平成26(ワ)27277 損害賠償請求事件

平成２７年１０月１４日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成２６年（ワ）第２７２７７号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成２７年７月１０日判決東京都中央区＜以下略＞原告　ＡｄａＺＥＲＯ株式会社同訴訟代理人弁護士岩瀬吉和同訴訟代理人弁理士金山賢教同訴訟代理人弁護士山内真之同﨑地康文同並木重伸東京都北区＜以下略＞被告株式会社カクヤス同訴訟代理人弁護士大野聖二同小林英了同訴訟代理人弁理士津田 理 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２６年１０月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，発明の名称を「Ｗｅｂ－ＰＯＳ方式」とする特許第５０９７２４６号の特許（以下「本件特許」といい，その願書に添付した明細書を「本件明細書」 という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が，被告に対し，被告がインターネット上で運営するＥＣ（電子商取引）サイトを管理するために使用している制御方法（以下「被告方法」という。）が，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の請求項１（以下「本件請求項１」という。）記載の発明（以下「本件特許発明」という。）の技術的範囲に属 法」という。）が，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の請求項１（以下「本件請求項１」という。）記載の発明（以下「本件特許発明」という。）の技術的範囲に属すると主張して，不法行為（特許権侵害）による損害賠償金１億円（特許法１０２条３項により算定される損害額６億円の一部である９０００万円と，弁護士費用６０００万円の一部である１０００万円の合計）及びこれに対する平成２６年１０月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ２ 前提事実（証拠等を付記しない事実は，当事者間に争いがない。）(1) 当事者ア原告は，インターネットや電話等の通信手段を利用した情報提供サービスシステムの企画，開発，販売及び管理等を目的とする株式会社である（記録上明らかである。）。 イ被告は，インターネットによる通信販売業等を営む株式会社である。 (2) 本件特許権原告が有する本件特許権は，次の内容の本件特許に係るものである（甲１，２）。 特許番号第５０９７２４６号発明の名称Ｗｅｂ－ＰＯＳ方式原出願日平成１０年１月９日出願日平成２２年７月１１日出願番号特願２０１０－１５７３８２号公開日平成２２年１２月２４日公開番号特開２０１０－２８７２４３号登録日平成２４年９月２８日 特許請求の範囲別紙特許公報の【特許請求の範囲】欄に記載のとおり(3) 本件特許発明の構成要件の分説本件特許発明（本件請求項１記載の発明）を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成を符号に対応して「構成要件Ａ 囲】欄に記載のとおり(3) 本件特許発明の構成要件の分説本件特許発明（本件請求項１記載の発明）を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成を符号に対応して「構成要件Ａ」などという。また，構成要件Ｆ１ないしＦ４を併せて「構成要件Ｆ」という。）。 Ａ：汎用のコンピュータとインターネットを用い，ＨＴＴＰに基づくＨＴＭＬリソースの通信が行われるＷｅｂサーバ・クライアント・システムにおいて，Ｂ：商品の販売時点における情報を管理するためのＷｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システムの制御方法であって，Ｃ：上記Ｗｅｂサーバ・システムが，取扱商品に関する基礎情報を管理する商品（ＰＬＵ）マスタＤＢを備え，該商品（ＰＬＵ）マスタＤＢの管理，ＨＴＴＰメッセージに基づくプログラムの実行及び，ＨＴＭＬリソースの生成及び供給を行うサーバ装置からなる，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムであり，Ｄ：上記Ｗｅｂクライアント装置が，タッチパネル，キーボード，マウス，電子ペンからなる入力手段を有する表示装置とＷｅｂブラウザを備えた，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置であって，Ｅ：上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置から，Ｗｅｂブラウザを介し，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにアクセスすることにより，該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムから該Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に対し，該Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置における商品の選択や発注に係るユーザ操作を受け付けるＨＴＭＬリソースが供給されると共に，該Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置におけるユーザ操作に基づく商品の売上情報が，該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムによって管理されるＷｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システムにおいて，Ｆ１：上記Ｗｅｂブラウザによる処理が，少なくとも，Ｆ２：１）カテゴリーの変更または 売上情報が，該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムによって管理されるＷｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システムにおいて，Ｆ１：上記Ｗｅｂブラウザによる処理が，少なくとも，Ｆ２：１）カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示制御過程，すなわち，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムから上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアン ト装置に該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムの商品（ＰＬＵ）マスタＤＢにおいて管理されている取扱商品に関する基礎情報に含まれたカテゴリーに対応するカテゴリーリストを含むＨＴＭＬリソースが供給され，該供給されたカテゴリーリストを含むＨＴＭＬリソースが上記Ｗｅｂブラウザにおいて処理されることで，該Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の入力手段を有する表示装置に該カテゴリーリストが表示され，ユーザが，該入力手段により，該表示されたカテゴリーリストからカテゴリーを変更または入力（選択）するごとに，該変更または入力（選択）されたカテゴリーに対応する商品基礎情報を含むＨＴＭＬリソースを要求するＨＴＴＰメッセージが上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信され，該要求のＨＴＴＰメッセージに基づき，該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムの商品（ＰＬＵ）マスタＤＢにおいて管理されている取扱商品に関する基礎情報から該変更または入力（選択）されたカテゴリーに対応する商品基礎情報が抽出され，該抽出された商品基礎情報を含むＨＴＭＬリソースが生成されると共に，該Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に送信され，該送信された商品基礎情報を含むＨＴＭＬリソースが該Ｗｅｂブラウザにおいて処理されることで，該変更または入力（選択）されたカテゴリーに対応する商品基礎情報からなる商品リストが該入力手段を有する表示装置に表示される，ユーザが所望するカテゴリーの商品（ＰＬＵ）リストが表示され されることで，該変更または入力（選択）されたカテゴリーに対応する商品基礎情報からなる商品リストが該入力手段を有する表示装置に表示される，ユーザが所望するカテゴリーの商品（ＰＬＵ）リストが表示される，カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示制御過程，Ｆ３：２）商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程，すなわち，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の入力手段を有する表示装置に表示された上記カテゴリーに対応する上記商品（ＰＬＵ）リストにおいて，ユーザが，該入力手段により，商品を特定するための商品識別情報を入力（選択）するごとに，該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報が上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに問い合わされて取得され，該取得された商品基礎情報に基づく商品の情報が該入力手段を有する表示装置に表示される，ユーザが所 望する商品の情報が表示される，商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程，Ｆ４：３）商品注文内容の表示制御過程，すなわち，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の入力手段を有する表示装置に表示された上記商品の情報について，ユーザが，該入力手段により数量を入力（選択）すると，概数量に基づく計算が行われると共に，前記入力（選択）された商品識別情報と該商品識別情報に対応して取得された上記商品基礎情報に基づく商品の注文明細情報が該入力手段を有する表示装置に表示されると共に，ユーザが，該入力手段によりオーダ操作（オーダ・ボタンをクリック）を行うと，該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）されることになる，ユーザが所望する商品の注文のための表示制御過程，を含み，Ｇ：更に，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム く計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）されることになる，ユーザが所望する商品の注文のための表示制御過程，を含み，Ｇ：更に，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて，上記商品（ＰＬＵ）マスタＤＢの１レコードが１商品に対応し，該レコードに上記商品識別情報に対応するフィールドが含まれることで，取扱商品に関する商品ごとの基礎情報が，該商品識別情報に対応するフィールドを含むレコードによって管理されることで，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置におけるユーザ操作に基づく商品選択時点のＰＬＵ情報が，Ｗｅｂブラウザを介して，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムから供給されると共に，該ＰＬＵ情報に基づく商品ごとの注文情報が，Ｗｅｂブラウザを介して，該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいてリアルタイムに取得される，Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システムによるＰＯＳ管理（商品の販売時点における情報の管理）が実現され，Ｈ：更にまた，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からリアルタイムで取得（受信）した上記商品の注文情報を売上管理ＤＢに反映する売上管理ＤＢへの登録過程を含むことで，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置におけるユーザによる商品の注文操作が，Ｗｅ ｂブラウザを介するだけで，該商品ごとの注文情報として上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得され，該取得された商品ごとの注文情報に基づく売上管理が実現されることを特徴とするＩ：Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システムの制御方法。 (4) 被告の行為等被告は，業として，インターネット上に「なんでも酒やカクヤス」と題するＥＣ（電子商取引）サイト（以下「本件ＥＣサイト」という。）を設置して，様々な商品を販売し 方法。 (4) 被告の行為等被告は，業として，インターネット上に「なんでも酒やカクヤス」と題するＥＣ（電子商取引）サイト（以下「本件ＥＣサイト」という。）を設置して，様々な商品を販売している。被告が本件ＥＣサイトを管理運営するシステム（以下「被告システム」という。）