平成２５年９月３０日判決言渡平成２４年（行ケ）第１０３６１号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成２５年９月２５日判決 原告株式会社ユニバーサルトレジャー 訴訟代理人弁理士谷山 守 被告特許庁長官 指定代理人蓮井雅之同中島庸子同本郷 徹同大橋信彦主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求の趣旨 １ 特許庁が不服２０１１－２７２５６号事件について平成２４年９月７日にした審決を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等（証拠を摘示しない事実は，当事者間に争いがない。） 原告は，発明の名称を「制電性多機能カーペット」とする発明について，平成２１年８月１１日に特許出願（特願２００９－１８６３９０号）をした後（甲１），平成２３年２月２３日にその一部を分割する分割出願（特願２０１１－３６８６２号。請求項の数は２である。以下「本願」という。）をしたが（甲１２），同年９月１６日付けで拒絶査定を受けたので，同年１２月１６日，これに対する不服の審判を請求するとともに，手続補正書を提出した（以下「本件補正」という。）。 特許庁は，この審判を，不服２０１１－２７２５６号事件として審理し，平成２４年９月７日，特許請求の範囲を拡張するものであるとして本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，審決の謄本を，同月２０日，原告に送達した。 ２ 特許請求の範囲 成２４年９月７日，特許請求の範囲を拡張するものであるとして本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，審決の謄本を，同月２０日，原告に送達した。 ２ 特許請求の範囲本件補正前の本願の特許請求の範囲における請求項１の記載は次のとおりである（この発明を，以下「本願発明」という。また，本件補正前の本願の明細書を，以下「本願明細書」という。甲１２，１５）。 【請求項１】アクリル繊維又はナイロン繊維の表面に硫化銅を被膜して形成した導電性繊維からなる制電糸をパイル糸に含ませると共に，アンモニアやトリメチルアミンをイオン結合で消臭するカルボキシル基を導入した消臭糸をパイル糸に含ませてなるタフテッドカーペットにおいて，該タフテッドカーペットのパイル糸に，アクリル繊維或はナイロン繊維の表面に硫化銅を被膜して形成した導電性繊維からなる制電糸を０．２％含ませると共に，消臭糸を１０％含ませたことを特徴とする制電性多機能カーペット。 ３ 審決の理由(1) 別紙審決書写しのとおりであるが，要するに，本願発明は，下記各刊行物に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもの であるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。 ア特開２００２－１０９００号公報（甲１９。以下「引用刊行物１」といい，これに記載された発明を，以下「引用発明１」という。）イ特開２００１－２７１２５２号公報（甲２０。以下「引用刊行物２」といい，これに記載された発明を，以下「引用発明２」という。）ウ特開平５－１９９９３１号公報（甲２１。以下「引用刊行物３」といい，これに記載された発明を，以下「引用発明３」という。）エ特開平９－２６２１７０号公報（甲２２。以下「引用刊 ２」という。）ウ特開平５－１９９９３１号公報（甲２１。以下「引用刊行物３」といい，これに記載された発明を，以下「引用発明３」という。）エ特開平９－２６２１７０号公報（甲２２。以下「引用刊行物４」といい，これに記載された発明を，以下「引用発明４」という。）(2) 審決が，上記結論を導くに当たり認定した引用発明１の内容並びに本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである。 ア引用発明１の内容「アクリル繊維に硫化銅を導入して形成した導電性繊維からなる導電性アクリル繊維をパイル糸に含ませたタフテッドカーペットにおいて，該タフテッドカーペットのパイル糸に，アクリル繊維に硫化銅を導入して形成した導電性繊維からなる導電性アクリル繊維を含ませた制電性カーペット。」イ本願発明と引用発明１の一致点「アクリル繊維又はナイロン繊維に硫化銅を付与して形成した導電性繊維からなる制電糸をパイル糸に含ませてなるタフテッドカーペットにおいて，該タフテッドカーペットのパイル糸に，アクリル繊維或はナイロン繊維に硫化銅を付与して形成した導電性繊維からなる制電糸を含ませた制電性カーペット。」ウ本願発明と引用発明１の相違点（誤記訂正後のもの）(ア) 相違点１ 制電糸を構成する導電性繊維は，本願発明は，アクリル繊維又はナイロン繊維の表面に硫化銅を被膜して形成しているのに対し，引用発明１は，アクリル繊維に硫化銅を導入して形成する点。 (イ) 相違点２本願発明は，アンモニアやトリメチルアミンをイオン結合で消臭するカルボキシル基を導入した消臭糸をパイル糸に含ませた「多機能」制電性カーペットであるのに対し，引用発明１は，そのような発明特定事項を有さない点。 (ウ) 相違点３本願発明は，制電糸を するカルボキシル基を導入した消臭糸をパイル糸に含ませた「多機能」制電性カーペットであるのに対し，引用発明１は，そのような発明特定事項を有さない点。 (ウ) 相違点３本願発明は，制電糸を０．２％含ませると共に，消臭糸を１０％含ませたとしているのに対し，引用発明１は，制電糸をどの程度含むかはっきりしない点。 第３ 原告の主張 １ 取消事由１（相違点１についての容易想到性の判断の誤り）審決は，引用発明２を引用発明１に適用して，相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは，当業者が容易に想到し得たことであると判断した。 しかしながら，本願発明や引用発明１はタフテッドカーペットに関する発明であるのに対し，引用発明２はタフテッドカーペットに関する発明ではない。 すなわち，一般にタフテッドカーペットとは，基布に刺繍のようにミシン針でパイルを刺し込み（機械刺し），パイルの抜けを防ぐために，裏面に接着剤（ラテックスなど）をコーティングしてパイルを裏面において固定してなる構造のものをいうのに対し，引用発明２のパイル織物は，導電性繊維とアクリル繊維及びポリエステル繊維を合糸してパイル糸を形成し，パイル糸の毛羽を生地の表面に所定間隔で織り込んでなるものであり，生地の裏面に接着剤を施してパイル糸を固定する構造を有さず，タフテッドカーペットに該当しない。 カーペットには多種類のものがあり，素材，製造方法，用途などによって分類され，それぞれ独自の製造方法が確立されているから，タフテッドカーペットに関する技術である引用発明１に，タフテッドカーペットとは異なるパイル織物に関する引用発明２を組み合わせることは技術的に不適切であり，引用発明１に引用発明２を適用することの動機付けは何ら存在しないから，このような組合せ 発明１に，タフテッドカーペットとは異なるパイル織物に関する引用発明２を組み合わせることは技術的に不適切であり，引用発明１に引用発明２を適用することの動機付けは何ら存在しないから，このような組合せが容易想到であるとする審決の判断は妥当ではない。 ２ 取消事由２（相違点２についての容易想到性の判断の誤り）(1) 審決は，相違点２について，引用発明３ないし引用発明４を引用発明１に適用して，アンモニアをイオン結合で消臭するカルボキシル基を導入した消臭糸をパイル糸に含ませて，消臭機能を兼備させカーペットを多機能化することは，当業者が容易になし得たことにすぎないと判断した。 しかしながら，引用刊行物３には，「消臭繊維Ｂ６（亜鉛イオンをレーヨン繊維に付着）」，「１）アンモニアの消臭（周辺の－ＣＯＯＨによる中和除去・吸着）」との記載はあるものの（同刊行物【００１７】，【００１８】），それ以上の具体的な説明がなく，「周辺の－ＣＯＯＨ」が何を意味するのか不明である。また，同刊行物には，レーヨン繊維に亜鉛イオンを結合した消臭繊維が開示されているのみであり，レーヨン繊維にカルボキシル基を導入するとの記載はなく，「レーヨン繊維にカルボキシル基を導入した消臭繊維」を開示するものではない。 被告は，引用刊行物３に「消臭繊維Ａ５（コバルトフタロシアニン誘導体をレーヨン繊維に付着）」との記載があると指摘するが，上記消臭繊維Ａ５は基布に含ませているのであって，パイル糸に含ませているものではないから，仮にここにいう「コバルトフタロシアニン誘導体」が「コバルトフタロシアニン・ポリカルボン酸」であって，「周辺の－ＣＯＯＨ」がコバルトフタロシアニン・ポリカルボン酸の「－ＣＯＯＨ」を意味することを当業者が理解できるとしても，カルボキシル基を導入した消臭糸をパイル糸に アニン・ポリカルボン酸」であって，「周辺の－ＣＯＯＨ」がコバルトフタロシアニン・ポリカルボン酸の「－ＣＯＯＨ」を意味することを当業者が理解できるとしても，カルボキシル基を導入した消臭糸をパイル糸に含ませ ており，基布に含ませているのではない本願発明とは，構成を異にする。 そして，引用刊行物３の記載によれば，従来の消臭カーペットは有色のコバルトフタロシアニン誘導体をもつ消臭繊維をパイルに使用しているが，その場合，消臭繊維の色に合わせたカーペットデザインにしなければならないという問題点があり，引用発明３は，この課題の解決手段として，有色の金属フタロシアニン誘導体をもつ消臭繊維をパイルに含ませずに基布に含ませ，パイルには無色又は淡色の金属イオンをもつ消臭繊維を含ませるようにしたものである。このような引用発明３を，本願発明の進歩性判断に当たって引用発明として適用するには阻害要因があり，本願発明に対して動機付けを与えるものではない。 被告は，カーペットに消臭繊維を付加する際，カーペットを構成するいかなる部材に消臭繊維を適用するかは，カーペットの構造，用途，求められる特性等に応じて当業者が適宜設定し得る事項であると主張する。しかし，本願発明は，制電糸の有する消臭効果とあいまって，消臭糸が相乗的に消臭効果を発揮することにより，室内に発生した臭いの原因を効率的に分解するという効果及びカーペットがアルカリ性であると肌に対する刺激が強く，肌が痛みやすいという問題点を解決し，特に乳幼児等のように敏感な肌で直接触れるカーペットを弱酸性に保つようにコントロールすることができるという効果を奏するものであり，このような効果を発揮するためには，アンモニアやトリメチルアミンをイオン結合で消臭するカルボキシル基を導入した消臭糸をパイル糸に含ませるこ コントロールすることができるという効果を奏するものであり，このような効果を発揮するためには，アンモニアやトリメチルアミンをイオン結合で消臭するカルボキシル基を導入した消臭糸をパイル糸に含ませることが必須の条件となるものであるから，カーペットを構成するいかなる部材に消臭繊維を適用するかは当業者が適宜設定し得る事項であるとの被告の主張は失当である。 (2) 引用刊行物４には，基布にパイル繊維が植設，目止めされ，基布の裏面にクッション材が貼り合わされてなるクッションカーペットにおいて，クッション材が低融点繊維Ａ及び消臭繊維Ｂを含む２種以上の繊維で構成されてな るクッションカーペットの記載がある。消臭繊維はカーペット表面に露出していないクッション材に含まれるのであってパイル繊維には含まれていないから，引用刊行物４には，本願発明のように消臭糸（消臭繊維）をパイル糸（パイル繊維）に含ませてなる構成は開示されていない。 (3) 引用発明３及び引用発明４は，いずれも本願発明との間に上記のような相違点があるから，これらの発明を引用発明１に適用して，当業者が本願発明のように構成する動機付けを与えるものではなく，このような組合せが容易想到であるとする審決の判断は妥当ではない。 ３ 取消事由３（相違点３についての容易想到性の判断の誤り）審決は，相違点３について，制電糸及び消臭糸をどの程度含ませるかは，当業者が適宜決定できる事項にすぎず，かつ数値限定に臨界的意義は認められないので，引用発明１において相違点３に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは，当業者が容易になし得たことであると判断した。 しかしながら，本願発明の実施例２によれば，パイル糸に制電糸を０．２％含ませるとともに消臭糸を１０％含ませることにより，制電性試験及び消臭試験 とは，当業者が容易になし得たことであると判断した。 しかしながら，本願発明の実施例２によれば，パイル糸に制電糸を０．２％含ませるとともに消臭糸を１０％含ませることにより，制電性試験及び消臭試験，ｐＨコントロール試験において優れた効果が発揮されていることは，本願明細書のとおりであり，また，引用刊行物１ないし４のいずれにも，本願発明のごとき制電作用，消臭作用及びｐＨコントロール作用を有する制電性多機能カーペットに関して何ら記載されておらず，上記各作用は本願発明に特有の作用であるといえる。 したがって，制電糸及び消臭糸の含有率は当業者が適宜決定できる事項にすぎず，数値限定に臨界的意義は認められないとの審決の上記認定判断は誤りである。 ４ 取消事由４（本願発明の効果の認定の誤り）(1) 本願発明において，パイル糸に含まれる制電糸は優れた導電性を有し，金属繊維や炭素繊維に比べて極めてしなやかで軽い風合いを保持した状態で， コロナ放電又はアース放電による高い除電効果を発揮することができる。また，制電糸それ自体が消臭機能をも有するから，パイル糸に含まれる消臭糸による消臭作用と制電糸の併有する消臭作用とがあいまって，相乗的に消臭効果を発揮することができ，室内に発生した臭いの原因を効果的に分解し，シックハウス症候群等の様々なアレルゲンを抑制することが可能となる。 本願明細書記載の消臭試験の試験結果によれば，本願発明は，アンモニアガス，酢酸ガス，硫化水素ガス，トリメチルアミンガス，ピリジンガス，メチルメルカプタンガス，アセトアルデヒドガス，イソ吉草酸ガス，ノネナールガス，インドールガスに対して優れた消臭性能を示しており，このような試験結果に照らせば，本願発明は短時間に効率良く臭いの原因物質を分解し，高い消臭能力を発揮することが理解 イソ吉草酸ガス，ノネナールガス，インドールガスに対して優れた消臭性能を示しており，このような試験結果に照らせば，本願発明は短時間に効率良く臭いの原因物質を分解し，高い消臭能力を発揮することが理解できる。 (2) 本願発明のこれらの効果は，パイル糸に制電糸と消臭糸を含ませ，二つの機能を併有させたことによる特有の効果であるから，「本願発明による効果も，引用発明１，引用発明２，引用刊行物３に記載された発明及び引用刊行物４に記載された発明から当業者が予測し得た程度のものであって，格別のものとはいえない。」とした審決の判断は，本願発明の効果の認定を誤っている。 ５ 取消事由５（本願請求項２の発明についての判断の遺漏）審決は，本願の特許請求の範囲の請求項２の発明（以下「本願請求項２の発明」という。）について特許要件に関する判断をしておらず，判断の遺漏がある。 審査基準は，新規性・進歩性等の拒絶理由は請求項毎に示すべきであるとしており，これに従えば，仮に審決が本願発明のみならず本願請求項２の発明についても進歩性の要件を備えていないと判断するのであれば，その理由を本願発明についてのみならず，本願請求項２の発明についても示すべきである。 第４ 被告の主張 １ 取消事由１について審決は，引用発明２を「制電糸を構成する導電性繊維は，アクリル繊維又はナイロン繊維の表面に硫化銅を被膜して形成しているパイル糸」の技術として引用発明１に適用するとしたものである。引用発明１のパイル糸を構成する導電性繊維に引用発明２の導電性繊維の構成を適用することは十分に動機付けられるから，審決の相違点１に係る判断に誤りはない。 ２ 取消事由２について(1) 引用刊行物３の「消臭繊維Ａ５（コバルトフタロシアニン誘導体をレーヨン繊維に付着）」と ことは十分に動機付けられるから，審決の相違点１に係る判断に誤りはない。 ２ 取消事由２について(1) 引用刊行物３の「消臭繊維Ａ５（コバルトフタロシアニン誘導体をレーヨン繊維に付着）」との記載（【００１１】）に照らせば，引用発明３が繊維に亜鉛イオンを結合して消臭繊維とするものであるとの原告の主張は誤りである。 また，引用刊行物３の「周辺の－ＣＯＯＨ」という記載に接した当業者であれば，それが，消臭糸に付着させた，カルボキシル基を導入したコバルトフタロシアニン誘導体のカルボキシル基（－ＣＯＯＨ）を意味すると理解できる。すなわち，引用刊行物４に消臭性を付与する方法の従来例として記載されている特開昭６２－６９７８号公報（以下「甲２４文献」という。）には，「消臭性成分である金属フタロシアニン・ポリカルボン酸は，例えば下記式金属フタロシアニン・テトラカルボン酸や下記式金属フタロシアニン・オクタカルボン酸が用いられる。二種以上を同時に用いてもよい。上記各式において，Ｍは，例えばＦｅ，Ｃｏ，Ｍｎ，Ｔｉ，Ｖ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｍｏ，Ｗ等の金属が挙げられる。これら金属のうち消臭効果の点からは鉄，コバルトが好ましい。また金属フタロシアニン・ポリカルボン酸は繊維に物理的に接触して担持されたり，化学的に結合して担持されたりする。」との記載とともに，末端に「－ＣＯＯＨ」が結合した構造式が記載されているとおり，繊維に消臭性能を付与するため，繊維にコバルトフタロシアニン・ポリカルボン酸を担持せしめることは，本願出願前，当業者に周知の事項であ る。 そして，引用刊行物３には，「消臭繊維Ａ５（コバルトフタロシアニン誘導体をレーヨン繊維に付着）」との記載に続いて，「１）アンモニアの消臭（周辺の－ＣＯＯＨによる中和除去・吸着）」と記載されており，そう して，引用刊行物３には，「消臭繊維Ａ５（コバルトフタロシアニン誘導体をレーヨン繊維に付着）」との記載に続いて，「１）アンモニアの消臭（周辺の－ＣＯＯＨによる中和除去・吸着）」と記載されており，そうすると，引用刊行物３に記載されている「コバルトフタロシアニン誘導体」とは「コバルトフタロシアニン・ポリカルボン酸」のことであって，「周辺の－ＣＯＯＨ」が，繊維に消臭性能を付与するために繊維に付着させたコバルトフタロシアニン・ポリカルボン酸の「－ＣＯＯＨ」を意味することは，当業者が容易に理解することができる。 (2) 審決が引用刊行物３及び４を引用した趣旨は，カルボキシル基を導入した消臭繊維を用いてアンモニアを消臭するメカニズム，並びにそのメカニズムをカーペットに付加することが公知であることを示すためである。加えて，カーペットの技術分野において，消臭効果が求められることは当業者にとって自明の課題であるところ，引用刊行物３に従来技術として記載されている特開平２－３０２２１２号公報には，「基布は，ほとんどパイルで覆われてしまうので消臭繊維が室内の空気に触れる面積が少ない，また…パイルに染み込んだ場合は臭いを除去しにくいと云う課題があり，基布に施した消臭繊維の機能を効果的に発揮できなかった…上記課題を解決するために本発明のカーペットは，パイルに消臭繊維を施し…たものである。」「パイルに金属フタロシアニン誘導体を繊維に担持した消臭繊維を用いているので，…特に，パイル糸に消臭繊維を混紡してあるので空気との接触がよく，高い消臭効果が得られる。」との記載があることに照らせば，カーペットに消臭繊維を付加する際，カーペットを構成するいかなる部材に消臭繊維を適用するかは，カーペットの構造，用途，求められる特性等に応じて当業者が適宜設定し得る事項であるといえる とに照らせば，カーペットに消臭繊維を付加する際，カーペットを構成するいかなる部材に消臭繊維を適用するかは，カーペットの構造，用途，求められる特性等に応じて当業者が適宜設定し得る事項であるといえるし，カーペットのパイル糸に公知の消臭繊維を用いることも，周知の事項あるいは当業者が容易に想到し得ることであるといえる。 以上のとおりであり，審決が相違点２について引用刊行物３ないし４を引用して容易想到とした点に誤りはない。 ３ 取消事由３について本件発明においてパイル糸に含まれる制電糸及び消臭糸の含有率を上げれば，制電性や消臭性の向上が期待されることは当業者に明らかであるといえる一方，高機能化された糸を用いることによって製造コストが上昇することも，当業者に明らかであるといえるから，パイル糸の制電糸及び消臭糸の含有率は，求められる制電性や消臭性，カーペットのグレード，販売価格，製造コスト等を考慮して当業者が適宜選択できる事項である。 本願明細書にも，パイル糸の制電糸及び消臭糸の含有率は，製品のグレードを考慮して選択される旨の記載がある。 そして，本願明細書には，パイル糸の制電糸や消臭糸の含有率に係る数値限定による格別顕著な効果を検証した記載はなく，制電糸及び消臭糸の相互の含有率にも格別の技術的意義を見出すことはできない。 