主文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，原告Ａ１に対し，１９００万９１３９円及びこれに対する平成２８年７月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ａ２に対し，４４０万円及びこれに対する平成２８年７月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨本件は，原告Ａ１（以下「原告Ａ１」という。）及びその夫である原告Ａ２（以下「原告Ａ２」という。）が，原告Ａ１は被告の開設する医院において，妊娠した５胎の胎児の一部の減胎手術を受けたところ，執刀した医師が，注意義務に反し，手術時に多数回の穿刺を行い，感染症対策を怠り，減胎対象外の胎児を 穿刺するなどしたため，胎児を１胎も救えなかったと主張して，原告らがそれぞれ，被告に対し，不法行為（使用者責任）又は診療契約上の債務不履行に基づき，損害賠償金（原告Ａ１につき１９００万９１３９円，原告Ａ２につき４４０万円）及びこれに対する訴状送達の日の後である平成２８年７月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案で ある。 ２ 前提事実（争いがない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）(1) 当事者等ア原告Ａ１は，昭和５５年生まれの女性（後記の減胎手術当時３４歳）で あり，原告Ａ２は，その夫である。 イ被告は，Ｂ産婦人科医院（以下「被告医院」という。）を開設する医療法人である。 ウ Ｃ医師（以下「被告医師」という。）は，被告医院に勤務していた医師であり，後記の原告Ａ１に対する減胎手術を執刀した。 ，Ｂ産婦人科医院（以下「被告医院」という。）を開設する医療法人である。 ウ Ｃ医師（以下「被告医師」という。）は，被告医院に勤務していた医師であり，後記の原告Ａ１に対する減胎手術を執刀した。 エ原告Ａ１と被告は，平成２７年６月８日頃までに，妊娠した胎児の管理 及び減胎手術等に関する診療契約を締結した。 オ原告らは，被告医師に対する不法行為に基づく損害賠償請求訴訟も提起していたが，被告医師は本件訴訟係属中である令和元年▲月▲▲日に死亡し，原告らは，被告医師（その承継人）に対する訴えを取り下げた。 (2) 被告医院での診療経過 ア原告Ａ１は，平成２４年に男児を出産し，平成２６年１１月１３日から被告医院で女児の妊娠を希望して，排卵誘発剤等の投与による不妊治療を受けていた。 イ平成２７年６月８日（以下，平成２７年の出来事については年の記載を省略する。）（妊娠７週１日。以下，単に「○週○日」と記載する。），被告 医師は，原告Ａ１から５胎の心拍を確認した（乙Ａ１p46）。 ウ ６月１９日（８週５日），被告医師は，原告Ａ１につき，経腟で生理食塩水を胎児に注射する方法（以下「経腟生食法」という。）による減胎手術を行った（以下「手術Ⅰ」という。）（乙Ａ１p53,86）。これにより２胎のみを残す予定であったが，４胎が残った。 エ ６月２２日（９週１日），被告医師は，再入院した原告Ａ１につき，経腹で塩化カリウム（ＫＣＬ）を胎児に注射する方法（以下「経腹ＫＣＬ法」という。）による減胎手術を行った（以下「手術Ⅱ」という。）。これにより予定どおり２胎が残った。 オ ６月３０日（１０週２日），７月２日（１０週４日），７月９日（１１週 ４日）及び７月１７日（１２週５日），原告Ａ１は，被告医院に通院し，超 音波 これにより予定どおり２胎が残った。 オ ６月３０日（１０週２日），７月２日（１０週４日），７月９日（１１週 ４日）及び７月１７日（１２週５日），原告Ａ１は，被告医院に通院し，超 音波検査を受けた（乙Ａ１p54,62～74）。 カ ７月１７日（１２週５日）の診察時，被告医師は，８月１１日にマクドナルド術（早産防止のための子宮管縫縮術）を行う予定としたが（乙Ａ１p67,68），原告Ａ１は，７月１７日を最後に，以後，被告医院を受診しなかった。 (3) Ｄマタニティクリニック（以下「ＤＭＣ」という。）での診療経過７月２２日（１３週３日），原告Ａ１は，胎児の超音波検査を専門とするＤＭＣで，Ｅ医師（以下「Ｅ医師」という。）による初期胎児ドックを受けた。 その結果，２胎のうち１胎（以下「Ⅰ児」という。）には，軽度～中度の三 尖弁逆流がみられ，ダウン症のリスクが１／６５であるが，染色体異常の可能性は低いと思われる旨の診断がされ，もう１胎（以下「Ⅱ児」という。）には，頭蓋骨一部欠損と脳の脱出がある旨診断された。 また，Ⅰ児とⅡ児は，２絨毛膜２羊膜双胎（以下「ＤＤ双胎」という。）であると診断された。ＤＤ双胎とは，胎児ごとに羊膜及び絨毛膜が個別にある ものをいい，胎盤については，完全に分離している場合のほか，癒着・融合して１つになっている場合もある。（乙Ａ２p4,14,18～22，乙Ｂ１０）(4) Ｆマタニティクリニック（以下「ＦＭＣ」という。）での診療経過ア ８月４日（１５週２日），原告Ａ１は，ＤＭＣでの初期ドックの結果を受けて，１胎を減胎するためにＤＭＣの紹介によりＦＭＣを受診した（乙Ａ ３p2,3）。ＦＭＣのＧ医師（以下「Ｇ医師」という。）は，Ⅰ児とⅡ児につき，疑問を残しながらもＤＤ双胎と診 ックの結果を受けて，１胎を減胎するためにＤＭＣの紹介によりＦＭＣを受診した（乙Ａ ３p2,3）。ＦＭＣのＧ医師（以下「Ｇ医師」という。）は，Ⅰ児とⅡ児につき，疑問を残しながらもＤＤ双胎と診断した（乙Ａ３p23）。 イ ８月１４日（１６週５日），原告Ａ１に羊水の減少がみられた（乙Ａ３p32）。 ウ ９月４日（１９週５日），Ⅰ児及びⅡ児とも羊水の減少によって妊娠の継 続が困難であったため，原告Ａ１は，２胎につき人工妊娠中絶手術を受け た（以下「本件人工流産」という。）（甲Ｂ３，乙Ａ３p1,68,69）。 ３ 争点(1) 手術Ⅱにおいて太い穿刺針を用いて過剰な回数の穿刺をした過失(2) 手術Ⅱの術中及び術後において感染症対策を懈怠した過失(3) 手術ⅡにおいてⅡ児の頭部を穿刺した過失 (4) 手術Ⅰの手法選択及び手術Ⅱの実施時期の選択に関する過失(5) 手術Ⅱの前の転医義務違反(6) 救胎する胎児数及び胎児の選択に関する説明義務違反(7) 因果関係(8) 損害額 ４ 争点に関する当事者の主張(1) 手術Ⅱにおいて太い穿刺針を用いて過剰な回数の穿刺をした過失について（原告らの主張）手術Ⅱにおいて被告医師は約２０回の穿刺を１６ゲージの太い針を用いて 経腹的に実施したとしているが，原告Ａ１の腹部には約３０箇所の穿刺痕が確認された（甲Ａ７）。その穿刺態様や穿刺回数は何ら医学的な文献に基づかない態様である。 穿刺回数を少なくするのは，羊水漏出，感染症，腟炎及び性器不正出血等を防止するためであり，多胎妊娠の母胎ではこれらの症状に罹患しやすいと ころ，穿刺回数増加によりその可能性がより高まる。 そのため，これらの症状に陥りやすい状態にあったことに配慮した穿刺針 を防止するためであり，多胎妊娠の母胎ではこれらの症状に罹患しやすいと ころ，穿刺回数増加によりその可能性がより高まる。 そのため，これらの症状に陥りやすい状態にあったことに配慮した穿刺針の太さや穿刺回数でなければならない。すなわち，被告医師には，手術Ⅱの際，複数回の穿刺による羊水漏出，感染症，腟炎及び性器不正出血等を防止するため，胎児への穿刺を，細い針を用いて１胎につき原則１回，多くとも ３回以内の穿刺回数に止める義務があった。また，多胎妊娠では厳格な母体 及び胎児の管理が求められることや，経腟的減胎手術後で感染徴候に陥りやすい状態にあったことに配慮した穿刺回数に止めるべき義務があった。 しかるに，被告医師は，約３０回もの穿刺を行った点で過失がある。 （被告の主張）ア減胎手術の際の穿刺を３回以内で成功させることは，日常的に減胎手術 を行っているごく一部の習熟した医師のみが１回目に減胎を試みた胎児とそうでない胎児を識別する必要のない場合にのみできることである。