平成２３年１１月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２２年（ワ）第９９２号未払賃金等請求事件口頭弁論終結日平成２３年９月２８日判決 主文 １ 被告は，原告Ａに対し，１１６万６８２６円及びうち８７万３７３４円に対する平成２３年９月１７日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｂに対し，１０３万７７５８円及びうち８５万０６４６円に対する平成２２年１０月２７日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告Ａに対し，４５万８８５５円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ４ 被告は，原告Ｂに対し，４８万９８７５円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ５ 訴訟費用は，被告の負担とする。 ６ この判決は，１及び２項につき仮に執行することができる。 事実 及び理由 第１ 請求主文１ないし４項と同旨第２ 事案の概要本件は，被告に雇用されていた原告らが，賃金の一部が未払であるとして，被告に対し，雇用契約に基づく賃金請求権に基づき，原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）が未払賃金元金合計８７万３７３４円，未払賃金に対する平成２３年９月１６日までの遅延損害金２９万３０９２円（未払賃金に対する各賃金支 払期日の翌日から退職日である平成２１年１０月２０日まで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金，同日の翌日から平成２３年９月１６日まで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金合計額），上記未払 ２０日まで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金，同日の翌日から平成２３年９月１６日まで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金合計額），上記未払賃金元金８７万３７３４円に対する平成２３年９月１７日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４． ６パーセントの割合による遅延損害金の支払，原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）が未払賃金８５万０６４６円，未払賃金に対する平成２２年１０月２６日までの１８万７１１２円（未払賃金に対する各賃金支払期日の翌日から退職日である平成２１年８月２８日まで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金，同日の翌日から平成２２年１０月２６日まで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金合計額），上記未払賃金元金８５万０６４６円に対する平成２２年１０月２７日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，労働基準法１１４条に基づく付加金として，原告Ａが４５万８８５５円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払，原告Ｂが４８万９８７５円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 前提となる事実（当事者間に争いのない事実又は証拠等により容易に認定できる事実である。証拠等により認定する場合には証拠等を掲げた。）(1) 当事者等ア原告らは，タクシー乗務員として，原告Ａは，平成９年１月１７日に被告に入社し，平成２１年１０月２０日に退職した者，原告Ｂは，昭和５６年１１月２４日に被告に入社し，平成２１ (1) 当事者等ア原告らは，タクシー乗務員として，原告Ａは，平成９年１月１７日に被告に入社し，平成２１年１０月２０日に退職した者，原告Ｂは，昭和５６年１１月２４日に被告に入社し，平成２１年８月２８日に退職した者である。 イ被告は，Ｃ市内に本社を置き，一般乗用旅客自動車運送事業等を営む株式会社である。 (2) Ｃ県の最低賃金は時間額で，次のとおりである。 