昭和33(う)1390 公務執行妨害被告事件

主文 原判決中被告人両名に関する部分を破棄する。 被告人両名を各禁こ二月に処する。 但し、本裁判確定の日からそれぞれ一年間右各刑の執行を猶予する。 原審における訴訟費用の二分の一及び当審における訴訟費用全部は、被告人両名の連帯負担とする。 被告人両名の各控訴を棄却する。 理由 被告人両名の主任弁護人諌山博の陳述した控訴の趣意は、同弁護人及び弁護人大家国夫、同小林直人、同清源敏孝連名の控訴趣意書に記載のとおりであり、検察官高橋道玄の陳述した控訴の趣意は、福岡地方検察庁小倉支部検察官事務取扱検事川口光太郎名義の控訴趣意書に記載のとおりで、これに対する主任弁護人の答弁は、右弁護人四名連名の答弁書に記載のとおりであるから、いずれもこれを引用する。 第一、 弁護人等の控訴趣意第一点（事実誤認の主張）について。 一、 （イ）、論旨は、先ず、原判決は、本件ピケツテイングは車掌がＢ１車掌区に出務して来るのを実力で阻止するために行われたかのように認定しているが、右は本件ピケの任務ないし目的を完全に誤認したものである。鉄道公安職員が同車掌区に来るまでのピケはその人数も多い時で八十名位、少い時で二、三十名位で、休暇闘争のやり方が、休暇闘争の責任を組合員個人に負わせず、組合の上部機関に集約させる目的と、併せて組合員が統一的な団体行動をとるという二つの狙から、休暇をとる組合員は、一応車掌区にやつて来てピケ隊員の指示誘導によりＡ寮に集合することとなつていたので、ピケの役割といえば、車掌区に出勤して来る組合員をＡ寮に誘導するというだけのものであつたのであり、見張りというにも値しない位平穏なピケツテイングであつて、車掌の出務を実力で阻止する考は いたので、ピケの役割といえば、車掌区に出勤して来る組合員をＡ寮に誘導するというだけのものであつたのであり、見張りというにも値しない位平穏なピケツテイングであつて、車掌の出務を実力で阻止する考は少しもなかつたものである。当日車掌の出動者が少なかつたのは、休暇手続をとつた組合員の自由意思によるもので、ピケ隊員の妨害によるものではなかつた。ところが四一列車の発車をめぐる紛争が起り、その後Ｂ１車掌区で鉄道公安職員のピケ破りが行われるという情報が入つたので、その後はピケ隊の様子が変り、車掌区前のピケ隊員も百名位の人数となり、二重三重に並んだり、スクラムを組んだりしたが、これは鉄道公安職員のピケ破りに備え、鉄道公安職員の暴力的なピケ破りに対抗する為であつて、それにより出勤して来る組合員や非組合員の入場を阻止する考は初よりなかつた。鉄道公安職員と一緒に助勤車掌が来ることも組合には判つていなかつたから助勤車掌の出務を阻止する目的もなかつた。団体行動権の行使に対する鉄道公安職員の挑戦からピケを守ろうというだけの目的から右のようなピケの方法に変えられたに過ぎない旨主張する。 よつて記録を調査して按ずるに、いわゆる四一列車の発車をめぐる紛争が起る前までのＢ１車掌区前における本件ピケツテイングが比較的平穏であり、出務して来る車掌を実力で阻止したりした事情が窺われないこと所論のとおりであるが、原判決挙示の証拠を綜合すると、Ｂ１車掌区におけるいわゆる第四波闘争としての本件休暇闘争は、Ｃ労働組合（以下Ｃ労組と略称する。）が昭和二十九年十月以来Ｃ当局に対する団体交渉権の正常化、新賃金、年末手当増額等の要求を貫徹することを目的とした年末闘争の一環としてＣ労組中央本部闘争委員会の指令にもとずき、当時被告人Ｄを最高責任者とするＣ 月以来Ｃ当局に対する団体交渉権の正常化、新賃金、年末手当増額等の要求を貫徹することを目的とした年末闘争の一環としてＣ労組中央本部闘争委員会の指令にもとずき、当時被告人Ｄを最高責任者とするＣ労組Ｂ１地方本部において企画実施したもので、Ｂ１車掌区に勤務する同組合員たる各車掌をして同年十一月二十五日より二十七日までの三日間に各一日宛の休暇をとらせる、即ち右三日間に毎日三分の一宛が休暇をとるよう一齊に休暇請求をさせ、よつて列車のダイヤを混乱に陥しいれてＣ当局に打撃を与え、もつてその反省を促すことを狙としたものであること、組合員たる各車掌の休暇請求は、組合役員において各車掌から右三日間の内一日の休暇を請表することとして休暇請求用紙にそれぞれ押印させ、右休暇闘争に入る前日の同月二十四日午後四時頃になつて組合役員から休暇請求書を一括して同車掌区長に提出してなされたものであり、右三日間の内いずれを休暇日とするかは組合の統制下におかれていて、休暇請求者個々においてはこれを指定することなく、又予め休暇日を告知されてもおらず、車掌区に出勤して初めて組合幹部より告げられて知るようになつており、前記一齊休暇請求は即座に同車掌区長より業務に支障を来たすことが明らかであるとして拒否され、各車掌には同車掌区より予定どおり出務するよう電報により通知されたので、各車掌は予め指定された勤務割に従つて出務すべく同車掌区に出勤したこと、及び被告人等は右のとおり休暇請求が拒否されたに拘らず、既定の方針に従い休暇闘争を強行することとし、同日午後十一時半頃より同車掌区前広場の一劃に張つたテント内に現地指導部を置き、多数の組合員をして同車掌区の表玄関、裏出入口前その他Ｂ１駅構内の要所々々にピケツトラインを張らせ、同車掌区においては、ピケツト 頃より同車掌区前広場の一劃に張つたテント内に現地指導部を置き、多数の組合員をして同車掌区の表玄関、裏出入口前その他Ｂ１駅構内の要所々々にピケツトラインを張らせ、同車掌区においては、ピケツト隊員をして出勤して来る車掌等を一応全部同車掌区内に入場させないでこれを説得して右テント内の現地指導部に行かせるよう指導し、ピケツト隊員の説得により現地指導部に来た車掌等については、被告人等現地指導部員において当日の休暇要員であるか否かを確め、休暇要員に対しては闘争計画に従い休暇をとつたこととして出務しないよう説得した上組合員をしてＡ寮に誘導せしめたことが認められるし、これ等説得された車掌等は、強いて出務しようとしてもピケツト隊員により実力で阻止されること必定と見てやむなくこれに応じて出務を中止しＡ寮に誘導されたもので、かかるピケツトによるいわゆる説得がなかつたならば予定された勤務割のとおり出務するつもりであつたのであつたことが窺われる。