において使用している制御方法（被告方法）の具体的構成については，当事者間に一部争いがある。 ３ 争点(1) 被告システム及び被告方法の具体的構成（争点１）(2) 被告方法が文言上，本件特許発明の技術的範囲に属するか（争点２）(3) 被告方法が本件特許発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するか（争点３）(4) 損害額（争点４） ４ 争点に対する当事者の主張(1) 争点１（被告システム及び被告方法の具体的構成）について（原告の主張）被告システムの具体的構成及びこれを前提とした被告方法の具体的内容は，別紙「イ号方法説明書」の第１に記載のとおりである。 （被告の主張）被告システムの具体的構成及びこれを前提とした被告方法の具体的内容は，別紙「被告システム説明書」に記載のとおりであり，原告の主張中，これに反する部分は，否認する。 (2) 争点２（被告方法が文言上，本件特許発明の技術的範囲に属するか）につい て（原告の主張）ア被告システムを制御する方法である被告方法は，以下の理由により，文言上，本件特許発明の構成要件をすべて充足するから，本件特許発明の技術的範囲に属する。 (ｱ) 構成要件Ａ構成要件Ａにいう「Ｗｅｂサーバ・クライアント・システム」とは，インターネット上でウェブサイトの公開，閲覧を実現するシステム（本件明細書の段落【００２８】），すなわち，ウェブサイトを提供する側（サーバ）と閲覧 にいう「Ｗｅｂサーバ・クライアント・システム」とは，インターネット上でウェブサイトの公開，閲覧を実現するシステム（本件明細書の段落【００２８】），すなわち，ウェブサイトを提供する側（サーバ）と閲覧する側（クライアント）とをインターネットで接続したシステムである（同システムのうち，ウェブサイトを公開して提供する側のシステムを「Ｗｅｂサーバ・システム」と呼び，ウェブサイトを閲覧する側の装置を「クライアント装置」と呼ぶ。）。 被告システムは，インターネット上で本件ＥＣサイトの公開，閲覧を実現するシステムであるから，構成要件Ａにいう「Ｗｅｂサーバ・クライアント・システム」に該当する（ここで，本件ＥＣサイトを利用する顧客〔以下「ユーザ」という。〕が使用する端末〔以下「ユーザ端末」という。〕は，汎用のコンピュータであって，「クライアント装置」に該当し，被告が管理するコンピュータによって構成される本件ＥＣサイトの公開，提供を行うシステム〔以下「被告サーバ・システム」という。〕は，「Ｗｅｂサーバ・システム」に該当する。）。 そして，被告システムは，汎用のコンピュータであるユーザ端末，被告が管理するコンピュータである被告サーバ・システム及びインターネットを用いたシステムであって，ユーザ端末に対し，本件ＥＣサイトを構成する各種ウェブページを表示するためのＨＴＭＬデータをＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル）を用いて送信，供給しているから，構成要件Ａにいう「汎用のコンピュータとインターネットを用い，ＨＴＴＰに基づくＨＴＭＬリソースの通信が行われるＷｅｂサーバ・クライアント・システム」に該当する。 (ｲ) 構成要件Ｂ構成要件Ｂにいう「Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システム」とは，Ｗｅｂサーバ・クライアント・システムを用いてＰＯＳ（販売 ・クライアント・システム」に該当する。 (ｲ) 構成要件Ｂ構成要件Ｂにいう「Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システム」とは，Ｗｅｂサーバ・クライアント・システムを用いてＰＯＳ（販売時点情報管理。以下，単に「ＰＯＳ」という。）を実現するシステム，すなわち，ＰＯＳを実現するために必要な情報を送信する側（クライアント）とＰＯＳを実行する側（サーバ）をインターネットで接続したシステムである（同システムのうち，ＰＯＳを実現するために必要な情報を送信する装置を「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」と呼び，ＰＯＳを実行するシステムを「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」と呼ぶ。）。 被告システムは，下記(ｺ)及び(ｻ)のとおり，Ｗｅｂサーバ・クライアント・システムを用いて商品が販売された時点における情報を管理する仕組みを採用しているから（ユーザ端末は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に，被告サーバ・システムは，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」にそれぞれ該当する。），構成要件Ｂにいう「商品の販売時点における情報を管理するためのＷｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システム」に該当する。 (ｳ) 構成要件Ｃ構成要件Ｃにいう「商品（ＰＬＵ）マスタＤＢ」とは，取扱商品に関する基礎情報（例えば，商品のカテゴリー，商品名，価格等の情報）を管理するデータベースをいい，「Ｗｅｂサーバ・システム」に該当する被告サーバ・システムが備える商品データベース（以下「商品ＤＢ」という。）は，「商品（ＰＬＵ）マスタＤＢ」に該当するところ，被告サーバ・システムは，上記データベースの管理，ユーザ端末からのＨＴＴＰリクエスト（「ＨＴＴＰメッセージ」に該当する。）に応じたプログラムの実行並びにＨＴＭＬデータ（「ＨＴＭＬリソース」に該当する。）の生成及び共有を行うサーバ装置を スの管理，ユーザ端末からのＨＴＴＰリクエスト（「ＨＴＴＰメッセージ」に該当する。）に応じたプログラムの実行並びにＨＴＭＬデータ（「ＨＴＭＬリソース」に該当する。）の生成及び共有を行うサーバ装置を備えているから，構成要件Ｃにいう「取扱商品に関する基礎情報を管理する商品（ＰＬＵ）マスタＤＢを備え，該商品（ＰＬＵ）マスタＤＢの管理，ＨＴＴＰメッセージに基づくプログラムの実行及び，ＨＴＭＬリソースの生成及び供給を行うサーバ装置からなる，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」 に該当する。 (ｴ) 構成要件Ｄ被告システムにおけるユーザ端末は，「Ｗｅｂクライアント装置」に該当するところ，入力装置（接触操作型入力装置，文字入力装置，ポインティングデバイス又はペン型入力装置），ディスプレイ及びウェブ閲覧機能を備えており，接触操作型入力装置が構成要件Ｄにいう「タッチパネル」に，文字入力装置が同「キーボード」に，ポインティングデバイスが同「マウス」に，ディスプレイが同「表示装置」に，入力装置が同「入力手段」に，ウェブページ閲覧機能が同「Ｗｅｂブラウザ」に，それぞれ該当するから，構成要件Ｄにいう「タッチパネル，キーボード，マウス，電子ペンからなる入力手段を有する表示装置とＷｅｂブラウザを備えた，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に該当する。 (ｵ) 構成要件Ｅ被告システムでは，ユーザ端末が備えるウェブページ閲覧機能（「Ｗｅｂブラウザ」に該当する。）を介して被告サーバ・システムにアクセスすることにより，被告サーバ・システムからユーザ端末に対し，ユーザ端末における商品の選択や発注に係るユーザ操作を受け付けるウェブページを表示するためのＨＴＭＬデータ（「ＨＴＭＬリソース」に該当する。）が供給される。 被告システムでは，下記(ｺ)及び(ｻ)の ザ端末における商品の選択や発注に係るユーザ操作を受け付けるウェブページを表示するためのＨＴＭＬデータ（「ＨＴＭＬリソース」に該当する。）が供給される。 被告システムでは，下記(ｺ)及び(ｻ)のとおり，ユーザ端末におけるユーザの操作に基づいて，商品の売上げに関する情報が，被告サーバ・システムにおいて管理されている。 そうすると，被告システムは，構成要件Ｅにいう「Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システム」の要件をすべて備えている。 (ｶ) 構成要件Ｆ１被告システムでは，ユーザ端末において，ウェブページ閲覧機能（「Ｗｅｂブラウザ」に該当する。）による処理が行われている。 (ｷ) 構成要件Ｆ２ ａ 被告システムでは，本件ＥＣサイトでの取扱商品に関する情報は，商品ＤＢにおいて管理されているところ，同情報の中には，商品の分類に関する情報（例えば，「ノンアルコール飲料」「ビール」のような情報）が含まれている（別紙「イ号方法説明書」の第２の画面①〔以下，①，②等の番号に応じて「画面表示例①」「画面表示例②」などという。〕参照）。 ｂ 被告システムにおいて，ユーザが，ユーザ端末を用いて本件ＥＣサイトにアクセスすると，被告サーバ・システムからユーザ端末に，例えば，画面表示例①を表示するためのＨＴＭＬデータ（「ＨＴＭＬリソース」に該当する。）が供給され，当該ＨＴＭＬデータ（「ＨＴＭＬリソース」に該当する。）がユーザ端末のウェブ閲覧機能（「Ｗｅｂブラウザ」に該当する。）により処理されると，ユーザ端末のディスプレイ（「表示装置」に該当する。）には，商品ＤＢにおいて管理されている情報に含まれる分類に対応する分類リストが表示される。 ここで，被告方法によりユーザ端末に表示される分類リストは，構成要件Ｆ２にいう「該Ｗｅｂ－ＰＯＳサ る。）には，商品ＤＢにおいて管理されている情報に含まれる分類に対応する分類リストが表示される。 ここで，被告方法によりユーザ端末に表示される分類リストは，構成要件Ｆ２にいう「該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムの商品（ＰＬＵ）マスタＤＢにおいて管理されている取扱商品に関する基礎情報に含まれたカテゴリーに対応するカテゴリーリスト」に該当する。 そうすると，被告サーバ・システムからユーザ端末に同画面を表示するためのＨＴＭＬデータ（「ＨＴＭＬリソース」に該当する。）が供給される上記過程は，構成要件Ｆ２にいう「すなわち，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムから上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に…カテゴリーリストを含むＨＴＭＬリソースが供給され」「該供給されたカテゴリーリストを含むＨＴＭＬリソースが上記Ｗｅｂブラウザにおいて処理されることで，該Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の入力手段を有する表示装置に該カテゴリーリストが表示され，」に該当する。 ｃ 次に，ユーザが，ユーザ端末の入力装置（「入力手段」に該当する。）を用いて，ユーザ端末のディスプレイ（「表示装置」に該当する。）に表示された分類リスト（「カテゴリーリスト」に該当する。）から分類（「カテゴリー」に該当す る。）を変更又は入力（選択）するごとに，変更又は入力（選択）された分類（「カテゴリー」に該当する。）に対応する商品に関する情報（例えば，商品名，価格等の情報）を含むウェブページを表示するためのＨＴＭＬデータ（「ＨＴＭＬリソース」に該当する。）を要求するＨＴＴＰリクエスト（「ＨＴＴＰメッセージ」に該当する。）がユーザ端末から被告サーバ・システムに送信される。当該ＨＴＴＰリクエスト（「ＨＴＴＰメッセージ」に該当する。）に基づき，商品ＤＢ（「商品（ＰＬＵ）マスタＤＢ」に該当す Ｐメッセージ」に該当する。）がユーザ端末から被告サーバ・システムに送信される。当該ＨＴＴＰリクエスト（「ＨＴＴＰメッセージ」に該当する。）に基づき，商品ＤＢ（「商品（ＰＬＵ）マスタＤＢ」に該当する。）において管理されている商品に関する情報から変更又は入力（選択）された分類に対応する情報が抽出され，当該情報を含むＨＴＭＬデータ（「ＨＴＭＬリソース」に該当する。）が生成されると共に，被告サーバ・システムからユーザ端末に送信され，当該ＨＴＭＬデータ（「ＨＴＭＬリソース」に該当する。）がユーザ端末のウェブ閲覧機能（「Ｗｅｂブラウザ」に該当する。）により処理されると，ユーザ端末のディスプレイ（「表示装置」に該当する。）には，ユーザが変更又は入力（選択）した分類（「カテゴリー」に該当する。）に対応する商品に関する情報を含む商品のリストが表示される（例えば，画面表示例①において選択した「ノンアルコール飲料」というカテゴリーに対応する商品に関する情報を含む商品のリストが，画面表示例②において表示される。）。 ここで，商品に関する情報（例えば，商品名，価格等の情報）が，構成要件Ｆ２にいう「取扱商品に関する基礎情報」及び「商品基礎情報」に該当する。 そうすると，上記過程は，構成要件Ｆ２にいう「ユーザが，該入力手段により，該表示されたカテゴリーリストからカテゴリーを変更または入力（選択）するごとに，…該抽出された商品基礎情報を含むＨＴＭＬリソースが生成されると共に，該Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に送信され」「該送信された商品基礎情報を含むＨＴＭＬリソースが…商品リストが該入力手段を有する表示装置に表示される」に該当する。 ｄ 以上より，被告システムにおける上記ｂ及びｃ記載の表示制御過程は，構成要件Ｆ２の「表示制御過程」に該当する。 …商品リストが該入力手段を有する表示装置に表示される」に該当する。 ｄ 以上より，被告システムにおける上記ｂ及びｃ記載の表示制御過程は，構成要件Ｆ２の「表示制御過程」に該当する。 (ｸ) 構成要件Ｆ３被告システムにおいて，ユーザが，上記(ｷ)ｃのとおりユーザ端末のディスプレイ（「表示装置」に該当する。）に表示された商品のリストにおいて，入力装置（「入力手段」）を用いて商品を特定するための情報（この，特定の商品に紐付けられた情報が，構成要件Ｆ３にいう「商品識別情報」に該当する。）