主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 訴訟承継に基づき，原判決主文第１項及び第４項（訴訟費用の仮執行宣言の部分を除く。）を次のとおり変更する。 (1)① 控訴人Ａは，被控訴人らそれぞれに対し，金１８６７万０２２５円及びこれに対する平成５年５月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ② 控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄは，被控訴人らそれぞれに対し，各金６２２万３４０８円及びこれに対する平成５年５月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 前項は，仮に執行することができる。 ただし，控訴人Ａが被控訴人らに対し各金１３５０万円の担保を，控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄがそれぞれ被控訴人らに対し各金４５０万円の担保を供するときは，仮執行を免れることができる。 ３ 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決中控訴人ら敗訴部分を取り消す。 ２ 被控訴人らの請求をいずれも棄却する。 第２ 事案の概要 １ 本件は，福岡大学に在籍し，福岡市城南区のアパートで一人暮らしをしていたＨ（当時２１歳）が，嘔吐及び発熱を訴え亡Ｇ医師の開設するＧ医院を受診したところ，Ｇ医師により解熱剤の皮下注射等を受けるとともに解熱鎮痛剤を含む内服薬を処方され帰宅したが，その３日後には自室において遺体で発見されたことについて，Ｈの死因は，Ｇ医院で皮下注射された解熱剤ないし処方された内服解熱鎮痛剤等の副作用によるものであるとして，Ｈの父母である被控訴人らがＧ医師（第１審判決後にＧ医師が死亡したため，控訴人らが当審において訴訟を承継した。）に対し，不法行為に基づく損害賠償及びこれに対するＨが死亡したという平成５年５月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案であ 人らが当審において訴訟を承継した。）に対し，不法行為に基づく損害賠償及びこれに対するＨが死亡したという平成５年５月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 なお，被控訴人らは，原審においては，それぞれ金３８８６万２７３６円及びこれに対する平成５年５月７日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めていたが，当審においては，請求を減縮し（主たる請求額を原審認容額であるそれぞれ金３７３４万０４５１円とした。），さらに，Ｇ医師が平成１３年７月２６日死亡したことにより，控訴人らは，その法定相続分の割合で，損害賠償債務を相続したとして，控訴人Ａに対し，各金１８６７万０２２５円及びこれに対する平成５年５月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金，控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄそれぞれに対し，各金６２２万３４０８円及びこれに対する平成５年５月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。 ２ 争いのない事実ないし証拠上容易に認められる事実原判決の「第二事案の概要」欄の「二争いのない事実ないし証拠上容易に認められる事実」欄記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，「被告」とあるのを「Ｇ医師」と，「被告医院」とあるのを「Ｇ医院」とそれぞれ訂正し，原判決５頁１行目に「下痢及び」とある部分を削除し，原判決８頁６行目に「（乙三の２）」とあるのを，「（甲５０）」と訂正する。）