ア平成１８年１０月 １日効力発生 ６１３円イ平成１９年１０月２０日効力発生 ６２０円ウ平成２０年１０月２９日効力発生 ６３０円エ平成２１年１０月 １日効力発生 ６３１円(3) 被告の従業員の賃金は，就業規則（乙１）６２条及びこれを受けた賃金規程（乙２）により，次のとおり定められている。 ア賃金の構成(ｱ) 時間給所定時間給＋普通残業時間給＋深夜残業時間給(ｲ) 歩合給基本歩合給＋割増歩合給(ｳ) 手当精勤手当，会議手当，役職手当，教育手当(ｴ) 調整給イ賃金の計算期間は各月２１日から各翌月２０日までとし，毎月２０日締めの賃金が当月２７日までに支払われる。 (4)ア被告が，別紙１原告Ａ・未払賃金計算表（以下「別紙１」という。），別紙２原告Ｂ・未払賃金計算表（以下「別紙２」という。）の左端欄記載の各月の賃金として支払った金額は，別紙１，２の「支給賃金」の「総支給額」欄記載の金額のとおりである（ただし，別紙１の原告Ａに対する平成２０年６月分の賃金を除く。別紙１の原告Ａに対する平成２０年６月分の賃金については，後記イのとおりである。）。 イ原告Ａに対する平成２０年６月分の賃金についての，別紙１の「支給賃金」の「総支給額」欄記載の金額について被告は，平成２０年６月の賃金として２２万４１４２円を支払った。しか である。）。 イ原告Ａに対する平成２０年６月分の賃金についての，別紙１の「支給賃金」の「総支給額」欄記載の金額について被告は，平成２０年６月の賃金として２２万４１４２円を支払った。しかし，この金員のうちには調整給１５万１６８６円が含まれている。 被告は原告らに対し，時間給，歩合給及び手当を合計した金額が，最低賃金を下回る場合には，その差額を調整給として支給していた。 しかし，上記の平成２０年６月分の賃金のうちの調整給１５万１６８６円のうちには，時間給，歩合給及び手当の合計額と，最低賃金との差額を支給したものではなく，従前，被告が「その他」名目で原告Ａの賃金から控除していた金額を，労働基準監督署の指導により，平成２０年６月分の賃金に加えて返還した返還金が含まれている（甲１８の５枚目）。この調整給名目の返還金は，賃金に該当する性質のものではない（弁論の全趣旨［平成２３年９月２８日第３回口頭弁論調書］）。 上記調整給名目の返還金額は，１１万３５４９円とみるのが相当であり（弁論の全趣旨［調整給名目の返還金額が１１万３５４９円であるとの平成２３年９月１６日付訴えの変更申立書記載の原告らの主張につき，被告は争っていない。］），被告が平成２０年６月の賃金として支払った２２万４１４２円から上記１１万３５４９円を差し引いた１１万０５９３円が，実際の平成２０年６月分の賃金として，被告が原告Ａに支給した金額とみるのが相当である。 （以上の点につき，甲４，１８，弁論の全趣旨）ウ被告は，原告らに対し，「支給賃金」の「総支給額」欄記載の金額のうち，別紙１，２の「支給賃金」の「普残賃金」欄記載の金額を時間外労働割増賃金として支払い，別紙１，２の「支給賃金」の「深残賃金」欄記載の金額を深夜労働割増賃金として支払った（甲４，５，弁論の全 のうち，別紙１，２の「支給賃金」の「普残賃金」欄記載の金額を時間外労働割増賃金として支払い，別紙１，２の「支給賃金」の「深残賃金」欄記載の金額を深夜労働割増賃金として支払った（甲４，５，弁論の全趣旨）。 エ別紙１，２の「支給賃金」の「総支給額」欄記載の金額のうち，別紙１，２の「支給賃金」の「有給」欄の記載の金額は，原告らが取得した年次有給休暇に対応する手当であり，労働時間に対応する賃金ではない。 別紙１，２の「支給賃金」の「総支給額」欄記載の金額のうち，別紙１，２の「支給賃金」の「雑給」欄記載の金額も，最低賃金を考慮する際の労 働時間に対応する賃金ではない（弁論の全趣旨［平成２３年９月２８日第３回口頭弁論調書］）。 ２ 争点(1) 原告らの労働時間数ア原告らの主張原告らの，別紙１，２の左端欄記載の各月の賃金の計算期間における，時間外労働及び深夜労働を除く労働時間数は，被告が作成した乗務員勤怠明細表（甲１，２）の勤務時間欄記載どおりとしても，別紙１，２の「労働時間」の「所定時間」欄記載のとおりであり，時間外労働に該当する労働時間数は，上記乗務員勤怠明細表の勤務時間欄記載どおりとしても，別紙１，２の「労働時間」の「普残時間」欄記載のとおりであり，深夜労働に該当する労働時間数は，上記乗務員勤怠明細表の勤務時間欄記載どおりとしても，別紙１，２の「労働時間」の「深残時間」欄記載のとおりである。 なお，原告らは，上記被告作成の乗務員勤怠明細表記載の労働時間以外にも，時間外労働，深夜労働をしており，本訴における原告らの未払賃金請求は一部請求である。 イ被告の主張(ｱ) 労働時間のカット被告は，３０分を越える被告の指定場所以外での客待ち待機時間について，次のａないしe の基準に基づいて，その待機時間 金請求は一部請求である。 