を入力（選択）すると，その都度，入力（選択）された商品に関する情報（「商品基礎情報」に該当する。）が被告サーバ・システムに問い合わされて取得される。その後，取得された商品の情報が，ユーザ端末のディスプレイ（「表示装置」に該当する。）に表示される（例えば，画面表示例②において，ユーザが，特定の商品に紐付けられた画像やリンクをクリックするなどの方法により商品を選択すると，その都度，選択された商品に関する情報が被告サーバに問い合わせられて取得され，同商品の情報が，画面表示例③において表示される。）。 そうすると，被告システムにおける上記表示制御過程は，構成要件Ｆ３の「表示制御過程」に該当する。 (ｹ) 構成要件Ｆ４被告システムにおいて，ユーザが，上記(ｸ)のとおり，ユーザ端末のディスプレイ（「表示装置」に該当する。）に表示された商品の情報について，入力装置（「入力手段」に該当する。）により数量を入力（選択）すると，入力（選択）した数量に基づく計算が行われ，被告サーバ・システムから取得された商品に関する価格等の情報（「商品基礎情報」に該当する。）に基づく注文に関する情報がユーザ端末のディスプレイ（「表示装置」に該当する。）に表示される く計算が行われ，被告サーバ・システムから取得された商品に関する価格等の情報（「商品基礎情報」に該当する。）に基づく注文に関する情報がユーザ端末のディスプレイ（「表示装置」に該当する。）に表示される（例えば，画面表示例③において，ユーザが，数量を変更して「カートに追加」ボタンをクリックすると，画面表示例④が表示される。）。 次に，ユーザが，「ご注文手続へ進む」ボタンをクリックし，その後，ログインＩＤ及びパスワード，お届け日，連絡先，お届け時間帯並びに支払方法等の入力を経ると，「ご注文内容の確認」という画面（画面表示例⑨）が表示される。ここで， ユーザが，「この内容で注文する」ボタンをクリックすると，当該商品の注文明細情報に対する上記数量入力（選択）に従った計算結果に基づき，最終的な注文に関する情報が被告サーバ・システムにおいて取得（受信）され，「ご注文の完了」という画面（画面表示例⑩）が表示される。ここで，「この内容で注文する」ボタンをクリックする操作が構成要件Ｆ４にいう「オーダ操作」に，最終的な注文に関する情報が同「注文情報」に該当する。 そうすると，被告システムにおける上記表示制御過程は，構成要件Ｆ４の「表示制御過程」に該当する。 (ｺ) 構成要件Ｇ被告サーバ・システムにおいては，商品ＤＢ内のデータが各取扱商品に対して１件ずつ割り当てられ，当該データには商品を識別するための情報（「商品識別情報」に該当する。）に対応する項目が含まれる。これにより，本件ＥＣサイトにおいて取り扱われている各商品に関する価格等の情報（「商品基礎情報」に該当する。）が，商品を識別する情報（「商品識別情報」に該当する。）に対応する項目を含むデータによって管理されている。ここで，データが構成要件Ｇにいう「レコード」に，項目が同「フィール 基礎情報」に該当する。）が，商品を識別する情報（「商品識別情報」に該当する。）に対応する項目を含むデータによって管理されている。ここで，データが構成要件Ｇにいう「レコード」に，項目が同「フィールド」にそれぞれ該当する。 また，ユーザがユーザ端末を操作して特定の商品を選択すると，選択した時点における当該商品に関する売上管理のための情報（例えば，商品名，価格等の情報）が，ウェブ閲覧機能（「Ｗｅｂブラウザ」に該当する。）を介して，被告サーバ・システムからユーザ端末に供給されると共に，当該情報に基づく商品ごとの最終的な注文に関する情報が，ウェブ閲覧機能を介して，被告サーバ・システムによってユーザ端末からリアルタイムに取得され，被告システムによるＰＯＳ管理（商品の販売時点における情報の管理）が実現される。ここで，最終的な注文に至る過程でユーザに提供される，価格を含む商品基礎情報が，構成要件Ｇにいう「ＰＬＵ情報」に該当する。 (ｻ) 構成要件Ｈ 被告サーバ・システムにおいては，ユーザ端末からリアルタイムで取得した注文に関する情報を，売上を管理するためのデータベースに登録している。これにより，ユーザ端末におけるユーザによる商品の注文に関する操作が，ウェブ閲覧機能（「Ｗｅｂブラウザ」に該当する。）を介するだけで，商品ごとの最終的な注文に関する情報（「注文情報」に該当する。）として被告サーバ・システムにおいて取得され，取得された商品ごとの最終的な注文に関する情報（「注文情報」に該当する。）に基づく売上管理が実現されている。 (ｼ) 構成要件Ｉ被告方法は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システム」である被告システムの制御方法であるから，構成要件Ｉを充足する。 イ被告の主張に対する反論(ｱ) 「ＰＯＳ」に該当しないと 成要件Ｉ被告方法は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システム」である被告システムの制御方法であるから，構成要件Ｉを充足する。 イ被告の主張に対する反論(ｱ) 「ＰＯＳ」に該当しないとの点について（構成要件ＢないしＩ）被告は，ＰＯＳシステムが，実店舗において小売業者がレジスター等のクライアント装置を操作するシステムに限られるとの解釈を前提としているが，ＰＯＳとはＰｏｉｎｔＯｆＳａｌｅｓの略であって「販売時点情報管理」を意味するところ（本件明細書の段落【０００２】），ＰＯＳシステムとは，ＰＯＳを実現するシステム，すなわち，販売時点において商品の販売管理に必要な情報を取得するシステムであれば足り，小売店舗等において販売管理を行う場合に限定されるものではない（甲７ないし９）。 本件明細書には，本件特許発明の技術的範囲を実店舗における販売管理に限定する趣旨の記載はない。本件明細書の段落【０００２】は，単にＰＯＳシステムが小売店での販売管理に用いられてきたという本件特許発明の背景を説明したものにすぎない。また，同【００３１】において「商品売上げ情報」と「商品注文情報」とを書き分けていることをもって，本件特許発明がＥＣサイトへの適用を排除していると解釈することはできない。同【０１３１】は，本件特許発明の実施例として，店頭販売時のＰＯＳレジを使用した場合に関する記載であるが，同段落であえて「店 頭売り」との記載をしていることからすれば，本件特許発明が「ネット売り」のような他の販売形態を想定していることを読み取ることができる。 (ｲ) 「クライアント装置」を有しないとの点について（構成要件Ａ，ＤないしＨ）ａ 被告は，被告がユーザ端末の動作を制御しないことを理由に，被告システムが「クライアント装置」の構成及び動作 (ｲ) 「クライアント装置」を有しないとの点について（構成要件Ａ，ＤないしＨ）ａ 被告は，被告がユーザ端末の動作を制御しないことを理由に，被告システムが「クライアント装置」の構成及び動作に関する各構成要件を有しない旨主張する。 しかしながら，本件特許発明は，Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システムの制御方法であり，構成要件Ｆ２ないしＦ４は，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント端末がＷｅｂブラウザを解してＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにアクセスした場合の表示制御過程を規定するものである。これを被告システムに即して言えば，ユーザがパソコン等のコンピュータ（ユーザ端末）から本件ＥＣサイトにアクセスすることにより本件ＥＣサイトが表示され，ユーザの入力に応じてＷｅｂブラウザ上の表示内容が遷移することになるが，このような表示制御過程が被告システムによって実現されていることは明らかである。したがって，被告の主張には理由がない。 ｂ 被告は，構成要件Ｄに関し，Ｗｅｂクライアント装置が少なくともタッチパネル，キーボード，マウス及び電子ペンを備えていることが必要であると解釈している。 しかしながら，構成要件Ｄには，「タッチパネル，キーボード，マウス，電子ペン」と規定されているにとどまるから，同構成を解釈するには，本件明細書及び図面を参酌する必要があるところ，本件明細書には，「本実施の形態においては，…クライアント装置の表示装置に表示されるＷｅｂブラウザ画面上の商品選択リストと…，そのリストの項目を選択するタッチパネル（又はマウス）として実現される」（本件明細書の段落【００３２】），「入力媒体として，タッチパネルのほかに，マウスや電子ペン等が使用されてもよい」（同【０１３５】），「本発明によれば，…クライアント装置の表示装置に表示されるＷｅｂブラウザ画 書の段落【００３２】），「入力媒体として，タッチパネルのほかに，マウスや電子ペン等が使用されてもよい」（同【０１３５】），「本発明によれば，…クライアント装置の表示装置に表示されるＷｅｂブラウザ画面上の商品選択フォームと，それを操作するタッチパネル，マウス，電子ペン等のポインティングデバイスとして実現され」（同【０１４３】）等の記載があるほか，本件特許の出願人 である原告は，本件特許の出願手続において，「本願発明は，Ｗｅｂクライアント装置がタッチパネル，キーボード，マウス，電子ペンまたはスキャナ装置からなる入力手段を有する」と主張していることからすれば（乙４，５），構成要件Ｄにいう「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置が，タッチパネル，キーボード，マウス，電子ペンからなる入力手段を有する」とは，Ｗｅｂクライアント装置が，タッチパネル，キーボード，マウス又は電子ペンからなる入力手段を有するものと解釈されるべきである。 被告システムに接続されるユーザ端末は汎用コンピュータであり，タッチパネル，キーボード，マウス又は電子ペンを入力手段として備えているから，被告方法は，構成要件Ｄを充足するというべきである。 (ｳ) 取扱商品に関するデータに商品のカテゴリーを示す情報が含まれていないとの点について（構成要件Ｆ２）被告システム説明書の記載によっても，被告システムでは，例えば「ノンアルコール飲料・甘酒」というカテゴリーに対応する展示番号（ＤＩＳＰ＿ＮＯ）に関連づけられた商品識別情報（ＧＯＯＤＳ＿ＮＯ）を有する商品の情報がＷｅｂサーバの商品ＤＢから読み出されるというのであるから（被告システム説明書「３」参照），被告システムには，商品のカテゴリーに関する情報が保存されており，したがって，被告方法は，構成要件Ｆ２を充足する。 この点， Ｂから読み出されるというのであるから（被告システム説明書「３」参照），被告システムには，商品のカテゴリーに関する情報が保存されており，したがって，被告方法は，構成要件Ｆ２を充足する。 この点，被告は，被告システム内に，商品に関する情報が記憶された商品基礎情報テーブルのほか，商品の表示位置の名称に関する表示位置名称テーブル，商品の表示位置を指定する商品表示テーブルなどが備えられており，商品基礎情報テーブルには，商品ごとに，商品名や価格等のデータが記憶されてはいるが，商品のカテゴリーを示す情報は記憶されていないなどと主張する。 そもそも，被告システムがこのような構成を取っていることを示す客観的な証拠はないが，仮に被告の主張を前提としても，商品基礎情報テーブル，表示位置名称テーブル及び商品表示テーブルを一体として観察すれば（データベースにおいては 複数のテーブルが関連づけられていることが通常であるから，これらのテーブルに含まれた情報が完全に独立しているととらえることは相当でない。），商品ごとに「ＧＯＯＤＳ＿ＮＯ」，「ＤＩＳＰ＿ＮＯ」及び表示位置名称すなわち商品カテゴリーが関連づけられているのであるから，取扱商品に関する基礎情報にカテゴリーの情報が含まれているということができる。 (ｴ) Ｗｅｂサーバが計算結果の注文情報を受け取っていないとの点について（構成要件Ｆ４）被告は，構成要件Ｆ４について，ユーザ端末側で数量に基づいた注文金額の計算が行われることを要するとの解釈を前提としているが，構成要件Ｆ４は，「ユーザが，該入力手段により数量を入力（選択）すると，該数量に基づく計算が行われる」とするのみで，計算が行われるのがＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置側に限られるとの限定を付していないし，本件明細書にも「明細フォームの計算は より数量を入力（選択）すると，該数量に基づく計算が行われる」とするのみで，計算が行われるのがＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置側に限られるとの限定を付していないし，本件明細書にも「明細フォームの計算は必ずしもＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置側のみで行われる必要はなく，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ装置側で行われ，その結果がＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に通知されるように構成されてもよい。」（本件明細書の段落【０１３７】）と記載されているから，被告の上記解釈は誤りである。 また，構成要件Ｆ４の「計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）される」にいう「計算結果の注文情報」とは，「計算結果に対応した注文情報」と解釈されるべきであり，既にサーバ側で行われた計算結果に対応した注文情報がサーバ側に送られる場合も，構成要件Ｆ４を充足するというべきである。