。 なお，Ｇ医師は，平成１３年７月２６日死亡した。その相続人は，妻である控訴人Ａ，子である控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄである。 ３ 争点及び争点に対する当事者の主張原判決の「第二事案の概要」欄の「三争点及び争点に対する当事者の主張」欄記載のとおりであるから，これを引用する。 第３ る控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄである。 ３ 争点及び争点に対する当事者の主張原判決の「第二事案の概要」欄の「三争点及び争点に対する当事者の主張」欄記載のとおりであるから，これを引用する。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（Ｈの死亡原因）について(1) 原判決の「事実及び理由」欄の「第二の二１」の事実及び証拠（各項ごとに記載した。）によれば，以下の事実が認められる。 ① 平成５年５月２日，Ｈは長崎市内の被控訴人らの居宅に帰省したが，そのとき被控訴人らからみてＨに体調の異常は見当たらず，またＨも体調不良を訴えることはなく，通常の生活をしていた。（原審における被控訴人Ｅ本人１３，同Ｆ本人３０，３１）② 同月６日午後１１時過ぎころ及び翌７日午前８時ころ，それぞれ被控訴人ＥはＨと電話で話をしたが，その際，Ｈが体調不良を訴えることはなかった。（原審における被控訴人Ｅ本人１６ないし２３，同Ｆ本人５８）③ Ｈは，同日（時刻については争いがある。），Ｇ医院を訪れてＧ医師の診察を受け，その際，Ｇ医師に対し，嘔吐，数日前からの発熱を訴えた。なお，下痢については，Ｇ医師がＨに投薬した風邪薬に下痢止めが含まれているとしても，カルテにはＨが下痢を訴えたという記載はないのであり，また，Ｇ医師は，Ｈにオベロン注射をするに当たり，体温計を使用することなく，触診のみで体温を判断するなど，Ｈの症状を具体的に確認してきめ細かく対応していたとは考えられないことからすると，単にＨに投薬された風邪薬に，予め下痢止めの薬が処方されていたに過ぎず，Ｈが訴えた下痢症状に応じて前記処方がされたものではないと考えられるから，Ｈが下痢を訴えたとは認定できない。（甲２，乙１）④ Ｇ医師は，Ｈの訴えを受け，触診により発熱を確認し，問診，触診及び打聴診により，Ｈの症状を じて前記処方がされたものではないと考えられるから，Ｈが下痢を訴えたとは認定できない。（甲２，乙１）④ Ｇ医師は，Ｈの訴えを受け，触診により発熱を確認し，問診，触診及び打聴診により，Ｈの症状を感冒による消化器症状であると診断した上，Ｈに対し，非ステロイド性抗炎症薬でピリン系解熱剤であるオベロン１アンプルを皮下注射するとともに，軽度の脱水症状を回復する目的で約１時間をかけて点滴を施した。（甲２，乙１，９，１６，原審におけるＧ本人①２３，３５，３９，４０，５８）そして，Ｇ医師は，Ｈに対し，内服薬１日分（食前服用としてナウゼリン（吐き気止め）３錠，食後服用として消炎鎮痛解熱剤ポンタール散（うちメフェナム酸５０パーセント）１グラム，解熱鎮痛剤フェナセチン散０・８グラム，次硝酸ビスマス（下痢止瀉）２グラム，エンテロノンＲ（整腸剤）４グラム，ネオレスタミン（抗ヒスタミン剤（感冒））０・８グラム，スメドリン錠（鎮痛剤）３錠（以上６種の医薬品を調剤して食後用としたものを３包に分けて処方。））を処方した。 なお，Ｇ医師によるＨの診断である「感冒による消化器症状」については，Ｈは，１，２日間発熱が続いていたのに，咳，痰，鼻づまり，上気道の炎症といった呼吸器症状があったとは認められないのであるから，感冒であったとは認められないのであり，前記Ｇ医師の診断は，投与した薬から保険審査を通過するために付けた便宜的診断名であると認められる（Ｋ鑑定）。 ⑤ 同日午後７時過ぎころ，Ｈの姉がＨの住むアパートに電話したところ，Ｈは電話に出ず，また被控訴人Ｆが宅配便で発送したＨの荷物の配達予定日である翌８日になってもＨから何の連絡もなかったことから，被控訴人Ｆは，同日から翌９日にかけて何度もＨのアパートに架電したが，Ｈは電話に出なかった。（甲３５，原審における 送したＨの荷物の配達予定日である翌８日になってもＨから何の連絡もなかったことから，被控訴人Ｆは，同日から翌９日にかけて何度もＨのアパートに架電したが，Ｈは電話に出なかった。（甲３５，原審における被控訴人Ｆ本人６６）⑥ 翌１０日午後，被控訴人ＦからＨの様子を見るよう依頼された友人によりＨの遺体が発見され，その後の検視に携わったＩ医師により，原因不明の急性循環不全による死亡と診断された。（甲１，３５）発見時のＨの部屋は，窓にはカーテンがかかり，暖房が作動し，室内の電灯とテレビはついたままで，Ｈは室内に敷かれた布団の中で横向きになった状態で死亡しており，枕元には新聞が敷かれ，その上に１口ほど食べた跡のある弁当と飲み干されたジュースの空き缶があり，その横には封が切られ，中身がなくなっている薬袋と錠剤の包み殻が残されていた。 弁当の食べ跡からすれば，Ｈは当時吐き気等により食欲がなかったものと思われ，同人は食後に薬を服用するためもあって弁当を買ったものと考えられる。 （甲３５，原審における証人Ｉ１２ないし２６，被控訴人Ｆ本人１２４ないし１３２，１６８ないし１９０）前記認定事実に証人Ｉの証言を総合すれば，Ｈは平成５年５月７日，Ｇ医院離院後，弁当を買ってそのまま帰宅したと考えられ，当時の症状からして，帰宅後間もなく，食前にナウゼリン１錠を服用し，ついで，弁当を１口食べて，Ｇ医師から処方された食後用の薬１袋（うちポンタール散中のメフェナム酸約０・１７グラム，フェナセチン約０・２６７グラム）を服用し，布団に入った後同日午後７時ころまでに死亡したものと推認される。 また，前記⑥の事実からＨが死亡前に暖房をつけていたこと並びにＨは電灯及びテレビをつけたまま布団に入って死亡していたことが認められ，このことから，Ｈは死亡前に強い寒気を感じていたこと 認される。 また，前記⑥の事実からＨが死亡前に暖房をつけていたこと並びにＨは電灯及びテレビをつけたまま布団に入って死亡していたことが認められ，このことから，Ｈは死亡前に強い寒気を感じていたことが推認される。 (2) ＨのＧ医院受診時刻及び３剤服用時点についてこの点につき，控訴人らは，最終的に，Ｇ医師自身の記憶及びＧ医院のレセプトコンピュータ等の記録からＨの受診時刻を推理し，原判決の「事実及び理由」欄の「第二の三１（控訴人らの主張）（一）」のとおりＨの受診時刻を主張する。 ところで，Ｈの受診時刻に関する控訴人らのこれまでの主張ないしＧ医師の陳述の経過は，次のとおりである。 Ｇ医師は，平成５年５月２１日に来院した被控訴人Ｅらに対し，Ｈの受診時刻につき，「覚えていないが，コンピューターで調べればすぐ分かるから後で教えます。」と述べたものの，結局コンピューターの都合で回答できないという態度で終わり（弁論の全趣旨（被控訴人ら平成９年８月１８日付け準備書面１９頁）），同年６月２６日に来院した被控訴人らの長男Ｊに対しては，「（Ｈの受診時刻を）コンピューターで受付番号から見ると，だいたいお昼である（と）。」述べ（甲３８の８頁），同年７月５日来院した被控訴人らに対しては，「時間はよくわからないから。」と言いつつも，「（午後）１時から２時の間ぐらいですね。」と述べ（甲３９の２５頁），さらに，同年８月２４日に被控訴人らに交付した診断書（甲２）に「５月７日昼すぎ（コンピューター登録順位より推定すれば午後１時から２時か）受診」と記載し，さらに平成８年１２月１３日付答弁書において，Ｈの受診時刻を午後１時ころと主張し，平成９年４月１７日付け準備書面において，レセプトコンピューター記録紙（乙４。なお，平成６年９月８日実施の証拠保全としての検証調書 １２月１３日付答弁書において，Ｈの受診時刻を午後１時ころと主張し，平成９年４月１７日付け準備書面において，レセプトコンピューター記録紙（乙４。