穿刺回数について医療水準はない。 手術Ⅱにおいては，手術Ⅰにおいて減胎を試みた胎児を見極めて施行する必要があり，通常の減胎手術に比べて相当に難度が増す。 イ被告医師は，最少の穿刺回数にすべく努力をした結果，３回を超える穿刺を行ったものの，３０回には及んでいない。 (2) 手術Ⅱの術中及び術後において感染症対策を懈怠した過失について（原告らの主張）ア原告Ａ１は多胎妊娠であることから，単胎に比べて，早産と低出生体重 児，流産や死産といった種々の合併症罹患の危険性が高く，ハイリスク妊婦となるため，母体及び胎児の管理が重要である（甲Ｂ６）。 イ ６月２２日の手術Ⅱを受けた日を境に，ＣＲＰ値が通常値の約１０倍になり，その後， った種々の合併症罹患の危険性が高く，ハイリスク妊婦となるため，母体及び胎児の管理が重要である（甲Ｂ６）。 イ ６月２２日の手術Ⅱを受けた日を境に，ＣＲＰ値が通常値の約１０倍になり，その後，約４～８倍で推移し，被告医院で入院中も低下せず，炎症反応が継続し，不正性器出血や３７度以上の高熱も続いた（甲Ａ４，乙Ａ ３p109～112）。 医学的知見としては，減胎手術で抗生剤の使用を必要としない（甲Ｂ２２p5）。これは，穿刺回数を抑えて胎児及び母体への影響を少なくしているからである。 本件では穿刺回数が多いことから胎児及び母体への影響が懸念されるた め，被告医師には，①一般的手術と同様，手術Ⅱにおいても，感染症対策 として，術中及び術後に抗生物質の投与を行う義務があった。また，②ＷＢＣ（白血球数）及びＣＲＰのモニタリング結果を踏まえ，その後の投与日数を決定する必要があるところ，原告Ａ１の６月２６日のＣＲＰ値は３． ８mg/dl（以下，ＣＲＰの単位につき同じ。）と高値であり，不正性器出血が続いていたにもかかわらず，原告Ａ１を退院させた。医学的知見として は，６月２７日の時点では治癒しておらず，小康状態になっただけであった（甲Ｂ２２p3，甲Ｂ２３p5）。そのため，その後も抗生物質の投与を継続し，ＣＲＰやＷＢＣが正常になってから抗生物質投与を打ち切るべきところ（甲Ｂ２２p5，甲Ｂ２３p7,8），被告医師は，その後も抗生物質の投与を継続して投与量を見直して増量する義務を怠った。 さらに，③７月１７日までの通院時に，原告Ａ１からは不正性器出血がみられたのであるから，感染症に配慮してＣＲＰやＷＢＣを計測すべきであった。 医学的知見としては，通院時においても定期的にＣＲＰやＷＢＣ １７日までの通院時に，原告Ａ１からは不正性器出血がみられたのであるから，感染症に配慮してＣＲＰやＷＢＣを計測すべきであった。 医学的知見としては，通院時においても定期的にＣＲＰやＷＢＣを測定し，基準値となったかどうかを確認してから抗生物質投与を打ち切るべき であるところ（甲Ｂ２２p6,7，甲Ｂ２３p8,9），本件では，ＣＲＰやＷＢＣの計測をしておらず，抗生物質を投与せず，感染が再燃したため，原告Ａ１は治癒しなかった。そのため，被告医師は，感染症に配慮してＣＲＰやＷＢＣを計測すべき義務を怠った。 （被告の主張） ア被告医師は，感染症の予防のため，抗生剤パンスポリンキットを６月１９日から６月２０日まで及び６月２２日から６月２６日まで１日２回点滴で投与し（乙Ａ１p81,83），抗生剤クラリス（乙Ｂ２６）を６月２０日から９日間投与した（乙Ａ１p84）。 また，手術Ⅱの後，絨毛膜下血腫溶解による出血があり，院内で安静に してもらうため，６月２７日まで入院を継続させ，体調の回復も確認して いる。 ＣＲＰは炎症が治まると一定程度のタイムラグを経て急激に下がるのであり，漫然と継続的に抗生剤投与が行われることはない。被告医師の感染症対策として不適切な点はない。 イそもそも原告Ａ１は，被告医院通院中に感染症に罹患したことはないし， ＤＭＣ受診時（７月２２日，７月２９日）において，子宮内感染，絨毛膜羊膜炎，羊水漏出は，いずれも確認されていない。 原告Ａ１が，細菌性腟炎（ありふれた病態）が原因となって上行性に感染が広がり，絨毛膜羊膜炎になったのは，全身状態，ＣＲＰの推移等から判断して，７月２２日頃以降のことである。 (3) 手術ⅡにおいてⅡ児の頭部を穿刺した過失について（原告らの主 行性に感染が広がり，絨毛膜羊膜炎になったのは，全身状態，ＣＲＰの推移等から判断して，７月２２日頃以降のことである。 (3) 手術ⅡにおいてⅡ児の頭部を穿刺した過失について（原告らの主張）被告医師には，手術Ⅱを行う際に，２３ゲージ程度の細さの針を用いて，減胎対象でない胎児の身体を損傷しないようにする義務があった。 しかるに，被告医師は，手術Ⅱの際，１６ゲージもの太い針を用いて，Ⅱ 児の頭部を穿刺したから，過失がある。 （被告の主張）１６ゲージの針を用いたことは認めるが，被告医師が手術Ⅱの際，Ⅱ児の頭部を穿刺したことは否認する。 (4) 手術Ⅰの手法選択及び手術Ⅱの実施時期の選択に関する過失について （原告らの主張）ア次の医学的知見等からみて，被告医師には，手術Ⅰをガイドプローブを使用して経腹ＫＣＬ法で行う義務があった。 (ｱ) ガイドプローブを用いなければ，穿刺針が超音波下でほとんど見えず，針が胎児の心臓に当たらず，失敗するおそれが高い。 (ｲ) 経腟では超音波画像を読み取りづらいため，原則として経腹による べきである。 (ｳ) 生食法では，高ナトリウム血症での心停止は生じない（甲Ｂ９参照）。 (ｴ) 減胎手術の主流は，平成９年時点で，既にＫＣＬ法であった（甲Ｂ７p6，甲Ｂ８p3，乙Ｂ１１p25，乙Ｂ１２p119,120）。 (ｵ) 経腟は経腹よりも流産率が高い（甲Ｂ１０）。 イまた，手術Ⅰを経腟生食法で行うとしても，生理食塩水の注入により胎児が１．５倍に膨らむとは認められず，時間が経つほど施術をした胎児の区別が困難となるため，手術Ⅰの後，直ちに手術Ⅱを実施すべきであった。 ウしかるに，被告医師は，手術Ⅰをガイドプローブを使用せずに経腟生食法で行った点で 認められず，時間が経つほど施術をした胎児の区別が困難となるため，手術Ⅰの後，直ちに手術Ⅱを実施すべきであった。 ウしかるに，被告医師は，手術Ⅰをガイドプローブを使用せずに経腟生食法で行った点で過失があり，そうでないとしても，手術Ⅰの後に直ちに手 術Ⅱを実施しなかった点で過失がある。 （被告の主張）以下のとおり，被告医師には，手術Ⅰを経腹ＫＣＬ法で行う義務はなかった。 ア減胎手術について確立した医療水準はない。平成９年時点で経腟又は経 腹でのＫＣＬ法が主流であるとしても，確立された方法とまではいえない（乙Ｂ１２p121）。ＫＣＬ法には，ＫＣＬを誤って母体に投与するリスクもある（甲Ｂ８p3）。 イ次のとおり，経腟生食法も許容される１つの方法である。 (ｱ) 妊娠８週頃は，経腹より経腟の方が，胎児の位置関係や心臓の動きを 識別しやすい。また，生食法によると生食注入により胎児が膨れるため，妊娠８週頃でも見分けやすく，子宮底部に近い胎児はより見分けやすい。 (ｲ) 妊娠８週頃は，生食を胎児の心臓に注入すれば，高ナトリウム血症の状態を引き起こし，減胎が可能である。 ウ被告医師は，これまで経腟生食法による減胎手術の経験があり，全て１ 回の穿刺で成功しているし，５胎からの減胎手術の経験もある。 (5) 手術Ⅱの前の転医義務違反について（原告らの主張）被告医師は，手術Ⅰにおいて１胎しか減胎できなかった時点で，減胎手術を適切に履行する技量を有しないことが判明したから，原告Ａ１をＦＭＣなどの専門医院に転医させる義務があった。 しかるに，被告医師は，原告Ａ１を転医させず，自ら手術Ⅱを行った点で，過失がある。 （被告の主張）被告医師は，手術Ⅱで残り２胎の減胎に成功しており，転医 転医させる義務があった。 しかるに，被告医師は，原告Ａ１を転医させず，自ら手術Ⅱを行った点で，過失がある。 （被告の主張）被告医師は，手術Ⅱで残り２胎の減胎に成功しており，転医の必要性はなく，その義務もなかった。 (6) 救胎する胎児数及び胎児の選択に関する説明義務違反について（原告らの主張）多胎妊娠をした原告Ａ１及びその夫である原告Ａ２には，救胎する胎児数及び胎児を選択する自己決定権がある。したがって，被告医師には，膜性診断を正確に実施し，単胎と双胎２組（２胎×２組，うち１組は一絨毛膜二羊 膜双胎〈胎盤，絨毛膜が一つだが，羊膜が個別。以下「ＭＤ双胎」という。〉）が含まれることを確認した上で，救胎する胎児数及び胎児についての選択肢とそれが母体及び胎児に与える影響について説明する義務があった。 しかるに，被告医師は，膜性診断を懈怠し又はこれを誤り，単胎のみを残すという選択肢があることを説明しなかった。 （被告の主張）被告医師は，慎重に膜性診断を実施した上で単胎５胎と診断し，それに基づいて２胎を残すことを勧めたものであって，説明義務違反はない。 結果的に単胎と双胎２組であったとしても，それは超音波検査の限界によるものであって過失はなく，説明義務違反もない。 (7) 因果関係について （原告らの主張）ア本件人工流産の原因・機序本件人工流産の原因は，Ⅰ児及びⅡ児とも羊水の減少によるものである。 また，Ⅱ児については（羊水の減少がなくとも）脳脱出の致命的障害があり，人工流産せざるを得なかった。 羊水減少の原因は，第１に，多数回の経腹による子宮穿刺から生じた羊膜損傷に起因する羊水漏出にあり，第２に，炎症反応の継続による子宮内感染症，腟 障害があり，人工流産せざるを得なかった。 羊水減少の原因は，第１に，多数回の経腹による子宮穿刺から生じた羊膜損傷に起因する羊水漏出にあり，第２に，炎症反応の継続による子宮内感染症，腟炎及び不正性器出血にある。 (ｱ) 羊水漏出について① 妊娠経過中に羊水が経腟的に漏出することはなく，漏出するとすれ ば物理的な外圧が加わり羊膜が損傷するなど非常に稀な場合である。 本件では，１６ゲージもの太い針を用いて多数回の経腹による子宮穿刺をしたため，羊膜が損傷した（甲Ｂ２２，２３）。羊膜を貫通して針の先端が流産した１胎に到達していたからこそ，流産した胎児の１胎には穿刺痕が残っている（甲Ｂ３）。羊膜は修復力があるが，本件で は修復力が追いつかないほどの損傷であった。 ② 被告は，胎児の染色体異常や先天性奇形によって羊水が漏出したと主張するが，Ⅰ児は，Ｅ医師による初期ドックの結果からも，ダウン症を含めた染色体異常の可能性が低いと診断されているし（乙Ａ２p18），Ⅱ児の脳脱出は，被告医師の手技ミスによるものであるから， これを理由とする羊水減少はない。 (ｲ) 炎症反応の継続について① 多数回の穿刺は炎症反応を過大に継続させ，流産につながる（甲Ｂ１０p1493）。 本件では，手術Ⅱを受けた６月２２日を境に，原告Ａ１のＣＲＰ値 が通常値の約１０倍になり，その後，約４～８倍で推移した（甲Ａ４）。 被告医院で入院している間も低下せず，炎症反応が継続した（乙Ａ３p109～112）。原告Ａ１は，被告医院を退院するまでに不正性器出血や３７度以上の高熱も継続した（乙Ａ３p109～112）。一般に，手術後にＣＲＰが上昇するとしても，減胎手術は，帝王切開等の手術に比べて侵襲の程度が小さいので，本件のような上昇 るまでに不正性器出血や３７度以上の高熱も継続した（乙Ａ３p109～112）。一般に，手術後にＣＲＰが上昇するとしても，減胎手術は，帝王切開等の手術に比べて侵襲の程度が小さいので，本件のような上昇は考えにくい。 原告Ａ１のＣＲＰ値やＷＢＣは正常値に戻っておらず，また不正性器出血も継続しているにもかかわらず，被告医師は抗生物質の投与を終了した（乙Ａ１p197）。 医学的知見としては，これらが正常に戻った時点で抗生物質の投与を終了する（甲Ｂ２３p7）。退院後，ＣＲＰやＷＢＣ等の血液検査をし て基準値になったことを確認してから抗生剤の投与を中止する（甲Ｂ２２p6，甲Ｂ２３p8）。今後も出血が続くことが予想されるため，６月２７日で抗生剤投与を打ち切るべきではない（甲Ｂ２２p6，甲Ｂ２３p8）。その後の通院で，被告医師は，原告Ａ１の帯下の細菌培養をせず，原告Ａ１の白血球ＷＢＣは正常値に戻らず（甲Ｂ２２p4，甲Ｂ２３p8）， さらにＣＲＰが正常値に戻ったか否かの検査を実施していない。被告医院への通院時，不正性器出血も継続していた（乙Ａ１p55,59，甲Ｂ２６）。 このように，被告医院での入院や通院において，被告医師が原告Ａ１のＣＲＰやＷＢＣといった炎症発生を意味する数値が正常値に戻っ たことを確認していないほか，不正性器出血が止まったことを確認しておらず，細菌感染の状態を脱していたとは到底いえない。 ② 原告Ａ１は，７月２２日と７月２９日にＤＭＣを受診するものの，抗生剤等の処置を受けていない。これは，原告Ａ１がＤＭＣを受診した目的は減胎手術の回数や手法が適切でないことにより胎児に障害が 生じていないかを確認するためであり，ＤＭＣの医師においても抗生 剤等の処置を行うことを目的としていないから ＭＣを受診した目的は減胎手術の回数や手法が適切でないことにより胎児に障害が 生じていないかを確認するためであり，ＤＭＣの医師においても抗生 剤等の処置を行うことを目的としていないからである（甲Ａ３p3，乙Ａ２）。 医学的知見としては，細菌感染が十分治癒せず小康状態を保って再燃することは頻繁にあり（甲Ｂ２２p3，甲Ｂ２３p5），本件では不正性器出血やＣＲＰを上昇させるその他のイベントもないことから，炎症 反応の継続は新たな感染が原因ではなく，減胎手術時の感染に起因する。 ③ ８月４日には原告Ａ１には赤色膿性の多量の帯下が確認され，切迫流産の危険性があり，子宮内感染症及び腟炎と診断され（乙Ａ３p1），絨毛膜羊膜炎も発症していた（乙Ａ３p77）。８月４日までにこれらを 発生させる要因となるイベントは減胎手術以外にない。炎症反応の継続による子宮内感染症，腟炎及び不正性器出血が生じて羊水が減少した。 ④ 正常妊娠経過に伴う羊水量は妊娠３２週までは指数対数的に増加傾向にある（乙Ｂ２１p49）。妊娠初期の羊水の浸透圧は母体血漿浸透圧 に近似しており，妊娠初期の羊水産生は母体血漿から卵膜を介した漏出が主経路と考えられ（乙Ｂ２１p48），胎児由来で産生される羊水の寄与は低いと考えられる。したがって，本件での羊水減少も胎児の先天的異常などが原因ではなく，炎症反応の持続によるものである。 (ｳ) Ⅱ児の脳脱出の原因について Ⅱ児の脳脱出の原因は，被告医師がⅡ児の頭部を穿刺したことにある。 脳瘤ではなく，先天性のものでもない。 ① Ⅱ児の頭蓋骨が一部欠損していること，頭部及び太腿の付け根に瘢痕化した穿刺痕が残っていることは，脳脱出が先天的でないことを強く推認させる。穿刺針が頭に当たっても，ＫＣＬを注入し ものでもない。 ① Ⅱ児の頭蓋骨が一部欠損していること，頭部及び太腿の付け根に瘢痕化した穿刺痕が残っていることは，脳脱出が先天的でないことを強く推認させる。穿刺針が頭に当たっても，ＫＣＬを注入しなければ直 ちに死亡するわけではない。 ② 脳瘤は，胎児の脳組織が形成される際の神経管の閉鎖不全によって生じる（甲Ｂ１３p247，乙Ｂ１３p21）ところ，Ⅱ児の脳脱出は,正中からやや右に脳が脱出している（甲Ｂ３の写真からもそれがみてとれる。）から，脳瘤ではない。 ③ 脳瘤の発生頻度は1 万人分娩中０．８～３人と非常に少なく（甲Ｂ １３p248），また，発生部位は前頭部や前頭蓋底部は少なく，後頭部が多いとの傾向にある（甲Ｂ１３p249）ところ，Ⅱ児の脳脱出は前頭部に発生している。 ④ 脳脱出を生じたⅡ児につき，被告医師，Ｅ医師及びＧ医師のいずれもが，染色体異常とは診断していない。 ⑤ 先天性異常だとすれば，被告医院での超音波検査の時点で見つかったはずである。 イ各過失と本件人工流産との因果関係(ｱ) 争点(1)の過失（手術Ⅱにおいて太い穿刺針を用いて過剰な回数の穿刺をした過失）及び争点(2)の過失（手術Ⅱの術中及び術後において感染 症対策を懈怠した過失）によって，羊水漏出，子宮内感染症，腟炎及び性器不正出血が生じ，本件人工流産を余儀なくされた。 (ｲ) 争点(3)の過失（手術ⅡにおいてⅡ児の頭部を穿刺した過失）によって，Ⅱ児の脳脱出が生じ，本件人工流産のうちⅡ児の人工流産を余儀なくされた。 (ｳ) 争点(4)の過失（手術Ⅰの手法選択及び手術Ⅱの実施時期の選択に関する過失）によって，５胎中３胎減胎の目的を達することができず，手術Ⅱが必要となった。そして，手術Ⅱを実施したことによって本件人工 争点(4)の過失（手術Ⅰの手法選択及び手術Ⅱの実施時期の選択に関する過失）によって，５胎中３胎減胎の目的を達することができず，手術Ⅱが必要となった。そして，手術Ⅱを実施したことによって本件人工流産に至った。 (ｴ) 争点(5)の過失（手術Ⅱの前の転医義務違反）によって，被告医師が 手術Ⅱを行った結果，本件人工流産を余儀なくされた。 （被告の主張）ア本件人工流産の原因・機序(ｱ) 本件人工流産の原因が，Ⅰ児，Ⅱ児ともに羊水の減少によるものであること及びⅡ児には脳脱出もあったことは認める。 (ｲ) 羊水減少の原因は，羊膜の損傷ではなく，胎児の先天奇形及び染色体 異常による胎児の発育不全又は７月２２日頃以降に発症した絨毛膜羊膜炎の悪化である。 ① 原告らは，羊水の漏出は物理的な外圧が加わらない限り極めて稀であると主張する。 しかし，羊水は胎盤完成期以後急速に増加し，妊娠２８週末以後次 第に減少して妊娠末期に至る。羊水は常に産生・吸収が行われ，末期には１時間に４０～５０％が入れ替わる（乙Ｂ２４p312,313）のであり，一定量ではない。また，妊娠初期の羊水産生は，母体血漿から卵膜を介した漏出が主経路と考えられ，妊娠２０週未満では胎児血管から蛋白を除いた胎児血漿成分及び水分が羊膜腔に漏出する（乙Ｂ２１ p48）。このように羊水の産生及び吸収には多くの因子が作用するのであり，母子の健康状態の悪化など物理的な外力以外の理由で羊水が漏出することは大いに考えられる。羊水量は胎児の健康状態の指標とされている（乙Ｂ２４p313）。 また，一般的な検査である染色体異常の確定診断のための羊水や絨 毛の採取の際，羊膜を穿刺する方法をとるが，これらの検査の際に羊水の漏出という合併症を招くことは極めて 乙Ｂ２４p313）。 また，一般的な検査である染色体異常の確定診断のための羊水や絨 毛の採取の際，羊膜を穿刺する方法をとるが，これらの検査の際に羊水の漏出という合併症を招くことは極めて稀である。 Ⅰ・Ⅱ児ともに羊水が減り始めたことが記録上確認できるのは，８月１４日である（乙Ａ３p32）。羊水の減少が減胎手術における物理的な外力による羊膜の損傷によるものであれば，減胎手術の直後から減 少があってしかるべきところ，５３日後に羊水が減少していることか ら，羊水の減少は物理的な外力以外の理由によるものと考えられる。 また，仮に羊水の減少が羊膜の損傷によるものだとすると，自然に修復されることはなく，羊水の漏水は続き，子宮内感染を引き起こすことは必至であるから，妊娠を継続させることはできない。ＦＭＣにおいて，８月１４日に羊水の減少が確認されたにもかかわらず，９月 ４日まで妊娠を継続させたのは，羊水の減少が羊膜の損傷によるものではないと診断したからである。 ② 原告Ａ１のＣＲＰの値は，手術Ⅱの日以降，６月２３日に４．３，６月２６日に３．８と順調に減少を続けている。ＣＲＰは多少の炎症でも基準値を超えて大幅に数値が増加するもので，手術により１０程 度まで上昇することも珍しくない。被告医院入院中はバイタルが比較的安定しており，６月２０日～２８日まで抗生物質を投与し，体調が十分に回復した後に退院している。原告Ａ１は，６月３０日，７月２日，７月９日，７月１７日に元気に外来受診している。原告Ａ１が７月１７日までに感染症に罹患したことはない。 ＤＭＣを受診した７月２２日のＣＲＰは１．７３，ＷＢＣは７４００μＬ（以下，ＷＢＣの単位につき同じ。）（乙Ａ２p9），７月２９日のＣＲＰは１．９９，ＷＢＣは９９０ 罹患したことはない。 ＤＭＣを受診した７月２２日のＣＲＰは１．７３，ＷＢＣは７４００μＬ（以下，ＷＢＣの単位につき同じ。）（乙Ａ２p9），７月２９日のＣＲＰは１．９９，ＷＢＣは９９００である（乙Ａ２p10）。ＤＭＣにおいて，子宮内膜感染症や腟炎，絨毛膜羊膜炎，羊水漏出の診断はされていないし，抗生剤の投与・処方も行われていない。 ＦＭＣを受診した８月４日のＣＲＰは２．５，ＷＢＣは９７００で，その後，更なるＣＲＰの高値が続いている。ＦＭＣを受診してから絨毛膜羊膜炎が重篤化（ＣＲＰ，高体温が持続的に悪化）し，８月１４日に羊水減少が始まったこと，絨毛膜羊膜炎は，細菌性腟炎（ありふれた病態）が原因となって上行性に感染が広がること，絨毛膜羊膜炎 になれば羊水は減少すること（乙Ｂ３７，３８）から，羊水減少は， 減胎手術とは関係がなく，７月２２日頃に罹患した感染症が上行性に広がった絨毛膜羊膜炎によるものと考えられる。 羊水の減少が羊膜の損傷によるものではないことは，Ⅱ児のみならずⅠ児も同じように羊水が減少していることからも推認される。 (ｳ) Ⅱ児の脳脱出の原因は，先天的な脳瘤又は外脳症による。 ① 脳の脱出箇所は正中である（甲Ｂ３下の拡大写真）。 ② 後頭部以外の脳瘤の発生率は，１１～３４％とされている（甲Ｂ１３）。 ③ 一般に多胎妊娠には，奇形，染色体異常の可能性が高く（乙Ｂ１１p54），一卵性双胎の場合には，先天性異常の頻度が高い（乙Ｂ１１p52）。 本件でも，Ⅰ児は，軽度から中等度の三尖弁の逆流が認められ，ダウン症の確率が高いとの検査結果がある（乙Ａ２p14～22）。また，Ⅰ・Ⅱ児の羊水がともに徐々に減少していることは，物理的な外力によるものではなく，先天性異常によるものであ 尖弁の逆流が認められ，ダウン症の確率が高いとの検査結果がある（乙Ａ２p14～22）。また，Ⅰ・Ⅱ児の羊水がともに徐々に減少していることは，物理的な外力によるものではなく，先天性異常によるものであることを強く推認させる。 ④ ＤＭＣにおいて異常が発見されたのは，ＤＭＣが胎児診断のエキス パートであり，胎児診断用の最新鋭の４Ｄエコー等を駆使して検査したからであり，被告医院では，かかる特別の胎児診断を行っていない。 被告医院に通院していた７月１７日まで異常がなかったとはいえない。 ⑤ 毒性が強いＫＣＬの針が胎児に当たれば即死するはずで，１９週目まで生存するとは考えにくい。 ⑥ 減胎をする際には，エコーで胎児の側面を見る状態にして心臓を狙い穿刺頭頂部に垂直に針が刺さることはあり得ない。 イ手術Ⅱ及び手術Ⅰと人工流産との因果関係について本件人工流産の原因は，上記アのとおりであるから，本件人工流産の結 果と手術Ⅱ及び手術Ⅰとの間に因果関係はない。 そもそも多胎妊娠は流産率が高く，５胎で１人も出産できないことは珍しいことではない。手術Ⅰ，手術Ⅱとの因果関係について論ずるまでもなく，５胎のうち１胎でも生存できた高度の蓋然性は認められない。 (8) 損害額について（原告らの主張） ア治療費(ｱ) 通院費及び入院費 １０６万８５３９円（甲Ｃ３）(ｲ) 減胎費用 １８万００００円（甲Ｃ４）(ｳ) 交通費 １６万０６００円（甲Ｃ５）(ｴ) 小計 １４０万９１３９円 イ原告ら固有の慰謝料胎児は母体とは別個の生命体であり，出生の前後で生命の連続性があることを踏まえ，胎児が生きて生まれた場合の賠償額を考慮して父母の １４０万９１３９円 イ原告ら固有の慰謝料胎児は母体とは別個の生命体であり，出生の前後で生命の連続性があることを踏まえ，胎児が生きて生まれた場合の賠償額を考慮して父母の慰謝料額を算定すべきである。 加えて，本件における慰謝料額の算定において，以下の事情を考慮すべ きである。 (ｱ) 被告医師の杜撰な診療がなければ，少なくとも１胎は正常に出産していた。 (ｲ) 流産した胎児は，原告らが不妊治療の末にようやく授かった命であった。 (ｳ) 原告Ａ１は，手術Ⅱによる多数回の穿刺，その後の感染症等への罹患，本件人工流産によって耐え難い肉体的苦痛を感じた。 (ｴ) 被告医師は，自らの過失を隠蔽すべく本件の減胎手術について故意に診療録に記載せず，原告らが求めた説明の場を設けることも拒否した。 (ｵ) 被告医師は，原告Ａ１に対し，減胎手術の失敗を口止めすべく，背中 の刺青を見せて畏怖させるという医師の倫理・道徳に反する行為をした。 ウ死亡した胎児の損害賠償請求権の相続(ｱ) 次の理由から，民法７２１条は，胎児の段階で損害賠償請求権を取得し，出生前に死亡した場合は相続人に承継される旨を定めたものと解すべきである。 ① 民法７２１条は胎児の損害賠償請求権についての特別規定であるた め，同法３条の規定に優先する。また，同法７２１条には胎児のまま死亡した場合について，同法８８６条２項のような例外規定が置かれていない。相続制度が相続開始後に血族として実在に至る胎児のために出生を擬制するものであるから，死亡の場合には保護の必要がないとしたのに対し，損害賠償制度は不法行為の抑止の目的も有するため， 死亡の有無にかかわらず胎児に損害賠償請求権を認めたものといえる。 ② 実務では のであるから，死亡の場合には保護の必要がないとしたのに対し，損害賠償制度は不法行為の抑止の目的も有するため， 死亡の有無にかかわらず胎児に損害賠償請求権を認めたものといえる。 ② 実務では，胎児に侵害を加えたがその程度が弱く出生に至った場合には，加害者に対する損害賠償請求が認められるのに対し，胎児への侵害の程度がより強く胎児が死亡に至った場合には損害賠償請求が認められず，両親の慰謝料のみしか認められないとされているが，これ は衡平に反する。また，不法行為の抑止効の観点からも，より強い侵害がなされた場合についての侵害損害賠償責任を認めるべきである。 ③ 医療の発展により，妊娠３７週以前に未熟児で出生しても体外で生存することが可能となった現在においては，母体内にある胎児も同じ人として扱われるべきであり，民法制定時と比較して少子化や不妊治 療の普及に伴い胎児の価値は出生児と同様に高まっているため，胎児の損害賠償請求権が認められるべきである。 ④ 米国においては，８割近くの州で，胎児が死亡した場合にも近親者に損害賠償請求を認める扱いをしている上，近年，胎児にも権利主体 きである。 (ｲ) 被告医師の過失（争点(1)～(5)）により，原告らが残す予定であった胎児らは，平成２７年９月４日に本件人工流産により死亡し，胎児らの両親である原告らは，胎児らの損害賠償請求権を相続した。 エ原告ら固有の慰謝料額及び原告らが相続した胎児ら固有の損害額は極めて多額であるが，本件訴訟ではイ，ウを合わせて原告Ａ１につきその一部 である１６００万円を，原告Ａ２につきその一部である４００万円を請求する。 オ弁護士費用原告Ａ１につき１６０万円，原告Ａ２につき４０万円が相当である。 カ損害額合計 である１６００万円を，原告Ａ２につきその一部である４００万円を請求する。 オ弁護士費用原告Ａ１につき１６０万円，原告Ａ２につき４０万円が相当である。 カ損害額合計 原告Ａ１ １９００万９１３９円原告Ａ２ ４４０万円（被告の主張）否認又は争う。いずれの主張額も過大である。 民法７２１条についての原告の主張は，立法論としてはともかく，現行民 法の解釈上は明文規定に反する独自の主張である。 すなわち，民法は，３条１項を厳密に貫くと胎児に不利益が生じる場合があるため，７２１条により例外的に出生擬制することによって不都合を回避しているが，胎児が死産の場合に出生擬制が働かないことは，８８６条２項の規定するとおりである。また，出生擬制は，胎児が権利能力を有していた かのような取扱いをするものであるが，権利能力を取得させるものではない。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実争いのない事実並びに証拠（甲Ａ１～７，甲Ｂ１～１９，２１，２４，甲Ｃ４，１５，乙Ａ１～９，乙Ｂ６～１７，１９～２４，２６～３９，証人Ｇ，原 告Ａ１，訴えの取下げ前の被告Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認 められる。 (1) 被告医院での診療経過等ア原告Ａ１は，女児の妊娠を希望して，平成２６年１１月１３日，被告医院を受診した。 原告Ａ１は，被告医院において，排卵誘発剤の投与及び男女産み分けの ための精液調整後の配偶者間人工授精による生殖補助医療を受けることとなった。その際，原告らは，被告医師から，遺伝子疾患児の分娩の回避はできないこと，希望とは異なる性別の双胎以上の受胎が生じることがあることなどの説明を受け，同意書にそれぞれ署名押印した。（乙Ａ１p1,18，乙Ａ４p2） ，被告医師から，遺伝子疾患児の分娩の回避はできないこと，希望とは異なる性別の双胎以上の受胎が生じることがあることなどの説明を受け，同意書にそれぞれ署名押印した。（乙Ａ１p1,18，乙Ａ４p2） イ原告Ａ１は，１月に妊娠したが，胎児の死亡が確認され，被告医院において，稽留流産の手術を受けた（乙Ａ１p23，乙Ａ４p2）。 ウその後も，原告Ａ１は，被告医院において，生殖補助医療を受けていたところ，５月１９日，妊娠が確認された（乙Ａ１p60，乙Ａ４p4）。 エ ６月８日（７週１日），被告医師は，５胎の心拍を確認した。その際，被 告医師は，５胎を，５卵性５絨毛膜５羊膜と認識した。 被告医師は，原告Ａ１に対し，５胎の妊娠継続は母体にも胎児にも悪影響が大きいこと，減胎するという選択肢があることを説明し，１週間後に原告Ａ２と共に来院するように告げた。（甲Ａ３p1，乙Ａ１p46，乙Ａ４p4,Ｃp2，原告Ａ１） オ減胎手術（減数手術ともいう。）は，多胎妊娠に際して，一部の胎児を子宮内において死滅させる手術であり，多胎による妊娠・出産のリスクを回避するためや，多胎児を育てることに対する負担の回避等を目的として始められたものである。多胎妊娠は，生殖補助医療技術の普及によることが大きいとされる。減胎手術の手技としては，経腟や経腹で薬物等を胎児に 注入する方法等がある。 減胎手術は，母体保護法の定める術式に合致しない手術であるとの指摘や，減胎される胎児の選び方（障害の有無や男女の別）について倫理面の問題も指摘されている。日本において，減胎手術が相当数行われているようであるものの，減胎手術を実施していることを公表している医療機関としては，Ｇ医師のＦＭＣが見当たる程度であり，減胎手術に関する症例報 告 れている。日本において，減胎手術が相当数行われているようであるものの，減胎手術を実施していることを公表している医療機関としては，Ｇ医師のＦＭＣが見当たる程度であり，減胎手術に関する症例報 告やその手技等について述べた教科書・文献は少ない。（甲Ｂ８，１８，乙Ａ４p12，乙Ｂ１１p250）被告医師は，被告医院より前に勤務していた複数の医療機関において，先輩医師等から減胎手術の手技を習得した（乙Ａ４p20，Ｃp5）。 カ ６月１５日（８週１日），原告Ａ１は，原告Ａ２と共に，被告医院を受診 した。 被告医師は，超音波検査により，胎児を５卵性５絨毛膜５羊膜と認識した上で，原告らに対し，５胎の妊娠継続が困難であることを説明し，２胎を残す減胎手術を勧めた。原告らは，６月１９日に減胎手術を受けることとし，「減胎手術の同意書」（乙Ａ１p56）を持ち帰った。 上記同意書には，減胎手術に関しては国の法的な位置付けはまだ明確ではないこと，被告医院では患者・家族の了解のもとで実施すること，残す胎児は２胎とすること，合併症として出血，破水，流産，感染症があることなどが記載されていた。（甲Ａ３p2，乙Ａ１p47，乙Ａ４p5，Ｃp3）キ ６月１９日（８週５日），原告らは，上記の同意書に署名押印して被告医 院に持参し，原告Ａ１は，被告医院に入院した。 同日，被告医師は，原告Ａ１に対し，ラボナールによる全身麻酔下で，経腟生食法による減胎手術（手術Ⅰ）を行った。