従つて、所論のように、本件ピケツテイングは、休暇闘争の責任を個々の車掌等に負わせないで組合の上部機関に集結させ、且つ組合員が統一的な団体行動をとることをも狙としたものであることも窺われないわけではないが、その実質的な目的は前記三割休暇闘争を実施するにつきこれを実効あらしむべく出勤して来た車掌等をして当日休暇をとつたこととして出務させないための就労阻止にあつたものであり、ピケツト隊員はこれを任務としたものであると解せざるを得ないし、又休暇請求の手続が叙上認定のとおりであるので、誰が休暇をとるのか、休暇日を何日とするかは、原判決の説示するとおり「組合の戦術的判断に左右され」組合員各個の自由意思により自由に決めたものではなく、殊に休暇請求自体個人の任意の希望によるものでないことが明 か、休暇日を何日とするかは、原判決の説示するとおり「組合の戦術的判断に左右され」組合員各個の自由意思により自由に決めたものではなく、殊に休暇請求自体個人の任意の希望によるものでないことが明らかであるので、「休暇請求権者の意思は著しく後退している」というべきであり、所論のように「当日車掌の出勤者が少なかつたのは、休暇手続をとつた組合員の自由意思によるもの」とはなし難い。所論のいわゆる四一列車の発車をめぐる紛争後、ピケツト隊の様子が変り、約八十名のピケツト隊員がＢ１車掌区玄関前に二重三重に並びスクラムを組むにいたつたことは所論のとおりであるが、原判決挙示の証拠によると、右は従来のピケツテイングの目的を変えたわけではないが、四一列車発車後被告人ＤがＢ１鉄道管理局総務部総務課長Ｅの今度は車掌区に行くと言つた言葉を聞き、四一列車発車時の紛争状況にかんがみ、助動車掌を鉄道公安職員に援護させて車掌区に出務させるものと察知し、急拠車掌区前の現地指導部に立帰り、これを実力をもつて阻止するため右のようなピケツトラインを張らせたものであること、いわゆる四一列車の発車をめぐる紛争とは、本件休暇闘争により多数の運転休止、運転遅延列車を生ずるにいたつたので、Ｂ２車掌区より二名の車掌を代務にとり、その中Ｆ１助勤車掌が当日午後四時半頃折柄Ｂ１駅一番線に入場し、運転車掌に休まれて発車できずにいた四一列車に乗務を命ぜられて乗車しようとした際、同駅一番ホームにおいてピケツト隊員が同車掌の前にスクラムを組み押し返す等して実力をもつて乗車を阻止したので、同車掌の乗務を援護せんとする鉄道公安職員等との間に揉合となり、結局Ｆ１車掌は右鉄道公安職員等の援護により乗車することができて四一列車は発車し、ピケツト隊は右乗車阻止の目的を達しなかつ ので、同車掌の乗務を援護せんとする鉄道公安職員等との間に揉合となり、結局Ｆ１車掌は右鉄道公安職員等の援護により乗車することができて四一列車は発車し、ピケツト隊は右乗車阻止の目的を達しなかつたことを指すものであるところ、Ｃ当局側においては、今一名の助勤車掌Ｆ２をＢ１車掌区に出務させねばならず、これについては右四一列車の例から当然被告人等の指揮するピケツト隊員に阻止せられることを予想し、鉄道公安職員にＦ２助勤車掌の出務援護を命じたこと、よつてＧ１外二名の鉄道公安職員が前記Ｅ総務課長等と共にＦ２助勤車掌に附添い同車掌区前にいたつたところ、前記のとおり約八十名のピケツト隊員が同車掌区玄関前に二重三重に並び、且つスクラムを組んで三角形に隊形をとり、同玄関を塞ぎ乍ら組合歌を高唱して気勢を挙げていたので、Ｅ総務課長等において被告人Ｄ及びピケツト隊員に対し、数回助動車掌の通行方を申し入れたが、同被告人等はこれを拒否し、ピケツトラインを解かなかつたことが認められるので、本件ピケツトはＦ２助勤車掌の同車掌区への出務就労を阻止する目的で張られたものということができる。仮に所論のとおり、被告人等がＦ２助勤車掌が同車掌区に出務して来ることを知らなかつたとしても、右のとおり同車掌がＥ総務課長及びＧ１鉄道公安職員等に附添われて現に同車掌区前に来ているのを見、且つＥ総務課長等より同車掌の通行方を申し入れられているので、これにより同車掌の出勤を知り、なお右申入れを拒否して依然ピケツトラインを解かず、スクラムを組んだピケツト隊員約八十名の結集した力により同車掌区への入場を阻んでいたものであるから、右ピケツトラインは、Ｆ２助勤車掌の同車掌区への入場を阻止することを目的とし張られたものであるというを憚らない。従つて原判決には所論の した力により同車掌区への入場を阻んでいたものであるから、右ピケツトラインは、Ｆ２助勤車掌の同車掌区への入場を阻止することを目的とし張られたものであるというを憚らない。従つて原判決には所論のような事実の誤認はない。 （ロ）、 論旨は、次に、原判決は、ピケツト隊員達に対しＦ２車掌の通行方を申し入れたが、現地指導者たる被告人Ｄ等にこれを拒否せられた旨認定しているが、左様な事実は全くなく、右は事実の誤認である、と主張するが、既に前段説示のとおり、Ｅ総務課長等に購いて被告人Ｄ及びピケツト隊員に対しＦ２助勤車掌のＢ１車掌区への通行方を申し入れ、拒否された事実が証拠上明らかであるので、原判決に所論のような事実の誤認ありとするに由ない。 （ハ）、 論旨は、更に、原判決が被告人Ｄ、同Ｄ２等は約八十名のピケツト隊員と共に鉄道公安職員等に対しスクラムを組んだ旨認定しているのは事実の誤認である、と主張するのであるが、原判決挙示の証拠によると、所論も認めるとおり両被告人共ピケツト隊の一員であるのみならず、被告人Ｄ２は逮捕される直前頃ピケツト隊員によるスクラムに加わつて共にスクラムを組んだ事実が認められるし、被告人Ｄも亦逮捕直前鉄道公安職員等と激しく揉み合つていたピケツト隊員の中に入り鉄道公安職員等と相対した事実が窺われるので、原判決は、これ等の事実にもとずき同判示のとおり認定したものと認められるから、その措辞やや簡に過ぎるきらいはあるが、これを以つて事実の誤認とすることはできない。 