令和８年１月２６日判決言渡令和７年（ネ）第１００４９号特許権侵害損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和４年（ワ）第７０１３１号）口頭弁論終結日令和７年１１月１８日判決 当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用及び補助参加によって生じた訴訟の総費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 （略語は、本判決で別途定めるもののほか、原判決の例による。）第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は、控訴人に対し、１０００万円及びこれに対する令和５年１月 １９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 第２ 事案の要旨 １ 本件は、発明の名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム」とする本件特許に係る本件特許権を有する控訴人が、被控訴人に対し、原判決別紙被告製品目録記載の被告各製品 は本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る本件発明の技術的範囲に属するものであり、被控訴人が平成２３年１０月７日から令和４年１２月２６日までの間に被告各製品を販売したことが本件特許権の侵害に当たり、これにより損害を被ったと主張して、不法行為に基づく損害賠償として、損害金５５億０５００万円の一部である１０００万円及びこれに対する令和５年１月 １９日（不法行為後の日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による 遅延損害金の支払を求める事案である。 ２ 原審は、本件特許は、乙６発明（特開２００１－１９７１６７号公報に記載された発明）により進歩性を欠き、特許無効審判により無効にされるべきものであるとして、控訴人の請求を全部棄却する判決をしたところ、これを不服とする控訴 ６発明（特開２００１－１９７１６７号公報に記載された発明）により進歩性を欠き、特許無効審判により無効にされるべきものであるとして、控訴人の請求を全部棄却する判決をしたところ、これを不服とする控訴人が控訴を提起した。 第３ 前提事実 １ 当事者原判決「事実及び理由」第２の１(1)（２頁）に記載するとおりであるから、これを引用する。 ２ 本件特許 以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」第２の１(2)（２～４頁）に記載するとおりであるから、これを引用する。 （原判決の補正）原判決４頁２行目末尾（前提事実(2)の末尾）に改行の上、以下を加える。 「オ被控訴人補助参加人ソニーは、特許庁に対し、本件特許の特許請求の範 囲の請求項１に係る発明について特許無効審判請求（無効２０２３－８０００６６）をした。控訴人は、同手続において、令和７年３月１３日付けで、同請求項１について別紙「特許請求の範囲（令和７年３月１３日付け訂正請求に係る訂正後のもの）」のとおりに訂正することを求める訂正請求をした（以下、同訂正請求に係る訂正を「令和７年訂正」とい い、令和７年訂正後の本件発明を「本件訂正発明」という。令和７年訂正の訂正部分は同別紙の下線部分である。甲２９、３９、４０）。なお、本件口頭弁論終結時において、特許庁は、上記特許無効審判請求について審決をしておらず、控訴人の令和７年訂正に係る訂正請求の許否についても判断していない。」 ３ 特許請求の範囲及び構成要件の分説 (1) 本件発明令和７年訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載及び構成要件の分説は、原判決「事実及び理由」第２の１(3)及び(4)（４～６頁）のとおりであるから、これを引用する。 (2) 本件 令和７年訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載及び構成要件の分説は、原判決「事実及び理由」第２の１(3)及び(4)（４～６頁）のとおりであるから、これを引用する。 (2) 本件訂正発明 令和７年訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は、別紙「特許請求の範囲（令和７年３月１３日付け訂正請求に係る訂正後のもの）」記載のとおりである。また、これを構成要件に分説すると、以下のとおりとなる。なお、下線部分は、令和７年訂正による訂正部分である。 Ａ ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを 後記中央演算回路へ送信する入力手段と；Ｂ 無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；Ｃ 後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理 可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；Ｄ 前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その 後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、 から構成されるデータ処理手段と； Ｅ 画面を構成する各々の画素が駆 該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、 から構成されるデータ処理手段と； Ｅ 画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；Ｆ 外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接 続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と；を備え、Ｇ″前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解 像度より大きい動画像データ」を伝達する無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル動画信号を受信して、該デジタル動画信号が伝達する動画像データを処理し、前記グラフィックコントローラが、該中央演算回路の処理結果に基づき、前記単一のＶＲＡＭに対してビットマップデー タの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段又は前記インターフェース手段に送信して、前記ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に動画像をリアルタイムで表示する機能（以下、「高解像度動画像受信・処理・表示機能」と略記する） を有する、携帯情報通信装置において、Ｈ″前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が前記高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現す 像受信・処理・表示機能」と略記する） を有する、携帯情報通信装置において、Ｈ″前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が前記高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画 像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデー タを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記イン ターフェース手段に送信する機能と、を実現し、Ｉ 前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デ ジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、Ｊ′ことにより、前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する動画像」をリアルタイムで表示できるようにした、 Ｋ ことを特徴とする携帯情報通信装置。 ４ 被控訴人の行為被控訴人は、被告各製品を業として販売した。 ５ 先行文献以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」第２の１(6)（６～ ７頁）に記載するとおりであるから、これを引用する。 （原判決の補正）原判決７頁４行目末尾（前提事実( 以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」第２の１(6)（６～ ７頁）に記載するとおりであるから、これを引用する。 （原判決の補正）原判決７頁４行目末尾（前提事実(6)の末尾）に改行の上、以下を加える。 「オ特開２００４－１４０６７０号公報（乙６４。平成１６年５月１３日公開。以下「乙６４文献」といい、乙６４文献に記載された発明を「乙６ ４発明」という。）」 第４ 争点及び争点に関する当事者の主張 １ 争点本件の争点は以下のとおりであり、争点３及争点４は、当審における新主張である。 (1) 被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１） ア被告各製品は「高解像度画像受信・処理・表示機能」（構成要件Ｇ′）を有するか（争点１－１）イ被告各製品は「無線通信手段」（構成要件Ｂ及びＧ′）を有するか（争点１－２）ウ被告各製品は「グラフィックコントローラ」が「単一のＶＲＡＭに対し てビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信する」との構成（構成要件Ｄ、Ｇ′及びＨ′）を有するか（争点１－３） エ被告各製品は「単一のＶＲＡＭ」（構成要件Ｄ、Ｇ′及びＨ′）を有するか（争点１－４）オ被告各製品は「前記単一のＶＲＡＭから『前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ』を読み出し、」「前記単一のＶＲＡＭから『前記ディスプレイパネルの画面解像度より 大きい解像度を有する画像のビットマップデータ』を読み出し」との構成（構成要件Ｈ′）を有するか（争点１－５）(2 出し、」「前記単一のＶＲＡＭから『前記ディスプレイパネルの画面解像度より 大きい解像度を有する画像のビットマップデータ』を読み出し」との構成（構成要件Ｈ′）を有するか（争点１－５）(2) 無効の抗弁の成否（争点２）アサポート要件違反（争点２－１）イ実施可能要件違反（争点２－２） ウ新規性及び進歩性欠如 (ｱ) 乙３発明に基づく新規性及び進歩性欠如（争点２－３－１）(ｲ) 乙６発明に基づく新規性及び進歩性欠如（争点２－３－２）(ｳ) 乙３８発明に基づく進歩性欠如（争点２－３－３）(ｴ) Ｐ９００ｉＶ発明に基づく進歩性欠如（争点２－３－４）(ｵ) 乙３９発明に基づく新規性及び進歩性欠如（争点２－３－５） (ｶ) 分割要件違反による新規性欠如（争点２－３－６）(3) 訂正の再抗弁の成否（争点３）ア令和７年訂正による無効理由の解消の成否（争点３－１）イ被告各製品が本件訂正発明の技術的範囲に属するか（争点３－２）ウ令和７年訂正が訂正要件を充足するか（争点３－３） (4) 本件訂正発明に係る無効の抗弁の成否（争点４）アサポート要件違反（争点４－１）イ明確性要件違反（争点４－２）ウ実施可能要件違反（争点４－３）エ新規性及び進歩性欠如（争点４－４） (ｱ) 乙６４発明に基づく進歩性欠如（争点４－４－１）(ｲ) 乙３９発明に基づく新規性及び進歩性欠如（争点４－４－２）(5) 損害の発生及びその額（争点５） ２ 争点に関する当事者の主張争点に関する当事者の主張のうち、争点１、争点２及び争点５（原判決に おける争点３）に関する主張は、原判決「事実及び理由」第３（８～５８頁）に記載のとおりであるから、これを引用する。当審における当 に関する当事者の主張のうち、争点１、争点２及び争点５（原判決に おける争点３）に関する主張は、原判決「事実及び理由」第３（８～５８頁）に記載のとおりであるから、これを引用する。当審における当事者の追加的主張（争点３及び争点４）のうち、後記のとおり当裁判所が判断する争点３－１（令和７年訂正による無効理由の解消の成否）に関する当事者の主張は、次のとおりであり、その余の追加的主張は、別紙「争点に関する当事者の主 張」記載のとおりである。 （控訴人の主張）原判決は、本件発明は乙６発明により進歩性を欠き、本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである旨判断したが、令和７年訂正により、上記無効理由は解消される。 (1) 乙６発明の認定 乙６文献には、以下の構成を有する乙６発明が記載されている。 ２ａ 各種データの入力を可能とし、入力されたデータをＣＰＵ１１に送信する操作部２０と；２ｂ″アンテナ１２ａを有し、送信信号の変調及び受信信号の復調機能を有し、ＣＰＵ１１に制御される通信部１２と； ２ｃＣＰＵ１１が実行する各種プログラムを格納するＲＯＭ１４及びユーザ設定データ等を格納するＲＡＭ１３と；２ｄ１ ＲＯＭ１４に格納されたプログラムに基づき、入力された表示データ（外部から取り込んだ画像情報）を、ドットデータとして簡易型液晶表示パネル２３やＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信す るよう制御するＣＰＵ１１と；２ｄ２ ＣＰＵ１１の制御下で､入力された表示データを画像メモリ２２に記憶させるとともに､画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）を電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信 憶させるとともに､画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）を電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信 する表示制御回路２１と；２ｅ 表示制御回路２１から送られてきた表示データを表示する簡易型液晶表示パネル２３と；２ｆＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されており、表示制御回路２１から送られてきた表示データをＣＲＴ表示器２４等の大型 ディスプレイに送信するモニタ端子２５とを備え； ２ｇ″′１ 通信部１２が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を受信して復調の上、ＣＰＵ１１が、ドットデータとして簡易型液晶表示パネル２３やＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するよう表示制御回路２１を制御し、２ｇ″２ ＣＰＵ１１の制御下で、表示制御回路２１が、表示データを画 像メモリ２２に記憶させるとともに、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）を電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信して、簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに画像を表示する機能を有する、携帯電話機にお