平成１６年７月３０日判決言渡平成１５年(ワ)第３４４０号損害賠償請求事件 主文 １ 被告らは，原告に対し，連帯して，１０３万１４５６円及びこれに対する平成１５年９月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告株式会社Ａは，原告に対し，１２９万３７９７円及びこれに対する平成１５年８月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告の被告株式会社Ａに対するその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は，被告らの負担とする。 ５ この判決は，第１，第２項につき，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文第１項同旨 ２ 被告Ａは，原告に対し，１３８万１５９７円及びこれに対する平成１５年８月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，被告Ａに雇用されていた原告が，先輩従業員の被告Ｂから，継続的に暴言，暴行を受け，受傷したことにつき，被告Ｂは不法行為責任，被告Ａは使用者責任を負うとして，被告らに対し，治療費等３万１４５６円及び慰謝料１００万円の合計１０３万１４５６円並びにこれに対する被告らに対する各訴状送達の遅い方の日の翌日である平成１５年９月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め，また，被告Ａが，被告Ｂの加害行為を放置し，抑止しなかったばかりか，原告に暴言を加え，支払うべき賃金及び手当を支払わず，最終的に解雇するという一連の不法行為に及んだとして，被告Ａに対し，賃金及び手当の不払額合計３８万１５９７円及び慰謝料１００万円の合計１３８万１５９７円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年８月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである。 ９７円及び慰謝料１００万円の合計１３８万１５９７円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年８月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである。 ２ 争いのない事実及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実(1) 原告は，金属表面処理一般塗装等を目的とする被告Ａにおいて，平成１４年２月２１日から平成１５年４月２３日まで従業員として勤務した。 被告Ｂは，被告Ａの従業員である。 (2) 原告の被告Ａにおける日給は９６００円であり，１日の所定労働時間は８時間であった。 原告の被告Ａにおける平成１４年２月から平成１５年４月までの給料明細に記載された法定労働時間外労働時間とタイムカードに記録された労働時間による法定労働時間外労働時間の時間差は合計８２．５時間であり，１２万３７５０円（９６００円÷８時間×１．２５×８２．５時間）の時間外勤務手当が未払である。 原告の被告Ａにおける平成１４年２月から平成１５年４月までの休日出勤の時間は，合計１１５．５時間であり，時間外勤務手当は１８万７１１０円（９６００円÷８時間×１．３５×１１５．５時間）となるが，被告Ａから支払われた額の合計は１６万１６６３円であり，その差額の２万５４４７円が未払である。 原告にタイムカードに記録された以外の法定労働時間外労働がある場合の時間外勤務手当の計算式は，９６００円÷８時間×１．２５×時間数であり，深夜の法定労働時間外労働がある場合の時間外勤務手当の計算式は，９６００円÷８時間×１． ５×時間数である。 ３ 争点本件の主たる争点は，(1)被告Ｂの原告に対する暴言，暴行，傷害の存否と被告Ａの使用者責任の有無，(2)被告Ａの原告に対する被告Ｂの加害行為の放置，暴言，賃金及び手当の未払，解雇という一連の不法行為の存否である。 (1) 争点 告Ｂの原告に対する暴言，暴行，傷害の存否と被告Ａの使用者責任の有無，(2)被告Ａの原告に対する被告Ｂの加害行為の放置，暴言，賃金及び手当の未払，解雇という一連の不法行為の存否である。 (1) 争点(1)についてア原告の主張(ア) 被告Ｂは，原告の先輩従業員であり，入社後間もなく当該仕事に不慣れな原告を指導助言して習熟させるべき立場にありながら，これをしないばかりでなく，平成１４年８月ころから，職場で仕事中の原告に対し，「橋のたもとにホームレスがいるからそこに行け。」，「おい，リストラ。」，「もう仕事なんかやらんでいいから帰って行け。」，「もう明日から会社にこんでいいわ。」，「早く会社を辞めろ。」，「馬鹿やろう，何やってるんだ，てめー。」などと，日常的に暴言を浴びせ続け，「おい，どけ。」と怒鳴って足を蹴るなど，暴力にまでエスカレートしかねない様相を呈していた。 (イ) その挙げ句，被告Ｂは，平成１５年２月５日，原告が工場内で作業中，原告の仕事の要領が悪いとして，同日午後１時３０分ころから約２分間くらい，作業場塗料ポンプ南側において，原告の頭部，顔面，脚部を殴ったり，蹴ったりする暴行を加えた。 原告は，頭をはじめ全身が余りに痛くて仕事にならないほどの苦痛があり，帰ろうとしたが，工場長に２度事実を告げて相談した結果，帰宅を思いとどまり，我慢して仕事を続行した。 (ウ) 被告Ｂは，平成１５年２月７日，原告の仕事が気に入らないとして，同日午前１０時ころから約１ないし２分間くらい，作業場南西部西側棚付近において，原告の右顔面を何か持った右手で殴り，原告の右ほほに傷が残った。また，被告Ｂは，原告の左右の足首を蹴り，左膝を蹴った。 原告は，この日も終業まで辛抱して残った。 (エ) 被告Ｂは，平成１５年２月８日午後２時３０分ころから約２分間くらい，作 の右ほほに傷が残った。また，被告Ｂは，原告の左右の足首を蹴り，左膝を蹴った。 原告は，この日も終業まで辛抱して残った。 (エ) 被告Ｂは，平成１５年２月８日午後２時３０分ころから約２分間くらい，作業場南西隅において，突然原告の後頭部を５ないし６回殴り，更に左膝を１回，両足首を各１回蹴った。 原告は，頭部，膝，足の痛みのほか，吐き気とめまいを覚え，気分が悪くなり，仕事ができなくなって，午後４時３０分，タイムカードを打刻して帰宅した。原告は，帰宅途中，吐き気，めまいを感じながら，必死で帰宅し，まだ吐き気が続いていたので，すぐに床についた。 原告は，上記のような被告Ｂの加害行為に精神的にも追い込まれ，胸部に強い圧迫感を覚えた。 この日は土曜であったが，原告は，同日夕方，かかりつけの大隈病院，救急医療センターの紹介により，名古屋市ａ区ｂの吉田病院で救急診療を受け，頭部打撲，両足打撲で加療１０日間との診断を受けた。 (オ) 原告は，吉田病院での救急診療受診後，家族にすべてを話し，相談の結果，平成１５年２月９日夜，被告Ａ代表取締役であるＣ宅へ電話して，被告Ｂの暴行と傷害の事実を報告した。 その結果，Ｃの意を受け，原告は，平成１５年２月１０日に出社した直後に，以上の被害を被告Ｂから受けたこと等について，Ｃに詳しく報告した。 そして，Ｃの意向で，朝礼の際，従業員全員の前でも被告Ｂの暴行と傷害の事実について語ったが，その際，被告Ｂから，病院受診が疑わしいと言われたため，吉田病院の診察券まで提示するなどした。 (カ) このように原告が被害申告をしているにもかかわらず，その後も，平成１５年２月中，下旬，同年３月上旬と被告Ｂから原告に対し引き続き暴言，暴行があった。 (キ) そして，再び被告Ｂの暴行がエスカレートし，被告Ｂは，平成１５年３月５日午後２時３０分ころか の後も，平成１５年２月中，下旬，同年３月上旬と被告Ｂから原告に対し引き続き暴言，暴行があった。 (キ) そして，再び被告Ｂの暴行がエスカレートし，被告Ｂは，平成１５年３月５日午後２時３０分ころから約２ないし３分間くらい，作業場中央塗料ポンプ北西製品棚付近において，他の人の仕事について原告の点検不足だと言って，原告の顔面を平手打ちし，これを避けた原告がふらついて転倒したところ，その左胸部を塗料が付いて固くなった靴で蹴りつけ，原告は痛みでしばらく呼吸もできない状況となった。 (ク) 被告Ｂは，平成１５年３月６日午前中，約１分間弱くらい，原告の頭を叩いた。 (ケ) 被告Ｂは，平成１５年３月７日午前中，約１分間弱くらい，原告の右顔面に殴りかかった。 (コ) 原告は，平成１５年３月８日，被告Ｂから蹴りつけられた胸部が余りに痛く，呼吸も困難なため，大隈病院整形外科で診察を受けたところ，左胸部挫傷で２ないし３週間の安静通院を要するとの診断であった。 (サ) 被告Ｂは，以上のとおり，暴言，暴行，傷害という故意による一連の不法行為を繰り返した。 被告Ａは，被告Ｂの原告に対する就業中の前記不法行為につき，被告Ｂの使用者として，民法７１５条に基づき，原告の被った損害につき，被告Ｂと連帯してその賠償責任を有する。 (シ) 原告は，被告Ｂの暴行及び傷害のため，医療機関に支払をした平成１５年２月８日から同年４月２５日までの治療費，文書料等合計３万１４５６円相当の損害を被り，被告Ｂの一連の暴言，暴行，傷害による精神的苦痛として１００万円の慰謝料相当額の損害を被った。 (ス) よって，原告は，被告らに対し，連帯して，損害合計１０３万１４５６円（３万１４５６円＋１００万円）及びこれに対する被告らに対する各訴状送達が遅い方の日の翌日である平成１５年９月４日から支払済みまで よって，原告は，被告らに対し，連帯して，損害合計１０３万１４５６円（３万１４５６円＋１００万円）及びこれに対する被告らに対する各訴状送達が遅い方の日の翌日である平成１５年９月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 イ被告らの主張(ア) 被告Ｂは，原告が被告Ａに入社した当時２４歳であり，年齢的には原告が先輩の地位にあり，入社年月日も被告Ｂがわずか２年ほど先にすぎない。また，原告は，被告Ａに入社する際，「１５年の塗装経験者である。」旨申告して入社しており，被告Ｂが原告を指導助言して習熟させるべき立場にはない。さらに，原告と被告Ｂとが同僚として稼働するようになったのは，平成１５年２月１日からであり，平成１４年８月ころには原告と被告Ｂは一緒に仕事をしたことはない。もちろん，被告Ｂが原告に対して暴言を吐いた事実もない。 (イ) 被告Ｂが原告に暴行を加えた事実は一切ない。当時，被告Ａの仕事の班体制としては，原告，被告Ｂ及びＤの３人班体制であった。Ｄからの事情聴取でも，「原告主張の暴行事実はない。」旨供述している。また，被告Ａは狭い工場であり，常時，原告らの傍らには５人前後の従業員がいるから，作業中に被告Ｂが暴行を加えればだれかが気付くはずであるが，傍らで作業している作業員も「原告主張の暴行事実はない。」旨供述しており，原告が目撃者と主張する者は暴行の目撃を否定している。さらに，原告は，工場長に相談をした旨主張するが，工場長自身も「相談された事実はない。」旨供述している。なお，Ｃは，原告の妻から暴行事実の申告を受け，その事実を確認するため原告と面談したが，原告から直接暴行事実を告げられたことはない。 原告が診断書を提出した吉田病院，大隈病院からの回答は，原告の申告を裏付ける客観的根拠はなく，レントゲン撮影等の その事実を確認するため原告と面談したが，原告から直接暴行事実を告げられたことはない。 原告が診断書を提出した吉田病院，大隈病院からの回答は，原告の申告を裏付ける客観的根拠はなく，レントゲン撮影等の検査によっても異常所見はなかったなどというものであり，その回答内容からも原告主張の暴行事実には理由がないというべきである。 (2) 争点(2)についてア原告の主張(ア) 被告Ａは，前記の被告Ｂによる原告に対する長期にわたる連続的な暴行，傷害という不法行為を知りながら，効果的な抑止措置をとらず，これを放置し，ひいてはこれを助長した。 (イ) 原告が，平成１４年４月分給料について，給料明細上の残業（超過勤務）時間が実際の時間と大きく違っていたので，被告のＣに対し，「タイムカードを見せてほしい。」と言ったところ，Ｃは，何日かたった平成１４年５月７日，原告に対し，「お金のことでがたがた言うな。」と暴言を述べた。 また，原告が，前日に膝を痛めたので平成１４年９月１９日に欠勤し，翌２０日に出勤すると，Ｃは，朝礼時に原告を指して，「仕事の遅い人が来ました。昨日は早く終わったのに。」と暴言を述べた。 さらに，Ｃは，日常的に，原告に対し，「お前は馬鹿か，馬鹿は馬鹿なりの仕事をしろ。」と暴言を述べ，原告が休憩時間に休憩を取っていると，「やることが遅いし，手順が悪いのだから，休憩なんかしていないで，さっさと仕事をしろ。」と暴言を述べた。 (ウ) 被告Ａは，原告に対し，争いのない事実等にある平成１４年２月から平成１５年４月までの１２万３７５０円の時間外勤務手当の未払，休日出勤分の２万５４４７円の時間外勤務手当の未払があるほか，タイムカードに記録された以外の法定労働時間外労働が合計６１時間（平成１４年４月３時間，同年５月３．５時間，同年８月２時間，同年９月５．５時間 勤分の２万５４４７円の時間外勤務手当の未払があるほか，タイムカードに記録された以外の法定労働時間外労働が合計６１時間（平成１４年４月３時間，同年５月３．５時間，同年８月２時間，同年９月５．５時間，同年１０月６．５時間，同年１１月２．５時間，同年１２月６時間，平成１５年１月３時間，同年２月４．７５時間，同年３月１４．２５時間，同年４月１０時間）あり，その分の時間外勤務手当９万１５００円（９６００円÷８時間×１．２５×６１時間）が未払であり，また，深夜の法定労働時間外労働が合計１３．５時間（平成１４年５月０．５時間，平成１５年２月３．５時間，同年３月７時間，同年４月２．５時間）あり，その分の時間外勤務手当２万４３００円（９６００円÷８時間×１．５×１３．５時間）が未払である。 以上の未払は被告Ａの不法行為であり，原告は，時間外勤務手当の未払額合計２６万４９９７円（１２万３７５０円＋２万５４４７円＋９万１５００円＋２万４３００円）相当の損害を被った。 (エ) 被告Ａは，原告に対し，平成１４年１１月２０日，同月２１日の日給９６００円の２日分１万９２００円，平成１４年１１月分皆勤手当４０００円，平成１４年１２月から平成１５年２月まで毎月の手当のうち５０００円の３か月分１万５０００円，平成１５年３月１１日，同月１３日，同月１４日，同月１８日の日給９６００円の４日分３万８４００円，平成１５年３月分皆勤手当５０００円，手当１万円，平成１５年４月分皆勤手当５０００円，手当２万円の合計１１万６６００円（１万９２００円＋４０００円＋１万５０００円＋３万８４００円＋５０００円＋１万円＋５０００円＋２万円）を不当に支払わず，その被告Ａの不法行為によって，原告は同額の損害を被った。 なお，原告が平成１４年１１月２０日，同月２１日に被告Ａを休んだのは，前記の平成１ ０００円＋１万円＋５０００円＋２万円）を不当に支払わず，その被告Ａの不法行為によって，原告は同額の損害を被った。 なお，原告が平成１４年１１月２０日，同月２１日に被告Ａを休んだのは，前記の平成１４年９月２０日のＣの暴言があり，その後，同年１０月３０日の朝礼時には，リストラもあり得るとのＣの暴言があり，そのころから，被告Ｂが原告を「おい，リストラ。」