- 1 -令和３年（受）第１４６３号親子関係不存在確認請求事件令和４年６月２４日第二小法廷判決 主文 原判決を破棄し、第１審判決を取り消す。 本件を鹿児島家庭裁判所に差し戻す。 理由 上告代理人藤岡諒の上告受理申立て理由について １ 原審の確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。 亡Ｅ及び亡Ｄは、亡Ａと亡Ｂとの間の子であり、亡Ｃは、戸籍上亡Ａと亡Ｂとの間の子とされている者である。 亡Ｅは昭和２５年に、亡Ｃは平成１４年に、亡Ｄは平成２９年に、それぞれ死亡した。亡Ｄの戸籍上の法定相続人は、亡Ｅの子である上告人外１名及び亡Ｃの子ら３名である。 ２ 本件は、上告人が、検察官に対し、亡Ｃと亡Ａ及び亡Ｂとの間の各親子関係（以下「本件各親子関係」という。）の不存在の確認を求める事案である。 ３ 原審は、上記事実関係等の下において、上告人は、本件各親子関係が不存在であることにより自己の身分法上の地位に直接影響を受けることはないから、本件訴えにつき法律上の利益を有しないと判断して、これを却下すべきものとした。 ４ しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。 前記事実関係等によれば、上告人は、亡Ａ及び亡Ｂの孫であり、亡Ｃの戸籍上の甥であって、亡Ｄの法定相続人であるところ、本件各親子関係が不存在であるとすれば、亡Ｄの相続において、亡Ｃの子らは法定相続人とならないことになり、本件各親子関係の存否により上告人の法定相続分に差異が生ずることになる。親子関係- 2 -の不存在の確認の訴えを提起する者が当該訴えにつき法律上の利益を有するというためには、当該親子関係が なり、本件各親子関係の存否により上告人の法定相続分に差異が生ずることになる。親子関係- 2 -の不存在の確認の訴えを提起する者が当該訴えにつき法律上の利益を有するというためには、当該親子関係が不存在であることにより自己の身分関係に関する地位に直接影響を受けることを要すると解されるところ（最高裁昭和５９年（オ）第２３６号同６３年３月１日第三小法廷判決・民集４２巻３号１５７頁参照）、法定相続人たる地位は身分関係に関するものであって、上告人は、その法定相続分に上記の差異が生ずることにより、自己の身分関係に関する地位に直接影響を受けるということができる。 以上によれば、上告人は、本件訴えにつき法律上の利益を有するというべきである。 ５ これと異なる見解の下に、本件訴えを却下すべきものとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、第１審判決を取り消し、更に審理を尽くさせるため、本件を第１審に差し戻すべきである。 よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官岡村和美裁判官菅野博之裁判官三浦守裁判官草野耕一)
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