なお，平成６年９月８日実施の証拠保全としての検証調書添付複写紙⑤，⑥は乙４とほぼ同内容のものである。）上のＨの直後の請求番号の患者の心電図検査記録（乙５）の時刻が平成５年５月７日午前１１時１６分であることが判明したとしてＨの受診時刻が午前１１時ころである可能性もあるという理由により，受診時刻を午前１１時ころないし午後１時ころと主張し，同旨の陳述をするに至った（乙９）。 しかし，Ｇ医師はＨの受診後３日目の平成５年５月１０日午後４時３０分ころに西警察署の警察官江藤から電話でＨの死亡及びＨの部屋にＧ医院の薬袋が置いてあったことを告げられ，診察内容及び投薬内容を簡単に説明し，呼び出されれば応ずる旨伝えたというのであって（甲３８，乙１，９），受診後わずか３日目（なお，その間の同月９日は日曜日である。）に警察から連絡があったということであれば，自分と雇用している３名の看護婦（あるいは妻を含む。）の記憶及び当日の何らかの記録を照合すれば，その段階でおおよそのＨの受診時刻及び離院時刻が判明するはずであると思われる。 そうすると，Ｈの死後３年近くも経過した後になって，主張を変更して受診時刻を午前１１時ころないし午後１時ころなどというに至ったＧ医師の態度は極めて不自然，不合理というべきであって，乙４（レセプトコンピューター記録紙）は，Ｇ医院における受付番号ではなく，診療報酬請求のための請求番号に過ぎない上，その請求番号がコンピューターで自動的に付けられるのであるとすれば，欠番が生じることは考えられないにもかかわらず，欠番が存在することからみて，その内容においてＨの受診時刻を客観的に示すものではない上，乙４だ 番号がコンピューターで自動的に付けられるのであるとすれば，欠番が生じることは考えられないにもかかわらず，欠番が存在することからみて，その内容においてＨの受診時刻を客観的に示すものではない上，乙４だけではそれが改ざんされたものでないことが不明であること，他にこれまでの控訴人らの主張を裏付ける客観的証拠がないことも併せ考慮すれば，Ｈの受診時刻についての控訴人らの主張ないしＧ医師の陳述はいずれも採用し難いというほかない。 他方，Ｈの受診時刻についての原判決の「事実及び理由」欄の「第二の三１（被控訴人らの主張）（一）(1)」の事実は，Ｇ医師が乙第９号証において陳述するところであり，同(2)の事実のうち，Ｈの在院時間が約１時間であったことは当事者間に争いがなく，Ｇ医師は平成５年５月７日当日Ｈに対し，１日分の薬しか処方せず，翌日再来院するよう勧めており，同月２１日被控訴人Ｅらに対し，「検査は翌日にしようと思っていた。」旨述べていたようであるが（弁論の全趣旨（被控訴人ら平成９年６月１６日付け準備書面２２頁）），以上の事実のみによって，被控訴人ら主張のとおり，Ｈの受診時刻を午後５時ころと推認することには無理があり，他にそのように認めるべき証拠はない（ただし，被控訴人らの主張を否定し去る証拠もない。）。 結局，本件全証拠をもってしても，ＨのＧ医院受診時刻は特定できないものといわなければならない。 次に，Ｈが３剤を服用した時点を検討するに，前記(1)のとおり，ＨがＧ医院離院後弁当を買ってそのまま帰宅し，帰宅後間もなく，弁当を１口食べて３剤を服用したと推認されることからすると，離院後３０分ないし１時間程度の時点であろうと思われ（甲３４の２６頁），オベロン注射後の在院時間が約１時間であるから，ＨのＧ医院受診時刻がどうであれ，３剤服用時点はオベロン注 認されることからすると，離院後３０分ないし１時間程度の時点であろうと思われ（甲３４の２６頁），オベロン注射後の在院時間が約１時間であるから，ＨのＧ医院受診時刻がどうであれ，３剤服用時点はオベロン注射後１時間半ないし２時間程度しか経過していない時点であったと推認するのが相当である（なお，甲３４の２６頁は，死体発見時に昼食用の牛乳とパンが残っていたことを理由に弁当を夕食用としているが，当時Ｈに嘔吐症状があり，少しでも薬剤を服用しやすくするため弁当を買ったという可能性も考えられるから，これらの証拠関係のみから購入した弁当が夕食用であったと断定することは相当でない。