と呼んで罵倒するようになり，同年１１月１９日に被告Ｂが「仕事遅いで会社辞めたら。」と原告に怒鳴ったことから，そのような暴言に耐えきれず休んだものである。 また，原告が平成１５年３月１１日，同月１３日，同月１４日，同月１８日に被告Ａを休んだのは，同月５日に被告Ｂに蹴られた胸の辺りが腫れて変色し，胃の辺りも痛んで眠れず，同月８日に大隈病院を受診し，同月１１日は大隈病院で再診を受け，同月１３日は出勤途次地下鉄車内で吐き気がし，その旨被告Ａに届けて帰宅し，同月１４日は大隈病院で胃カメラによる検査を受け，同月１８日は，出勤直後，同月１７日の被告Ｂの暴行による帰宅の理由について説明も聞かずにＣから非難されて帰宅したものである。 以上のとおり，原告の欠勤は，いずれも被告Ｂ及び被告Ａの責めに帰すべき事由による就労不能であるから，原告に賃金請求権がある。 (オ) 被告Ａは，原告に対し，平成１５年３月２４日付けで解雇を通告し，同年４月２３日に不当解雇するという不法行為を行った。 (カ) 被告Ａが，原告の使用者として，その就労につき安全に職場を管理する義務を怠り，原告に対する被告Ｂの加害行為を放置し，抑止しなかったばかりか，原告に暴言を加え，支払うべき賃金，手当を支払わず，最終的に解雇するという一連の不法行為に及んだことによる精神的苦痛として，原告は，１００万円の慰謝料相当額の損害を被った。 (キ) よって，原告は 原告に暴言を加え，支払うべき賃金，手当を支払わず，最終的に解雇するという一連の不法行為に及んだことによる精神的苦痛として，原告は，１００万円の慰謝料相当額の損害を被った。 (キ) よって，原告は，被告Ａに対し，損害合計１３８万１５９７円（２６万４９９７円＋１１万６６００円＋１００万円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年８月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 イ被告らの主張(ア) 被告Ａが，被告Ｂによる原告に対する長期にわたる連続的な暴行，傷害を知りながら，効果的な抑止措置をとらず，これを放置し，ひいてはこれを助長したという事実はない。 (イ) 時間外勤務手当については，被告Ａに平成１４年２月から平成１５年４月までの１２万３７５０円の時間外勤務手当の未払，休日出勤分の２万５４４７円の時間外勤務手当の未払があることは認めるが，原告にタイムカードに記録された以外の法定労働時間外労働及び深夜の法定労働時間外労働があるということはなく，被告Ａにその労働時間に応じた時間外勤務手当の未払があるということもない。 (ウ) 原告は，平成１４年１１月２０日，同月２１日，平成１５年３月１１日，同月１３日，同月１４日，同月１８日は被告Ａに出勤しておらず，被告Ａに賃金の支払義務はない。 平成１４年１１月分，平成１５年３月分，同年４月分の皆勤手当については，原告の皆勤の事実がないので，被告Ａに皆勤手当の支払義務がない。 原告の主張する手当とは，能率手当を指していると推測されるが，平成１４年１２月から平成１５年４月までの能率手当については，原告は後記のとおり作業能率を悪化させており，被告Ａに能率手当の支払義務はない。 (エ) 被告Ａが原告を解雇した事情は以下のとおりである。すなわち，被告Ａは，熟練の塗装工に までの能率手当については，原告は後記のとおり作業能率を悪化させており，被告Ａに能率手当の支払義務はない。 (エ) 被告Ａが原告を解雇した事情は以下のとおりである。すなわち，被告Ａは，熟練の塗装工に欠員が発生したことから，平成１４年１月ころから，ハローワークに熟練塗装工の職人募集をした。その後，ハローワークから原告の紹介があり，原告は，被告Ａに対して，「１５年の塗装経験者（熟練工）である。」旨申し述べたので，被告Ａは原告を採用した。ところが，平成１４年２月２０日から同年１１月１４日まで，原告は，Ｄと同班（２人体制）で塗装作業をしていたが，不良作業が多く，同じ失敗を繰り返しており，この時点で熟練工であることの疑念が発生した。そのため，Ｄが原告の穴埋め作業に奔走する状況であった。被告Ａとしては，やむなく，平成１４年１１月２２日から平成１５年１月３１日まで，原告とＥとを同班（２人体制）として作業を行ってもらった。しかし，原告は，Ｅの作業指示に従わず，作業効率も悪く，上記と同様に不良作業が多かった。そのため，上記と同様に，Ｅが原告の穴埋め作業に奔走する状況であり，原告が熟練工であることの疑念は更に強まった。被告Ａとしては，やむなく，平成１５年２月１日から，原告，被告Ｂ及びＤの班（３人体制）として作業を行ってもらった。しかし，原告は，従前と同様に作業指示に従わず，同じ不良作業を繰り返していた。被告Ａとしては，有能な熟練工を雇用した予定であったのに，むしろ，原告が被告Ａの作業効率を悪化させ，かつ，作業改善の見込みもなかった。被告Ａとしては，原告の熟練工との申告が虚偽申告であると判断せざるを得なかった。その結果，被告Ａとしては，やむなく原告を解雇するに至ったものである。なお，後日，原告の妻から，原告には右手が震える持病があるとの事実を聞かされた。 第 申告が虚偽申告であると判断せざるを得なかった。その結果，被告Ａとしては，やむなく原告を解雇するに至ったものである。なお，後日，原告の妻から，原告には右手が震える持病があるとの事実を聞かされた。 第３ 判断 １ 前記争いのない事実に，甲１３ないし１７，２１ないし２４，２８，３７ないし３９，乙４ないし９，１２，１３，証人Ｆ，原告本人，被告Ａ代表者本人，被告Ｂ本人及び後掲証拠並びに弁論の全趣旨によれば，以下のとおりの事実を認めることができる。 (1) 原告は，平成１３年１２月にそれまで勤めていた会社を経営不振により解雇され，「塗装経験者」を募集する旨の被告Ａの職業安定所における求人公開カード（甲２９）による紹介により，平成１４年２月２１日から，被告Ａにおいて勤務するようになった。 原告は，それまで勤務していた会社で約１５年の塗装作業経験を有していたが（乙３），被告Ａにおける塗装作業と違い小さな物の塗装経験であった。 被告Ａに勤務するようになった当初の３か月間は試用期間であった。 (2) 平成１４年４月３０日，原告が同月分の給料を受け取ると，給料明細と実残業時間との間に大きな違いがあった。そこで，原告が，Ｃに「タイムカードを見せてほしい。」旨述べたところ，同年５月７日ころ，Ｃから，「お金のことでがたがた言うな。」という趣旨の応答があった。 (3) 原告は，被告Ａに雇用された当初は，Ｄと２人の班において，配電盤，受電盤の本体フレーム等の塗装作業や研ぎ出し作業（塗装前の研磨作業）に従事していたが，塗り忘れ，塗りむら，塗り過ぎによる塗面の流れ等の不良作業があり，注意や指導を受けると返事は良いものの，同じような失敗を繰り返して，改善が見られず，Ｄが残業して手直し作業をしたり，被告Ａの従業員のＧが取引先にまで出向いて手直しをすることもあった。 平成１４年８月 意や指導を受けると返事は良いものの，同じような失敗を繰り返して，改善が見られず，Ｄが残業して手直し作業をしたり，被告Ａの従業員のＧが取引先にまで出向いて手直しをすることもあった。 平成１４年８月ころ，原告は被告Ｂと同じ班ではなかったが，被告Ｂは，原告らの班の隣りで原告らの班が行った下塗り塗装の仕上げ塗装をしており，原告らの班の下塗り塗装のミスに関連して，そのころから，原告に対し，「もう辞めろ。お前仕事がなってない。もうお前なんか来んでいい。」などと暴言を浴びせるようになった。 (4) 原告が膝を痛め平成１４年９月１９日に大隈病院で水抜きをしてもらうため被告Ａを欠勤し，翌２０日出勤すると，朝の朝礼において，Ｃから，「仕事の遅い人が来ました。