さらに，原告が指摘するｐＨコントロール作用についても，金属フタロシアニン誘導体によって導入されたカルボキシル基がアンモニアと結合することは当業者の技術常識であり，かかる結合の結果，ｐＨ上昇が小さくなるという意味でｐＨコントロール作用が得られることは当業者が予測し得ることであって，本願発明の格別の効果であるとはいえないし，本願明細書に制電糸や消臭糸の含有率に係る数値限定による格別顕著な効果を検証した 意味でｐＨコントロール作用が得られることは当業者が予測し得ることであって，本願発明の格別の効果であるとはいえないし，本願明細書に制電糸や消臭糸の含有率に係る数値限定による格別顕著な効果を検証した記載がないことは，ｐＨコントロール作用についても同様である。 以上によれば，相違点３に関する審決の判断に誤りはない。 ４ 取消事由４について繊維の表面に被覆された銅イオンが，導電性のみならず抗菌性，アンモニア臭等に対する消臭性にも寄与することは，引用刊行物２に「また，前記銅金属であるダイジェナイトを極薄の被膜層によりアクリルあるいはナイロン繊維の 表面に被膜した導電性繊維は，銅イオンにより黄色ブドウ球菌，肺炎桿菌，大腸菌，緑膿菌あるいはＭＲＳＡ等に対して抗菌効果があり，更に前記導電性繊維はアルカリ臭（アンモニア，トリメチルアミン）や酸性臭（硫化水素，メチルメルカプタン）に対して消臭効果がある。」と記載されているとおり，本願出願前に公知の事項である。そして，この銅イオンによる消臭作用が，臭いの原因物質を「分解」することによって生じる作用であることは技術的に明らかである。 一方，本願明細書には，「制電糸の有する消臭効果に相俟って，消臭糸が相乗的に消臭効果を発揮することにより，室内に発生した臭いの原因を効率的に分解し，シックハウス症候群等の様々なアレルゲンを抑制することが可能となる。」との記載があるものの，制電糸と消臭糸が相互に関連し合って相乗的な作用効果を奏する，すなわち，制電糸と消臭糸を兼備せしめることにより，それぞれの糸が有する作用効果を加算した作用効果を越える格別顕著な効果を奏していることを示す検証例，例えば，消臭糸のみを所定の含有率で含むカーペットが発揮する消臭性能が，制電糸を含ませることによって格段に向上する 有する作用効果を加算した作用効果を越える格別顕著な効果を奏していることを示す検証例，例えば，消臭糸のみを所定の含有率で含むカーペットが発揮する消臭性能が，制電糸を含ませることによって格段に向上すること，又は，制電糸を含ませることによって消臭糸の含有率を相当程度小さくしても，同様の消臭性能が得られること等を示す検証例，あるいは，制電糸と消臭糸の互いの含有比率を変化させて，それぞれの糸の消臭性に対する寄与の程度を検証する等の検証例が記載されているわけでもない。 そうすると，本願明細書の記載からは，制電糸がもともと具備している，臭いの原因物質を分解する消臭効果と，消臭糸による消臭効果が相加的に発揮されることを読み取ることができるものの，制電糸と消臭糸を併用することにより，制電糸が有する消臭作用と消臭糸による消臭作用とがあいまって，相乗的に消臭効果を発揮するという格別顕著な作用効果を読み取ることはできない。 したがって，本願発明の作用効果は，当業者が予期し得るものであって，特有のものではなく，審決が行った作用効果に関する判断にも誤りはない。 ５ 取消事由５について特許法は，一の特許出願に対し，一つの行政処分としての特許査定又は特許審決がされ，これに基づいて一つの特許が付与され，一つの特許権が発生するという基本構造を前提としており，請求項毎に個別に特許が付与されるものではない。このような構造に基づき，複数の請求項に係る特許出願であっても，特許出願の分割をしない限り，当該特許出願の前提を一体不可分のものとして特許査定又は拒絶査定をするほかはなく，一部の請求項に係る特許出願について特許査定をし，他の請求項に係る特許出願について拒絶査定をするというような可分的な取扱いは予定されていない。このことは，特許法４９条，５１条の 定をするほかはなく，一部の請求項に係る特許出願について特許査定をし，他の請求項に係る特許出願について拒絶査定をするというような可分的な取扱いは予定されていない。このことは，特許法４９条，５１条の文言や特許出願分割制度の存在自体に照らして明らかである。 よって，審決が本願請求項２の発明について判断しなかった点について，判断の遺漏はない。 第５ 当裁判所の判断当裁判所は，以下のとおり，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はないと判断する。その理由は次のとおりである。 １ 取消事由１について原告は，カーペットは種類毎に独自の製造方法が確立されており，タフテッドカーペットに関する技術である引用発明１に，タフテッドカーペットとは異なるパイル織物に関する引用発明２を組み合わせることは技術的に不適切であり，このような組合せについての動機付けは存在しないと主張する。確かに，引用発明１は，導電性繊維をパイル糸に含ませた制電性のタフテッドカーペットに関するものであり，制電糸を構成する導電性繊維について，アクリル繊維に硫化銅を導入して形成するというものであるのに対し，引用発明２は，硫化銅の一種であるダイジェナイトを極薄の被膜層によりアクリルあるいはナイロン繊維の表面に被膜して形成された導電性繊維に，アクリル繊維及びポリエステル繊維を合糸してパイル糸を形成した，静電気防止効果及び抗 菌・消臭効果を有するパイル織物に関するものである（甲２０）。