二、 論旨は、次に、原判決は、被告人Ｄが鉄道公安職員Ｇ２の肩を突き、その上縛部を叩いた旨認定しているが、左様な事実は全くなく、右は明らかな事実の誤認である、というのであるが、原判決挙示の証拠中原審証人Ｇ２及び同Ｇ３の各証言によると、右 安職員Ｇ２の肩を突き、その上縛部を叩いた旨認定しているが、左様な事実は全くなく、右は明らかな事実の誤認である、というのであるが、原判決挙示の証拠中原審証人Ｇ２及び同Ｇ３の各証言によると、右事実が十分肯認できる。尤も右両証人の各証言は、所論のとおり微細な点で必ずしも符合せず、又他の証人の証言と喰違いがあるが、少くとも右暴行の事実に関してはこれを不一致であるとは言えず、当審における事実取調の結果（昭和三十四年十月十六日施行の検証調書、証人Ｇ２、同Ｇ３に対する各尋問調書）に徴するも、右各証言は措信できないものではなく、為にせんがための虚偽の供述とは認められない。従つて原判決には所論のような事実の誤認ありとすることはできない。 三、 論旨は、又原判決は被告人Ｄ２が鉄道公安職員Ｇ４の右脚を蹴つた旨認定しているが、左様な事実なく、右は事実の誤認である、というのであるが、原判決挙示の原審証人Ｇ４及び同Ｇ５の各証言によると、右暴行の事実を認めることができ、右両証言は当審における事実取調の結果（昭和三十四年十月十六日施行の検証調書、証人Ｇ４、同Ｇ５に対する各尋問調書）に徴するも措信し得ないものではなく、殊更虚偽を述べたものとも認められない。所論指摘の弁第八号の七の写真に撮られた情景が、被告人Ｄ２の行動に関し、右証人二名の供述するところと一致しないとしても、右写真は多数の者が狭いＢ１車掌区玄関前に激突して押しつ押されつの激動中における一瞬の場面に過ぎないものであつて、かかる状態の一瞬があつたことは間違いないとしても、これを以つて右両証人の供述する如き状態がなかつたとすることもできない。その他所論指摘の右両証人の供述と相反する証言等は、原審の措信しなかつたところであり、原審の右措置に何等証拠法則違背の廉ありとも 以つて右両証人の供述する如き状態がなかつたとすることもできない。その他所論指摘の右両証人の供述と相反する証言等は、原審の措信しなかつたところであり、原審の右措置に何等証拠法則違背の廉ありとも思われないので、所論は採用できない。従つて原判決には所論のような事実の誤認は存しないものとしなければならぬ。 以上説示のとおりであるから論旨はすべて理由がない。 第二、 検察官の控訴趣意第一（事実誤認及び法令適用の誤の主張）について。 論旨は、原判決は、被告人等に対する公訴事実中、「被告人等四名は、ピケツト隊員多数と共謀の上、鉄道公安職員に対し、スクラムを以つて体当りを加えて押返す等の暴行を加え」たとある部分につき、被告人等四名が共謀の上、Ｂ１車掌区事務所玄関前においてスクラムを組み鉄道公安職員の車掌区への入場を阻止しようとしたことは認められるけれども、本件ピケツトラインの如く、スクラムを組み消極的に鉄道公安職員の車掌区への入場を阻止するに止まる場合は有形力の行使（積極的暴行）があつたと認めることができないとして、この部分につき無罪の判断をなしたが、原審証人Ｇ２、同Ｇ５、同Ｇ１、同Ｇ３、同Ｇ４、同Ｇ６、同Ｇ７、同Ｇ８、同Ｇ９、同Ｇ１０、同Ｇ１１の各供述、Ｇ１２の原審公判廷における陳述、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｇ１０、Ｈ４、Ｈ５及び被告人Ｄ２の検察官に対する各供述調書を綜合すると、約七十名の鉄道公安職員がＦ２助勤車掌の出務を援護する目的をもつて、その職務の執行として約八十名のピケツト隊員からなる強固なピケツトラインを排除しようとするに際し、被告人等はピケツト隊員多数と共謀の上右鉄道公安職員に対し、全員一致の力を利用して数回に亘り強力にこれを押返す所為を繰返したものであることが認められ、決して原判決のいう如くスクラ うとするに際し、被告人等はピケツト隊員多数と共謀の上右鉄道公安職員に対し、全員一致の力を利用して数回に亘り強力にこれを押返す所為を繰返したものであることが認められ、決して原判決のいう如くスクラムを組み消極的に鉄道公安職員の車掌区への入場を阻止したものではなく、正に有形力の行使（積極的暴行）をなしたものといわなければならない。弁護人側証人中には、右に反する供述をしている者もあるが、単なる弁解に過ぎず措信に値しない。従つて原判決の右判断は事実を誤認し、且つ刑法第九十五条の解釈適用を誤つている、というのであり、これに対する弁護人等の答弁の要旨は、検察官の論旨にも認める如く、多数の組合員や、本件闘争と何等関係のない第三者の原審における証言によると、ピケツト隊員による押返しはなかつたと言つており、この証言こそ措信ずるに足るものであり、原審が被告人等の押返し行為を認めなかつたのは淘に相当である。仮に組合員の中で鉄道公安職員を押返した者があつたとしても、被告人両名には何等押返した事実なく、又被告人両名は事前に個人的暴力行為を戒め、それをピケツト隊員に徹底させるよう努力を尽しているから、右は被告人等の意思に反した行為であり、これと共謀したものとすることはできない。従つて検察官の控訴趣意は理由がない、というのである。 よつて按ずるに、弁護人等指摘の原審証人Ｉ１、同Ｉ２、同Ｉ３、同Ｉ４、同Ｉ５等が、ピケツト隊員は全然無抵抗であつた旨、若しくは鉄道公安職員に押されたのが原型に復した状態又は押されて退つた形で踏みこらえる形であつた旨、の供述をしており、同人等は本件休暇闘争とは無関係の第三者で職業的な観察者てあつたことも弁護人等所論のとおりであり、その他弁護人等申請にかかる原審証人の多くが右に添う旨の供述をしているけ 旨、の供述をしており、同人等は本件休暇闘争とは無関係の第三者で職業的な観察者てあつたことも弁護人等所論のとおりであり、その他弁護人等申請にかかる原審証人の多くが右に添う旨の供述をしているけれども、検察官指摘の前記各原審証人の証言、Ｇ１２の原審第二回公判における陳述及び各検察官調書の記載を綜合すると、被告人等の指揮するピケツト隊員等が、ピケツトラインを排除すべくこれを押しのけようとする鉄道公安職員等に対し、これを破られまいとしてスクラムを固め全員相協力して一致の力をもつて踏みこらえたり押返したりする行為を繰返した事実が十分窺われ、右原審証人中Ｇ９及びＧ１１は弁護人等申請にかかる証人であり、更に弁護人等申請にかかる原審証人Ｊ１、同Ｊ２、同Ｊ３の供述中にも一部右に添う旨の供述があり、右は措信するに足るものと思われるので、ピケツト隊員等に協力して鉄道公安職員等を押返す所為を繰返した事実があつたものと認定するのが相当である。