また，当時のＨの症状に鑑みれば，暖房が作動し，カーテンがかかって電気がついていたからといって，３剤服用時点が夕方以降でなければならないとは断定できない。もっとも，購入した弁当が夕食用であったとすれば，前記のとおり，ＨがＧ医院離院後弁当を買ってそのまま帰宅し，帰宅後間もなく弁当を食べたと考えられること，Ｈに対する投薬が一日分のみであったこと等からして，Ｈの来院時刻は被控訴人らが主張するように午後５時ころと認定することが可能となるところ，そのような認定を前提としても，帰宅後間もなく弁当を食べて３剤を服用したとの前記認定が左右されるものではない。なお，控訴人らは，Ｈにおいても常識的に考えて注射と薬の服用には時間をあけた方がよいことも分かっていたはずであるから，病院で注射を受けた後に弁当を買って帰宅後間もなく弁当を食べて薬を服用するというのは矛盾であると主張するが，処方された薬の作用を説明されていない場合，患者としては，処方薬の食前ないし食後との指示に従って服用するのが通常であると考えられるから，控訴人らの主張は採用することができない。）。 (3) 鑑定等について① 鑑定人Ｋ作成の鑑定 ない場合，患者としては，処方薬の食前ないし食後との指示に従って服用するのが通常であると考えられるから，控訴人らの主張は採用することができない。）。 (3) 鑑定等について① 鑑定人Ｋ作成の鑑定書（補充書を含む。）及び証人Ｋの証言（以下「Ｋ鑑定」という。）Ｋ鑑定は，Ｈの死因につき，「オベロン，ポンタール散及びフェナセチンの複合作用によって死亡した可能性が高い。」，すなわち，本件においては，Ｈに対し，薬学的に安全とされていない投薬方法（ピリン剤である緊急解熱剤「オベロン注射液」の投与後，相互副作用発現の危険性から併用を避けるように指示されている同効解熱薬「ポンタール散・フェナセチン」の追加併用投薬）が行われていることから，「ピリン剤異常中毒症状の状態で死亡した可能性が高い」としている。 なお，Ｋ鑑定人作成の鑑定書では，Ｈが当時急性肝炎（Ａ型肝炎）の前駆期にあった可能性が高いとされ，肝臓の機能が悪く，薬剤を十分に代謝排泄する能力が欠如していたために，異常中毒症の状態となったものと指摘されているが，Ｋ証言を加味すると，Ｋ鑑定は，Ｈが急性肝炎による肝障害の状態にあったことを一つの身体要素として判断したに過ぎず，仮に，そのような状態になかったとしても，急性肝炎の前駆期にあったことは論理的前提ではないから，異常中毒症の状態となって死亡した可能性が高いという結論は左右されないとの意見である。 ② Ｌ医師の意見（甲３３，６９の１，７０の１）Ｌ医師は，Ｈの死因について，「アポンタール散によるアナフィラキシー・ショック（アナフィラキシー型ショック），イオベロン注単独，あるいはオベロン注，ポンタール散，フェナセチンによるプロスタグランディン合成阻害を介したショックの可能性が最も大きく，ついで，ウ上記解熱剤による「異常中毒」とも呼ぶべき病態（種 オベロン注単独，あるいはオベロン注，ポンタール散，フェナセチンによるプロスタグランディン合成阻害を介したショックの可能性が最も大きく，ついで，ウ上記解熱剤による「異常中毒」とも呼ぶべき病態（種々の不特定の発病機序が考えられる）による可能性，エポンタール散による電撃的な溶血性貧血などの血液疾患の可能性もあり得る」としている。 ③ Ｍ医師の意見（乙１７の１，乙１８）Ｍ医師は，Ｈの死因は不明であり，オベロン，ポンタール散及びフェナセチンの複合作用によって死亡したとの結論は可能性としては全く考えられないわけではないが，急性心筋炎による突然死と比べて特段可能性が高いとは言えず，その他の内因性急死の可能性も考えられなくはないとしている。 ④ Ｎ医師の意見（乙２１の１，２３，２４）Ｎ医師は，Ｈの死因は，心筋炎（不整脈）による突然死である可能性が高い，すなわち，Ｈは，Ｇ医院を受診した際の症状からみてウィルス性の胃腸炎であり，ウィルス感染によりウィルス性心筋炎を来たし，不整脈により突然死したものであるとしている。 (4) 前記(1)ないし(3)を前提とした上で，Ｈの死亡原因につき検討する。 ① 当裁判所は，Ｈの死因については，Ｋ鑑定を採用し，Ｈは，Ｇ医師により投与されたオベロンが体内に残留している状況の下で，Ｇ医師の処方に係るポンタール散及びフェナセチンを服用したことにより，各医薬品の相互作用により死亡したものと推認するのが相当であると判断する。 すなわち，Ｋ鑑定は，「オベロン，メフェナム酸（ポンタール散に５０パーセント含有されている。）及びフェナセチンは，いずれもプロスタグランディン生合成阻害作用（発熱の原因となり，血管収縮作用のあるプロスタグランディンの生合成を阻害し，毛細血管を開かせ，発汗させることによって体温を降下させる作用で フェナセチンは，いずれもプロスタグランディン生合成阻害作用（発熱の原因となり，血管収縮作用のあるプロスタグランディンの生合成を阻害し，毛細血管を開かせ，発汗させることによって体温を降下させる作用であるが，循環不全，ショック等の原因となり得る。）を伴うものであり，併用するのは避けなければならないとした上で，本件においては，ポンタール散服用によるアナフィラキシーショック死も一応考えられるが，定型的なアナフィラキシーショック死に見られやすい尿失禁や下痢便による肛門周辺の汚染が検視時に認められていないことからすると，やや可能性は低いと考えられ，仮にポンタール散によるアナフィラキシーショック死であったとしても，その下地にオベロンの体内残留が存在したことも一因となっている可能性があると考えられる。」として，前記結論を導いているものと解される。 そして，ア甲第３号証の３によれば，Ｇ医師がＨに対して皮下注射した解熱剤オベロンは副作用として過度の体温下降，虚脱，四肢冷却等の症状が現れることがあると認められ，まれにショック等の重篤な副作用が発現すると認められること，イ甲第３号証の３，第１３号証によれば，オベロンは，致死的または極めて重篤かつ非可逆的な副作用が発現する結果，即時型アナフィラキシー・ショックに限らず，極めて重篤な事故につながる可能性があり，特に注意を喚起する必要のある医薬品として，その添付文書に「警告」が記載されていると認められること，ウ甲第７号証によれば，昭和６１年４月から昭和６２年３月までに厚生省に報告のあった副作用モニター報告の中に，オベロンの主成分である解熱鎮痛剤スルピリンの注射により死亡，循環不全を招来した副作用の疑いがあるとされた各症例があったと認められること，エ本件全証拠によっても，Ｇ医師がＨに投与ないし投薬した薬剤 ベロンの主成分である解熱鎮痛剤スルピリンの注射により死亡，循環不全を招来した副作用の疑いがあるとされた各症例があったと認められること，エ本件全証拠によっても，Ｇ医師がＨに投与ないし投薬した薬剤による副作用以外にＨの死亡を惹起する蓋然性があると推認される原因は考えられないこと，オ訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであるところ，後記のとおり，Ｈが心筋炎により死亡した可能性は極めて低く，ＨがＧ医師が投薬した薬剤による副作用により死亡したとの高度の蓋然性が肯定できることに照らしても，前記のＫ鑑定の判断過程は合理的であって，その結論も含めて肯定できるものである。 なお，控訴人らは，Ｋ鑑定は，ＨがＧ医院受診時にＡ型肝炎による肝障害の状態であったことを前提としているところ，ＨにはＡ型肝炎や肝障害があったことは認めることができず，誤った事実を前提として結論を導いているから，鑑定の結論は誤りであると主張している。 しかしながら，Ｋ鑑定人作成の鑑定書の記載からは，Ｋ鑑定においては，ＨがＡ型肝炎の前駆期であったことが前提とされているように読めるが，Ｋ鑑定人は，その尋問において，ＨがＡ型肝炎の前駆期になかったとしても，鑑定の結論は左右されないとしており，前記アないしエの事実に照らすと，その判断は十分首肯できるのであり，控訴人らの主張は理由がない。