（乙Ａ１p53,86）被告医師は，手術Ⅰにおいて，子宮底部の３胎を減胎することとし，ガイドプローブを付けて１６ゲージの採卵針を入れて，生理食塩水を満たし， 腟の上から経腟プロープ，１６ゲージの採卵針を入れ，胎児の心臓に生理 食塩水を入れる方法を３ を減胎することとし，ガイドプローブを付けて１６ゲージの採卵針を入れて，生理食塩水を満たし， 腟の上から経腟プロープ，１６ゲージの採卵針を入れ，胎児の心臓に生理 食塩水を入れる方法を３回繰り返した。（乙Ａ１p53,86，Ｃp5,26）手術Ⅰの後，被告医師は，子宮内感染及び腟炎の予防のため，抗生剤パンスポリンキットを点滴で投与した（乙Ａ１p85，乙Ａ４p22）。 原告Ａ１のＣＲＰ，ＷＢＣの各数値，投薬状況等は，別表記載のとおりである。 ク ６月２０日，被告医師が原告Ａ１の超音波検査を行ったところ，４胎の心拍が確認された。被告医師は，原告Ａ１に対し，４胎残っており，今度は経腹で２胎減胎することを説明し，６月２２日にその手術を行うこととなった。原告Ａ１は，一旦退院した。退院に際し，被告医師は，抗生剤クラリス（１日２錠）を７日分処方した。（甲Ａ３p2，乙Ａ１p69,84，乙Ａ４ p5）ケ ６月２２日（９週１日），被告医師は，再入院した原告Ａ１に対し，経腹ＫＣＬ法による減胎手術（手術Ⅱ）を行った。その際，被告医師は，原告Ａ１の腹部を１６ゲージの針で２０～３０回程度穿刺した。（甲Ａ２，６，乙Ａ２p3，Ｃp40，原告Ａ１p7） 手術Ⅱの後，被告医師は，６月２４日まで止血剤トランサミン及びアドナを投与し，６月２６日まで抗生剤パンスポリンキットを１日２回投与した（乙Ａ１p81，乙Ａ４p22，乙Ｂ６，乙Ｂ７）。 手術Ⅱの結果，２胎が残った。 コ手術Ⅱの後，原告Ａ１に，６月２３日（９週２日）には絨毛膜下血腫が （乙Ａ１p95），６月２４日（９週３日）には淡赤色の出血が（乙Ａ１p96），６月２５日（９週４日）にはゼリー状の出血が少量（乙Ａ１p97），６月２６日（９週５日）には茶色や薄い朱色の 腫が （乙Ａ１p95），６月２４日（９週３日）には淡赤色の出血が（乙Ａ１p96），６月２５日（９週４日）にはゼリー状の出血が少量（乙Ａ１p97），６月２６日（９週５日）には茶色や薄い朱色の出血（乙Ａ１p97,p99）が，それぞれ見られた。 被告医師は，６月２６日，原告Ａ１に対し，抗生剤クラリス（１日２錠） を２日分処方した（乙Ａ１p84）。 手術Ⅱの後の発熱は，３７度台前半であり，６月２７日には平熱に下がった（乙Ａ１p75～77，乙Ａ４p22）。 原告Ａ１は，６月２７日，被告医院を退院した（乙Ａ１p53,99，乙Ａ４p6）。 サ ６月３０日（１０週２日），原告Ａ１は，被告医院を受診した。茶褐色の 性器出血がみられたため，被告医師は，手術による絨毛膜炎により生じた血の塊が流出したものと考えて，止血剤トランサミン及びアドナを処方した。（乙Ａ１p54，乙Ｂ６，乙Ｂ７，Ｃp12）シ ６月３０日（１０週２日），７月２日（１０週４日），７月９日（１１週４日）及び７月１７日（１２週５日），原告Ａ１は，被告医院を受診し，超 音波検査を受けた（乙Ａ１p54,62～74）。 被告医師は，上記の超音波検査の結果，２胎は順調に生育しているものと認識し，その旨を原告Ａ１に説明した（乙Ａ１p54，乙Ａ４p6，甲Ａ３p3）。 ７月１７日（１２週５日）の診察時，被告医師は，８月１１日にマクドナルド術（早産防止のための子宮管縫縮術）を行う予定としたが（乙Ａ１ p67,68），原告Ａ１は，７月１７日を最後に，以後，被告医院を受診しなかった。 (2) ＤＭＣでの診療経過ア ７月２２日（１３週３日），原告Ａ１は，減胎後に残った２胎に障害があるかどうかを確認するため，ＤＭＣを受診し，初期胎児ドックを受けた。 受診しなかった。 (2) ＤＭＣでの診療経過ア ７月２２日（１３週３日），原告Ａ１は，減胎後に残った２胎に障害があるかどうかを確認するため，ＤＭＣを受診し，初期胎児ドックを受けた。 （甲Ａ３p3，乙Ａ２）ＤＭＣの初期胎児ドックは，最先端の超音波機器（２Ｄ，３Ｄ，４Ｄ）を用い，胎児超音波診断の専門家であるＥ医師により行われ，ダウン症等の染色体数異常の遺伝学的スクリーニング，頭蓋骨，顔面，心臓，脊椎等の形態学的スクリーニング及び形態学的診断が行われる。 イ ＤＭＣにおける上記初期胎児ドックの結果，２胎のうち１胎（Ⅰ児）に ついては，軽度～中度の三尖弁逆流がみられ，ダウン症のリスクが６５分の１であるが，染色体異常の可能性は低いと思われる旨の診断がされた。 もう１胎（Ⅱ児）については，正中からやや右の頭蓋骨が一部欠損し，そこから脳が外方に脱出していると認められたが，その他の異常は認められなかった。また，Ⅰ児とⅡ児はＤＤ双胎と診断された。 （乙Ａ２p18～22） 原告Ａ１は，ダウン症のリスクが６５分の１と診断されたⅠ児について，染色体異常がないことを確かめるための絨毛検査を希望したが，ＣＲＰ値が１．７３であったため，実施されなかった（乙Ａ２p4）。 また，原告Ａ１は，Ｅ医師に対し，２胎を１胎にする手術が可能であるかを尋ね，Ｅ医師は，そういうことになった場合はＦＭＣに声をかけるこ とはできる旨を答えた（乙Ａ２p4）。 ウ ７月２９日（１４週３日），原告Ａ１は，絨毛検査を希望して再度ＤＭＣを受診したが，ＣＲＰ値が１．９９であった上，少量の性器出血がみられたため，検査は見送られた。Ｅ医師は，ＦＭＣに対する紹介状を原告Ａ１に交付した。（乙Ａ２p5,10,18） (3) ＦＭＣで 受診したが，ＣＲＰ値が１．９９であった上，少量の性器出血がみられたため，検査は見送られた。Ｅ医師は，ＦＭＣに対する紹介状を原告Ａ１に交付した。（乙Ａ２p5,10,18） (3) ＦＭＣでの診療経過等ア ８月４日（１５週２日），原告Ａ１は，１胎を減胎するために，ＦＭＣを受診した。Ｇ医師は，Ⅰ児とⅡ児につき，疑問を残しながらもＤＤ双胎と診断した。同日のＣＲＰ値は２．５であり，出血も見られた。同日より，原告Ａ１は，ＦＭＣに入院した。（乙Ａ３p2,3,23,125） イ ８月１２日（１６週３日），ＦＭＣにおいて，２児ともに羊水量が少ないことが確認され，８月１４日（１６週５日）には羊水の漏出もみられた（乙Ａ３p31,32）。 ウ ８月１７日（１７週１日），ＦＭＣにおいて，原告らは，減胎の危険性，治療方針について説明を受け，９月１日又は２日に減胎手術を受ける予定 とされた（乙Ａ３p33）。 ８月２４日（１８週１日），羊水は増加していた（同p45）。 エ ８月３１日（１９週１日），ＦＭＣにおいて，Ⅰ児について羊水は少しあり，Ⅱ児について羊水は減少していることが認められた。 原告らに対し，このまま経過観察をしてもⅠ児の羊水の漏出は続き，増えることは望めないこと，Ⅱ児は子宮内胎児発育遅延になるかもしれない こと，方法としては，①今，人工妊娠中絶をするか，②今，問題児（Ⅱ児）の減胎をして，１週間後，Ⅰ児の羊水の状態をみて，増える傾向があれば経過をみる，増えなければその時点で人工流産をすることなどが説明され，原告らの意向に沿うこととされた。 ９月２日，「結局，今回の妊娠は諦めることとするか」とされた。（乙Ａ ３p54,55）オ ９月４日（１９週５日），原告Ａ１は，２胎につき人工妊娠中絶手術（本 意向に沿うこととされた。 ９月２日，「結局，今回の妊娠は諦めることとするか」とされた。（乙Ａ ３p54,55）オ ９月４日（１９週５日），原告Ａ１は，２胎につき人工妊娠中絶手術（本件人工流産）を受けた。 同日，Ｇ医師は，被告医師に電話をし，原告Ａ１が２胎を流産したことを告げ，裁判を考えているので，９月６日正午にＦＭＣに来て，原告らに 謝罪するよう述べた（証人Ｇp12，Ｃp14,19）。 カ ９月６日，被告代表者及び被告医師が，ＦＭＣを訪れたところ，Ｇ医師から，同人の著作原稿を交付され，被告医師の減胎手術の方法が誤っている旨及び原告らが裁判を考えている旨を言われ，原告らに謝罪し，金銭賠償をするよう求められた。同日，被告医師は，原告Ａ１に謝罪した。