昨日は早く終わったのに。」という発言が従業員全員の前であり，原告は屈辱的思いを味わった。 その後も，Ｃから，原告に対し，「お前は馬鹿か，馬鹿は馬鹿なりの仕事をしろ。」とか，休憩時間に休憩を取っていると，「やることが遅いし，手順が悪いのだから，休憩なんかしていないで，さっさと仕事をしろ。」などの暴言が浴びせられた。 そして，平成１４年１０月３０日の朝礼では，Ｃから，「不景気のためリストラもある。」旨の話があり，そのころから，被告Ｂは，原告のことを「おい，リストラ。」と呼ぶようになった。 (5) 平成１４年１１月１９日には，被告Ｂが，原告に対し，「仕事が遅いから，会社辞めたら。」と怒鳴った。 原告は，被告Ｂの暴言に我慢できず，平成１４年１１月２０日と２１日の２日間被告Ａを休んだ。 原告の妻は，それまで体調不良で欠勤したことなどなかった原告が２日間欠勤し，その前に１度「会社で嫌がらせがある。」旨話したことがあったことから，自分のパートの仕事を探しにいったハローワークの窓口で，「主人の再就職先で嫌がらせがある したことなどなかった原告が２日間欠勤し，その前に１度「会社で嫌がらせがある。」旨話したことがあったことから，自分のパートの仕事を探しにいったハローワークの窓口で，「主人の再就職先で嫌がらせがあるようなのですが。」と相談した。そして，「会社での仕事内容，気になることなどをテープ録音するとか，日にちや時間，内容をメモするなどして様子を見てください。」との助言を得たことから，そのことを原告に伝えたところ，原告は勤務時間とか仕事内容を帰宅途中の地下鉄車内で手帳に記録しているということであったので，翌日から，原告の妻において，原告の手帳の内容をパソコンに入力して整理，保存するようにした。 (6) 被告Ａは，平成１４年１１月２２日から，原告をＥと２人の班とし，Ｅの気中開閉器ボックスのライン塗装作業の助手として，品物のつり下げ，降ろし，マスキング等の単純作業に従事してもらうこととした。しかし，原告は，Ｅの指示どおりに品物がさめないうちにマスキングテープをはがさず，そのためテープがはがれなくなるなどの不良作業があり，ライン作業のラインを止めてはやり直すということがあり，Ｅから，原告を他の班へ変えるようにとの要求が出された。 そのため，被告Ａは，平成１５年２月１日から，原告を被告Ｂ及びＤとの３人による配電盤等の外装仕上げ班とし，被告Ｂが仕上げ塗装作業，Ｄが研ぎ出し作業，原告がＤの助手として，品物を掛けたり，運んだりなどの単純作業を担当することとした。しかし，原告の品物の掛け方が悪かったり，違う品物を運んできたりなどして作業に支障を来したり，塗装の膜厚の測定を間違えたり，電機サンダーで研ぎ出しをするときに研ぎ過ぎてしまったりなどし，注意を受けても，返事は良いものの，同じようなことの繰り返しであった。そのため，被告Ｂは，不良品の手直しのため残業せざるを得な えたり，電機サンダーで研ぎ出しをするときに研ぎ過ぎてしまったりなどし，注意を受けても，返事は良いものの，同じようなことの繰り返しであった。そのため，被告Ｂは，不良品の手直しのため残業せざるを得ない状態となり，いらだって，原告に対し，「帰れ。橋の下でホームレスをやった方がいい。」などと怒鳴りつけるなどした。 (7) そして，平成１５年２月５日，被告Ｂは，工場内で作業中の原告に対し，「仕事の要領が悪い。」などと言って，原告の頭部，顔面を殴打し，足首を蹴る暴行を加えた。原告は，非常な痛みを感じたが，当日は帰宅を思いとどまり，我慢して仕事を続行した。 (8) 平成１５年２月７日，被告Ｂは，原告の仕事が気に入らないとして，原告の右顔面をハツリという金物工具の柄ではないかと思われるようなもので殴り，原告の右ほほから血がにじんだ。また，被告Ｂは，原告の左右の足首と左膝を蹴り，足首は赤紫色な腫れ上がり，擦り傷とあざになったが，原告は，同日も我慢して終業まで働いた。 (9) 平成１５年２月８日午後，被告Ｂは，突然，原告の頭部を帽子ごとわしづかみにして前に押し倒し，斜め後ろから，後頭部を素手で５，６回殴り，更に左膝と両足首を各１回蹴った。さらに，被告Ｂは，原告の正面から両手で胸ぐらをつかみ，後ろの棚に突き倒したため，原告は，背中をぶつけその場にしゃがみこんだ。 原告は，気分が悪くなり，仕事ができるような状態ではなかったことから，午後４時３０分にタイムカードを打刻して，早退した。原告は，帰宅途中，吐き気とめまいを感じ，帰宅したときも顔面蒼白で吐き気が続いていたため，すぐに横になった。 原告は，当日は土曜日であったが，胸に圧迫感を感じたので，かかりつけの大隈病院で診察を受けようと思い，同病院に電話して症状を話したところ，担当医が不在ということで，救急医療事務セ ぐに横になった。 原告は，当日は土曜日であったが，胸に圧迫感を感じたので，かかりつけの大隈病院で診察を受けようと思い，同病院に電話して症状を話したところ，担当医が不在ということで，救急医療事務センターを紹介され，そこに連絡した結果，名古屋市ａ区ｂの吉田病院で救急診療を受けることになり，原告の妻の運転する車で同病院に赴いた。同病院での診察の結果は，頭部打撲，両足打撲で１０間の加療を要するというものであった（甲１）。なお，調査嘱託の結果によれば，そのような診断の根拠としては，原告の申告のみであり，特別な客観的根拠はなく，レントゲン写真やＣＴスキャンの検査による特異な所見はなかったことが認められるが，加療期間が１０日間程度の打撲症について，レントゲン写真やＣＴスキャンの検査等による客観的所見がないからといって，暴行及び受傷の事実を否定できるものではない。 原告は，吉田病院から帰った後，妻や２人の子供に対し，被告Ａにおける被告Ｂによる暴力の事実について打ち明けた。 家族で話し合った結果，翌平成１５年２月９日夜，原告は，Ｃ宅へ電話して，被告Ｂの暴力について話をした。 そして，翌平成１５年２月１０日に出社した原告は，Ｃに被告Ｂの暴力について詳しく話し，朝礼の場でも他の従業員の前で同様の話をしたところ，被告Ｂがこれをなじるような発言と，病院での受診を疑うような発言があったことから，原告は，吉田病院の診察券を見せるなどした。 原告の妻は，原告が暴言による嫌がらせのみならず暴行まで受けていることを知ったことから，平成１５年２月１０日から，原告から被告Ａにおける暴行の事実を詳細に聞き出し，パソコンに入力して記録するようになった。 (10) その後も，被告Ｂの原告に対する暴言，暴力は続き，平成１５年２月１７日には，右足のふくらはぎを蹴り，帽子をはぎ取り床に投げ の事実を詳細に聞き出し，パソコンに入力して記録するようになった。 (10) その後も，被告Ｂの原告に対する暴言，暴力は続き，平成１５年２月１７日には，右足のふくらはぎを蹴り，帽子をはぎ取り床に投げ捨て，「明日から来なくていい。」などと言い，同月２７日には，「おれの言うことをなぜ聞かない。手際が悪い。」などと言って，顔面に塗料を吹き付け，右耳の上をこぶしで殴り，同年３月１日には，仕事が遅すぎるとして，殴ったり，蹴ったりし，同月３日には，原告が仕事上で小さな傷を見落としたことにつき，「何で見落とした。おれをなめているのか。」などと言って，突き飛ばし，右耳の上をこぶしで殴り，塗料を顔面に吹きつけ，さらに，原告がした電着作業の手直しについて，「なぜもっときれいに手直ししないか。」などと言って，右手こぶしで左のほほを殴り，左手に持っていた金棒で頭を殴打し，同月４日には，Ｄが作業中にいなくなったことについて，「お前も一緒だ。」などと言って，つばを吐きかけ，右ほほをこぶしで殴り，右足首を蹴り上げ，「早く会社を辞めたら。」などと言った。 (11) そして，平成１５年３月５日午前，被告Ｂは，原告が被告Ｂの「なぜあんなに時間がかかるのだ。」との発言に反論したことに対し，「おれの言うことを聞け。」などと言って，原告の後頭部を殴り，また，同日午後２時過ぎには，Ｅの行った仕事について，「お前の点検不足だ。」などと言って，原告の顔面を平手打ちしようとし，これを避けようとした原告がふらついて尻餅をつく状態で後ろに倒れたところ，その左胸部を蹴りつけた。原告は痛みでしばらく呼吸もできないほどであり，両ひじを床のコンクリートに強打して血がにじみ，打撲と擦り傷が残った。 さらに，夜の残業中にも，被告Ｂは，原告を突き飛ばし，つばを吐きかけた。 同日の夜，原告の妻は，原告の胸に靴 もできないほどであり，両ひじを床のコンクリートに強打して血がにじみ，打撲と擦り傷が残った。 さらに，夜の残業中にも，被告Ｂは，原告を突き飛ばし，つばを吐きかけた。 同日の夜，原告の妻は，原告の胸に靴跡が残って変色し，腫れあがっているのを見て驚き，病院へ行こうと言ったが，原告は疲れているので寝たいなどと言ってこれに応じなかった。そして，原告の二男が携帯電話のカメラで原告の受傷の状況を写して長男に送信したところ，それを見た長男が，普通のカメラで撮影しておくよう電話で指示してきたが，当日はフィルムがなかったので撮影できなかった。 (12) 平成１５年３月６日午前，被告Ｂは，原告が被告Ｂに言い返したことに対し，頭を殴打し，原告のしていたマスクを引っ張った。そのため，マスクのゴムにより原告の耳の後ろ側が切れ，血が流れた。 同日夜，原告は，当日購入したフィルムにより，二男に写真を撮ってもらったが，その写真には，必ずしも明瞭ではないものの，平成１５年２月７日の被告Ｂの暴行による右ほほの傷（甲２７の１）と右足首の傷（甲２７の１２），同月２７日と同年３月３日に被告Ｂに顔面に吹き付けられた塗料と殴打による左ほほ上部の青あざ（甲２７の２），同年３月５日の被告Ｂの暴行による左脇腹の腫れと変色（甲２７の４），両ひじと右手の擦り傷（甲２７の５ないし７），同月６日の被告Ｂの暴行による耳の後ろ側が切れてかさぶたとなっている状態（甲２７の３）などが写った。 (13) 平成１５年３月７日午前，被告Ｂは，原告に対し，仕事の工程が違う旨述べて，原告の右ほほを殴り，また，原告のマスクのゴムを引っ張って離すという嫌がらせをした。 (14) 平成１５年３月８日，原告は，被告Ｂから同月５日に蹴りつけられた胸が痛く，呼吸するのも辛かったので，大隈病院の整形外科を受診したところ，左胸部挫傷 を引っ張って離すという嫌がらせをした。 (14) 平成１５年３月８日，原告は，被告Ｂから同月５日に蹴りつけられた胸が痛く，呼吸するのも辛かったので，大隈病院の整形外科を受診したところ，左胸部挫傷で２，３週間の安静通院を要するとの診断であった（甲２５）。なお，乙１４によれば，上記診断に特別の根拠はなく，レントゲン撮影によっても明らかな異常所見は認められなかったことが認められるが，２，３週間の安静通院を要する挫傷について，レントゲン撮影による明らかな異常所見が認められなかったからといって，暴行及び受傷の事実を否定できるものではない。 (15) 平成１５年３月１１日，原告は，胸の辺りに痛みと圧迫感があり，胃の痛みもひどかったことから，大隈病院の整形外科を再受診するため，被告Ａを欠勤した。 再受診の結果，胃腸科を受診するよう指示され，胃カメラによる検査のため，同月１４日に再来院するよう言われた。 平成１５年３月１１日夜，原告は，Ｃの自宅に電話し，被告Ｂの暴力がエスカレートしている旨伝え，原告の妻も電話に出てＣと直接話し，事実関係が知りたいと要求した結果，被告Ａへの来社を勧められ，翌日ころに期日を調整した結果，同月１８日に被告ＡでＣと面談することになった。 (16) 平成１５年３月１２日，原告が被告Ａに出勤すると，前日の電話の内容に係る被告Ｂの暴行の事実について，Ｃから，被告Ｂは否定している旨伝えられた。 平成１５年３月１３日，原告は，被告Ａへの出勤途中の地下鉄車内で吐き気をもよおし，気持ちが悪くなったため，耐えられずに地下鉄を降り，被告Ａに欠勤の電話連絡をして帰宅した。 平成１５年３月１４日，原告は，大隈病院で胃カメラによる検査を受けるため，被告Ａを欠勤した。検査の結果，胃潰瘍と診断され，その原因については，医学的に断定はできないが，ストレスによる して帰宅した。 平成１５年３月１４日，原告は，大隈病院で胃カメラによる検査を受けるため，被告Ａを欠勤した。検査の結果，胃潰瘍と診断され，その原因については，医学的に断定はできないが，ストレスによるもの又は鎮痛薬によるもの等が考えられると診断された（甲２６）。 (17) 平成１５年３月１７日，原告は，胃が痛く，体調が極めて悪かったが，我慢して被告Ａに出勤した。出勤すると，Ｃから，「３月２５日までは面倒見る。」などと言われた。 平成１５年３月１７日午前，原告が，大きな扉の研ぎ出しの仕事をし，はがれたパテの修正をしようとしていたところ，被告Ｂが何かを話し掛けてきたが，原告がこれを聞きそびれたところ，被告Ｂは，「態度が悪い。」などと言って，原告の後ろから後頭部を素手で殴った。原告は，吐き気とめまいを感じ，昼食も食べられないまま，午後の仕事に入った。 同日午後２時過ぎ，被告Ｂは，「研ぎが悪い。お前みたいなやつはもう帰っていけ。」などと言って，原告の作業服のえり元を引っ張り，原告がこれを振り払うと，後ろから原告のえり首を持って引っ張り，事務所前まで数十メートルを強引に引きずっていった。原告は，首を絞められる状態で，咳き込んで苦しんでいたが，被告Ｂは，近くにいたＧに「こんなやつもういらんわ。首になるようなやつは。」などと言い残して，工場内に戻っていった。原告は，Ｇから，「今日はもう帰っていけ。」などと言われ，やむを得ずそのままタイムカードを打刻して午後３時過ぎに早退した。 (18) 平成１５年３月１８日，原告が通常どおりに出勤すると，Ｃから，「昨日なぜ無断退社した。」と言われた。原告は，事実をＣに説明しようとしたが聞き入れてもらえず，非難されたことから，被告Ａぐるみのいじめと感じ，つくづく嫌になり，我慢ができずにそのまま帰宅した。その結果，同日は欠勤 社した。」と言われた。原告は，事実をＣに説明しようとしたが聞き入れてもらえず，非難されたことから，被告Ａぐるみのいじめと感じ，つくづく嫌になり，我慢ができずにそのまま帰宅した。その結果，同日は欠勤扱いとされた。 同日午後０時３０分ころ，原告は，前記の面談約束に従い，原告の妻及び二男と共に，被告Ａに赴き，Ｃと面談した。 Ｃは，原告の勤務状況を非難し，被告Ｂの暴力の存在については，原告や原告の妻が前記の二男が撮影した写真や診断書を示すなどしたが，「こういう写真を見ても私は認めません。」などと述べて強く否定した。 被告Ｂも，「暴行の記憶はない。ぼくは何もしていない。」などと発言し，謝罪の言葉はなく，原告ら家族を非難するような発言をした。 Ｃからは，「３月２５日までは面倒見るけど。」という言葉があったが，「面倒を見るとはどういうことか。」との質問に対する返事はなかった。 (19) 原告は，翌平成１５年３月１９日以降も，通常どおり出勤して仕事をこなし，同月２６日には原告の妻が労働基準監督署や警察署に相談に行くなどしていたところ，同月２８日朝，原告が出勤すると同時に，Ｃから，「４月２５日で解雇します。」と告げられた。原告が，「理由は。」と尋ねると，「仕事が遅いから。」という答えであった。 Ｃとしては，原告の勤務状況には問題があると考えていたものの，注意等を受けたときの原告の態度は素直であったので，縁があって採用したものであるとして解雇までは考えず，長期間雇用を継続してきたが，平成１５年３月１８日の面談の際の原告の妻の発言態度に憤慨した結果，解雇を決意したものである。 (20) 平成１５年４月７日，原告は，退社の際，Ｃから，同年３月２４日付け解雇予告通知書（甲３１）と退職願用紙（甲３２）を渡された。しかし，労働基準監督署に電話で相談した結果，解雇予告通知書 る。 (20) 平成１５年４月７日，原告は，退社の際，Ｃから，同年３月２４日付け解雇予告通知書（甲３１）と退職願用紙（甲３２）を渡された。しかし，労働基準監督署に電話で相談した結果，解雇予告通知書があるのなら退職願は書く余地のないものである旨言われ，また，有給休暇を取得できる旨の指導を受けた。 そこで，原告は，平成１５年４月１１日，労働基準監督署に相談した結果を書面化し（甲３３），これに同月１４日から同月２５日までの間に１０日間の有給休暇を取得する旨の有給休暇届（甲３４）を添付して，被告Ａあてに提出した。 また，平成１５年４月１９日，原告は，緑警察署を訪ね，受傷の事実について相談するなどし，被害届を提出した。 (21) 原告が平成１５年２月８日から同年４月１６日までの間に吉田病院，はるか薬局及び大隈病院に支払った治療費，薬代，文書料等の合計は３万１４５６円になる（甲２ないし１１）。 (22) 被告Ａは，原告に対し，平成１４年２月から平成１５年４月までの１２万３７５０円の時間外勤務手当の未払，休日出勤分の２万５４４７円の時間外勤務手当の未払があることを認めているが，これはタイムカードの記録に基づいたものである。 さらに，原告は，タイムカードに記録された時間以外にも稼働しており，前記のとおり，給料明細と実残業時間との間に大きな違いがあったことから，実際の労働時間を手帳にメモし，これを原告の妻がパソコンに入力して記録していた。その記録によれば，タイムカードに記録された以外の法定労働時間外労働が合計６１時間（平成１４年４月３時間，同年５月３．５時間，同年８月２時間，同年９月５．５時間，同年１０月６．５時間，同年１１月２．５時間，同年１２月６時間，平成１５年１月３時間，同年２月４．７５時間，同年３月１４．２５時間，同年４月１０時間）であり，深夜の法 月２時間，同年９月５．５時間，同年１０月６．５時間，同年１１月２．５時間，同年１２月６時間，平成１５年１月３時間，同年２月４．７５時間，同年３月１４．２５時間，同年４月１０時間）であり，深夜の法定労働時間外労働が合計１３．５時間（平成１４年５月０．５時間，平成１５年２月３．５時間，同年３月７時間，同年４月２．５時間）であった（甲１９）。 そして，上記法定労働時間外労働に係る時間外勤務手当の計算式が，９６００円÷８時間×１．２５×時間数であり，深夜の法定労働時間外労働がある場合の時間外勤務手当の計算式が，９６００円÷８時間×１．５×時間数であることは当事者間に争いがないから，合計１１万５８００円（９６００円÷８時間×１．２５×６１時間＋９６００円÷８時間×１．５×１３．５時間）の時間外勤務手当が未払ということになる。 (23) 被告Ａは，原告が，平成１４年１１月２０日，同月２１日に欠勤したとして，その２日分の日給の合計１万９２００円を支払わず，また，その前月まで毎月５０００円支払われていた皆勤手当（甲４０の３ないし６，８ないし１０）を１０００円に減額して差額の４０００円を支払わなかった（甲４０の１１）。 被告Ａは，原告に対し，平成１４年３月から同年１１月までは毎月２万円の手当（被告Ａの採用面接時の説明では能率給を支給する旨の説明があった（甲３０）ので，能率手当の趣旨と認められる。）を支払っていたが（甲４０の２ないし６，８ないし１１），同年１２月から平成１５年２月までは各月とも同手当を各１万５０００円に減額して各５０００円の差額の３か月分合計１万５０００円を支払わなかった。 被告Ａは，原告が，平成１５年３月１１日，同月１３日，同月１４日，同月１８日に欠勤したとして，その４日分の日給の合計３万８４００円を支払わず，また，皆勤手当５０００円も ０００円を支払わなかった。 被告Ａは，原告が，平成１５年３月１１日，同月１３日，同月１４日，同月１８日に欠勤したとして，その４日分の日給の合計３万８４００円を支払わず，また，皆勤手当５０００円も支払わず，手当は１万円に減額して差額の１万円を支払わなかった（甲４０の１６）。 被告Ａは，原告の平成１５年４月分の給料について，皆勤手当５０００円，手当２万円のいずれも支払わなかった（甲４０の１７）。 ２ 以上の認定事実に対し，被告Ｂは，前記認定の原告に対する暴行の存在を全面的に否定する供述，陳述（乙１３）をし，Ｃはこれに沿う供述，陳述（乙１２）をし，被告Ａ従業員もこれに沿う陳述（乙４ないし６）をする。 しかし，前記認定のとおり，原告の妻は，原告が被告Ｂから暴行を受けていることを原告に打ち明けられて以来，その暴行の態様について原告から聞き出した内容を詳細に記録していたものであり（甲１３），病院の診断書（甲１，２５，２６）や二男が撮影した写真（甲２７の１ないし１２）もこれに沿うものとなっている。そして，暴行の状況に関する原告本人の供述，陳述（甲１７）の内容は，現実に経験した者でなければ表現できないような臨場感のある描写となっており，これに沿う原告の妻の証言，陳述（甲１４，２１），原告の２人の子供の陳述（甲１４，２４）も同様であって，十分に信用することができる。 被告Ｂは，原告が自分よりはるかに若い被告Ｂに怒られたことを根に持って，逆恨みのような感じで訴えられたのではないかと思う旨供述する。しかし，原告の主張する暴行の期間が極めて長期間にわたっているところ，複数の診断書の取得時期，二男による写真の撮影時期などに照らすと，逆恨みによる訴え提起のために虚偽の証拠を作り出し本訴提起に及んだものとは到底認めることができない。 ３ 争点(1)（被告Ｂの原告に対す 数の診断書の取得時期，二男による写真の撮影時期などに照らすと，逆恨みによる訴え提起のために虚偽の証拠を作り出し本訴提起に及んだものとは到底認めることができない。 ３ 争点(1)（被告Ｂの原告に対する暴言，暴行，傷害の存否と被告Ａの使用者責任の有無）について(1) 前記１で認定した事実によれば，被告Ｂは，原告に対し，長期間にわたり，暴言，暴行を繰り返し，傷害を負わせたものであって，その行為は原告に対する一連の不法行為を構成するものというべきである。 (2) そして，前記１で認定の被告Ｂが原告に対して暴言，暴行を繰り返した状況に照らせば，被告Ｂの原告に対する暴言，暴行は，いずれも被告Ａの事業の執行につき行われたものと認めることができ，被告Ａは，被告Ｂの使用者として，民法７１５条に基づき，原告の被った損害につき，被告Ｂと連帯してその賠償責任を有するものというべきである。 (3) 原告は，被告Ｂの暴行及び傷害のため，前記１で認定したとおり，病院や薬局に治療費，薬代，文書料等合計３万１４５６円を支払っており，同額の損害を被ったものと認めることができる。 また，前記１で認定した被告Ｂによる一連の暴言，暴行，傷害の態様，程度，回数，期間の長さ等を総合勘案すると，原告が被告Ｂの一連の不法行為によって被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料としては１００万円が相当と認められる。 (4) よって，原告は，被告らに対し，上記損害額の合計１０３万１４５６円（３万１４５６円＋１００万円）及びこれに対する被告らに対する各訴状送達の遅い方の日の翌日である平成１５年９月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めることができる。 ４ 争点(2)（被告Ａの原告に対する被告Ｂの加害行為の放置，暴言，賃金及び手当の未払，解雇という一連の不法行為の存 払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めることができる。 ４ 争点(2)（被告Ａの原告に対する被告Ｂの加害行為の放置，暴言，賃金及び手当の未払，解雇という一連の不法行為の存否）について(1) 前記１で認定した事実によれば，被告Ａは，少なくとも，原告が，平成１５年２月９日の夜にＣ宅へ電話して，被告Ｂの暴力について報告した以降は，被告Ｂの暴行の存在を知り，使用者としてこれを適切に抑止すべき注意義務を負ったものということができるが，その後も被告Ｂによる暴行が続いたものであって，被告Ａには，被告Ｂの暴行を抑止しなかったことについて少なくとも過失による不法行為責任があると認めることができる。 しかし，被告Ａが被告Ｂの暴行を抑止しなかった結果，原告が被った損害は，被告Ｂの暴行によって原告が被った損害と重複する関係にあるというべきであり，前記３で認定した損害とは別個の損害が発生したものと認めることはできない。 (2) 前記１で認定した事実によれば，被告Ａは，原告に対し，平成１４年２月から平成１５年４月までの１２万３７５０円の時間外勤務手当の未払，休日出勤分の２万５４４７円の時間外勤務手当の未払があるほか，タイムカードに記録された以外の法定労働時間外労働合計６１時間分の時間外勤務手当９万１５００円，深夜の法定労働時間外労働合計１３．５時間分の時間外勤務手当２万４３００円の未払があると認められ，その未払額合計は２６万４９９７円（１２万３７５０円＋２万５４４７円＋９万１５００円＋２万４３００円）となると認められる。 時間外勤務手当の未払については，被告Ａに少なくとも過失があったものと認められ，その未払は原告に対する不法行為を構成するものということができ，その不法行為によって，原告は，未払額相当の２６万４９９７円の損害を被ったものと認め ては，被告Ａに少なくとも過失があったものと認められ，その未払は原告に対する不法行為を構成するものということができ，その不法行為によって，原告は，未払額相当の２６万４９９７円の損害を被ったものと認めることができる。 (3)ア前記１で認定したとおり，被告Ａは，原告に対し，平成１４年１１月分の給料については，原告が同月２０日，同月２１日に欠勤したとして，その２日分の日給の合計１万９２００円を支払わず，また，その前月まで毎月５０００円支払っていた皆勤手当を１０００円に減額して差額の４０００円を支払わなかったものである。 ところで，前記１で認定した事実によれば，原告が平成１４年１１月２０日，同月２１日に被告Ａを休んだのは，同年１０月３０日に，Ｃから，「不景気のためリストラもある。」旨の話があり，そのころから，被告Ｂは，原告のことを「おい，リストラ。」と呼ぶようになり，同年１１月１９日には，被告Ｂが，原告に対し，「仕事が遅いから，会社辞めたら。」と怒鳴ったことに我慢できなかったことによるものと認められる。しかし，そのような発言が，前記３で認定したとおり，暴言によって精神的苦痛を与えたものとして別途不法行為を構成するものということはできるとしても，欠勤が２日にとどまりその後は出勤していることに照らすと，その暴言によって原告が就労不能の状況にまで追い込まれたものと認めることは困難である。そうすると，平成１４年１１月分の給料について，同月２０日，同月２１日の日給９６００円の２日分１万９２００円が支払われず，また，同月の皆勤手当が１０００円に減額され差額の４０００円が支払われなかったことにつき，原告にその未払分の賃金請求権があったものと認めることは困難である。 そうすると，被告Ａがその未払賃金請求権を違法に侵害したものと認めることはできない。 イ次に ００円が支払われなかったことにつき，原告にその未払分の賃金請求権があったものと認めることは困難である。 そうすると，被告Ａがその未払賃金請求権を違法に侵害したものと認めることはできない。 イ次に，前記１で認定したとおり，被告Ａは，原告に対し，平成１４年１２月分から平成１５年２月分までの給料について，前月まで毎月２万円支払っていた手当を各１万５０００円に減額して３か月分合計１万５０００円を支払わなかったものである。 この点については，前記１で認定したとおり，手当の趣旨は，能率手当であり，作業能率に応じて支払われる手当というべきところ，被告Ａとしては，原告のＤと２人の班における作業状況に問題があったため，平成１４年１１月２２日から，Ｅと２人の班とし，Ｅの助手としての作業に従事させたものであり，その作業状況にも問題があったことから，平成１５年２月１日から，被告Ｂ及びＤと３人の班とし，Ｄの助手としての作業を担当させるようにしたが，なお作業状況に問題があったのであるから，平成１４年１１月まで手当が毎月２万円支払われていたからといって，同年１２月以降も原告がその作業能率に応じて同額の手当請求権を有していたものと認めることは困難である。 そうすると，前月まで毎月２万円支払われていた手当につき，平成１４年１２月分から平成１５年２月分まで各１万５０００円に減額され，３か月分で合計１万５０００円が支払われなかったことにつき，原告にその未払分の賃金請求権があるということはできず，被告Ａがかかる未払賃金請求権を違法に侵害したものと認めることはできない。 ウまた，前記１で認定したとおり，被告Ａは，原告に対し，平成１５年３月分の給料について，原告が同月１１日，同月１３日，同月１４日，同月１８日に欠勤したとして，その４日分の日給の合計３万８４００円を支払わなかっ 記１で認定したとおり，被告Ａは，原告に対し，平成１５年３月分の給料について，原告が同月１１日，同月１３日，同月１４日，同月１８日に欠勤したとして，その４日分の日給の合計３万８４００円を支払わなかったものである。 この点については，前記１で認定したとおり，平成１５年３月１１日は，原告が，被告Ｂから同月５日に受けた暴行により胸の辺りに痛みと圧迫感を感じ，胃の痛みもひどかったことから，病院を受診するため，被告Ａを欠勤したものであり，その結果，胃カメラによる検査のため，同月１４日に再来院するよう言われたものである。また，平成１５年３月１３日は，原告は，被告Ａへの出勤途中の地下鉄車内で吐き気をもよおし，気持ちが悪くなったため，耐えられずに地下鉄を降り，被告Ａに欠勤の電話連絡をして帰宅したものである。そして，平成１５年３月１４日は，原告は，胃カメラによる検査を受けるため，被告Ａを欠勤したものであり，検査の結果，胃潰瘍と診断され，その原因については，断定はできないが，ストレスによるもの又は鎮痛薬によるもの等が考えられると診断されたものである。さらに，平成１５年３月１８日は，原告が通常どおりに出勤したところ，Ｃから，「昨日なぜ無断退社した。」と言われ，前日の出来事を説明しようとしたが聞き入れてもらえず，非難されたことから，被告Ａぐるみのいじめと感じ，つくづく嫌になり，我慢ができずにそのまま帰宅した結果，欠勤扱いとされたものである。 以上によれば，平成１５年３月１１日，同月１３日，同月１４日の原告の欠勤は，いずれも被告Ｂの暴行による傷害と被告Ｂの暴言，暴行に起因すると認めるのが相当な胃潰瘍の治療及びその症状悪化のための欠勤と認められるのであり，前記３で認定したとおり，被告Ｂの暴行，傷害について被告Ａが使用者責任を負うべきものである以上，その欠勤は被告Ａの ると認めるのが相当な胃潰瘍の治療及びその症状悪化のための欠勤と認められるのであり，前記３で認定したとおり，被告Ｂの暴行，傷害について被告Ａが使用者責任を負うべきものである以上，その欠勤は被告Ａの責めに帰すべき事由による就労不能というべきである。したがって，原告には上記３日分の２万８８００円（９６００円×３）の賃金請求権があると認めることができる。 