イ被告の主張(ｱ) 労働時間のカット被告は，３０分を越える被告の指定場所以外での客待ち待機時間について，次のａないしe の基準に基づいて，その待機時間を労働時間からカットしている。労働時間のカットの対象となる待機時間は，被告の指揮命令に従った正当な労務提供とは認められず，正当な労務提供がないものとして労働時間からカットすることができる。 ａ 日曜，祭日の待機についてはカットはしない。 ｂ 平日の出勤から午前１２時までの待機についてはカットはしない。 ｃ 待機場所が，Ｄホテル，Ｅ町周辺，タクシー協会が設置しているタクシーベイ（Ｆ会館，Ｇ町入口，Ｈ證券・Ｉホテル，市役所，県庁，Ｊ），Ｋの場合，及び婚礼待機，配車による待機，乗客の要請による待機については労働時間のカットはしない。 ｄ 売上げ月額３５万円以上の場合，労働時間はカットしない。 ｅ 売上げ日額が，当直以外の勤務の場合２万７０００円以上，当直勤務の場合３万円以上あれば当該日については労働時間はカットしない。 (ｲ) 労働時間カットの手続被告は，毎日，乗務員から提出される運行日報とタコグラフから，待機時間と待機場所を特定して，労働時間カットの対象となる待機を特定している。 運行日報とタコグラフから，労働時間カットの対象となる待機か否かがはっきりしないときは，タコグラフの該当場所に「？」を記入した上で，上長が当該従業員に確認するようにしており，そうでない場合でも，従業員がいつでも確認できる状態で，被告事務所に備え置き，当該従業員に異議のある場合には被告に申告できるようにしていたし，タコグラフの該当箇所に「？」を記載していない労働時間カットの対象となる待機についても，当該従業員に異議があれば，被告に申告できるようにしていた。 議のある場合には被告に申告できるようにしていたし，タコグラフの該当箇所に「？」を記載していない労働時間カットの対象となる待機についても，当該従業員に異議があれば，被告に申告できるようにしていた。 (ｳ) 労働時間カットに対する労働協約の存在等ａ 被告は，(ｱ)のとおり，昭和４０年代から，労働時間のうち正当な労働提供と認められない部分について労働時間カットを実施してきた。 また，いかなる場合が労働時間カットの対象となるかについては，被告と原告らも所属するj タクシー労働組合（以下「組合」という。）との間で協議を重ね，組合の勉強会においても労働時間カットの対象となる場合について組合員に周知徹底がなされていた。 ｂ 被告は，昭和５２年７月２０日，組合との間で，労働協約（乙７）を締結し，この労働協約では，労働時間カットについて，次のとおり規定している。 「１ 時間内のカットは対象外とするも早退，遅刻サボタージュ労務提供をしない者組合用務については対象になる」ｃ 昭和５４年４月４日開催の労使協議会に関する報告書（乙１７）には，次の記載がある。 「議案３ 時間内カットの件組合カットされた時間を給与明細書に記入して欲しい。 会社現在の条件下では無理で出来ない。尚，不明な点のある人は事務所にタコグラフ及び日報等の保管をしてあるので閲覧の上納得され度い。」ｄ 被告は，昭和５７年５月２１日，組合との間で，労働協約（乙８）を締結し，この労働協約では，労働時間カットについて次のとおり規定している。 「１ カット条項確認の件水揚 １ 拘束 ２３Ｈ ３２，０００〃 １８Ｈ ２５，００ の労働協約では，労働時間カットについて次のとおり規定している。 「１ カット条項確認の件水揚 １ 拘束 ２３Ｈ ３２，０００〃 １８Ｈ ２５，０００〃 １３Ｈ ２０，０００ 上記拘束時間内に水揚達したる時はカットの対象外とする。 但し遅刻，早退並正常な労務を提供していないと思われる者はこの限りにあらず」(ｴ) (ｱ)の労働時間カットの対象とされる時間は，信義則によっても債務の本旨に従った労務の提供がないものであり，ノーワーク・ノーペイの原則により賃金カットを行ったものである。労働時間と認められない部分について，原告らに賃金請求権がないことは明らかである。 被告は，原告らに対し，特にＣ駅構内での客待ち待機は，極めて非効率なのでしないように再三にわたり指導していたのに，原告らは，この指揮命令を無視して，これを繰り返していた。 ウ被告の主張に対する原告らの反論(ｱ) 被告から待機場所等についての指示を受けた事実はない。 ３０分を越える被告の指定場所以外での待機時間につき労働時間からカットする旨の労働協約が締結された事実もない。 仮に，待機場所等について被告から指示があったとしても，被告が労働時間として認めなかった，３０分を越える指定場所以外での待機時間は，労働時間に該当する。 (ｲ) 被告が主張するイ(ｱ)の基準は不合理なものであり，最低賃金法違反の潜脱が目的である。 