弁護人等指摘の前頭各原審証人等のこれと相矛盾する供述は以上の各証拠に昭らし措信し難く、その他弁護人等申請の原審証人の各証言中弁護人等の主張に添う旨の供述は弁解に過ぎないものと思われるので採るを得ない。而して本件ピケツトラインが被告人等現地指導者の指揮の下に張られたものであり、実力をもつてＦ２助勤車掌のＢ１車掌区への入場を阻止する意図に出でたものであることは前記第一の一の（イ）において説示したとおりであり、被告人両名も右ピケツトラインに参加したことがあることも前記第一の一の（ハ）において説示したとおりであるので、被告人両名が鉄道公安職員等を押返す所為につきピケツト隊員等と共謀関係にあつたものであることが明らかであり、被告人等がピケツト隊員に対し個人的暴力を厳に戒めた事実も記録上窺われ りであるので、被告人両名が鉄道公安職員等を押返す所為につきピケツト隊員等と共謀関係にあつたものであることが明らかであり、被告人等がピケツト隊員に対し個人的暴力を厳に戒めた事実も記録上窺われるけれども、スクラムによる押返し行為まで禁じた趣旨とは思われないので、右は何等前記認定の妨となるものではない。果してそうだとすると、当初鉄道公安職員等の方からピケツトラインに対し押込んで来たものではあつても、これに対する被告人等の前示押返し行為は、これを有形力の行使として積極的暴行と解するのが相当であり、単に「スクラムを組み消極的に鉄道公安職員の車掌区への入場を阻止するに止まる」ものとして有形力の行使と認めず、無罪の判断をした原判決は事実を誤認し、引いて刑法第九十五条第一項の解釈適用を誤つたものというべきであり、右誤認並びに法令誤用は判決に影響を及ぼすべきこと明らかであるので、論旨は理由がある。 第三、 弁護人等の控訴趣意第二点（被害者の身分に関する法令適用の誤の主張）について。 論旨は要するに、原判決は、被告人両名が鉄道公安職員Ｇ２及びＧ４に暴行を加えて、「鉄道公安職員の公務の執行を妨害したものである」旨認定して、これに刑法第九十五条第一項を適用しているが、被害者たるＧ２及Ｇ４両鉄道公安職員は同法条にいう「公務員」ではないから、原判決は法律の適用を誤り、その誤は判決に影響を及ぼすべきこと明らかである、というのである。 よつて按ずるに、Ｃは、昭和二十四年六月一日以降は、従来国が純然たる国の行政機関によりＫ事業特別会計をもつて経営して来た鉄道その他の事業を、能率的な運営によりこれを発展せしめ、もつて公共の福祉を増進することを目的として設立せられ（日本国有鉄道法第一条）た公法上の法人（同法第二条）で、いわゆ 計をもつて経営して来た鉄道その他の事業を、能率的な運営によりこれを発展せしめ、もつて公共の福祉を増進することを目的として設立せられ（日本国有鉄道法第一条）た公法上の法人（同法第二条）で、いわゆる公共企業体であり、一般の行政機関と異なり国に対し自主性を有する点もあるが、その資本金は全額政府の出資にかかり（同法第五条）、極めて高度の公共性を有しているため、国の可なり広汎な統制権下におかれているのである。即ち、Ｃは運輸大臣の監督下におかれ（同法第五十二条）、その業務の運営は内閣の任命する経営委員会の指導統制に服し（同法第九条以下）、その総裁は内閣が任命し（同法第二十条）、その予算は運輸大臣及び大蔵大臣の検討及び調整を経て国の予算と共に国会に提出され、国の予算の議決の例により国会において議決され（同法第三十九条の二以下）、会計は会計検査院が検査する（同法第五十条）こととなつている。又Ｃの職員も日本国有鉄道法の施行と共に、運輸省職員として国に対し特別権力関係に立つていた従来の地位をある程度脱却し、Ｃと私法関係に立つ点があるけれども、元々運輸省職員から移行したものであつて、その身分関係は一般の営利会社の職員と全く同様のものとなつたのではなく、その服務基準、身分の保障及び懲戒等の関係において国家公務員的性格を有するものとされ（同法第二十九条以下）恩給法、国家公務員共済組合法、健康保険法、国家公務員災害補償法、失業保険法等の関係においても公務員的取扱を受けているのである。以上のようなＣの法律的性質に基ずき、且つ限定された範囲においてではあるが国との特別権力関係に立つＣ職員の法律的地位に関連して、Ｃ職員は、法令により公務に従事する者とみなされている（同法第三十四条）のである。所論は、同法第三十四条は、Ｃの「役員及 囲においてではあるが国との特別権力関係に立つＣ職員の法律的地位に関連して、Ｃ職員は、法令により公務に従事する者とみなされている（同法第三十四条）のである。所論は、同法第三十四条は、Ｃの「役員及び職員は、それ等の者が刑法その他の罰則の適用を受ける場合にはこれを公務員とみなす」という趣旨に解すべきであり、それは身分犯である収賄罪、職権乱用罪を身分のない者に対しても適用する為にもうけられたものであり、職務の清廉性を担保することが目的であつて、それ以外の第三者に対し職務を保護する目的はいささかも含まれていない、と主張するが、独自の見解に過ぎないものであつて、同法条の文理上かかる解釈を容れる余地がないのみならず、前説示にかかる同法条がおかれた根拠を全く無視し、同法条の実質的意義を没却せんとするものであるから左袒できない。即ちＣ職員は法令により公務に従事する者とみなされるから刑法第九十五条第一項にいわゆる「公務員」と解するのが相当であり、これと同趣旨に出でた原判決の認定は相当であり、論旨は理由がない。 第四、 弁護人等の控訴趣意第三点（被害者の職務に関する法律適用の誤の主張）について。 