なお，むしろ，Ｋ鑑定は，疫学的な根拠として，季節が５月初旬であること，Ｈが２１歳の男性であり，Ａ型肝炎はウイルスに感染すると抗体を作り，一生感染しなくなるが，我が国では３０歳代以下の若い年齢層ではほとんど免疫を持っていないものと考えたことを挙げた上，悪心嘔 ること，Ｈが２１歳の男性であり，Ａ型肝炎はウイルスに感染すると抗体を作り，一生感染しなくなるが，我が国では３０歳代以下の若い年齢層ではほとんど免疫を持っていないものと考えたことを挙げた上，悪心嘔吐，発熱を主とした症状及び推測された食欲不振，強い嘔吐，悪寒発熱等の存在等から，Ｈの症状は感冒の症状には一致せず，Ａ型肝炎の前駆期の症状に一致していることから，Ｈについて急性肝炎（Ａ型肝炎）の前駆期にあった可能性が高いと示しているのであって，その判断には合理性があり，その他に積極的な資料が存在しないとしても，それは急性肝炎（Ａ型肝炎）であったことを否定する根拠とはならず，誤った事実を前提としているとも考えられない（なお，Ｋ鑑定の前記判断によれば，Ｈが急性肝炎（控訴人らが主張するＨが薬剤に過敏に反応しやすい身体的要素）の前駆期にあったことがＨの死亡の主因となっているものともいえず，かつ，Ｈが急性肝炎であったとすれば，Ｇ医師がその存在を看過して投薬したことがＨの死亡の一因となったものと考えられるから，Ｈが急性肝炎に罹患していたことを損害額の減額の要因とすることはできない。）。 そして，Ｋ鑑定の結論は，Ｌ医師の意見によっても裏付けられているものである。控訴人らは，Ｌ医師の意見は，ポンタール散中のメフェナム酸の含有量の計算に明白かつ重大な誤りがあり，採用することはできないと主張するけれども，Ｋ鑑定は，そのような計算の誤りを前提として導かれたものではないし，Ｌ医師も，ポンタール散中のメフェナム酸の含有量の計算に誤りがあったことを認めてこれを訂正した上，検討した結果，Ｈの体内に投与された解熱剤の総量が過剰であったと指摘して，同様の結論を導いているのであって，控訴人らの主張によっても，Ｌ医師の意見が不合理であるということはできない。 ② 控訴人らは，ＨがＧ 結果，Ｈの体内に投与された解熱剤の総量が過剰であったと指摘して，同様の結論を導いているのであって，控訴人らの主張によっても，Ｌ医師の意見が不合理であるということはできない。 ② 控訴人らは，ＨがＧ医院を受診したのは午前１１時ないし午後１時ころであり，オベロン注射からポンタール散等服用までには相当程度の時間が経過していることから，ポンタール散等服用の時点ではＨのオベロンの体内残留量は格別の影響はない程度であった旨主張するが，本件全証拠によってもＨの受診時刻を特定できないところ，受診時刻がどうであれ，オベロン注射から１時間半ないし２時間程度経過した時点でＨが３剤を服用したと推認されることは，前記のとおりであって，この程度の経過時間によりオベロン注射の影響が残存しなくなるとは考えられないから（甲３３，証人Ｋ９２等），控訴人らの主張は理由がない。なお，控訴人らは，薬剤の相互作用は，複数の血中濃度が最高値となる時点が重なるか，非常に近接していなければ通常生じないと主張するが，薬剤の効果は一定の血中濃度で現れるものであり，最高血中濃度に達しなければ薬効が現われない訳ではないと考えられることに照らして，控訴人らの主張は採用することはできない。 また，控訴人らは，Ｈの死因が心筋炎によるものである可能性が高い旨主張し，Ｍ医師及びＮ医師の意見もこれに副うものである。 しかし，Ｍ医師の意見は，Ｈの死亡時刻が不明であること，内服薬の服用時刻が不明であること，解熱剤の皮下注射を受けて帰宅した患者がその後すぐに，処方されたほぼ同様な解熱作用を持つ薬剤を今度は経口的に服用したと考えることにも無理があるなどと，前記認定とは異なった前提に立つものであり，そのような前記認定とは異なった前提を基にした考察・結論を採用することは困難である。