また，被告は，Ｃ駅構内での客待ち待機を黙認していた。 (2) 原告らの未払賃金額ア原告らの主張(ｱ) 原告らの労働時間数は，(1)アのとおりである。 Ｃ県の最低賃金は，時間額で１(2)のとおりであるが，計算の簡略化のため，賃金の計算期間の途中で最低賃金が変更された場合も ア原告らの主張(ｱ) 原告らの労働時間数は，(1)アのとおりである。 Ｃ県の最低賃金は，時間額で１(2)のとおりであるが，計算の簡略化のため，賃金の計算期間の途中で最低賃金が変更された場合も，その計算期間中は変更前の最低賃金で計算することとする。そうすると各計算期間における最低賃金は時間額で，別紙１，２の「最低賃金」の「最賃単 価」欄のとおりとなる。 別紙１，２の「最低賃金」の「最賃単価」欄記載の金額に，別紙１，２の「労働時間」の「所定時間」記載の時間を掛けた金額は別紙１，２の「最低賃金」の「所定賃金」欄の金額，別紙１，２の「最低賃金」の「最賃単価」欄の金額に，別紙１，２の「労働時間」の「普残時間」欄記載の時間を掛けて割増率２５％を加えた金額は別紙１，２の「最低賃金」の「普残賃金」欄記載の金額，別紙１，２の「最低賃金」の「最賃単価」欄記載の金額に，別紙１，２の「労働時間」の「深残時間」欄記載の時間を掛けて割増率５０％を加えた金額は別紙１，２の「最低賃金」の「深残賃金」欄記載の金額となる。 したがって，被告は，原告らに対し，賃金として，別紙１，２の「最低賃金」の「所定賃金」「普残賃金」「深残賃金」欄の金額を合計した金額である別紙１，２の「最低賃金」の「最賃合計」欄記載の賃金を支払わなければならないはずである。 (ｲ) しかしながら，被告が原告らに対し１(4)項のとおり支給した別紙１，２の「支給賃金」の「総支給額」欄記載の賃金から，１(4)エ項記載の理由で，別紙１，２の「支給賃金」の「有給」，「雑給」欄記載の賃金を控除した金額であるところの，別紙１，２の「支給賃金」の「純支給額」欄記載の金額は，別紙１，２の「最低賃金」の「最賃合計」欄記載の金額を下回っており，その差額は，別紙１，２の「不足額」の「総不足額」欄記載の金額の るところの，別紙１，２の「支給賃金」の「純支給額」欄記載の金額は，別紙１，２の「最低賃金」の「最賃合計」欄記載の金額を下回っており，その差額は，別紙１，２の「不足額」の「総不足額」欄記載の金額のとおりである。 したがって，被告は，原告らに対し，別紙１，２の「不足額」の「総不足額」欄記載の未払賃料を原告らに支払うべき義務があり，原告Ａは被告に対し，未払賃金合計８７万３７３４円，上記未払賃金に対する退職日である平成２１年１０月２０日までの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金，及び同日の翌日から支払済みまで賃金の支払の確保等 に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求め，原告Ｂは被告に対し，未払賃金８５万０６４６円，上記未払賃金に対する退職日である平成２１年８月２８日までの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金，及び同日の翌日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めることができる。 よって，別紙３のとおり，原告Ａは，未払賃金元金合計８７万３７３４円，未払賃金に対する平成２３年９月１６日までの遅延損害金２９万３０９２円（未払賃金に対する各賃金支払期日の翌日から退職日である平成２１年１０月２０日まで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金，同日の翌日から平成２３年９月１６日まで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金合計額），上記未払賃金元金８７万３７３４円に対する平成２３年９月１７日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４． ６パーセントの割合による遅延損害金の支払，別紙４のとおり，原告Ｂは，未払賃金元金合計８５万０６４６円，未払賃金に対する平成２２年１０月２６日ま 済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４． ６パーセントの割合による遅延損害金の支払，別紙４のとおり，原告Ｂは，未払賃金元金合計８５万０６４６円，未払賃金に対する平成２２年１０月２６日までの１８万７１１２円（未払賃金に対する各賃金支払期日の翌日から退職日である平成２１年８月２８日まで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金，同日の翌日から平成２２年１０月２６日まで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金合計額），上記未払賃金元金８５万０６４６円に対する平成２２年１０月２７日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める。 