論旨は要するに、原判決は、被害者たる鉄道公安職員が被告人両名の暴行によりその執行を妨害されたとする公務の内容を、鉄道業務の円滑な遂行を侵害するピケツトラインの就労阻止態勢を排除することとしているようであるが、鉄道公安職員には実力でピケツトラインを排除する職務権限はない。原判決は鉄道公安職員基本規程第三条及び鉄道営業法第四十二条第一項第三号、第三十七条により鉄道公安職員にそのような職務権限があると説示しているが、右規程は一片のＣ総裁達に過ぎず、憲法第三十一条にいわゆる法律ではないから、右規程から鉄道公安職員の実力による 第三号、第三十七条により鉄道公安職員にそのような職務権限があると説示しているが、右規程は一片のＣ総裁達に過ぎず、憲法第三十一条にいわゆる法律ではないから、右規程から鉄道公安職員の実力によるピケ排除の職務権限は引出せない。又鉄道営業法第四十二条の退去せしむる権限は退去の要求ができるだけであつて、実力をもつて退去せしめることができるとしたものではない。本件ピケ隊員は同条にいわゆる旅客公衆に当らず、鉄道公安職員は同条にいわゆる鉄道係員には該当しない。本件ピケラインは、正当な団結権、団体行動権の行使又は言論の自由にもとずく説得行為として正当であるから同法第三十七条にいわゆる鉄道地内にみだりに立入りたる者に当らない。従つて右規程や法条はその根拠となり得ないものであるから、仮に被告人等か鉄道公安職員のピケ排除行為を暴行もしくは脅迫によつて妨害したとしても、公務執行妨害罪は成立しない。これに反する判断をした原判決は、鉄道公安職員の職務権限を誤解し、刑法第九十五条第一項の適用を誤つた違法を犯している、というのである。 よつて先ず本件ピケツトラインの正当性の有無につき按ずるに、前記第一の一（イ）において説示したとおり、本件三割休暇闘争は、結局列車運行に必要な車掌を休暇をとつたこととして出務させないで列車の運行を困難にし、もつて列車ダイヤを混乱に陥入れＣ当局に打撃を与えることを狙としたものであり、本件ピケツトラインは右休暇闘争に附随しこれを実効あらしめ、統制施行するためになされたもので、そのため車掌区に出務する車掌の車掌区への入場を阻止することを目的ないし任務としたものであるから、右休暇闘争はＣ業務の正常な運営を阻害するものというべきであるので、公共企業体等労働関係法第十七条により禁止された違法な争議行為に当り、 場を阻止することを目的ないし任務としたものであるから、右休暇闘争はＣ業務の正常な運営を阻害するものというべきであるので、公共企業体等労働関係法第十七条により禁止された違法な争議行為に当り、従つて又本件ピケツトラインもこれに附随するものであるから違法なものと言うべきであり、正当な説得行為と主張する所論には根拠なく左袒できない。ところで原判決は本件において違法なピケツトラインを張る行為は違法であるから、ピケツト隊員は鉄道営業法第四十二条第一項第三号、第三十七条により、妄りに鉄道地内に立入つた者というべきであるとして、鉄道公安職員がこれを排除することは、鉄道輸送の円滑な遂行を侵害する者を排除するものとして鉄道公安職員の公務の執行に当るとしている。鉄道公安職員はＣ職員であつて日本国有鉄道法第三十二条の規定に従つてその職務を遂行しなければならない。その職務権限は、鉄道公安職員の職務に関する法律による司法警察職員としての権限の外、鉄道公安職員基本規程に定むるところを内容とするものである。右規程によれば、鉄道公安職員は、Ｃの防護を任務とし、鉄道業務の円滑な遂行を侵害する者を進んで排除すべきであり（同規程第五条）、施設及び車輌の特殊警備、旅客公衆の秩序維持、運輸にかかる不正行為、荷物事故その他犯罪の防止などの外所属長の特命事項を履行することを職務とする（同規程第三条、第十条以下）ものであつて、鉄道職員の職務執行の保護もその職務に属する。従つて本件の場合特命によりＢ１車掌区に出務するＦ２助勤車掌に附添い同車掌区への入場を援護すること及び被告人等外約八十名のピケ隊員によるＣ業務の円滑な遂行を侵害する行為を排除することは、当然その職務であるということができる。しかし本件ピケツトラインが前説示のとおり違法であるから すること及び被告人等外約八十名のピケ隊員によるＣ業務の円滑な遂行を侵害する行為を排除することは、当然その職務であるということができる。しかし本件ピケツトラインが前説示のとおり違法であるからと言つて、ピケツト隊員に対し鉄道地外に退去を求め、これに応じないため実力をもつて排除することは、特段の事情なき限り右規程に基いては許されないと解すべきことは正に所論のとおりである。そこで鉄道営業法第四十二条第一項を見るに、右規定によると鉄道係員は旅客公衆が同法第三十七条の罪を犯したとき即ち停車場その他鉄道地内にみだりに立入つたときは、これを車外又は鉄道地外に退去させることができるとしている。所論は本件鉄道公安職<要旨第一>員は右にいう鉄道係員に該当しないと主張するが、鉄道公安職員は一般に叙上のような任務ないし職務を有す<／要旨第一>るものであり、記録によると、本件当日鉄道公安職員等はＣ労組の三割休暇闘争に備えてＢ１公安分室において第一種警備についていたもので、Ｂ１車掌区はその警備区域に属し、特に本件の場合、Ｂ１車掌区へ出務するＦ２車掌を援護すると共に、鉄道営業の円滑な遂行を侵害する者を排除すべき特命を受けて現場に臨んでいるものであるから、かかる鉄道公安職員はこれを右にいう「鉄道係員」に当ると解するのが相当である。そうすると次には、被告人等外約八十名の本件ピケツト隊員は同条にいわゆる「旅客公衆」に当るか、又「鉄道地内にみだりに立入つた者」ということができるか否かを検討しなければならない。