しかしながら，引用発明１に係るタフテッドカーペットと引用発明２に係るパイル織物は，いずれも，パイル糸を用いて形成された繊維製品である点で共通し，また，硫化銅を付与して形成した導電性繊維をパイル糸に用いることにより制電性を得させた点においても共通する。 明２に係るパイル織物は，いずれも，パイル糸を用いて形成された繊維製品である点で共通し，また，硫化銅を付与して形成した導電性繊維をパイル糸に用いることにより制電性を得させた点においても共通する。そうすると，制電性タフテッドカーペットに関する引用発明１において，制電性を得させるためにパイル糸に含ませる導電性繊維として，アクリル繊維に硫化銅を導入して形成したものに代えて，引用発明２のアクリル繊維あるいはナイロン繊維の表面に硫化銅の一種であるダイジェナイトを被膜して形成したものを用いることは，当業者が容易に想到し得るものということができる。なお，原告が指摘するようにカーペットの種類毎に製造方法の違いがあるとしても，そのことが，カーペットを構成するパイル糸に制電性を得させるための導電性繊維をどのように形成するかとの問題を直接左右するものとは認められず，パイル織物のパイル糸に用いる導電性繊維に関する技術をタフテッドカーペットのパイル糸に適用することが技術的に不適切であるということはできない。引用発明１のタフテッドカーペットと引用発明２のパイル織物は，いずれもパイル糸を用いて形成された繊維製品である点で共通し，また，硫化銅を付与して形成した導電性繊維をパイル糸に用いることにより導電性を得させた点においても共通するものであるから，引用発明１の導電性繊維の構成に代えて，引用発明２の導電性繊維の構成を採用する動機付けは十分に存在するというべきである。以上によれば，取消事由１についての原告の主張は理由がない。 ２ 取消事由２について(1) 原告は，引用刊行物３に「アンモニアの消臭（周辺の－ＣＯＯＨによる中和除去・吸着）」などの記載はあるものの具体的な説明はないから，「レーヨン繊維にカルボキシル基を導入した消臭繊維」についての開示がなく， は，引用刊行物３に「アンモニアの消臭（周辺の－ＣＯＯＨによる中和除去・吸着）」などの記載はあるものの具体的な説明はないから，「レーヨン繊維にカルボキシル基を導入した消臭繊維」についての開示がなく，ま た仮に開示があるとしても，引用発明３は，カーペットのデザイン上の制約を解決するため，有色のコバルトフタロシアニン誘導体をもつ消臭繊維をパイルではなく基布に含ませたものであり，相違点２の関係で引用発明１に適用するには阻害要因があると主張する。 ア引用発明３の内容について引用刊行物３（甲２１）には，以下の記載がある。 【特許請求の範囲】【請求項１】有色の金属フタロシアニン誘導体をもつ消臭繊維を含む基布に，無色または淡色の金属イオンをもつ消臭繊維を含むパイルを織り込んでなる消臭カーペット。【発明の詳細な説明】【０００３】従来の消臭カーペットは特開平２－３０２２１２号公報に示すようなものであった。【０００４】以下，その構成について図２を参照しながら説明する。図に示すように，防虫繊維７を含む基布８に有色の金属フタロシアニン誘導体をもつ消臭繊維９を含むパイル１０を織り込んでいる。なお，１１はラテックス層である。【０００５】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記従来の構成では有色の金属フタロシアニン誘導体をもつ消臭繊維９をパイル１０に使用した場合，消臭繊維９の色に合わせたカーペットデザインにしなければならない。 また，無色または淡色の金属イオンをもつ消臭繊維９をパイル１０に使用した場合は，自由に染色できるのでデザインに制約は受けないが，硫化水素，アセトアルデヒド，メチルメルカプタン等の悪臭に対して金属イオンと共有結合するため，クリーニングしても消臭性能が回復しないという課題があった。 【０００ ンに制約は受けないが，硫化水素，アセトアルデヒド，メチルメルカプタン等の悪臭に対して金属イオンと共有結合するため，クリーニングしても消臭性能が回復しないという課題があった。 【０００８】【作用】本発明は上記構成において，パイルに使用する無色または淡色の金属イオンをもつ消臭繊維は，自由に着色することができるので，デザイン性を損なわず，さらに，基布に有色の金属フタロシアニン誘導体をもつ消臭繊維を用いることにより，硫化水素，アセトアルデヒド，メチルメルカプタン等の悪臭に対しても，クリーニングすることにより消臭性能を回復させることができ，いつまでも消臭効果を持続することとなる。【０００９】【実施例】以下本発明の一実施例について図１を参照しながら説明する。 図に示すように，コバルトフタロシアニン誘導体をレーヨン繊維に付着した青色の消臭繊維Ａ５を含む不織布の基布１に，レーヨン繊維に亜鉛イオンを結合した無色の消臭繊維Ｂ６を含むパイル２を織り込み，パイル２の抜けやカーペットの引張強度を保つためのラテックス層３およびラテックス層３に張られる裏張り布４より構成されている。【００１０】消臭繊維Ａ５，Ｂ６は，下記のメカニズムが提案され，アンモニア，硫化水素等の悪臭を消臭することが確認されている。