主文 被告人を懲役１年及び罰金2,600万円に処する。 その罰金を完納することができないときは，金20万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。 この裁判確定の日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，軽食販売業を営んでいるものであるが，自己の所得税を免れようと考え，第１ 平成26年分の実際の総所得金額が7,146万8,566円であり，これに対する所得 税及び復興特別所得税額が2,612万0,800円であったにもかかわらず，その所得税及び復興特別所得税の法定納期限である平成27年３月16日までに，大阪市Ａ区ＢＣ丁目Ｄ番Ｅ号所在の所轄Ｆ税務署長に対し，所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出しないで同期限を徒過させたことにより，平成26年分の所得税及び復興特別所得税のうち，所得税2,558万3,546円を免れ（別紙１－１ほ 脱税額計算書，同２－１修正貸借対照表参照（掲載省略）），第２ 平成27年分の実際の総所得金額が１億2,127万7,833円であり，これに対する所得税及び復興特別所得税額が5,058万5,500円であったにもかかわらず，その所得税及び復興特別所得税の法定納期限である平成28年３月15日までに，前記Ｆ税務署長に対し，所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出しないで同 期限を徒過させたことにより，平成27年分の所得税及び復興特別所得税のうち，所得税4,954万5,054円を免れ（別紙１－２ほ脱税額計算書，同２－２修正貸借対照表参照（掲載省略）），第３ 平成28年分の実際の総所得金額が１億3,781万1,154円であり，これに対する所得税及び復興特別所得税額が5,816万6, －２ほ脱税額計算書，同２－２修正貸借対照表参照（掲載省略）），第３ 平成28年分の実際の総所得金額が１億3,781万1,154円であり，これに対する所得税及び復興特別所得税額が5,816万6,000円であったにもかかわらず，その 所得税及び復興特別所得税の法定納期限である平成29年３月15日までに，前記 Ｆ税務署長に対し，所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出しないで同期限を徒過させたことにより，平成28年分の所得税及び復興特別所得税のうち，所得税5,696万9,638円を免れた（別紙１－３ほ脱税額計算書，同２－３修正貸借対照表参照（掲載省略））。 （法令の適用） 罰条判示第１の所為平成27年法律第９号による改正前の所得税法238条３項判示第２の所為平成26年法律第10号及び平成28年法律第15号による改正前の所得税法238条３項 判示第３の所為所得税法238条３項刑種の選択等いずれも懲役刑及び罰金刑を併科，罰金につきいずれも情状により所得税法238条４項を適用してその免れた所得税の額に相当する金額以下併合罪の処理刑法45条前段 懲役刑につき刑法47条本文，10条（犯情の最も重い判示第３の罪の懲役刑に法定の加重）罰金刑につき刑法48条２項（判示各罪所定の罰金の多額を合計）労役場留置刑法18条刑の執行猶予刑法25条１項（懲役刑につき） （量刑の理由）本件は，３年分合計約１億3,200万円と高額の所得税を免れた無申告ほ脱の事案であり，その結果は重大である。被告人は，確定申告をしなかった理由につき，申告方法が分からなかったなどと述べるが，そうであっても税務署 分合計約１億3,200万円と高額の所得税を免れた無申告ほ脱の事案であり，その結果は重大である。被告人は，確定申告をしなかった理由につき，申告方法が分からなかったなどと述べるが，そうであっても税務署や専門家に相談するなどして申告すべきものであるから，多額の利益が生じていたことは認識していた ことも併せ考えると，相応の非難は免れない。 他方で，被告人は，既に本税，延滞税及び無申告加算税の納付を済ませている。 また，被告人には前科がないこと，被告人は，本件犯行につき事実を素直に認めて反省の態度を示し，税理士に依頼するなどして納税義務を果たす旨供述し，実際に平成29年分の所得税はそのようにして納付していること，被告人の三女が家族と共に被告人を監督する旨法廷で誓約していること等の事情も存在する。 そこで，以上の事情を考慮して，被告人を主文の懲役刑及び罰金刑に処した上，懲役刑についてはその執行を猶予するのが相当であると判断した。 （求刑懲役１年及び罰金3,900万円）平成30年12月13日大阪地方裁判所第12刑事部 裁判長裁判官増田啓祐 裁判官三輪篤志 裁判官水谷翔
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