もとより同条は一般旅客公衆を対象とするものであることは法文自体の明示するところであり、被告人等外八十名位のピケツト隊員がＣ職員であることも記録上明らかであるが、本来同条は原判決も説示するとおり、みだりに鉄道地内等に立入つた者そ ものであることは法文自体の明示するところであり、被告人等外八十名位のピケツト隊員がＣ職員であることも記録上明らかであるが、本来同条は原判決も説示するとおり、みだりに鉄道地内等に立入つた者その他鉄道の秩序をみだす所為のあつた者を鉄道地内等より退去させることにより鉄道業務の円滑な遂行を確保しようとするものと解されるので、現に職務につき、その他正当の理由を有する鉄道職員がこれに<要旨第二>含まれないことは当然であるけれども、鉄道職員といえども、その職務とは全く関係なく、而も不法な目的</要旨第二>で、鉄道地内等に立入り、その他同条違反の所為があつた場合は、これを排除すべき必要のあること一般旅客公衆と何等異ることなく、これを除外すべき特段の理由も見出せないので、かかる特別の場合は鉄道職員の身分を有する者も一般の「旅客公衆」に当ると解するのが相当である。本件においてピケツト隊員の大半はＢ１車掌区又はＢ１駅以外の職場に勤務している者で同車掌区とは何等関係のない者であり、且つ本件休暇闘争のピケツト要員として前説示のおとり違法なピケツテイングをするため同車掌区構内に来会している者であつて、既に同車掌区長より同所を退去するよう要求を受けた事跡も記録上窺われるので、これを同法第三十七条にいわゆる鉄道地内にみだりに立入りたる者と解し得られないものでもなく、かかる場合これを同法第四十二条にいわゆる旅客公衆に当ると解してもあながち不当ではない。しからば同条が退去させることがてきるとした法意はどうであろうか。 実力による強制にわたらない限度で同条違反者に退去を要求することができることはいうまでもない。問題は、同条により同条違反者に対し実力で退去を強制できるか否かにある。同条の法意を考えて見るに、鉄道営業は高度の公共性があると 限度で同条違反者に退去を要求することができることはいうまでもない。問題は、同条により同条違反者に対し実力で退去を強制できるか否かにある。同条の法意を考えて見るに、鉄道営業は高度の公共性があると共に高度の技術性を持ち、且つ時間的にも厳格な正確性と迅速性を要求されており、これ等を確保することなくしては、その円滑な遂行は到底期待できない。従つてこれ等に障碍を来たす危険のある行為は鉄道営業の円滑な遂行を侵害するものとして即座に排除是正せられる必要があり、同法はその必要上同法第四十二条違反者をこれに刑罰を科するか否かは別として、車外又は鉄道地外に退去させることができるものとし、以つて鉄道営業の円滑な遂行を期したものと解されるので、その実効<要旨第三>を期する為には、緊急その他特別の事由ある場合には絶対に暴行にわたらない強制は、実力によるものであつ</要旨第三>ても、僅か車外又は鉄道地外に退去させるだけであるから、これをやむを得ないものとして容認する趣旨で、一般的に、実力をも行使して車外又は鉄道地外に退去させることができる旨規定したものと解するのが相当である。同条が右退去させることができる者を特定の職務権限を有する者に限定せず、当該鉄道係員にその権限を認めたのも右趣旨に出でたものと解される。果してそうだとすると、右退去させるとは単に退去要求に止まらず、緊急を要する場合その他特別の事由ある場合には実力を行使して退去させることもできる趣旨であり、かく解することは憲法第三十一条の趣旨にそむくものではないと解する。本件につきこれを見るに、被告人等の実施した本件休暇闘争により車掌の出務を阻止されたので、多数の運転休止、運転遅延列車を生じ輸送に混乱を来たしたので、やむなくＢ２車掌区より助勤車掌二名の応援を求め、内一名を れを見るに、被告人等の実施した本件休暇闘争により車掌の出務を阻止されたので、多数の運転休止、運転遅延列車を生じ輸送に混乱を来たしたので、やむなくＢ２車掌区より助勤車掌二名の応援を求め、内一名を四一列車に乗車させようとすれば前記第一の一（イ）において説示した如く被告人等の指揮するピケツト隊員により実力てこれを阻止され、今一名の助勤車掌Ｆ２をＢ１車掌区に出務させようとすれば同説示のように被告人等は約八十名のピケツト隊員と共に同車掌区前に強固なスクラムを組み組合歌を高唱して気勢を挙げ同車掌の入場を阻止しようと努め、通行申入れも拒否して応しないので緊急やむを得す鉄道公安職員が実力により退去させるべく排除行為に出でたものであり、正に鉄道営業法第四十二条の許容する場合に当ると解されないことはない。果してそうだとするとこれを適法な公務の執行ということがてきるので、これと結局同趣旨に出てた原判決の判断は相当である。 以上説示のとおりであるから、原判決には所論のような法令適用の誤は存せず、論旨は理由がない。 第五、弁護人等の控訴趣意第四点の一（正当防衛の主張）について。 論旨は要するに、原判決は、弁護人の正当防衛の主張に対し、鉄道公安職員等がピケツトラインに突入したことは急迫不正の侵害とはいえないとしてこれを排斥しているが、右は正当防衛成立の前提たる事実を誤認したか、若しくは刑法第三十六条の解釈適用を誤つたものである。本件ピケツテイングはＣ労組の中央指令に従つて当然休暇闘争に入ることとなつていた組合員を他の組合員が励まし説得し（言論の自由）、集会場に誘導し、併せて団結の威を示したもので、正当な団結権、団体行動権の行使又は言論の自由にもとずく説得行為として正当なものである。これに対し何等実力行使の権限がなか 説得し（言論の自由）、集会場に誘導し、併せて団結の威を示したもので、正当な団結権、団体行動権の行使又は言論の自由にもとずく説得行為として正当なものである。これに対し何等実力行使の権限がなかつた鉄道公安職員七十名位が集団をもつて突入し、その態様は積極的な攻撃であり、その侵害行為は現在の侵害であつたのてあるから、被告人両名を含むピケ隊員の団結権、団体行動権及び組合員の身体、自由に対する「急迫不正の侵害」に当る。而して被告人等を含むピケツト隊員は、鉄道公安職員の突入という侵害行為に対し、スクラムを組みじつと踏みたえ、その後の積極的な個々の侵害行為に対しても、スクラムを切られまいとして頑張るという消極的な対抗を示したに過ぎず、逮捕の段階になつても、逮捕を免れるために積極的な攻撃を加えることなく、殆んど無抵抗の状態であつたから、被告人等を含む組合員の全部に通じ防衛の意思があり、且つその対抗行為は鉄道公安職員の積極的な侵害行為に比し相当且つ必要の程度を超えないものであり、又仮に、被告人両名に原判示の如き暴行があつたとしても、右は被告人両名の身体、自由に対する侵害並びにＣ労組員としての団結権、団体行動権に対する侵害行為を排除するため、洵に已むを得なかつたものであり、且つ防衛の程度を超えないものである、というのである。 