平成１５年２月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１５年（少コ）第４１号賃金請求事件平成１５年２月１４日口頭弁論終結 主文 １ 被告は，原告に対し，金６万９２２８円を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，金７万７８８７円を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，原告が被告との間で，平成１４年１１月２０日，被告の経営するラーメン店において，月給２５万円，毎月２０日締め当月末日払の約定で稼働する契約を締結し，同月２２日から同年１２月７日まで稼働したが，その間に発生した賃金１５万円のうち７万２１１３円しか支払を受けていないとして，残金７万７８８７円の支払を求めた事案である。 ２ 争点(1) 原告が平成１４年１１月２２日から同年１２月７日までの間稼働した賃金として支払を受けるべき額はいくらか。 (2) 原被告間で平成１４年１２月４日に作成された労働契約書（以下「本件労働契約書」という。）に記載された一定の事由が発覚した場合は，給与の２分の１を減額するとの合意は有効か。 (3) 本件労働契約書の減給制裁の合意は，いつから適用されるか。 (4) 原告に，平成１４年１２月５日以降，本件労働契約書に記載された一定の事由の存在が認められるか。 第３ 争点に対する判断 １ 争点(1)について原告は，平成１４年１１月２２日から同年１２月７日まで１５日間稼働したので，１５万円（１日１万円 １ 争点(1)について原告は，平成１４年１１月２２日から同年１２月７日まで１５日間稼働したので，１５万円（１日１万円×１５日）の賃金債権が発生した旨主張するが，１日の賃金額が１万円である事実を認めるに足りる証拠はない。 証拠によれば，被告は，平成１４年１１月２１日から同年１２月２０日までの給与期間を対象として，その期間から勤務を要しない日である４日間を差し引いた日数（２６日）で基本給である２５万円を割り，１日の賃金額を計算していることが認められる。 ところで，原被告間において，給与期間の途中で退職した場合の給与の計算方法について合意した事実は認められないし，被告の計算方法は，原告に特段不利な計算方法とは認められないので，上記期間中に原告に発生した賃金の額は，１日分９６１５円（小数点以下四捨五入，以下同じ。），１５日分で１４万４２２５円とするのが相当である。 ２ 争点(2)について証拠によれば，本件労働契約書には，第４項の解雇の欄に，「下記内容が発覚した場合は，給与の二分一を減額する。（中略）②他人に対して暴行脅迫を加え，業務の妨害および店の信頼を傷つけた時。（中略）④勤務中はもちろん出勤前に飲酒して，仕事に就いた時。（以下略）」と記載されていることが認められる。 ところで，被告は，上記減給制裁の合意の有効性について，就業規則で減給の制裁を定める場合には，労働基準法９１条により一定の制限を受けるが，個別の労働契約により減給の制裁を合意した場合には，労働基準法９１条の適用はない旨主張する。 しかし，就業規則で定められた減給の制裁が労働基準法上一定の制限を受けるのに対し，より弱い立場にある労働者個人と使用者との間で締結された労働契約の場合には，そのよう １条の適用はない旨主張する。 しかし，就業規則で定められた減給の制裁が労働基準法上一定の制限を受けるのに対し，より弱い立場にある労働者個人と使用者との間で締結された労働契約の場合には，そのような制限がなくなると解するのは相当でない。本件の場合，就業規則による減給の制裁ではないが，やはり労働基準法９１条が適用されると解するのが相当である。 したがって，本件労働契約書の減給制裁の合意は，一賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超える部分は無効である。 ３ 争点(3)について証拠によれば，原告と被告間で本件労働契約書が交わされたのは，平成１４年１２月４日であること，原告は同日（同日を含む。）までに１２日間稼働し，その後，３日間稼働したことが認められる。 ところで，上記のとおり本件労働契約書の減給制裁の合意には，一部有効と認められる部分が存在するが，その有効部分を原告の稼働期間全体に適用するのは相当でない。すなわち，本件労働契約書が作成された平成１４年１２月４日以前に遡及して，減給制裁の合意を適用することは許されないと解するのが相当である。 したがって，本件労働契約書作成後の３日間についてのみ減給制裁の合意が適用されると解するのが相当である（減給制裁の適用事由の存在については，次項で説示するとおりである。）。 ４ 争点(4)について証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成１４年１２月７日の夕方，飲酒により仕事をできる状態でなくなったため，午後９時までの勤務を午後７時で切り上げることになったこと，原告は，その後，同日午後９時までの勤務を終えた被告の従業員であるＡを待ち伏せし，Ａが被告代表者に原告の飲酒について連絡したことを注意しようとして，トラブルとなり，Ａと二人で近くの交番に行ったことが認められる。 上記事実は，少なくとも 終えた被告の従業員であるＡを待ち伏せし，Ａが被告代表者に原告の飲酒について連絡したことを注意しようとして，トラブルとなり，Ａと二人で近くの交番に行ったことが認められる。 上記事実は，少なくとも，本件労働契約書第４項の④に記載された「勤務中はもちろん出勤前に飲酒して，仕事に就いた時」に該当するので，給与の減給制裁を適用した被告の処分は，上記認定の限度で相当といえる。 ５ 以上の検討の結果によれば，原告の請求は，以下の計算のとおり６万９２２８円の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がないので，主文のとおり判決する。 (1) １日の賃金額 ２５万円÷２６日＝９６１５円(2) 全額が認められる部分 ９６１５円×１２日＝１１万５３８０円(3) 一部が認められる部分 ９６１５円×３日×０．９＝２万５９６１円(4) (2)と(3)の合計額１４万１３４１円－７万２１１３円（既受領額）＝６万９２２８円東京簡易裁判所民事第１室裁判官若生朋美
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