そうすると，上記３日分の賃金の未払については，被告Ａに少なくとも過失があったものと認められ，その未払は原告の賃金請求権を違法に侵害したものとして不法行為を構成するものということができ，その不法行為によって原告が被った損害は，未払額相当の２万８８００円と認めることができる。 しかし，平成１５年３月１８日の原告の欠勤については，上記のＣの言動によって原告が就労不能の状況にまで追い込まれたものと認めることは困難であり，原告に同日分の賃金請求権があると認めることはできない。したがって，同日分の日給が支払われなかったことにつき，原告にその未払分の賃金請求権があるにもかかわらず被告Ａがこれを違法に侵害したものと認めることはできない。 さらに，前記１で認定したとおり，被告Ａは，原告に対し，平成１５年３月分の給料について，皆勤手当５０００円を支払わなかったものである。 しかし，この点については，上記のとおり，原告には平成１５年３月１８日に欠勤があったものといわざるを得ず，原告に皆勤手当５０００円の賃金請求権があったものと認めることは困難である。したがって，皆勤手当５０００円が支払われなかったことにつき，原告にその未払分の賃金請求権があるにもかかわらず被告Ａがこれを違法に侵害したものと認めることはできない。 また，前記１で認定したとおり，被告Ａは，原告に対し，平成１５年３月分の給料について，手当も２万円から１万円 の賃金請求権があるにもかかわらず被告Ａがこれを違法に侵害したものと認めることはできない。 また，前記１で認定したとおり，被告Ａは，原告に対し，平成１５年３月分の給料について，手当も２万円から１万円に減額して１万円を支払わなかったものである。 しかし，この点については，前記１で認定したとおり，平成１５年２月１日から原告を被告Ｂ及びＤと３人の班とし，Ｄの助手としての作業を担当させるようにした後の作業状況にもなお問題があったのであり，同年３月における原告の作業能率が２万円の手当を受給できるようなものであったと認めるに足りる的確な証拠はない。したがって，手当が２万円から１万円に減額され１万円が支払われなかったことにつき，原告にその未払分の賃金請求権があるにもかかわらず被告Ａがこれを違法に侵害したものと認めることはできない。 エさらに，前記１で認定したとおり，被告Ａは，原告に対し，平成１５年４月分の給料について，皆勤手当５０００円，手当２万円を支払わなかったものである。 しかし，この点については，前記１で認定したとおり，原告は，平成１５年４月１１日，同月１４日から同月２５日までの間に１０日間の有給休暇を取得する旨の有給休暇届を提出しているところ，有給休暇を取得した場合，平均賃金等に基づく賃金の受給権を失わないということはいえるが，皆勤手当も受給できると認めるに足りる的確な証拠はなく，また，手当２万円の不払についても，同年４月における原告の作業能率が２万円の手当を受給できるようなものであったと認めるに足りる的確な証拠はない。したがって，原告にその未払分の賃金請求権があるにもかかわらず被告Ａがこれを違法に侵害したものと認めることはできない。 (4) 前記１で認定した事実によれば，原告は，平成１４年５月７日，タイムカードの確認を要求したことについて，Ｃ 金請求権があるにもかかわらず被告Ａがこれを違法に侵害したものと認めることはできない。 (4) 前記１で認定した事実によれば，原告は，平成１４年５月７日，タイムカードの確認を要求したことについて，Ｃから，「お金のことでがたがた言うな。」と言われ，平成１４年９月２０日には，朝の朝礼において，従業員全員の前で，Ｃから，「仕事の遅い人が来ました。昨日は早く終わったのに。」と言われ，屈辱的な思いを味わい，その後も，Ｃから，「お前は馬鹿か，馬鹿は馬鹿なりの仕事をしろ。」とか，休憩時間に休憩を取っていると，「やることが遅いし，手順が悪いのだから，休憩なんかしていないで，さっさと仕事をしろ。」などと言われたことが認められる。 Ｃのこれらの発言は，従業員である原告に対する発言としては，社会通念上許容される範囲を超えた暴言というべきものであり，被告Ａとしての不法行為を構成するものというべきである。 (5) 前記１で認定した事実によれば，被告Ａは，原告に対し，平成１５年３月２４日付けで解雇を通告し，同年４月２３日に解雇したものであるが，Ｃが原告の解雇を決意したのは，原告の勤務状況には問題があると考えていたものの，注意等を受けたときの原告の態度は素直であったので，縁があって採用したものであるとして解雇までは考えず，長期間雇用を継続してきたが，平成１５年３月１８日の面談の際の原告の妻の発言態度に憤慨した結果であると認められる。 そうすると，被告Ａによる原告の解雇は，Ｃが原告の妻の態度に憤慨したということを直接の理由とするものであり，解雇まで相当とするような勤務成績不良等の客観的に合理的な解雇理由があったものということはできず，社会通念上相当であるとは認められないものといわざるを得ない。そうすると，かかる解雇は違法であり，原告に対する不法行為を構成するというべきで 客観的に合理的な解雇理由があったものということはできず，社会通念上相当であるとは認められないものといわざるを得ない。そうすると，かかる解雇は違法であり，原告に対する不法行為を構成するというべきである。 (6) 以上によれば，被告Ａが，原告の使用者として，原告に暴言を加え，違法な解雇をしたという不法行為によって原告が被った損害を慰謝するための慰謝料としては，暴言の内容，態様や，原告が月額２０万円前後の給料（甲４０の２ないし６，８ないし１２，１４ないし１７）と額面７万円の夏期手当（甲４０の７），額面１０万円の冬期手当（甲４０の１３）を受給していたという解雇前の賃金受給の状況等の諸事情を総合勘案すると，１００万円と認めるのが相当である。 なお，原告は，被告Ａが支払うべき賃金，手当を支払わなかったという不法行為によっても原告が精神的苦痛を被った旨主張するが，不払の賃金，手当の金額に相当する財産的損害を被ったものとはいえるが，その不払によって財産的損害のほかに精神的損害まで被ったものと認めることは困難である。 (7) 以上によれば，原告が被告Ａの時間外勤務手当の不払，賃金の不払，暴言，解雇という不法行為によって被った損害の合計は，時間外勤務手当の未払による損害２６万４９９７円，平成１５年３月１１日，同月１３日，同月１４日の３日分の賃金未払による損害２万８８００円，暴言，解雇による慰謝料１００万円の合計１２９万３７９７円となる。 よって，原告は，被告Ａに対し，上記損害額の合計１２９万３７９７円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年８月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。 第４ 結論以上によれば，原告の請求は，主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，原告の被告Ａに対するその余の 払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。 第４ 結論以上によれば，原告の請求は，主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，原告の被告Ａに対するその余の請求は理由がないから棄却し，原告の被告Ａに対する請求について一部棄却部分があるが，訴訟費用については，その全部を被告らの負担とするのを相当と認め，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第１部裁判官橋本昌純
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