【００１１】消臭繊維Ａ５（コバルトフタロシアニン誘導体をレーヨン繊維に付着）１）アンモニアの消臭（周辺の－ＣＯＯＨによる中和除去・吸着）【００１２】【化１】 イ引用刊行物３の上記記載によれば，引用刊行物３には，従来技術として，有色の金属フタロシアニン誘導体をもつ消臭繊維をパイル糸に含む消臭カ ーペットの記載があるほか，引用発明３として，上記の消臭繊維を基布に含む消臭カーペットが記載されていることが認められる ，有色の金属フタロシアニン誘導体をもつ消臭繊維をパイル糸に含む消臭カ ーペットの記載があるほか，引用発明３として，上記の消臭繊維を基布に含む消臭カーペットが記載されていることが認められる。 そして，上記の有色の金属フタロシアニン誘導体をもつ消臭繊維について，実施例においては，「コバルトフタロシアニン誘導体をレーヨン繊維に付着した青色の消臭繊維Ａ５」と記載され，これに関して「１）アンモニアの消臭（周辺の－ＣＯＯＨによる中和除去・吸着）」とあり，また，アンモニアの消臭メカニズムに関する引用刊行物３における反応式（【００１２】【化１】）の内容に照らせば，上記の有色の金属フタロシアニン誘導体をもつ消臭繊維は，カルボキシル基が導入されたものであり，このカルボキシル基は，アンモニアをイオン結合で消臭するものであることは明らかである（なお，引用刊行物４（甲２２）及び同文献が引用する甲２４文献（甲２４）には，繊維に消臭性能を付与するため，繊維に金属フタロシアニン・ポリカルボン酸を担持させる方法や，グラフト重合によりカルボキシル基などの酸性基を導入する方法が記載されていることを併せて見れば，上記の「周辺の－ＣＯＯＨ」が繊維に導入されたカルボキシル基であることは，当業者にとって明らかであると認められる。）。 ウ引用発明１に係る制電性タフテッドカーペットと，引用刊行物３に記載された消臭繊維をパイル糸に含む消臭カーペット及びこの消臭繊維を基布に含む消臭カーペットは，いずれもパイル糸ないしパイル繊維を用いて形成されたカーペットであるという点で共通する。 したがって，制電性タフテッドカーペットに関する引用発明１において，さらに消臭機能を備えさせるために，引用刊行物３に記載された従来技術の構成を採用してアンモニアをイオン結合で消臭するカルボキ したがって，制電性タフテッドカーペットに関する引用発明１において，さらに消臭機能を備えさせるために，引用刊行物３に記載された従来技術の構成を採用してアンモニアをイオン結合で消臭するカルボキシル基を導入した消臭繊維をパイル糸に含ませた多機能カーペットとすることは，当業者において容易に想到し得るものということができる。 また，引用刊行物３は，デザイン上の制約が存在するとしつつも，従来 技術として，有色の金属フタロシアニン誘導体をもつ消臭繊維をパイル糸に含ませ，これを消臭カーペットとして用いるとの構成が開示されており，この従来技術と異なり，有色の金属フタロシアニン誘導体を持つ消臭繊維をパイル糸に含ませずに，基布に含ませることにより，パイル糸を自由に着色することも記載されているけれども，当業者において，特にデザイン上の制約について考慮する必要がないような場合には，かかる従来技術の構成を引用発明１と組み合わせるについて阻害要因があるということはできない。さらに，消臭繊維をカーペットの基布に含ませるとの引用発明３の構成から，かかる消臭繊維をカーペットのパイル糸に含ませることを想到することにも格別の困難があるとも認められない。 (2) 以上によれば，引用発明１に引用発明３を組み合わせて相違点２に係る構成に想到することが当業者にとって容易であるとの審決は，引用発明３のみならず，引用刊行物３に記載された従来技術も考慮すれば，その結論において誤りがないことは明らかであり，引用発明４に関する原告の主張について判断するまでもなく，取消事由２についての原告の主張は理由がない。 ３ 取消事由３について原告は，本願発明においては，パイル糸に制電糸を０．２％含ませるとともに消臭糸を１０％含ませることにより，制電作用，消臭作用及びｐＨコ ついての原告の主張は理由がない。 ３ 取消事由３について原告は，本願発明においては，パイル糸に制電糸を０．２％含ませるとともに消臭糸を１０％含ませることにより，制電作用，消臭作用及びｐＨコントロール作用において優れた効果を発揮しており，制電糸及び消臭糸の上記含有率は当業者が適宜選択できる事項であるとの審決の認定判断は誤りであると主張する。 しかしながら，本願発明において一定の量の導電性繊維及び消臭繊維をパイル糸に含ませることにより，一定程度の制電作用及び消臭作用が得られることは当然のことであり，本願明細書において，上記のとおりの制電糸及び消臭糸の含有率の特定により，制電作用及び消臭作用について際立って優れた効果が奏されていることを裏付ける記載ないし開示はない。本願明細書に記載された 実施例２の試験結果についても，他の含有率との比較において制電作用及び消臭作用の優劣を検証するものではなく（甲１２），これをもってこれらの作用について際立って優れた効果が奏されていることが裏付けられているとはいえない。 また，ｐＨコントロール作用については，本願明細書に，「人の肌は弱酸性であり，カーペット等が中性やアルカリ性であると肌に対する刺激が強く，肌が痛みやすいため，直接肌に触れるカーペットを弱酸性に保つようにＰＨコントロールすることが重要となる。