（乙Ａ ５～８，証人Ｇp12，Ｃp14，原告Ａ１p10）キ ９月７日頃，Ｇ医師は，本件人工流産をした２胎の胎盤と付属物について，Ｈ病院病理科に病理診断を依頼し，臨床所見欄に「１９Ｗ５Ｄにて娩出，双胎，感染の有無，一卵性か二卵性かのＤ．Ｄが可能でしたらその面でも宜しくお願いします」と記載した。 ９月１０日頃，病理診断の結果報告があり，一絨毛膜二羊膜性胎盤であ り，「絨毛の発育には異常ありませんが，絨毛膜板を中心に軽度～中等度の好中球浸潤を認めます。臍帯の血管異常は無く，臍帯炎は見られません。 ＊一卵性と思われます。」との所見であった（甲Ｂ２,乙Ａ３p77）。 ２ 争点(1)（手術Ⅱにおいて太い穿刺針を用いて過剰な回数の穿刺をした過失）について (1) 原告らは，胎児への穿刺を，細い針を用いて１胎につき原則１回，多くとも３回以内の穿刺回数に止める義務があったと主張するが，そのような医学的知見が一般的に確立していたと認めるに足りる証拠はない (1) 原告らは，胎児への穿刺を，細い針を用いて１胎につき原則１回，多くとも３回以内の穿刺回数に止める義務があったと主張するが，そのような医学的知見が一般的に確立していたと認めるに足りる証拠はない。そして，被告医師が用いた針の太さ（１６ゲージ）が，その裁量の範囲を逸脱するものであったと認めるに足りる証拠もない。 (2) また，原告は，多胎妊娠では厳格な母体及び胎児の管理が求められることや，経腟的減胎手術後で感染徴候に陥りやすい状態にあったことに配慮した穿刺回数に止めるべき義務があったとも主張する。 穿刺回数は少ない方が望ましいとはいえても，他方で，本件では，手術Ⅱは，手術Ⅰにおいて減胎を試みて残った胎児を見極めて施行する必要があり， 通常の場合よりも難度が上がっていたこと（乙Ａ４p5，Ｃp9）に照らすと，穿刺の回数（２０～３０回程度）をもって直ちに，被告医師に過失があったということはできない。 なお，原告らは，多数回の経腹による子宮穿刺から生じた羊膜損傷により羊水漏出を生じ，羊水が減少した旨を主張している。しかし，同じく経腹で 子宮を穿刺する羊水検査において，一般に羊水漏出のリスクがあるものとは認められていないこと（乙Ｂ３９p73），原告Ａ１の羊水が少ないことが認められたのは，ＦＭＣ入院中の８月１２日が最初であり，羊水の漏出が認められたのは８月１４日が最初であって，いずれも手術Ⅱから５０日以上が経過していることからすると，手術Ⅱの羊膜損傷により羊水漏出を生じたものと は考え難い。そして，羊水減少の原因としては，前期破水，過期妊娠，胎児 発育不全，胎児異常，胎児腎尿路異常等様々な要因があるとされるところ（乙Ｂ２２p106，乙Ｂ３９p144，弁論の全趣旨），後記のとおり，本件で，Ⅱ児には脳脱出 ては，前期破水，過期妊娠，胎児 発育不全，胎児異常，胎児腎尿路異常等様々な要因があるとされるところ（乙Ｂ２２p106，乙Ｂ３９p144，弁論の全趣旨），後記のとおり，本件で，Ⅱ児には脳脱出が認められ，これが手術Ⅱにおける穿刺を原因とするものとは認め難く，先天性のものである可能性が高いといえること，Ⅰ児についても軽度～中度の三尖弁逆流が見られたことからすると，胎児の先天性の要因が羊水 減少に関係している可能性があるといえる（乙Ａ４）。 (3) 以上によれば，手術Ⅱの穿刺に関する原告ら主張の過失は認められない。 ３ 争点(2)（手術Ⅱの術中及び術後において感染症対策を懈怠した過失）について(1) 原告らは，手術Ⅱにおいて，一般的手術と同様に，感染症対策として，術 中及び術後に抗生物質の投与を行う義務があったにもかかわらず，被告医師はこれを怠った旨主張する。 しかし，前記認定のとおり，被告医師は，原告Ａ１に対し，手術Ⅰの当日である６月１９日及び翌６月２０日に抗生剤パンスポリンキットを点滴で投与し，６月２０日から６月２８日まで抗生剤クラリスを投与し，手術Ⅱの 当日である６月２２日から６月２６日まで抗生剤パンスポリンキットを投与している。 (2) また，原告らは，原告Ａ１の６月２６日のＣＲＰは３．８と高値であった上，出血が続いていたから，その後も抗生物質の投与を継続し，投与量を見直して増量すべき義務があったにもかかわらず，被告医師はこれを怠った旨 主張する。 しかし，ＣＲＰ値は，細菌感染による炎症の場合だけでなく，手術等によっても上昇すること（証人Ｇp7，弁論の全趣旨），ＣＲＰ値は，かなりの感染を起こした場合１０～２０にまで至るものであり，３前後の値は，炎症は起こしているがひどくならないでいる だけでなく，手術等によっても上昇すること（証人Ｇp7，弁論の全趣旨），ＣＲＰ値は，かなりの感染を起こした場合１０～２０にまで至るものであり，３前後の値は，炎症は起こしているがひどくならないでいるレベルであるといえること（証人Ｇ p39），６月２３日のＣＲＰ値は４．３であったところ，６月２６日には３． ８に減少していたこと，手術Ⅱの後の発熱は３７度台前半であり，退院した６月２７日には平熱に下がっていたこと，その後の通院時において，感染症を疑うべき症状は認められていないこと及び性器出血は，減胎手術後の損傷や血腫から通常生じ得るものであること（甲Ｂ２３p7，乙Ｂ２９の１p8）からすると，被告医師において，原告Ａ１に対し，抗生物質の投与を継続し， 投与量を見直して増量すべきであったとはいえない。 (3) さらに，原告らは，手術Ⅱの後の被告医院への通院時に，原告Ａ１には不正性器出血がみられたから，被告医師は，感染症に配慮してＣＲＰやＷＢＣを計測すべきであったとも主張するが，前記のとおり，性器出血は，減胎手術後に通常生じ得るものであることからすると，原告らの上記主張は採用で きない。 なお，原告Ａ１は，７月１７日を最後に被告医院を受診せず，７月２２日からはＤＭＣを受診しているところ，ＤＭＣにおける７月２２日におけるＣＲＰ値は１．７３，７月２９日におけるＣＲＰ値は１．９９であり，被告医院での６月２６日におけるＣＲＰ値（３．８）から低下している。そして， ＤＭＣにおいては，上記の各ＣＲＰ値に関し，抗生剤による治療を要するものと診断されたことはうかがわれない。このようなことからも，手術Ⅱの後の被告医院への通院時に，被告医師が，ＣＲＰやＷＢＣを計測すべきであったとは認められないというべきである。 (4) 以上によれ のと診断されたことはうかがわれない。このようなことからも，手術Ⅱの後の被告医院への通院時に，被告医師が，ＣＲＰやＷＢＣを計測すべきであったとは認められないというべきである。 (4) 以上によれば，被告医師に，手術Ⅱの術中及び術後において感染症対策 を懈怠した過失は認められない。 ４ 争点(3)（手術ⅡにおいてⅡ児の頭部を穿刺した過失）について(1) 原告らは，被告医師には，手術Ⅱを行う際に，２３ゲージ程度の細さの針を用いて，減胎対象でない胎児の身体を損傷しないようにする義務があったにもかかわらず，被告医師は，手術Ⅱの際，１６ゲージもの太い針を用いて， Ⅱ児の頭部を穿刺したと主張する。 しかし，減胎手術において使用する針の太さを２３ゲージとすべき一般的な医学的知見が存すると認めるに足りる証拠はなく，手術Ⅱにおいて，被告医師が減胎対象ではない胎児（Ⅱ児）の頭部を穿刺したことを認めるに足りる的確な証拠もない。 (2)アこの点，Ｇ医師は，Ⅱ児の右耳介上方に頭蓋陥没を伴う瘢痕が広範囲に わたって見られた旨を証言する（証人Ｇp10）が，当該瘢痕が存在すること及びそれが手術Ⅱの際の穿刺によるものであることを裏付ける他の的確な証拠は見当たらない（甲Ｂ３の写真によっては判然としない。なお，Ⅰ児及びⅡ児は現存しない〈弁論の全趣旨〉。）。