本件ＥＣサイトでは，「この内容で注文する」がクリックされるまでは注文内容が確定せず，商品や数量を変更することが可能であるから，同ボタンがクリックされる時点で，数量入力（選択）に基づく計算結果に対応した内容で注文を確定させる情報が被告サーバ・システムに送信されている。 (ｵ) 「ＰＬＵ情報」をユーザ端末に送信しないとの点について（構成要件Ｇ）被告は，構成要件Ｇについて，「ＰＬＵ情報」が具体的に何を意味するのかは明 らかではないとした上で，本件特許の出願手続の経過を斟酌して，「ＰＬＵ情報」の意義を，「販売者や供給元（メーカー）との間で共通した識別情報」であって，商品名，価格，個数といった情報は「ＰＬＵ情報」に含まれないと主張する。 ここで，「ＰＬＵ」とは，ＰｒｉｃｅＬｏｏｋＵｐの略であり，販売時点情報管理システムにおいて，商品の情報を読み取ることを意味する（甲１ 個数といった情報は「ＰＬＵ情報」に含まれないと主張する。 ここで，「ＰＬＵ」とは，ＰｒｉｃｅＬｏｏｋＵｐの略であり，販売時点情報管理システムにおいて，商品の情報を読み取ることを意味する（甲１６）。本件明細書には，商品メーカコードや商品アイテムコードをキーとしてストアコンピュータから対応する価格情報を取得する機能を「ＰＬＵ機能」ということが記載されている（本件明細書の段落【０００５】）。そして，本件明細書には「ＰＬＵ情報（商品ごとの価格などが含まれた基礎情報）」との記載があることや（同【００２１】），構成要件Ｇにおいて，ＰＬＵ情報がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムから供給されるものと規定されていることからすれば，ＰＬＵ情報は，少なくとも価格を含む，商品基礎情報を意味するというべきである。本件請求項１において「ＰＬＵ情報」と「商品基礎情報」とが書き分けられているとしても，ＰＬＵ情報は，商品基礎情報のうちクライアント装置に送られる情報であるから，これら２つの情報が書き分けられていることと，上記解釈を採用することとは何ら矛盾するものではない。 被告の指摘する本件特許の出願手続における原告の主張は，本件特許発明によれば，ＰＬＵ情報に含まれる識別情報を用いて電子モール運営者が販売者や商品供給元と情報管理を共通化し得ることを説明したにすぎず，識別情報こそがＰＬＵ情報である旨の定義を記載したものではないし，まして，同識別情報が，出店者と供給元との間で共通したものであることを求めているものでもない。 (ｶ) 商品ごとの注文情報を取得していないとの点について（構成要件Ｇ，Ｈ）被告は，構成要件Ｇ及びＨについて，注文情報が注文単位ではなく商品ごとにＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信されることが必要であるとの解釈を前提とするが，構成要件Ｇにい ついて（構成要件Ｇ，Ｈ）被告は，構成要件Ｇ及びＨについて，注文情報が注文単位ではなく商品ごとにＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信されることが必要であるとの解釈を前提とするが，構成要件Ｇにいう「商品ごとの注文情報が…取得される」との文言のみから，商品ごとに注文情報が取得されるものと解釈することはできないというべきである。 構成要件Ｇは，商品（ＰＬＵ）マスタＤＢの１レコードが１商品に対応して管理されることを規定したにすぎず，注文情報が商品ごとにＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信されることを要求するものではないから，被告の上記解釈は誤りである。 (ｷ) 注文情報をリアルタイムで売上管理ＤＢに反映していないとの点について（構成要件Ｈ）被告は，構成要件Ｈについて，商品の注文情報が直ちに「売上管理ＤＢ」に反映されることを要件とするとの解釈を前提とするが，構成要件Ｈは，「上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からリアルタイムで取得（受信）した上記商品の注文情報を売上管理ＤＢに反映する」と規定するにすぎず，注文情報の取得（受信）がリアルタイムであることを超えて，売上管理ＤＢへ反映されることまでがリアルタイムであることを要するとはしていないから，被告の上記解釈は誤りである。 （被告の主張）ア各構成要件充足性に対する認否は，次のとおりである。 (ｱ) 構成要件Ａについて否認する。被告システムは，Ｗｅｂサーバ，基幹サーバ及びこれらを連携する連携サーバを備えるが，本件ＥＣサイトに接続する個々のユーザ端末（クライアント装置）は，本件ＥＣサイトを利用するユーザによって管理され操作されるものであり，被告システムにより動作制御を行うものではないから，被告システムの一部を構成するものではない。したがって，被告システムは，「Ｗｅｂ 本件ＥＣサイトを利用するユーザによって管理され操作されるものであり，被告システムにより動作制御を行うものではないから，被告システムの一部を構成するものではない。したがって，被告システムは，「Ｗｅｂサーバ・クライアント・システム」に該当しない。 (ｲ) 構成要件Ｂについて否認する。本件ＥＣサイトは，インターネットを介して商品の販売を行うサイトであってＰＯＳではないから，被告システムは，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に該当しない。 (ｳ) 構成要件Ｃについて否認する。上記(ｲ)のとおり，被告システムは，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システ ム」に該当しない。 (ｴ) 構成要件Ｄについて否認する。被告システムは，上記(ｱ)のとおり，被告システムの一部として動作制御を行うクライアント装置を有するものではないし，上記(ｲ)のとおり，ＰＯＳではないから，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に該当するものは存在しない。 (ｵ) 構成要件Ｅについて否認する。被告システムは，上記(ｲ)のとおり，被告システムはＰＯＳではないから，「Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システム」，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に該当するものは存在しない。 (ｶ) 構成要件Ｆ１について否認する。被告システムでは，クライアント装置におけるＷｅｂブラウザの処理を制御していない。 (ｷ) 構成要件Ｆ２について否認する。上記(ｱ)のとおり，被告システムは個々のユーザ端末を含んでおらず，これらの動作を制御することもないから，「該供給されたカテゴリーリストを含むＨＴＭＬリソースが上記Ｗｅｂブラウザにおいて処理されることで，該Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の入力手段を有する表示装置に該カテゴリーリストが ることもないから，「該供給されたカテゴリーリストを含むＨＴＭＬリソースが上記Ｗｅｂブラウザにおいて処理されることで，該Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の入力手段を有する表示装置に該カテゴリーリストが表示され」，「該送信された商品基礎情報を含むＨＴＭＬリソースが該Ｗｅｂブラウザにおいて処理されることで，該変更または入力（変更）されたカテゴリーに対応する商品基礎情報からなる商品リストが該入力手段を有する表示装置に表示される」の要件を充足しないし，上記(ｲ)のとおり，被告システムはＰＯＳではないから，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に該当するものは存在しない。 また，被告システムでは，本件ＥＣサイトでの取扱商品のデータには，商品のカテゴリーに関する情報は含まれていないから，「取扱商品に関する基礎情報に含まれたカテゴリーに対応するカテゴリーリスト」，「該変更または入力（選択）され たカテゴリーに対応する商品基礎情報」が存在しない。 (ｸ) 構成要件Ｆ３について否認する。上記(ｱ)のとおり，被告システムは個々のユーザ端末を含んでおらず，これらの動作を制御することもないから，「該取得された商品基礎情報に基づく商品の情報が該入力手段を有する表示装置に表示される」の要件を充足しないし，上記(ｲ)のとおり，被告システムはＰＯＳではないから，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に該当するものは存在しない。 (ｹ) 構成要件Ｆ４について否認する。上記(ｱ)のとおり，被告システムは個々のユーザ端末を含んでおらず，これらの動作を制御することもないから，「ユーザが，該入力手段により数量を入力（選択）すると，該数量に基づく計算が行われると共に，前記入力（選択）された 告システムは個々のユーザ端末を含んでおらず，これらの動作を制御することもないから，「ユーザが，該入力手段により数量を入力（選択）すると，該数量に基づく計算が行われると共に，前記入力（選択）された商品識別情報と該商品識別情報に対応して取得された上記商品基礎情報に基づく商品の注文明細情報が該入力手段を有する表示装置に表示される」の要件を充足しないし，上記(ｲ)のとおり，被告システムはＰＯＳではないから，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に該当するものは存在しない。 また，被告システムでは，ユーザにより数量が入力されると，被告システム側で入力された数量に基づく販売額の計算が行われるため，その後に「ご注文手続へ進む」がクリックされた際に，数量入力に基づく計算結果の情報が被告システムに送信されることはないから，被告方法は，「ユーザが，該入力手段によりオーダ操作（オーダ・ボタンをクリック）を行うと，該商品の注文明細情報に対する概数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）される」の要件を充足しない。 (ｺ) 構成要件Ｇについて否認する。上記(ｲ)のとおり，被告システムはＰＯＳではないから，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に該当するものは 存在しない。 また，本件特許発明における「ＰＬＵ情報」とは，「販売者や供給元といった複数者間で共通の識別情報」を意味するところ，本件ＥＣサイトにおける商品識別情報は，被告が独自に付している識別情報であるから，「ＰＬＵ情報」に該当しない。 さらに，本件ＥＣサイトでは，注文情報が，商品ごとではなく注文単位でユーザ端末から被告システムに送信されるから，被告方法は，「商 が独自に付している識別情報であるから，「ＰＬＵ情報」に該当しない。 さらに，本件ＥＣサイトでは，注文情報が，商品ごとではなく注文単位でユーザ端末から被告システムに送信されるから，被告方法は，「商品ごとの注文情報が，Ｗｅｂブラウザを介して，該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいてリアルタイムに取得される」の要件を充足しない。 (ｻ) 構成要件Ｈについて否認する。上記(ｲ)のとおり，被告システムはＰＯＳではないから，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に該当するものは存在しない。 また，上記(ｺ)のとおり，本件ＥＣサイトでは，注文情報が，商品ごとではなく注文単位でユーザ端末から被告システムに送信されるから，被告方法は，「該商品ごとの注文情報として上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得され」の要件を充足しない。 さらに，被告システムでは，ユーザ端末からの注文情報がリアルタイムで業務売上ＤＢに反映されるものではないから，被告方法は，「上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からリアルタイムで取得（受信）した上記商品の注文情報を売上管理ＤＢに反映する売上管理ＤＢへの登録過程を含む」の要件を充足しない。 (ｼ) 構成要件Ｉについて否認する。上記(ｲ)のとおり，被告システムはＰＯＳではないから，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に該当しない。 イ個別の用語解釈又は構成について，次のとおり敷衍して説明する。 (ｱ) 被告システムが「ＰＯＳ」に該当しないこと（構成要件ＢないしＩ）ＰＯＳシステムとは，小売店等の店舗に対する販売管理を行うシステムとして使 用されるものである（乙２，９，１０）。本件明細書上も，「ＰＯＳ（PointOfSales）システムは，商品が小売店で売 テムとは，小売店等の店舗に対する販売管理を行うシステムとして使 用されるものである（乙２，９，１０）。本件明細書上も，「ＰＯＳ（PointOfSales）システムは，商品が小売店で売れたその時点でその商品に関する情報を取得し，リアルタイムな管理を可能とすることを目的として構築されるシステムであり，小売業を中心として広く普及している。」（本件明細書の段落【０００２】）と記載されている。また，本件特許請求の範囲や本件明細書において，「商品売上げ情報」と「商品注文情報」という語が書き分けられていること（構成要件Ｅ及びＨ，本件明細書の段落【００３１】）からすれば，本件特許の出願人である原告は，注文情報のみならず売上情報がクライアント装置から送信されること，すなわち，本件特許発明にいう「Ｗｅｂ－ＰＯＳ」の対象を実店舗のみと想定していたことがうかがわれる。 これに対し，被告システムは，本件ＥＣサイトを提供するシステムの一つであり，利用者の使用するユーザ端末によって利用されるものであって，小売業者の端末により利用されるものではないから，「ＰＯＳ」には該当しない。 (ｲ) 被告システムは，「クライアント装置」を有しないこと（構成要件Ａ，ＤないしＨ）ａ 本件特許発明は，クライアント装置をサーバ・システムを含むネットワーク・システムの制御方法に関する発明であり，サーバ・システムの制御方法に関するものでない。 これに対し，被告システムは，Ｗｅｂサーバ，連携サーバ及び基幹システムから構成されるが，被告システムとインターネットを介して接続される，本件ＥＣサイトのユーザが有するコンピュータ（ユーザ端末）は，当該ユーザによって管理されており，被告はユーザの動作を制御しない（むしろ，ユーザ端末からサーバ・システムにアクセスすることによっ れる，本件ＥＣサイトのユーザが有するコンピュータ（ユーザ端末）は，当該ユーザによって管理されており，被告はユーザの動作を制御しない（むしろ，ユーザ端末からサーバ・システムにアクセスすることによって初めてサーバ・システムからＨＴＭＬリソースが供給されることからすれば，少なくともＨＴＭＬリソースの送信処理過程は，ユーザ端末が制御しているというべきである。）。よって，被告方法は，「クライアント装置」の構成及び動作に関する各構成要件を充足しない。 ｂ 本件特許発明の構成要件Ｄでは，「上記Ｗｅｂクライアント装置が，タッチパネル，キーボード，マウス，電子ペンからなる入力手段を有する表示装置とＷｅｂブラウザを備えた」と規定されているところ，「からなる」とは，直前に列挙した要素によって構成されているという意味で用いるものであるから（乙３），「Ｗｅｂクライアント装置」は，少なくともタッチパネル，キーボード，マウス及び電子ペンをその構成要素として含むことを意味するものである。 これに対し，被告システムに接続されるユーザ端末は汎用のコンピュータであって，タッチパネル，キーボード，マウス及び電子ペンからなる入力手段を備えていないから，被告方法は，構成要件Ｄを充足しない。 (ｳ) 被告システムでは，取扱商品に関するデータに，商品のカテゴリーを示す情報は含まれていないこと（構成要件Ｆ２）本件特許発明の構成要件Ｆ２では，「上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムから上記Ｗｅｂクライアント装置に，…取扱商品に関する基礎情報に含まれたカテゴリーに対応するカテゴリーリストを含むＨＴＭＬリソースが供給され」，「該変更または入力（選択）されたカテゴリーに対応する商品基礎情報を含むＨＴＭＬリソースが生成されると共に，該Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に送信さ テゴリーリストを含むＨＴＭＬリソースが供給され」，「該変更または入力（選択）されたカテゴリーに対応する商品基礎情報を含むＨＴＭＬリソースが生成されると共に，該Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に送信され」と規定されているところ，これらは，取扱商品に関する基礎情報には商品カテゴリーの情報が含まれていること，商品カテゴリーの情報を含む基礎情報のＨＴＭＬリソースがクライアント装置に送信されることをそれぞれ意味するものである。 これに対し，被告システムでは，ユーザ端末に送信されるデータのうち，本件ＥＣサイトで扱われる商品（展示商品）に関するデータには，商品名，価格，商品識別情報の情報が含まれるが，展示商品のカテゴリーを示す情報を含まれない（別紙被告システム説明書「２」参照）。具体的には，被告システム内には，商品に関する情報（「取扱商品に関する基礎情報」に該当する。）が記憶された商品基礎情報テーブルのほか，商品の表示位置の名称に関する表示位置名称テーブル，商品の表示位置を指定する商品表示テーブルなどが備えられているところ，商品基礎情報テ ーブルには，商品ごとに，商品名や価格等のデータが，識別子である「ＧＯＯＤＳ＿ＮＯ」と関連づけて記憶されてはいるが，商品のカテゴリーを示す情報は記憶されていない。商品カテゴリーの情報は，表示位置名称テーブルに，識別子である「ＤＩＳＰ＿ＮＯ」と関連づけて記憶されている。ここで，「ＧＯＯＤＳ＿ＮＯ」と「ＤＩＳＰ＿ＮＯ」とは，商品表示テーブルにおいて互いに関連づけられているが，互いに独立した情報である（乙１１）。 したがって，被告システムでは，「取扱商品に関する基礎情報に含まれたカテゴリーに対応するカテゴリーリストを含むＨＴＭＬリソース」をユーザ端末に送信することはないから，被告方法は，構成要件Ｆ２を充足し したがって，被告システムでは，「取扱商品に関する基礎情報に含まれたカテゴリーに対応するカテゴリーリストを含むＨＴＭＬリソース」をユーザ端末に送信することはないから，被告方法は，構成要件Ｆ２を充足しない。 (ｴ) 被告システムでは，Ｗｅｂサーバが計算結果の注文情報を受け取っていないこと（構成要件Ｆ４）本件特許発明の構成要件Ｆ４では，「ユーザが，該入力手段により数量を入力（選択）すると，該数量に基づく計算が行われると共に」，「ユーザが，該入力手段によりオーダ操作（オーダ・ボタンをクリック）を行うと，該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）される」と規定されている。 ここで，構成要件Ｆ１が「上記Ｗｅｂブラウザによる処理が，少なくとも」と規定し，これに引き続いて「１）カテゴリーの変更又は入力（選択）に関する表示制御過程」（構成要件Ｆ２），「２）商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程」（構成要件Ｆ３），「３）商品注文内容の表示制御過程」「を含み」（構成要件Ｆ４）と規定されていることからすれば，構成要件Ｆ２ないしＦ４の内容は，構成要件Ｆ１で定義された「Ｗｅｂブラウザによる処理」，すなわちユーザ端末における処理を意味していることが明らかであり，構成要件Ｆ４にいう「該数量に基づく計算」は，ユーザ端末において行われるものと解釈すべきである。仮に，「該数量に基づく計算」がサーバ側で行われるとするならば，その後に引き続くオーダ操作により，「該数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯ Ｓサーバ・システムにおいて取得（受信）される」こととなり，既にサーバ側でされた計算結果を再度サーバが受け取ることとなり，当該構成要件は無意味となっ づく計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯ Ｓサーバ・システムにおいて取得（受信）される」こととなり，既にサーバ側でされた計算結果を再度サーバが受け取ることとなり，当該構成要件は無意味となってしまう。 また，原告は，上記「計算結果の注文情報」には，「計算結果に対応した注文情報」をも含むと主張するが，そのように解すべき根拠はなく，かえって，構成要件Ｆ４には，「該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報」と記載されているから，注文情報が計算結果の情報を意味することは明らかであって，原告の解釈は誤りである。 これに対し，本件ＥＣサイトにおいて，「ご注文手続へ進む」又は「この内容で注文する」がクリックされても，ユーザ端末側では数量に基づいた注文金額の計算は行われないし（数量の情報に基づく金額の計算は，Ｗｅｂサーバで行われる。），数量等に基づく計算結果の情報がＷｅｂサーバに送信されることもない（別紙被告システム説明書「４」参照）。 したがって，被告システムでは，Ｗｅｂサーバが数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報を取得することはないから，被告方法は，構成要件Ｆ４を充足しない。 (ｵ) 被告システムは，「ＰＬＵ情報」をユーザ端末に送信しないこと（構成要件Ｇ）本件特許発明の構成要件Ｇでは，「ユーザ操作に基づく商品選択時点でのＰＬＵ情報が，Ｗｅｂブラウザを介して，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムから供給され」と規定されているところ，原告は，最終的な注文に至る過程でユーザに提供される商品に関する情報が「ＰＬＵ情報」に該当すると主張する。 しかしながら，本件明細書は，「上述のような，商品メーカコードや商品アイテムコードをキーとしてストアコンピュータから対応する価格情報を取得する機能はＰＬＵ が「ＰＬＵ情報」に該当すると主張する。 しかしながら，本件明細書は，「上述のような，商品メーカコードや商品アイテムコードをキーとしてストアコンピュータから対応する価格情報を取得する機能はＰＬＵ（PriceLookUp）機能と呼ばれる」（本件明細書の段落【０００５】）と記載するにとどまり，「ＰＬＵ情報」が具体的に何を意味するのかは本件明細書上明 らかではない。 この点，本件特許の出願人である原告は，本件特許の出願手続において，「ほとんど全ての流通商品は，販売者や供給元（メーカーなど）との間で，共通した識別情報に基づき管理されており，正しくこの識別情報こそが，本願発明に記載されたＰＬＵ情報である」旨主張しており，注文情報に商品名，価格，個数などが含まれるにとどまる場合には，供給元を判別することが困難になる旨を主張している（乙４，５）。 以上によれば，本件特許発明にいう「ＰＬＵ情報」とは，「販売者や供給元（メーカーなど）との間で共通した識別情報」であって，商品名，価格，個数といった情報はこれに含まれないというべきである。なお，本件特許請求の範囲において，「ＰＬＵ情報」と「商品基礎情報」とは明確に区別して用いられているから，原告主張のように「ＰＬＵ情報」を「価格を含む商品基礎情報」と解釈することは誤りである。 これに対し，被告システムにおいてユーザ端末に送信される情報のうち，商品名，価格といった情報を除いたものは，Ｗｅｂサーバにおいて独自に付された識別情報であり，被告以外の者と共通して有する情報ではない（別紙被告システム説明書「２」参照）。 したがって，被告システムは，「ＰＬＵ情報」をユーザ端末に送信することはないから，被告方法は，構成要件Ｇを充足しない。 (ｶ) 被告システムでは，商品ごとの注文情報を取得し 書「２」参照）。 したがって，被告システムは，「ＰＬＵ情報」をユーザ端末に送信することはないから，被告方法は，構成要件Ｇを充足しない。 (ｶ) 被告システムでは，商品ごとの注文情報を取得していないこと（構成要件Ｇ，Ｈ）本件特許発明の構成要件Ｇでは，「商品ごとの注文情報が，Ｗｅｂブラウザを介して，該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいてリアルタイムに取得される」と規定されており，これは，注文情報が，注文単位ではなく，商品ごとに，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバに送信されることを規定したものである。 この点，本件特許の出願人である原告は，本件特許の出願手続において，本件特 許発明は，商品注文情報がバスケット単位（注文単位）でサーバに送信する引用例記載の構成とは異なり，商品単位で注文情報をサーバに送信することが可能であること，これにより複数のユーザから同一商品に対する申込みがあった場合に注文が可能となってしまうことを避けられることを明確にしている（乙５）。 これに対し，本件ＥＣシステムにおいては，商品の注文は商品単位で行われる（別紙被告システム説明書「６」参照）。 したがって，被告システムは，「商品ごとの注文情報が，Ｗｅｂブラウザを介して，該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいてリアルタイムに取得される」ものではないから，被告方法は，構成要件Ｇを充足せず，同様の理由により，構成要件Ｈも充足しない。 (ｷ) 被告システムは，注文情報をリアルタイムで売上管理ＤＢに反映していないこと（構成要件Ｈ）本件特許発明の構成要件Ｈでは，「上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からリアルタイムで取得（受信）した上記商品の注文情報を売上管理ＤＢに反映する売上管理ＤＢへの登録過程を含む」と規定されている。 ここで，本件明細書は「ＰＯＳ 「上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からリアルタイムで取得（受信）した上記商品の注文情報を売上管理ＤＢに反映する売上管理ＤＢへの登録過程を含む」と規定されている。 ここで，本件明細書は「ＰＯＳ（PointOfSales）システムは，商品が小売店で売れたその時点でその商品に関する情報を取得し，リアルタイムな管理を可能とすることを目的として構築されるシステムであり」と記載し（本件明細書の段落【０００２】），本件特許の出願人である原告は，本件特許の出願手続において，「ＰＯＳシステムは，販売時点における情報（ＰＬＵ情報や注文情報）がリアルタイムに管理，取得されるものである」と主張していることからすれば（乙５），本件特許発明は，商品の注文情報をリアルタイム，すなわち直ちに管理し，商品の注文情報が直ちに「売上管理ＤＢ」に反映されることを要件とするものというべきである。 これに対し，被告システムでは，ユーザ端末から送信された注文情報は，一定時間ごとに基幹システムの注文情報ＤＢに保存され，その後に業務売上ＤＢに保存されるものであるから，リアルタイムに注文情報が業務売上ＤＢに反映されるわけで はない。また，出荷日の指定を含む注文データの場合は，当該出荷日に至るまで，売上情報は業務売上ＤＢに反映されない（別紙被告システム説明書「７」参照）。 (3) 争点３（被告方法が本件特許発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について（原告の主張）ア 「計算結果の注文情報」（構成要件Ｆ４）について仮に，構成要件Ｆ４について，「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」側で行われ，その計算結果が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に送信されるべきものと解釈され，そのために被告方法が文言上，本件特許発明の技術的範囲 に基づく計算」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」側で行われ，その計算結果が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に送信されるべきものと解釈され，そのために被告方法が文言上，本件特許発明の技術的範囲に含まれないと判断されたとしても，被告方法は，次のとおり，本件特許発明と均等なものとして，その技術的範囲に属するというべきである。 (ｱ) 均等の第１要件について本件特許発明の課題は，「専用のＰＯＳ通信機能／ＰＯＳ専用線を必要とせず，取扱商品の自由な変更が可能なＰＯＳシステムを実現すること」及び「上記従来の専用回線を用いた専用端末型ＰＯＳシステムの欠点を排除し，汎用のパソコン及びインターネットを用いて端末でのＰＯＳ処理を殆ど無くし，端末側の入力情報に基づきサーバ側ですべてのＰＯＳ処理を受け持つことにより，非常に安価で簡便なＰＯＳシステムを構築する」ことであり（本件明細書の段落【００１４】），本件特許発明は，同課題を解決するため，「ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）を用いてハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）で記述されたＨＴＭＬリソースを供給するサーバ装置（Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ装置）において，商品に関する基礎情報である商品基礎情報（ＰＬＵマスタＤＢ）が管理され」（同【００１５】）るなど「Ｗｅｂサーバー装置が全ての情報を保有・供給」（同【００２４】）し，「一般的なＷｅｂサーバ・クライアントシステム上でＰＯＳ機能が実現される」こととして，これにより，「低価格なＰＯＳシステムを実現することが可能となると同時に，ＰＯＳ専用線を敷設することなくインターネット等の公衆ネットワークや ＬＡＮを用いてサーバ装置とクライアント装置を低コストで接続することが可能」としたものである（同【００２９】）。 そうすると，本件特許発明の本質 なくインターネット等の公衆ネットワークや ＬＡＮを用いてサーバ装置とクライアント装置を低コストで接続することが可能」としたものである（同【００２９】）。 そうすると，本件特許発明の本質的部分は，情報の管理をＷｅｂサーバに一元化し，一般的なＷｅｂサーバ・クライアント・システム上でＰＯＳ機能を実現した点にあるといえるから，ユーザの入力（選択）した数量に基づく計算が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」側で行われるか，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」側で行われるかは，本件特許発明の本質的部分に係る相違ではない。 したがって，均等の第１要件を充足する。 (ｲ) 均等の第２要件について「ユーザの入力（選択）した数量に基づいてＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置側で計算が行われ，その計算結果をＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムが取得（受信）する構成」を「ユーザの入力（選択）した数量をＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムが取得（受信）し，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで該数量に基づく計算が行われる構成」に置き換えたとしても，システムの構成等の変更は特段必要なく（甲２３，２４），いずれの場合においても，ＰＯＳ通信機能やＰＯＳ専用線等を必要とせず，一般的なＷｅｂサーバ・クライアント・システム上でＰＯＳシステムを構築可能とするという本件特許発明の目的を達することができ，売上管理という本件特許発明の作用効果も同様に達成される（本件明細書の段落【０１３７】）。 したがって，均等の第２要件を充足する。 (ｳ) 均等の第３要件について「ユーザの入力（選択）した数量に基づいてＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置側で計算が行われ，その計算結果をＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムが取得（受信）する構成」と「ユーザの入力（選択）した数量をＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム 数量に基づいてＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置側で計算が行われ，その計算結果をＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムが取得（受信）する構成」と「ユーザの入力（選択）した数量をＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムが取得（受信）し，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで該数量に基づく計算が行われる構成」との違いは，計算という処理をクライアント側で行うかサーバ側で行うかというコンピュータ・ネットワークにおける各コンピュータの情報処理分担の問 題にすぎず，被告システムの稼働時（平成２２年３月）において，前者を後者に置換することは，当業者であれば容易に想到することができた。 したがって，均等の第３要件を充足する。 (ｴ) 均等の第４要件について被告方法は，本件特許の原出願日当時の公知技術と同一であるとか，公知技術から容易に推考できたものではない。 したがって，均等の第４要件を充足する。 (ｵ) 均等の第５要件について本件特許の出願手続において，被告方法が本件特許請求の範囲から意識的に除外されたものにあたるなどの特段の事情は存在しない。 この点，被告は，本件特許の出願人である原告が，本件特許の出願手続において，平成２３年１０月９日付け手続補正書（乙１５）による補正（以下「第１手続補正」という。）では，「該数量に基づく計算」をサーバ側で行う構成のみを本件特許請求の範囲に付加しようとしていたが，同補正が却下された後にした平成２４年７月２２日付け手続補正書（乙１８）による補正（以下「第２手続補正」という。）では，「該数量に基づく計算」をクライアント側で行う構成としたという経緯があることを理由として，原告が，第２手続補正により「該数量に基づく計算」をサーバ側で行う構成を明確に認識しながら，これを意識的に除外した旨主張する。 しかし，第１手続補 行う構成としたという経緯があることを理由として，原告が，第２手続補正により「該数量に基づく計算」をサーバ側で行う構成を明確に認識しながら，これを意識的に除外した旨主張する。 しかし，第１手続補正は却下されているから（乙１６），第１手続補正により発明を限定したということはできない。 この点を措くとしても，第２手続補正のうち，構成要件Ｆ４に関する部分は，平成２３年８月１１日付け拒絶理由通知（乙１４）に記載された拒絶理由のうち，特許法３６条６項１号の拒絶理由を解消するため，すなわちサポート要件を満たすために行われたものであるから，計算をサーバ側で行う構成を意識的に除外するものではなく，外形的に，当該構成が本件特許発明の技術的範囲に属しないことを承認したと解される行動と評価することはできないというべきである。 したがって，均等の第５要件を充足する。 イ 「タッチパネル，キーボード，マウス，電子ペン」（構成要件Ｄ）について仮に，構成要件Ｄについて，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置が「タッチパネル，キーボード，マウス及び電子ペン」を入力手段として備えなければならないと解釈され，そのために被告方法が文言上，本件特許発明の技術的範囲に含まれないと判断されたとしても，被告方法は，次のとおり，本件特許発明と均等なものとして，その技術的範囲に属するというべきである。 (ｱ) 均等の第１要件前記ア(ｱ)のとおり，本件特許発明の本質的部分は，情報の管理をＷｅｂサーバに一元化し，一般的なＷｅｂサーバ・クライアント・システム上でＰＯＳ機能を実現した点にあるというべきところ，クライアント装置がいかなる入力手段を備えているかという相違は，本件特許発明の本質的部分に係るものとはいえない。 したがって，均等の第１要件を充足する。 (ｲ) 現した点にあるというべきところ，クライアント装置がいかなる入力手段を備えているかという相違は，本件特許発明の本質的部分に係るものとはいえない。 したがって，均等の第１要件を充足する。 (ｲ) 相違点を置換しても特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を有すること（均等の第２要件）「タッチパネル，キーボード，マウス及び電子ペン」との構成を「タッチパネル，キーボード，マウス又は電子ペン」との構成に置き換えたとしても，ＰＯＳ通信機能やＰＯＳ専用線等を必要とせず，一般的なＷｅｂサーバ・クライアント・システム上でＰＯＳシステムを構築可能とするという本件特許発明の目的を達することができ，売上管理という本件特許発明の作用効果も同様に達成されるから，均等の第２要件を充足する。 (ｳ) 置換が容易であること（均等の第３要件）被告システムの稼働時（平成２２年３月）において，本件特許発明における「タッチパネル，キーボード，マウス及び電子ペン」を備えるクライアント装置を「タッチパネル，キーボード，マウス又は電子ペン」を備えるクライアント装置に置換することは，当業者であれば容易に想到することができた。 したがって，均等の第３要件を充足する。 (ｴ) 均等の第４要件被告方法は，本件特許の原出願日当時の公知技術と同一であるとか，公知技術から容易に推考できたものではない。 したがって，均等の第４要件を充足する。 (ｵ) 均等の第５要件本件特許の審査過程において，出願人である原告が本件特許請求の範囲から「タッチパネル，キーボード，マウス又は電子ペン」を備える構成を意識的に除外したなどの特段の事情は存在しないから，均等の第５要件を充足する。 ウ 「ＰＯＳ」について仮に，本件特許発明にいう「ＰＯＳ」が小売店等 ーボード，マウス又は電子ペン」を備える構成を意識的に除外したなどの特段の事情は存在しないから，均等の第５要件を充足する。 ウ 「ＰＯＳ」について仮に，本件特許発明にいう「ＰＯＳ」が小売店等の実店舗において販売時点情報管理を行うことを意味する解釈され，そのために被告方法が本件特許の文言上侵害しないとされたとしても，被告方法は，次のとおり，本件特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，その技術的範囲に属するというべきである。 (ｱ) 均等の第１要件について前記ア(ｱ)のとおり，本件特許発明の本質的部分は，情報の管理をＷｅｂサーバに一元化し，一般的なＷｅｂサーバ・クライアント・システム上でＰＯＳ機能を実現した点にあるというべきところ，クライアント装置が実店舗にあるか，ＥＣサイトの消費者の手元にあるかという相違は，本件特許発明の本質的部分に係るものとはいえないから，均等の第１要件を充足する。 (ｲ) 均等の第２要件について本件特許発明において「店頭売り」（クライアント装置を実店舗に設置する場合）を「ネット売り」（ユーザの手元に置いた場合）に置き換えたとしても，ＰＯＳ通信機能やＰＯＳ専用線等を必要とせず，一般的なＷｅｂサーバ・クライアント・システム上でＰＯＳシステムを構築可能とするという本件特許発明の目的を達することができ，売上管理という本件特許発明の作用効果も同様に達成される。 したがって，均等の第２要件を充足する。 (ｳ) 均等の第３要件について被告システムの稼働時（平成２２年３月）において，本件特許発明をＥＣサイトでの販売管理に利用すること，すなわち「店頭売り」を「ネット売り」に置換することは，当業者であれば容易に想到することができた。 したがって，均等の第３要件を充足する。 (ｴ) 許発明をＥＣサイトでの販売管理に利用すること，すなわち「店頭売り」を「ネット売り」に置換することは，当業者であれば容易に想到することができた。 したがって，均等の第３要件を充足する。 (ｴ) 均等の第４要件について被告方法は，本件特許の原出願日当時の公知技術と同一であるとか，公知技術から容易に推考できたものではない。 したがって，均等の第４要件を充足する。 (ｵ) 均等の第５要件について本件特許の出願手続において，被告方法が本件特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの特段の事情は存在しない。 したがって，均等の第５要件を充足する。 （被告の主張）ア 「計算結果の注文情報」（構成要件Ｆ４）について(ｱ) 均等の第１要件について原告は，本件特許発明の本質的部分が，情報の管理をＷｅｂサーバに一元化し，一般的なＷｅｂサーバ・クライアント・システム上でＰＯＳ機能を実現した点にあると主張するが，かかる点は，本件特許の出願前から広く知られた周知技術であって（甲５，乙１９，２０），本件特許発明の本質的部分，すなわち先行技術と対比して確定されるべき課題の解決手段における特徴的原理に係る部分とは認められないから，原告の上記主張は失当である。 (ｲ) 均等の第２要件ないし第４要件について争う。 (ｳ) 均等の第５要件について 本件特許請求の範囲には，当初，計算をクライアント側とサーバ側のいずれで行うかについて何らの限定も付されておらず，また，本件明細書の段落【０１３７】には，「該数量に基づく計算」をサーバ側とクライアント側のいずれでも行うことができることが明確に記載されていた。 本件特許の出願人である原告は，その後の第１手続補正（乙１５）により，「該数量に基づく計算」をサーバ側で行う構成 サーバ側とクライアント側のいずれでも行うことができることが明確に記載されていた。 本件特許の出願人である原告は，その後の第１手続補正（乙１５）により，「該数量に基づく計算」をサーバ側で行う構成のみを本件特許請求の範囲に含めたが，同補正が却下された後にした第２手続補正（乙１８）では，「該数量に基づく計算」をクライアント側で行う構成に変更した（構成要件Ｆ４に対応する文言）。 そうすると，本件特許の出願人である原告は，第２手続補正により，「該数量に基づく計算」をサーバ側で行う構成を明確に認識しながら，これを意識的に除外し，同計算がクライアント側で行われることを明確にしたのであるから，均等の第５要件を充足しない。 なお，手続補正により外形的に特許請求の範囲が限定された以上，当該手続補正が拒絶理由を回避するために行われたか否かにかかわらず，均等の第５要件にいう特段の事情があると認められるべきである。 イ 「タッチパネル，キーボード，マウス，電子ペン」（構成要件Ｄ）について(ｱ) 均等の第１要件について前記ア(ｱ)のとおり，原告が本質的部分であると主張するところの，情報の管理をＷｅｂサーバに一元化し，一般的なＷｅｂサーバ・クライアント・システム上でＰＯＳ機能を実現したとの点は，本件特許の出願前から広く知られた周知技術であって，本件特許発明の本質的部分とは認められない。 (ｲ) 均等の第２要件及び第３要件について争う。 (ｳ) 均等の第５要件について本件特許請求の範囲には，構成要件Ｄに関する部分に関して，「該Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置においては，…タッチパネル，キーボード，マウス，電子ペン， またはスキャナ装置からなる入力手段」と記載されていたが，本件特許の出願人である原告は，第１手続補正（乙１５ Ｓクライアント装置においては，…タッチパネル，キーボード，マウス，電子ペン， またはスキャナ装置からなる入力手段」と記載されていたが，本件特許の出願人である原告は，第１手続補正（乙１５）及び第２手続補正（乙１８）により，当該部分を「上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置が，タッチパネル，キーボード，マウス，電子ペンからなる入力手段」と補正し，タッチパネル，キーボード，マウス及び電子ペンのすべてを含む構成に限定した。 そうすると，本件特許の出願人である原告は，第２手続補正により，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」につき，タッチパネル，キーボード，マウス及び電子ペンのすべてを含む構成に意識的に限定したというべきである。 したがって，均等の第５要件を充足しない。 ウ 「ＰＯＳ」について(ｱ) 均等の第１要件との点について前記ア(ｱ)に記載のとおり，原告が本質的部分であると主張するところの，情報の管理をＷｅｂサーバに一元化し，一般的なＷｅｂサーバ・クライアント・システム上でＰＯＳ機能を実現したとの点は，本件特許の出願前から広く知られた周知技術であって，本件特許発明の本質的部分とは認められない。 (ｲ) 均等の第２要件及び第３要件について争う。 (4) 争点４（損害額）について（原告の主張）本件特許権は，平成２４年９月２８日に設定登録されているところ，原告は，同日以降，被告による被告方法の使用により，本件特許権を侵害されている。 被告は，平成２４年９月２８日から本件訴訟の提起日である平成２６年１０月１６日までの間，本件ＥＣサイトにおける各種商品の販売によって，少なくとも年間１００億円の売上をあげている。 そして，被告による本件特許発明の実施に対し，原告が受けるべき金銭の額（特許法１０２条３項） までの間，本件ＥＣサイトにおける各種商品の販売によって，少なくとも年間１００億円の売上をあげている。 そして，被告による本件特許発明の実施に対し，原告が受けるべき金銭の額（特許法１０２条３項）は，上記各売上高の３パーセントを下らない。 したがって，被告による本件特許権の侵害によって，原告は，平成２４年９月２８日から平成２６年１０月１６日までの間に，少なくとも６億円の損害を受けたというべきである。 また，原告は，本件訴訟追行のための弁護士費用として，上記損害の１０パーセントに相当する６０００万円の損害も受けた。 （被告の主張）争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点２（被告方法が文言上，本件特許発明の技術的範囲に属するか）について(1) 事案に鑑み，まず，構成要件Ｆ４の充足性について検討する。 (2)ア本件請求項１の記載によれば，本件特許発明は，「Ｗｅｂサーバ・クライアント・システム」（構成要件Ａ）において実現される「Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システムの制御方法」（構成要件Ｉ）に関する発明であって，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」が備えるべき構成を構成要件Ｃにおいて規定し，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備えるべき構成を構成要件Ｄにおいて規定した上で，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」と「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」との基本的な関係について，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」上の「Ｗｅｂブラウザ」から「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」にアクセスすると，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」から「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に対し，当該装置において商品の選択や発注に係るユーザ操作を受け付ける「ＨＴＭＬリソース」が提供されること，当該ユーザ操作に基づく商品の売上情報が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサー Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に対し，当該装置において商品の選択や発注に係るユーザ操作を受け付ける「ＨＴＭＬリソース」が提供されること，当該ユーザ操作に基づく商品の売上情報が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において管理されることを構成要件Ｅにおいて規定し，さらに，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」上の「Ｗｅｂブラウザ」による処理が，少なくとも（構成要件Ｆ１），「カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示制御過程」（構成要件Ｆ２），「商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程」（構 成要件Ｆ３）及び「商品注文内容の表示制御過程」（構成要件Ｆ４）を含むべきことを構成要件Ｆにおいて規定していることが認められる。 これらのうち，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」上の「Ｗｅｂブラウザ」による処理について具体的にみると，まず，「カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示制御過程」については，①「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」から「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に取扱商品に関する基礎情報に含まれたカテゴリーに対応する「カテゴリーリスト」を含む「ＨＴＭＬリソース」が供給され，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」の「表示装置」に「カテゴリーリスト」が表示されること，②ユーザが，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」の「入力手段」により，表示された上記①の「カテゴリーリスト」からカテゴリーを変更又は入力（選択）するごとに，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に変更又は入力（選択）されたカテゴリーに対応する商品基礎情報を含む「ＨＴＭＬリソース」を要求する「ＨＴＴＰメッセージ」を送信すること，③「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」が上記②で受信した「ＨＴＴＰメッセージ」に基づき，変更又は入力（選択）さ 商品基礎情報を含む「ＨＴＭＬリソース」を要求する「ＨＴＴＰメッセージ」を送信すること，③「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」が上記②で受信した「ＨＴＴＰメッセージ」に基づき，変更又は入力（選択）されたカテゴリーに対応する商品基礎情報を抽出して，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に同情報を含む「ＨＴＭＬリソース」を送信し，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」の「表示装置」に変更又は入力（選択）されたカテゴリーに対応する商品基礎情報からなる商品リストが表示されることがそれぞれ規定されているものと認められる（以上につき，構成要件Ｆ２）。次に，「商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程」においては，④ユーザが「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」の「入力手段」により，上記③のとおり表示された商品リストにつき商品識別情報を入力（選択）するごとに，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に同商品識別情報に対応する商品基礎情報を問い合わせること，⑤「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に上記④のとおり問い合わせられた商品識別情報に対応する商品基礎情報を送信し，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」 の「表示装置」に商品基礎情報に基づく商品の情報が表示されることがそれぞれ規定されているものと認められる（以上につき，構成要件Ｆ３）。さらに，「商品注文内容の表示制御過程」については，⑥上記⑤のとおり表示された商品の情報について，「ユーザが，該入力手段により数量を入力（選択）すると，該数量に基づく計算が行われると共に，前記入力（選択）された商品識別情報と該商品識別情報に対応して取得された上記商品基礎情報に基づく商品の注文明細情報が該入力手段を有する表示装置に表示されると共に，ユーザが，該入 計算が行われると共に，前記入力（選択）された商品識別情報と該商品識別情報に対応して取得された上記商品基礎情報に基づく商品の注文明細情報が該入力手段を有する表示装置に表示されると共に，ユーザが，該入力手段によりオーダ操作（オーダ・ボタンをクリック）を行うと，該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）される」ことが規定されているものと認められる（構成要件Ｆ４）。 このように，本件特許発明は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」上の「Ｗｅｂブラウザ」による処理について，その表示制御過程（上記①ないし⑥）を具体的に規定しているところ，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」上でされたユーザの操作（例えば，上記②におけるカテゴリーの変更又は入力〔選択〕や，上記④における商品識別情報の入力〔選択〕）に対応して，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において何らかの処理が行われる場合には，その都度，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」から「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に何らかの要求が送信されること（例えば，上記②における「ＨＴＭＬリソース」を要求する「ＨＴＴＰメッセージ」の送信，上記④における商品識別情報に対応する商品基礎情報の問い合わせ，上記⑥におけるユーザがオーダ操作に対応する計算結果の注文情報の送信〔「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバー・システムにおいて取得（受信）」する以上，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」から送信されていることは，明らかである。