しかし本件ピケツトライン自体違法なものであることは前記第四において説示したとおりであるから、法律の保護に値しないものであり、鉄道公安職員等の本件ピケツト排除行為が同人等の正当な公務の執行と解し得べきことも、同第四において説示するところにより明らかであるので、所論はその前提を異にし、右前提を肯認し得ないことも既に説示したとおりであるから、所論正当防衛の主張は仔細に検討するまでもなく失当たること 同第四において説示するところにより明らかであるので、所論はその前提を異にし、右前提を肯認し得ないことも既に説示したとおりであるから、所論正当防衛の主張は仔細に検討するまでもなく失当たること明らかである。これと同趣旨に出でた原判決の判断は相当であり、論旨は理由がない。 第六、 検察官の控訴趣意第二及び弁護人等の同趣意第四点の二（緊急避難の成否についての主張）について。 検察官の論旨は要するに、原判決は、被告人両名につき、それぞれ鉄道公安職員Ｇ２及び同Ｇ４に対し各暴行を加えた事実を認定しながら、右各所為は、いずれも逮捕される直前になされたものであり、この場合被告人両名は、いずれも現実に逮捕されんとする現在の危難があつたと認められ、且つ当時の事情を勘案すれば、被告人両名が右危難を避けるため逮捕せんとする者に対し、これを避けようとするの挙に出ることは、蓋し已むことを得なかつたといい得るとなし、刑法第三十七条第一項但書を適用し、被告人両名に対し各刑を免除する旨の判決を言渡したが、被告人両名は、鉄道公安職員がその職務行為として、本件ピケツトラインに加わりこれを指導していた被告人等を排除して車掌区に入らんとするに当り、前示鉄道公安職員両名に対し、原判示の如き各暴行を加えたため、公務執行妨害の現行犯人として逮捕せられるにいたつたもので、鉄道公安職員が、右ピケツトラインを排除する手段として被告人両名を逮捕せんとし、被告人等においてこれを避けるため右各暴行に出でたものではない。この事は証拠上明らかである。それ故、被告人両名が右各暴行に出でる以前、鉄道公安職員から逮捕されようとする現在の危難は全く存在しなかつた。然るに原判決が、被告人両名に逮捕されんとする現在の危難があつたと認定したのは事実の誤認である。又原 が右各暴行に出でる以前、鉄道公安職員から逮捕されようとする現在の危難は全く存在しなかつた。然るに原判決が、被告人両名に逮捕されんとする現在の危難があつたと認定したのは事実の誤認である。又原判決説示のとおり、本件休暇闘争は違法であり、本件ピケツトライン自体も違法性を帯びるものであり、鉄道公安職員が、いわゆる実力行使によりピケツトラインを排除することは、鉄道事業の円滑な遂行を侵害するものを排除するものとして正当な公務の執行というべきであるから、これに対し反撃的抵抗としての暴行によつて違法なピケツトラインの維持を図るが如きは、刑法第三十七条にいわゆる已むことを得ざるに出でた行為とは到底認め難い。 従つて原判決はこの点についても事実を誤認したものであり、且つ原判決は刑法第三十七条の解釈適用を誤つたか、理由くいちがいの違法を犯している、というのである。 弁護人等の論旨並びに答弁の要旨は、原判決は本件につき緊急避難の成立を認めているが、ただ被告人等の避難行為を「現実に逮捕されんとする現在の危難」のみに対するものと認定し、「これを避けようとするの挙動」についてだけ緊急避難が成立するとしているのは、事案の一面を見落したものである。鉄道公安職員のピケ破り行為が先ず「現在の危難」であり、副次的に鉄道公安職員の被告人等に対する逮捕行為を、右と同様の意味の「現在の危難」と見たい。従つて検察官が逮捕されんとする現在の危難は全く存在していなかつたと主張するのは明らかに誤である。 又原判決は、本件における緊急避難を「被告人等の自由に対する侵害」のみに限定しているが狭きに失する。被告人等が避けようとした害は、被告人等の自由に対する侵害だけでなく、被告人等の団結権、団体行動権、身体に対する現在の危難及び被告人等の指揮下にあつ る侵害」のみに限定しているが狭きに失する。被告人等が避けようとした害は、被告人等の自由に対する侵害だけでなく、被告人等の団結権、団体行動権、身体に対する現在の危難及び被告人等の指揮下にあつた他の組合員の団結権、団体行動権、身体、自由に対する現在の危難も含まれる。更に原判決は、本件を過剰避難行為と認定しているが、右に述べたような被告人等の避けんとした害に比べると、仮に被告人等が原判示のような物理力の行使をしたとしても、その加害行為は極めて軽微なものであり、これを避難の度を超えた過剰行為と見ることはできない。これを要するに、原判決が緊急避難の成立を認めたのは正当であるが、これを過剰避難行為と認定したのは、緊急避難成立の前提たる事実を誤認し、引いて刑法第三十七条第一項の適用を誤つたものであり、検察官の論旨は理由がない、というのである。 按ずるに、本件休暇闘争が違法な争議行為であり、従つて本件ピケツテイングもこれを違法と解すべきこと、及び鉄道公安職員等が本件ピケツトラインに突入して排除行為に出たのは、被告人等がピケツト隊員等と共に違法なピケツトラインを張りＣ営業の円滑な遂行を侵害することを止めないので、かかる侵害を排除すべき任務を有するものとしてこれを排除することを職務の執行としてなしたものであるから、これを正当な公務の執行と解し得ることについては上来既に説示したとおりである。鉄道公安職員の本件ピケツトライン排除行為をいわゆるピケ破りとする所論は独自の見解に過ぎない。従つて鉄道公安職員等の違法なピケツトラインを排除せんとしてこれに突入した行為をもつて現在の危難とすることはできないので、弁護人等の緊急避難の主張はその前提を欠くものであつて失当である。