イ被告の主張(1)イのとおり労働時間カットをしており，原告らに対する未払の賃金は ない。 (3) 付加金ア原告らの主張(ｱ) 原告らは，本訴を提起した平成２２年１０月２６日時点で，賃金支給日から２年を経過したものについては，２年の除斥期間が経過しているので付加金の請求をしない。 (ｲ) 賃金支給日から２年を経過していないものについては，次のとおりである。 別紙１，２の「最低賃金」の「普残賃金」欄記載の金額（１(4)ウ）と「深残賃金」の金額（１(4)ウ）を加えた金額から，別紙１，２の「支給賃金」の「普残賃金」欄記載の金額と「深残賃金」欄記載の金額を加えた金額を差し引いた金額は，別紙１，２の「不足額」の「付加金」欄記載の金額となり，同金額は未払の時間外，深夜の割増賃金であるから，原告らは，同金額を付加金として請求する。 (ｳ) したがって，原告Ａは，付加金４５万８８５５円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支 告らは，同金額を付加金として請求する。 (ｳ) したがって，原告Ａは，付加金４５万８８５５円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払，原告Ｂは，付加金４８万９８７５円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める。 イ被告の主張被告による労働賃金カットの実施状況，被告と組合間で労働賃金カットが合意事項となっていたこと，指揮命令違反の労務提供は債務の本旨に沿った労務の提供とは認められず，賃金請求権は存在しないとの判例も存在することなどの事情を総合考慮すれば，被告に付加金の支払を命じることは相当ではない。 第３ 争点に対する判断 １ 争点(1)（原告らの労働時間数）について(1) 証拠（甲１，２，２１，２４，乙１，１０，１１，１４，１５，２７，２８）及び弁論の全趣旨によれば，原告らの，別紙１，２の左端欄記載の各月の賃金の計算期間における労働時間数は，少なくとも，時間外労働及び深夜労働を除く労働時間数が，別紙１，２の「労働時間」の「所定時間」欄記載のとおりであり，時間外労働に該当する労働時間数は，別紙１，２の「労働時間」の「普残時間」欄記載のとおりであり，深夜労働に該当する労働時間数は，別紙１，２の「労働時間」の「深残時間」欄記載のとおりであると認められる。 (2)ア被告は，原告らの運行日報，タコグラフから，待機時間と待機場所を推測して，３０分を越える被告の指定場所以外の客待ち待機があると推測したときは，次の(ｱ)ないし(ｵ)の基準に該当する場合を除き，３０分を越える待機時間を労働時間から控除していたことが認められる（甲１，２，４，５，乙１０～１６，２５～２９，弁論の全趣旨）。 測したときは，次の(ｱ)ないし(ｵ)の基準に該当する場合を除き，３０分を越える待機時間を労働時間から控除していたことが認められる（甲１，２，４，５，乙１０～１６，２５～２９，弁論の全趣旨）。 (ｱ) 日曜，祭日の待機についてはカットはしない。 (ｲ) 平日の出勤から午前１２時までの待機についてはカットはしない。 (ｳ) 待機場所が，Ｄホテル，Ｅ町周辺，タクシー協会が設置しているタクシーベイ（Ｆ会館，Ｇ町入口，Ｈ證券・Ｉホテル，市役所，県庁，Ｊ），Ｋの場合，及び婚礼待機，配車による待機，乗客の要請による待機については労働時間のカットはしない。 (ｴ) 売上げ月額３５万円以上の場合，労働時間はカットしない。 (ｵ) 売上げ日額が，当直以外の勤務の場合２万７０００円以上，当直勤務の場合３万円以上あれば当該日については労働時間はカットしない。 イしかしながら，上記の３０分を越える客待ち待機時間は，労働基準法上の労働時間に該当すると判断する。理由は次のとおりである。 (ｱ) 労働基準法上の労働時間とは，労働者が使用者の明示又は黙示の指 揮命令ないし指揮監督の下に置かれている時間をいうというべきである。 原告らがタクシーに乗車して客待ち待機をしている時間は，これが３０分を超えるものであっても，その時間は客待ち待機をしている時間であることに変わりはなく，被告の具体的指揮命令があれば，直ちに原告らはその命令に従わなければならず，また，原告らは労働の提供ができる状態にあったのであるから，３０分を越える客待ち待機をしている時間が，被告の明示又は黙示の指揮命令ないし指揮監督の下に置かれている時間であることは明らかといわざるを得ない。 (ｲ) 被告は，３０分を越える被告の指定場所以外での客待ち待機は，営業上非効率であり，これをしないように 黙示の指揮命令ないし指揮監督の下に置かれている時間であることは明らかといわざるを得ない。 (ｲ) 被告は，３０分を越える被告の指定場所以外での客待ち待機は，営業上非効率であり，これをしないように指揮命令をしていたから，この指揮命令に反する客待ち待機時間は，労働時間には該当しないと主張する。 しかし，仮に，被告が３０分を越える被告の指定場所以外での客待ち待機をしないように命令していたとしても，その命令に反した場合に，労働基準法上の労働時間でなくなるということはできない。上記命令に反していたとしても，客待ち待機時間は，３０分を超える時間であっても，その時間中には，被告の具体的指揮命令があれば，直ちに原告らはその命令に従わなければならず，また原告らは労働の提供ができる状態にあるのであるから，被告の明示又は黙示の指揮命令ないし指揮監督の下に置かれている時間であるというべきである。 もちろん，原告らが被告の３０分を越える被告の指定場所以外での客待ち待機をしてはならないとの命令に従わないことを原因として，原告らが，適正な手続を経て懲戒処分を受けることがあるとしても，この命令に従わないことから，直ちに３０分を越える客待ち待機時間が，労働基準法上の労働時間に該当しないということはできない。原告らが，３０分を越えて客待ち待機をしたとしても，その時間は，争議行為中でも サボタージュでもなく，喫茶店等に入ってサボっている時間でもなく，労働提供が可能な状態である時間であるのであるから，被告の明示又は黙示の指揮命令ないし指揮監督の下に置かれている時間と認められる。 (ｳ) 被告が原告らの労働時間のカットをした時間については，証拠（乙１０，１１，１４，１５，２５～２８）及び弁論の全趣旨によれば，被告によるタコグラフと運行日報の分析により，Ｃ駅構内等 られる。 (ｳ) 被告が原告らの労働時間のカットをした時間については，証拠（乙１０，１１，１４，１５，２５～２８）及び弁論の全趣旨によれば，被告によるタコグラフと運行日報の分析により，Ｃ駅構内等での客待ち待機時間と推認できる時間，あるいは上記分析によっても不明な時間であることが認められる。しかし，Ｃ駅構内等での客待ち待機時間は，上記のとおり労働基準法上の労働時間と認められるし，その余の時間についても，その時間が，被告の明示又は黙示の指揮命令ないし指揮監督の下になかった時間であると認める証拠はない。 (ｴ)ａ 被告は，被告の指定する場所以外の場所での３０分を越える待機時間につき労働時間のカットを実施することについては，労働協約で規定されており，組合員に周知徹底がなされていたと主張する。 ｂ 証拠（乙７，８，１７）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 (a) 被告は，昭和５２年７月２０日，組合との間で，労働協約（乙７）を締結し，この労働協約では次のとおりの規定がある。 「１ 時間内のカットは対象外とするも早退，遅刻サボタージュ労務提供をしない者組合用務については対象になる」(b) 昭和５４年４月４日開催の労使協議会に関する報告書（乙１７）には，次の記載がある。 「議案３ 時間内カットの件組合カットされた時間を給与明細書に記入して欲しい。 会社現在の条件下では無理で出来ない。尚，不明な点のある人は事務所にタコグラフ及び日報等の保管をしてあるので閲覧の上納得され度い。」(c) 被告は，昭和５７年５月２１日，組合との間で，労働協約（乙８）を締結し，この労働協約では次のとおりの規定がある。 「１ カット条項確認の件 の上納得され度い。」(c) 被告は，昭和５７年５月２１日，組合との間で，労働協約（乙８）を締結し，この労働協約では次のとおりの規定がある。 「１ カット条項確認の件水揚 １ 拘束 ２３Ｈ ３２，０００〃 １８Ｈ ２５，０００〃 １３Ｈ ２０，０００ 上記拘束時間内に水揚達したる時はカットの対象外とする。 但し遅刻，早退並正常な労務を提供していないと思われる者はこの限りにあらず」ｃ しかし，上記ａの主張が仮に認められるとしても，ある時間が労働基準法上の労働時間に該当するか否かは当事者の約定にかかわらず客観的に判断すべきであるから，労働協約の規定があったとしても，被告の指定する場所以外の場所での３０分を越える客待ち待機時間が労働基準法上の労働時間に該当しなくなるわけではない。 