…汗にはアンモニアが含まれているため，一時的に皮膚の表面のＰＨを上昇させる」（【００１０】）と記載され，本願発明の実施例２に関して，「１．５ｃｍ×１．５ｃｍの試料表面に…アンモニア水溶液（ＰＨ１０）を０．１ｍリットル滴下し，５分後の資料表面のＰＨを測定した」（【００４８】）との記載があり（甲１２），これらの記載によれば，ｐＨコントロール作用とは，ｐＨ１０のアンモニア水溶液を試料表面に滴 １０）を０．１ｍリットル滴下し，５分後の資料表面のＰＨを測定した」（【００４８】）との記載があり（甲１２），これらの記載によれば，ｐＨコントロール作用とは，ｐＨ１０のアンモニア水溶液を試料表面に滴下したとしても，試料表面のｐＨが上昇せず，弱酸性を保つことを意味するものと解される。 しかしながら，引用発明１において，アンモニアをイオン結合で消臭するカルボキシル基を導入した消臭繊維をパイル糸に含ませることにより，滴下したアンモニア水溶液に含まれるアンモニアが上記カルボキシル基とイオン結合することで，試料表面のｐＨを上昇させることなく弱酸性を保つことができることは，当業者が予測し得ることであり，ｐＨコントロール作用についても，当業者が予測できない格別顕著な効果ということはできない。したがって，本願発明における制電糸及び消臭糸の含有率の特定により，ｐＨコントロール作用について際立って優れた効果が奏されているものということはできない。 以上によれば，本願発明における制電糸及び消臭糸の含有率の特定に臨界的技術的意義は認められず，かかる特定は当業者が容易になし得た旨の審決の判断に誤りはないから，取消事由３についての原告の主張は，理由がない。 ４ 取消事由４について原告は，本願発明の高い除電効果及び消臭効果は，パイル糸に制電糸と消臭糸を含ませ，二つの機能を併有させたことによる特有の効果であるから，本願発明による効果が引用発明１ないし４から当業者が予測し得た程度のものであり格別のものとはいえない旨の審決の判断は誤りであると主張する。 しかるに，本願発明における除電効果は，パイル糸に制電糸を含ませたことによる効果であって，パイル糸に制電糸と消臭糸を含ませたことによる特有の効果ということはできないし，原告の主張を，本願発明は除電効果だけで ，本願発明における除電効果は，パイル糸に制電糸を含ませたことによる効果であって，パイル糸に制電糸と消臭糸を含ませたことによる特有の効果ということはできないし，原告の主張を，本願発明は除電効果だけでなく消臭効果をも併せ持つ点が特有であるとの主張と解したとしても，引用発明１の制電性カーペットにさらに消臭機能を備えさせるために消臭繊維をパイル糸に含ませることは，当業者において容易に想到し得るということができるのは前述したとおりである。 また，本願発明における消臭効果については，引用刊行物２には「ダイジェナイトを極薄の被膜層によりアクリルあるいはナイロン繊維の表面に被膜した導電性繊維は…アルカリ臭（アンモニア，トリメチルアミン）や酸性臭（硫化水素，メチルメルカプタン）に対して消臭効果がある。」（【０００８】）と記載されており，これによれば，引用発明２における導電性繊維は，除電効果のほか，消臭効果をも有することが開示されている。このような導電性繊維を引用発明１において用いた場合，少なくとも，導電性繊維による消臭効果に，パイル糸に別途含ませた消臭繊維による消臭効果が加わるということはできるものの，本願明細書において，導電性繊維による消臭効果のみとの比較や，消臭繊維による消臭効果のみとの比較がなされているわけではないから，単に両者の消臭効果を加算した効果ではなく，相乗的な消臭効果を発揮するのかどうかは明らかではなく，このような相乗的な消臭効果を発揮すると認めるに足りる証拠もない。 よって，原告の主張する本願発明の効果は，当業者が予測できない格別顕著 な効果ということはできないから，これと同旨の審決の認定判断に誤りはなく，取消事由４についての原告の主張は，理由がない。 ５ 取消事由５について原告は，審決が本願請求項２の発明につい な効果ということはできないから，これと同旨の審決の認定判断に誤りはなく，取消事由４についての原告の主張は，理由がない。 ５ 取消事由５について原告は，審決が本願請求項２の発明について特許要件に関する判断をしておらず，判断の遺漏があると主張する。 しかしながら，特許法４９条及び５１条の各規定の文言や特許出願分割制度の存在に照らせば，特許法は，一つの特許出願について，その全体につき拒絶査定か特許査定かのいずれかの行政処分を行うべきことを規定しているものと解すべきであるから，審決が本願発明について特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断した以上，これによって本願の出願全体が特許法４９条２号に該当し，拒絶すべきものとなることは明らかである。かかる結論は，本願請求項２の発明の特許要件の有無により左右されないから，審決に判断の遺漏はない。 以上によれば，取消事由５についての原告の主張は，理由がない。 ６ 結論以上のとおり，原告の主張は理由がない。よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官設樂 一 裁判官田中正哉 裁判官神谷厚毅
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