また，Ｎ医師の意見は，Ｈの死 服用したと考えることにも無理があるなどと，前記認定とは異なった前提に立つものであり，そのような前記認定とは異なった前提を基にした考察・結論を採用することは困難である。また，Ｎ医師の意見は，Ｈの死因は，心筋炎（不整脈）による突然死である可能性が高いというものであるが，その判断の前提とされているＨの症状がウイルス性胃腸炎であるとする点は，その客観的裏付がないから（Ｋ鑑定参照），その判断自体が適切かどうか疑問がある上，現にＨに投与された解熱剤は心筋炎を憎悪させる因子であると考えられるにもかかわらず，この解熱剤の影響についての具体的な検討を行わないまま，判断の前提とすることが出来るかどうか不明確なウイルス性胃腸炎を前提とし，かつ，現に投与された解熱剤の影響を加味して検討することもしないまま，Ｈの死因につきウイルス性心筋炎による突然死であると結論づけているものであって，その判断手法からみて，死因としては極めて可能性が低いと考えられる心筋炎をＨの死亡原因であると結論づけているものと考えられ，到底採用することができない。 そして，控訴人らが，Ｈが当時心筋炎であったことの根拠として掲げる各症状は，心筋炎に独自の症状と言えるものではなく，他に積極的にＨが心筋炎であったと窺わせる根拠はないこと，甲第３３号証によれば，ＨがＧ医師に訴えていた症状がその数時間後に死亡にまで至るほどの重症の心筋炎であったと推認するのは困難であると認められること，Ｇ医院受診時にＨがその日のうちに死亡するほどの重症の心筋炎状態であったと認めることはできず，前記のとおり，控訴人らがその主張の根拠とするＭ医師及びＮ医師の各意見が採用できないことに照らしても，Ｈの死因が心筋炎である可能性は極めて乏しく，ＨがＧ医師が投薬した薬剤の副作用により死亡したとの判断を左右するものではないから 張の根拠とするＭ医師及びＮ医師の各意見が採用できないことに照らしても，Ｈの死因が心筋炎である可能性は極めて乏しく，ＨがＧ医師が投薬した薬剤の副作用により死亡したとの判断を左右するものではないから，控訴人らの主張は採用できない。 ２ 争点２（Ｇ医師の注意義務違反の有無）について原判決の「事実及び理由」欄「第三の二」記載のとおりであるから，これを引用する。控訴人らの当審における主張は，原判決がＧ医師の過失を認定したことを非難するものであるが，控訴人らの主張によっても原判決の判断は左右されない。 ３ 争点３（被控訴人らに生じた損害）について原判決の「事実及び理由」欄「第三の三」記載のとおりであるから，これを引用する。 ４ まとめ以上により，被控訴人らの請求は，Ｇ医師に対してそれぞれ３７３４万０４５１円及びこれに対する平成５年５月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，原判決は相当であるところ，Ｇ医師は，平成１３年７月２６日死亡し，妻である控訴人Ａ，子である控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄが，前記損害賠償債務を法定相続分に従って承継したことが明らかであるから，控訴人Ａは，被控訴人らに対し，それぞれ１８６７万０２２５円及びこれに対する平成５年５月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金，控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄは，被控訴人らに対し，それぞれ各６２２万３４０８円及びこれに対する平成５年５月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負うものである。 よって，主文のとおり判決する。 福岡高等裁判所第１民事部裁判長裁判官宮良允通裁 判決する。 福岡高等裁判所第1民事部裁判長裁判官 宮良允通 裁判官 石井宏治 裁判官 野島秀夫
▼ クリックして全文を表示