また，ｂ(a)ないし(c)の規定及び記載には，客待ち待機時間が労働時間のカットの対象となり得ることを明示した記載はなく，３０分という数字の記載もなく，前記ア(ｱ)ないし(ｵ)記載の例外要件の記載もないものであることからすると，３０分を越える被告の指定場所以外での客待ち待機時間があるときには，基準に該当する場合を除き，そ の待機時間を労働時間から控除することを労働協約等で規定したとは到底認められない。 被告は，労働時間のカットの基準については，被告と組合間で協議や勉強会が繰り返されており，どのような場合に労働時間カットになるのかにつき周知，徹底が図られていたと主張し，これに沿う元組合役員の陳述書（乙１８）等があるが，労働時間のカットという従業員にとって極めて重要な事項につき，その基準についても被告と組合間で協議や勉強会が繰り返されて合意等され，従業員にも周知，徹底が図られていたの 陳述書（乙１８）等があるが，労働時間のカットという従業員にとって極めて重要な事項につき，その基準についても被告と組合間で協議や勉強会が繰り返されて合意等され，従業員にも周知，徹底が図られていたのに，その基準が明確に文書化されていない状況は，到底考えられず，被告の上記主張は到底採用できるものではない。 (ｵ) 被告は，ノーワーク・ノーペイの原則からしても，３０分を越える客待ち待機時間は，労働時間に該当しないと主張するが，被告の指定する場所以外の場所での３０分を越える客待ち待機を，ノーワークということはできない。また，被告は，原告らのＣ駅構内等における３０分を越える客待ち待機時間につき，信義則に反し，債務の本旨に従った労働と評価されないとも主張するが，労働時間として否定されるほど，あるいは，およそ労働と認められないほどの信義則違反が原告らにあることは認められず，被告の上記主張も採用できない。 ２ 争点(2)（未払賃金額）について(1) Ｃ県の最低賃金は，時間額で第２の１(2)のとおりである。原告らの主張するとおり，賃金の計算期間の途中で最低賃金が変更された場合も，その計算期間中は変更前の最低賃金で計算することとすると，各計算期間における最低賃金は時間額で，別紙１，２の「最低賃金」の「最賃単価」欄のとおりとなる。 (2) 被告が，別紙１，２の左端欄記載の各月の賃金として支払った金額（ただし，原告Ａに対する平成２０年６月分の賃金については，第２の１(4)イ のとおり，調整給名目の返還金を除く金額）は，別紙１，２の「支給賃金」の「総支給額」欄記載の金額のとおりである。 この「総支給額」欄記載の金額のうち，有給，又は雑給として支払われた金額は，別紙１，２の「支給賃金」の「有給」「雑給」欄に記載のとおりであるが，この金額は，労働時間 」欄記載の金額のとおりである。 この「総支給額」欄記載の金額のうち，有給，又は雑給として支払われた金額は，別紙１，２の「支給賃金」の「有給」「雑給」欄に記載のとおりであるが，この金額は，労働時間に対応する賃金，あるいは最低賃金を考慮する際の労働時間に対応する賃金ではないことから（第２の１(4)エ），これらの金額を，「総支給額」欄記載の金額から差し引くと，別紙１，２の「支給賃金」の「純支給額」欄記載の金額となる。 (3) 別紙１，２の「最低賃金」の「最賃単価」欄記載の金額に，別紙１，２の「労働時間」の「所定時間」記載の時間を掛けた金額は別紙１，２の「最低賃金」の「所定賃金」欄の金額，別紙１，２の「最低賃金」の「最賃単価」欄記載の金額に，別紙１，２の「労働時間」の「普残時間」欄記載の時間を掛けて割増率２５％を加えた金額は別紙１，２の「最低賃金」の「普残賃金」欄記載の金額，別紙１，２の「最低賃金」の「最賃単価」欄記載の金額に，別紙１，２の「労働時間」の「深残時間」欄記載の時間を掛けて割増率５０％を加えた金額は別紙１，２の「最低賃金」の「深残賃金」欄記載の金額となる。 別紙１，２の「最低賃金」の「所定賃金」「普残賃金」「深残賃金」欄の金額を合計すると別紙１，２の「最低賃金」の「最賃合計」欄記載の金額となる。 (4) 別紙１，２の「支給賃金」の「純支給額」欄記載の金額は，別紙１，２の「最低賃金」の「最賃合計」欄記載の金額を下回っており，その差額は，別紙１，２の「不足額」の「総不足額」欄記載のとおりとなる。 したがって，被告は，原告らに対し，別紙１，２の「総不足額」欄記載の未払賃金を原告らに支払うべき義務があり，被告は原告Ａに対し未払賃金合計８７万３７３４円，原告Ｂに対し未払賃金合計８５万０６４６円を支払う 義務がある。 (5) 紙１，２の「総不足額」欄記載の未払賃金を原告らに支払うべき義務があり，被告は原告Ａに対し未払賃金合計８７万３７３４円，原告Ｂに対し未払賃金合計８５万０６４６円を支払う 義務がある。 (5) 遅延損害金について被告は原告Ａに対し，未払賃金につき，退職日である平成２１年１０月２０日までの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金，及び同日の翌日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払義務があり，被告は原告Ｂに対し，未払賃金につき，退職日である平成２１年８月２８日までの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金，及び同日の翌日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払義務がある。 なお，被告が，支払が遅滞している賃金の全部又は一部の存否に係る事項に関し，被告に，賃金の支払の確保等に関する法律施行規則６条４号所定の裁判所で争ったことにつき合理的な理由が存したとは認められない。 ３ 争点(3)（付加金）について(1) 別紙１，２の「最低賃金」の「普残賃金」欄記載の金額（２(3)項）と「深残賃金」（２(3)項）の金額を加えた金額から，別紙１，２の「支給賃金」の「普残賃金」の金額と「深残賃金」の金額（第２の１(4)ウ）を加えた金額を差し引いた金額は，別紙１，２の「不足額」の「付加金」欄記載の金額となり，この金額が未払の時間外労働割増賃金，深夜労働割増賃金になる。 被告の原告Ａに対する未払の時間外労働割増賃金，深夜労働割増賃金の合計額は４５万８８５５円，原告Ｂに対する未払の時間外労働割増賃金，深夜労働割増賃金の合計額は４８万９８７５円となる。 (2) 上記のとおり，被告は，時間外労働割増賃金，深夜労働割増賃金の支払 の合計額は４５万８８５５円，原告Ｂに対する未払の時間外労働割増賃金，深夜労働割増賃金の合計額は４８万９８７５円となる。 (2) 上記のとおり，被告は，時間外労働割増賃金，深夜労働割増賃金の支払を怠っており，１項で判示した事情に照らしても労働基準法１１４条所定の付加金の支払を免れることはできないと解するのが相当であり，被告に対し て，未払の割増賃金と同額の付加金の支払を命じることとする。 (3) したがって，被告に対し，付加金として，原告Ａに対し４５万８８５５円，原告Ｂに対し４８万９８７５円の支払を命じる。 ４ 結論したがって，別紙３のとおり，原告Ａは，未払賃金元金合計８７万３７３４円，未払賃金に対する平成２３年９月１６日までの遅延損害金２９万３０９２円（未払賃金に対する各賃金支払期日の翌日から退職日である平成２１年１０月２０日まで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金，同日の翌日から平成２３年９月１６日まで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金合計額），上記未払賃金元金８７万３７３４円に対する平成２３年９月１７日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払，別紙４のとおり，原告Ｂは，未払賃金元金合計８５万０６４６円，未払賃金に対する平成２２年１０月２６日までの１８万７１１２円（未払賃金に対する賃金支払期日の翌日から退職日である平成２１年８月２８日まで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金，同日の翌日から平成２２年１０月２６日まで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金合計額），上記未払賃金元金８５万０６４６円に対する平成２２年１０月２７日から支払済みまで賃金の支払の確保 月２６日まで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金合計額），上記未払賃金元金８５万０６４６円に対する平成２２年１０月２７日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めることができ，また，原告Ａは，付加金４５万８８５５円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払，原告Ｂは，付加金４８万９８７５円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めることができる。 よって主文のとおり判決する。 大分地方裁判所民事第２部 裁判官宮武康 別紙１，２，３，４省略
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