而して原判決挙示の原審証人Ｇ２、同Ｇ３、同Ｇ４、同Ｇ せんとしてこれに突入した行為をもつて現在の危難とすることはできないので、弁護人等の緊急避難の主張はその前提を欠くものであつて失当である。而して原判決挙示の原審証人Ｇ２、同Ｇ３、同Ｇ４、同Ｇ５の各証言によると、同人等が公務の執行としてピケツトラインの排除に当つていた際被告人両名がそれぞれ原判示暴行行為をなしたので、同人等はこれを公務執行妨害の現行犯人として逮捕したものであつて、同人等が先ず逮捕しようとしたのに対し被告人等が原判示のような暴行行為に出でたものではないことが認められ、右各証言は当審における事実の取調としての同人等に対する各証人尋問の結果に徴するもこれを措信するに足る。果してそうだとすると、原判決が被告人両名につき、それぞれ現実に逮捕されようとする現在の危難があつたと認めたのは、事実を誤認したものであり、右誤認にもとずき刑法第三十七条第一項を適用したのは法令の適用を誤つたものというべきであるが、原判決が、被告人両名につき、それぞれ現実に逮捕されようとする現在の危難があつたとして緊急避難の成立を認めた上、被告人等の各暴行行為を過剰避難行為と判断したのをもつて、緊急避難成立の前提たる事実を誤認し、引いて刑法第三十七条第一項の適用を誤つたものであると非難する弁護人等の所論は、その前提を失い、も早判断を加える余地がない。従つて弁護人等の論旨はいずれも理由がないが、検察官の論旨は理由がある。（右事実の誤認及び法令適用の誤は判決に影響を及ぼすべきこと明らかである。）第七、 弁護人等の控訴趣意第四の三、四（超法規的違法性阻却事由又は期待可能性理論による責任阻却事由ありとの主張）について。 所論はいずれも鉄道公安職員の本件ピケツトライン排除行為をもつて或は被告人等の団結権、団体行動権、及び身体 超法規的違法性阻却事由又は期待可能性理論による責任阻却事由ありとの主張）について。 所論はいずれも鉄道公安職員の本件ピケツトライン排除行為をもつて或は被告人等の団結権、団体行動権、及び身体、自由に対する不法な侵害といい、或は無法なピケ破りであるとなし、これを前提として超法規的違法性阻却事由ないし期待可能性理論による責任阻却事由があると主張するのであるが、右前提をとるを得ないことは上来既に説示したとおりであるので、所論はいずれも前提を欠き理由とならない。 よつて被告人等の各控訴はその理由がないので刑事訴訟法第三百九十六条によりこれを棄却すべく、検察官の控訴は理由があるので、量刑不当の論旨に対する判断を省略し、同法第三百九十七条第一項に則り原判決を破棄し、同法第四百条但書にもとずき当裁判所において直ちに判決する。 （罪となるべき事実）被告人ＤはＣ労組Ｂ１地方本部副執行委員長、被告人Ｄ２は同労組Ｂ１地方本部Ｌ支部執行委員長の各地位にあつたものであるが、同労組Ｂ１地方本部は、同労組中央本部闘争委員会の指令に基ずき、昭和二十九年の年末闘争第四波の一環として、管内のＢ１車掌区及びＭ車掌区において、同年十一月二十五日から同月二十七日までの三日間にいわゆる三割休暇闘争を実施することとした。而して被告人両名は右休暇闘争の現地指導部構成員で、共にＢ１車掌区における休暇闘争に参加してこれを指導し、被告人Ｄはその最高責任者であつた。 Ｂ１車掌区における休暇闘争は、闘争期間の三日間において、急行列車その他の旅客列車及び鮮魚等の一部要急貨物列車の車掌を除き全出務車掌につき各日三分の一宛休暇をとらせる方法により実施し、この為被告人等の指導に基ずき同年十一月二十四日午後十一時半頃からＢ１車掌区その他要所に、多数の 鮮魚等の一部要急貨物列車の車掌を除き全出務車掌につき各日三分の一宛休暇をとらせる方法により実施し、この為被告人等の指導に基ずき同年十一月二十四日午後十一時半頃からＢ１車掌区その他要所に、多数のＣ労組組合員をしてピケツトラインを張らせ、同車掌区等に出務する車掌の就労を阻止したので多数列車の運転休止、運転遅延を着起するにいたつた。 同年同月二十五日午後五時二十分頃、Ｂ２車掌区よりＢ１車掌区へ代務を命ぜられた助勤車掌Ｆ２が同車掌区に出務することとなつたので、鉄道業務の円滑な遂行を侵害する者を排除すべき任務を有する鉄道公安職員Ｇ１外七十名位がＢ１鉄道管理局総務部総務課長Ｅ等と共にこれに附添い同車掌区に至つたところ、折柄同車掌区玄関前において、約八十名のピケツト隊員が数重のスクラムを組んで同玄関を塞ぎ、出務車掌の就労阻止態勢を固め気勢を挙げていたので、右Ｅ総務課長等においてＦ２車掌の通行方を申入れたが、現地指導者たる被告人Ｄ等に拒否されたため、已むなく右Ｇ１等鉄道公安職員において右就労阻止態勢の排除にかかつたところ、被告人両名は右ピケツト隊員等と共謀の上、右鉄道公安職員等に対し、スクラムを組みその結集した一致の力で押返す等の暴行を為し、なお被告人Ｄは鉄道公安職員Ｇ２の肩を突き、その上膊部を叩き、被告人Ｄ２は鉄道公安職員Ｇ４の右脚を蹴り、もつて鉄道公安職員の公務の執行を妨害したものである。 （証拠の標目）（省略）（法令の適用）被告人等の判示各所為はいずれも刑法第九十五条第一項、第六十条に該当するので、所定刑中各禁こ刑を選択し、その刑期範囲内において被告人両名をそれぞれ禁こ二月に処することとし、情状右各刑の執行を猶予するを相当と認めるので、同法第二十五条第一項により本裁判確定の日からいずれも一年間 中各禁こ刑を選択し、その刑期範囲内において被告人両名をそれぞれ禁こ二月に処することとし、情状右各刑の執行を猶予するを相当と認めるので、同法第二十五条第一項により本裁判確定の日からいずれも一年間右各刑の執行を猶予することとし、原審における訴訟費用の二分の一及び当審における訴訟費用の全部は、刑事訴訟法第百八十一条第一項本文、第百八十二条に従い、被告人両名の連帯負担とする。 よつて主文のとおり判決する。 （裁判長裁判官青木亮忠裁判官木下春雄裁判官内田八朔）

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