また，ＦＭＣのカルテにおいて，Ⅱ児につき穿刺を原因とする瘢痕が存在するなどの記載はなく，Ⅱ児 の写真には「脳瘤」と表示されていること（甲Ｂ３，乙Ａ３p69），ＦＭＣから病理診断を依頼する際に，Ⅱ児の脳脱出が先天性ではなく穿刺によるものであるかやその他の部位の穿刺痕の有無についての診断は依頼していないこと，Ｇ医師は，本件人工流産後に被告医師らをＦＭＣに呼んで話をした際に，胎 頼する際に，Ⅱ児の脳脱出が先天性ではなく穿刺によるものであるかやその他の部位の穿刺痕の有無についての診断は依頼していないこと，Ｇ医師は，本件人工流産後に被告医師らをＦＭＣに呼んで話をした際に，胎児が穿刺されていたなどとの指摘をしていないこと（乙Ａ ５～８）及び前記認定のとおり，Ｇ医師は，本件人工流産直後から，原告らの被告及び被告医師に対する責任追及に積極的に協力してきたところ，原告らは，本件訴訟において当初は，被告医師がⅡ児を誤って穿刺した旨の主張はしていなかったことからすると，Ⅱ児に穿刺による瘢痕があった旨のＧ医師の証言を直ちに採用することはできないというべきである。 イまた，ＤＭＣで胎児ドックを実施したＥ医師は，ＦＭＣへの診療情報提供書において,「脳瘤にしては通常よく見られる頭頂部からやや正中後方ではなく，前方であり瘤状になっておらず，違和感を感じるように思われました」と指摘していることが認められるが（乙Ａ２p18），先天性の脳瘤による脳脱出である可能性を否定しているとまではいえない。 そして，脳瘤は，神経管の閉鎖不全によるものは正中後頭部に生ずるこ とが最も多いとされるが，頭頂部や前頭部に生ずることもあり（乙Ｂ１３p21），また，双胎は先天異常のリスクが高いとされる（乙Ｂ１１p52）。加えて，９週１日の胎児の頭部に１６ゲージの針が穿刺され（あるいはさらに当該針から塩化カリウムが注入され）たとして，１９週５日（本件人工流産）まで生育するのか疑問があり，被告医師において，手術Ⅱの後，超 音波検査により２胎が順調に生育しているものと認識したのは，Ⅱ児の頭部の障害は先天性のものであったためと推認することが可能である（なお，被告医院の超音波検査機器は，ＤＭＣの超音波機器のような最先端の 音波検査により２胎が順調に生育しているものと認識したのは，Ⅱ児の頭部の障害は先天性のものであったためと推認することが可能である（なお，被告医院の超音波検査機器は，ＤＭＣの超音波機器のような最先端のものではなく，また，被告医師は，Ｅ医師のように胎児ドックの専門家でもないため，脳瘤を発見できなかったものと考えられる。）。 (3) 以上によれば，被告医師が手術ⅡにおいてⅡ児の頭部を穿刺したとは認められない。 ５ 争点(4)（手術Ⅰの手法選択及び手術Ⅱの実施時期の選択に関する過失）について(1) 原告らは，被告医師は，手術Ⅰについてガイドプローブを使用して経腹Ｋ ＣＬ法で行う義務があったと主張する。 しかし，前記認定のとおり，手術Ⅰにおいてはガイドプローブが用いられているから，被告医師がガイドプローブを使用すべき義務に違反したという原告らの主張は採用できない。 また，減胎手術において経腹ＫＣＬ法を採るべきとする医学的知見が一般 的に確立していたと認めるに足りる証拠はなく，また，経腟生食法が不適切であるとする医学的知見が一般的に確立していたと認めるに足りる証拠もない。 (2) 原告らは，手術Ⅰを経腟生食法で行ったことについて被告医師に過失がないとしても，手術Ⅰの後直ちに手術Ⅱを実施すべきであったと主張する。 手術Ⅱ（６月２２日）は，手術Ⅰ（６月１９日）の３日後に行われている ところ，原告らは，手術Ⅱを手術Ⅰの翌日又は翌々日に行うべきであったと主張するものと解される。 しかし，２度目の減胎手術をそのように近接して行わなければならないとする医学的知見が存することを認めるに足りる証拠はない。この点，被告医師は，手術Ⅱをそのように近接して行わなかった理由について，連日麻酔を かけること をそのように近接して行わなければならないとする医学的知見が存することを認めるに足りる証拠はない。この点，被告医師は，手術Ⅱをそのように近接して行わなかった理由について，連日麻酔を かけることによる母体への負担等に配慮した旨を供述しているところ（Ｃp29），その判断が不合理であるとはいえない。 (3) 以上によると，原告らの上記主張はいずれも採用できない。 ６ 争点(5)（手術Ⅱの前の転医義務違反）について(1) 原告らは，被告医師は，手術Ⅰにおいて１胎しか減胎できなかった時点で， 減胎手術を適切に履行する技量を有しないことが判明したから，原告Ａ１をＦＭＣなどの専門医院に転医させる義務があったと主張する。 (2) しかし，手術Ⅰにおいて１胎しか減胎できなかったことから直ちに，他の医療機関に転医させる義務が生ずるものとはいい難い。また，減胎手術を専門に行うことを標榜する医療機関はほとんどないことからすると，適切な転 医先医療機関を見つけることは困難であるといえる。原告らは，ＦＭＣを転医先として挙げるが，ＦＭＣは長野県に所在し，原告ら住所地及び被告医院所在地（いずれも大阪市）からは遠方であることからすると，手術Ⅰ後直ちにそのような遠方の医療機関へ転医させることは，母体への負担の観点からすると，適切であるのか疑問である。 (3) したがって，被告医師に転医義務違反は認められない。 ７ 争点(6)（救胎する胎児数及び胎児の選択に関する説明義務違反）について(1) 原告らは，多胎妊娠をした原告Ａ１及びその夫である原告Ａ２には，救胎する胎児数及び胎児を選択する自己決定権があるとし，被告医師は，膜性診断を正確に実施し，単胎と双胎２組（２胎×２組，うち１組はＭＤ双胎）が 含まれることを確認した上で，単胎のみを ２には，救胎する胎児数及び胎児を選択する自己決定権があるとし，被告医師は，膜性診断を正確に実施し，単胎と双胎２組（２胎×２組，うち１組はＭＤ双胎）が 含まれることを確認した上で，単胎のみを残すという選択肢があることを原 告らに説明する義務があったのにこれを怠ったと主張する。 (2) 前記認定のとおり，被告医師は，５胎を５卵性５絨毛膜５羊膜と認識し，そのうち２胎を残すことを原告らに勧めたものであり，２胎を残す方法しか選択肢がないかのような説明をしたものとは認められない。本件人工流産後の病理診断によれば，Ⅰ児とⅡ児はＭＤ双胎と診断されているが，ＤＭＣで はＩ・Ⅱ児についてＤＤ双胎と診断されており，ＦＭＣにおいても，疑問を残しながらもＤＤ双胎と診断されていることからすると，多胎の態様について正確に把握することは容易ではないことがうかがえる。 原告らは，本件の５胎が単胎と双胎２組（２胎×２組，うち１組はＭＤ双胎）であることを前提に，原告らには，単胎のみを残しその余の４胎を減胎 することを選択する権利があった旨を主張するものであるが，被告医師において本件の５胎が上記のような態様であることは認識しておらず，また認識し得たともいえない（上記のとおり，多胎の態様について正確に把握することは必ずしも容易ではなく，本件で被告医師が原告ら主張のように認識し得たことを認めるに足りる証拠もない。）ことからすると，原告らの上記主張は その前提を欠く。 また，仮に，原告らの主張が，多胎の態様いかんにかかわらず，５胎のうち１胎のみを残すことを希望していたことを前提とするものであるとすれば，原告らは，被告医師から２胎を残す方法を勧められた際に，１胎のみとすることが可能かどうかを尋ねることはできたと考えられるところ，原告らがそ 残すことを希望していたことを前提とするものであるとすれば，原告らは，被告医師から２胎を残す方法を勧められた際に，１胎のみとすることが可能かどうかを尋ねることはできたと考えられるところ，原告らがそ のような質問をした事実や，被告医師においてそのような質問に適切に対応しなかった事実は見当たらない。 (3) 以上によれば，被告医師に説明義務違反があったとする原告らの上記主張は採用できない。 ８ 結論 以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はい ずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２０民事部 裁判長裁判官冨上智子 裁判官並河智子 裁判官大畑勇馬
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