〕などがこれに該当する。）が明確に規定されているといえる。 しかるに，本件請求項１は，「ユーザが，該入力手段により数量を入力（選択）する」操作が行われた場合に，構成要件Ｆ４にいう「該数量に基づく計算」を「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム れているといえる。 しかるに，本件請求項１は，「ユーザが，該入力手段により数量を入力（選択）する」操作が行われた場合に，構成要件Ｆ４にいう「該数量に基づく計算」を「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に行うよう要求することを規定していないのであ るから，「該数量に基づく計算」は，専ら「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」において行われるものと解するのが相当である。 イ上記アの解釈は，本件特許の出願手続からも裏付けられるところである。 すなわち，証拠（乙１３ないし１８）によれば，本件特許の出願人である原告は，本件特許の出願手続において，当初（分割出願時）は，「数量に基づく計算」を「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」により行うか，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」により行うかについて，本件特許請求の範囲により規定していなかったところ，第１手続補正により，本件特許請求の範囲に「３）商品オーダ内容の操作に関する表示制御，すなわち，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の入力手段を有する表示装置に表示された上記商品の注文明細情報について，ユーザが，該入力手段により，オーダ内容（数量）を入力（選択）すると，該オーダ内容に基づく計算が上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて行われると共に，その結果が上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に通知され，また，ユーザが，該入力装置により，オーダ操作（オーダ・ボタンをクリック）を行うと，該商品の注文明細情報に対する該オーダ内容に基づく計算結果の販売情報または注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）されること」との構成を付加しようとしたこと，特許庁審査官は，同構成を付加する補正は，願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく，特許法１７ ）されること」との構成を付加しようとしたこと，特許庁審査官は，同構成を付加する補正は，願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく，特許法１７条の２第３項に違反するなどの理由により，第１手続補正を同法５３条１項により却下する旨の決定をしたこと，原告は，同却下決定を受けて，第２手続補正により，本件特許請求の範囲に「ユーザが，該入力手段により数量を入力（選択）すると，該数量に基づく計算が行われると共に，」との構成を付加したことが認められる。 上記手続に照らせば，原告は，第２手続補正により，「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」により行われ，その結果が「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に通知される構成を本件特許請求の範囲から除外したと解するのが相当である（なお，本件明細書の段落【０１３７】の記載は，上記判断を左右 するものではない。）。 (3) 原告は，構成要件Ｆ４にいう「ユーザが，該入力手段により数量を入力（選択）すると，該数量に基づく計算が行われる」とする「計算」について，同計算が行われるのは「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」側に限定されるものではない旨主張するが，上記説示したところに照らし，採用することができない。 (4) 以上の解釈を前提に，被告方法が構成要件Ｆ４を充足するか検討する。 証拠（乙１）によれば，被告方法においては，「（ユーザ端末の）表示画面上で，商品の『数量』を入力して『カートに追加』がクリックされると，数量の情報がＷｅｂサーバに送られて金額の計算が行われ，計算結果が顧客のコンピュータに送られて表示され・・・ユーザ端末において，入力した数量に基づく金額の計算が行われることはない」（被告システム説明書「４」参照）と認められる（なお，この の計算が行われ，計算結果が顧客のコンピュータに送られて表示され・・・ユーザ端末において，入力した数量に基づく金額の計算が行われることはない」（被告システム説明書「４」参照）と認められる（なお，この点は，原告も否定していない。）。 そうすると，仮に，被告システムにおける「ユーザ端末」が本件特許発明にいう「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に該当するとしても，構成要件Ｆ４にいう「該数量に基づく計算」は，当該ユーザ端末において行われないのであるから，被告方法は，構成要件Ｆ４を充足しない。 (5) 以上によれば，構成要件Ｆ４以外の各構成要件の充足性につき検討するまでもなく，被告方法が文言上，本件特許発明の技術的範囲に属するということはできない。 ２ 争点３（被告方法が本件特許発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について(1) 特許請求の範囲に記載された構成中に相手方が製造等をする製品又は用いる方法（以下「対象製品等」という。）と異なる部分が存する場合であっても，①同部分が特許発明の本質的部分ではなく（第１要件），②同部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって（第２要件），③上記のように置き換えることに，当該発明の属 する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり（第３要件），④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考できたものではなく（第４要件），かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないとき（第５要件）は，同対象製品等は，特許請求の きたものではなく（第４要件），かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないとき（第５要件）は，同対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許請求の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。 (2) 事案に鑑み，まず，前記１において認定説示した本件特許発明と被告方法とが相違する部分（構成要件Ｆ４と被告方法との相違部分）に関し，均等の第５要件（上記(1)⑤）の成否を検討する。 前記１(3)において認定説示したとおり，本件特許の出願人である原告は，本件特許の出願手続において，当初（分割出願時）は，「数量に基づく計算」を「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」により行うか，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」により行うかについて，本件特許請求の範囲により規定していなかったところ，第１手続補正により，本件特許請求の範囲に「３）商品オーダ内容の操作に関する表示制御，すなわち，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の入力手段を有する表示装置に表示された上記商品の注文明細情報について，ユーザが，該入力手段により，オーダ内容（数量）を入力（選択）すると，該オーダ内容に基づく計算が上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて行われると共に，その結果が上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に通知され，また，ユーザが，該入力装置により，オーダ操作（オーダ・ボタンをクリック）を行うと，該商品の注文明細情報に対する該オーダ内容に基づく計算結果の販売情報または注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）されること」との構成を付加しようとしたこと，特許庁審査官は ，該商品の注文明細情報に対する該オーダ内容に基づく計算結果の販売情報または注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）されること」との構成を付加しようとしたこと，特許庁審査官は，同構成を付加する補正は，願書に最初に添付された明細書，特許請求 の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく，特許法１７条の２第３項に違反するなどの理由により，第１手続補正を同法５３条１項により却下する旨の決定をしたこと，原告は，同却下決定を受けて，第２手続補正により，本件特許請求の範囲に「ユーザが，該入力手段により数量を入力（選択）すると，該数量に基づく計算が行われると共に，」との構成を付加したことが認められ，また，同補正により，本件請求項１記載の発明は，「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」により行われるものに限定されたと解すべきである。 そうすると，原告は，本件特許の出願手続において，被告方法のような「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」により行われ，その結果が「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に通知される構成について，これを明確に認識しながら，あえて本件特許請求の範囲から除外したものと外形的に評価し得る行動をとったものというべきである（なお，原告は，前記１において認定説示した本件特許発明と被告方法とが相違する部分〔構成要件Ｆ４と被告方法との相違部分〕以外については，被告方法が本件特許発明と同一であるか，少なくとも均等であると主張しているのであるから，同主張を前提とする限り，被告方法は，客観的にみて，本件特許の出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものにあたることになるといえる。）。 この点，原告は，第１手続補正が却下されているとか，第２手続補正のうち，構 法は，客観的にみて，本件特許の出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものにあたることになるといえる。）。 この点，原告は，第１手続補正が却下されているとか，第２手続補正のうち，構成要件Ｆ４に関する部分は，サポート要件（特許法３６条６項１号）違反の拒絶理由の解消を目的としたものであるなどと主張するが，第１手続補正が却下されたとの事実は，出願人である原告が，被告方法のような「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」により行われ，その結果が「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に通知される構成を明確に認識していたとの上記認定を左右するものではなく，また，原告が当該構成を明確に認識しており，第２手続補正により本件請求項１記載の発明が「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」により行われるものに限定されたと解される以上，第２手続補正のうち，構 成要件Ｆ４に関する部分についての補正の目的が原告主張のとおりであったとしても，被告方法のような構成をあえて本件特許請求の範囲から除外したものと外形的に評価し得る行動をとったとの上記認定判断が左右されるものではない。 したがって，均等の第５要件の成立は，これを認めることができない。 (3) 以上によれば，均等のその余の要件の成否，及び構成要件Ｆ４以外の各構成要件の充足性（均等の成否を含む。）につき検討するまでもなく，被告方法が本件特許発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということはできない。 ３ 結論よって，その余の争点につき検討するまでもなく，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 裁判長裁判官 原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。 主文 東京地方裁判所民事第29部 裁判長裁判官 嶋末和秀 裁判官 笹本哲朗 裁判官 天野研司

▼ クリックして全文を表示