いて、２ｈ″′携帯電話機が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合に、表示制御回路２１は、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）をＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信し、ＣＲ Ｔ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく） 型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信し、ＣＲ Ｔ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示する機能を実現し、２ｉ モニタ端子２５は、表示制御回路２１から受信した表示データ（ドットデータ）をＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに表示でき るようにして送信する機能を有する、２ｊ ことにより、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示できるようにした、２ｋ 携帯電話機 (2) 本件訂正発明と乙６発明との相違点 本件訂正発明と乙６発明との間には、構成要件Ｂ、Ｄ及びＧ″が特定する「無線通信手段」と「中央演算回路」の構成について以下の相違点２－４が、構成要件Ｇ″及びＪ′が特定する「外部ディスプレイ手段における画像の表示」に係る構成について以下の相違点２－５が、構成要件Ｇ″及びＨ″が特定する「グラフィックコントローラ」の構成について以下の相違点２－６が、 それぞれ存在する。 ア相違点２－４本件訂正発明は、前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい動画像データ」を伝達する無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、 前記中央演算回路が該デジタル動画信号を受信して、該デジタル動画信号が伝達する動画像データを処理するのに対して、乙６発明では、通信部１２は、受信信号の復調機能を有し、ＣＰＵ１１によって制御されることまでは認められるとしても、通信部１２は、動画像データを伝達する無線動画信号を受信するものではなく、ましてや、「本 発明では、通信部１２は、受信信号の復調機能を有し、ＣＰＵ１１によって制御されることまでは認められるとしても、通信部１２は、動画像データを伝達する無線動画信号を受信するものではなく、ましてや、「本来解像度が簡易 型液晶表示パネル２３の画面解像度より大きい動画像データ」を伝達する無線動画信号を受信するものではなく、さらには、復調した信号をＣＰＵ１１に送信するものではなく、ましてや、受信した無線動画信号をデジタル動画信号に変換の上、ＣＰＵ１１に送信するものではなく、ＣＰＵ１１は、通信部１２から復調した信号を受信するものではなく、ま してや、無線動画信号を変換したデジタル動画信号を受信するものではない点。 イ相違点２－５本件訂正発明は、前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する動画像」をリアルタイムで 表示できるようにしたのに対して、乙６発明では、簡易型液晶表示パネ ル２３では明瞭に表示できない画像情報を、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、欠落なく（スクロール操作することなく）表示できるようにしたことまでは認められるとしても、動画像をリアルタイムで表示する機能を有していない点。 ウ相違点２－６ 本件訂正発明は、前記携帯情報通信装置が前記高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記グラフィックコントローラは、「前記単一のＶＲＡＭから『前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ』を読み出し、『該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号』を生成し、該デジ タル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能」と、「前記単一のＶＲＡＭから『前記ディスプレイパネルの画面解像度 出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号』を生成し、該デジ タル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能」と、「前記単一のＶＲＡＭから『前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ』を読み出し、『該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号』を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能」と、を実現す るのに対して、乙６発明では、携帯電話機が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合に、表示制御回路２１は、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）をＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信し、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型 液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示する機能を実現することまでは認められるとしても、当該機能は、携帯電話機が動画像データを受信・処理・表示する場合に実現されるものではなく、ましてや、高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現する場合に実現されるものではなく、また、 携帯電話機が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像 情報を表示する機能を実現する場合においても、簡易型液晶表示パネル２３の画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出し、送信する機能は実現されない点。 (3) 相違点の非容易想到性ア相違点２－４ 原判決が提示する技術常識（通信装置を構成する通信部において、画像情報を伝達する無線信号を受信し、デジタル信号に変換してＣＰＵに送信し、ＣＰＵが当該デジタル信号を受信すること）を乙６発明に 原判決が提示する技術常識（通信装置を構成する通信部において、画像情報を伝達する無線信号を受信し、デジタル信号に変換してＣＰＵに送信し、ＣＰＵが当該デジタル信号を受信すること）を乙６発明に適用したとしても、本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい動画像データを伝達する無線動画信号を受信するとの構成に想到 することはできない。 イ相違点２－５原判決が提示する技術常識（携帯端末において、表示しようとする画像データの解像度が表示パネルの画面解像度より大きい場合に、表示パネルと同じ解像度の画像データを読み出し、当該データを伝達するデジ タル表示信号を送信し、これを表示パネルに表示させること）を乙６発明に適用したとしても、本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい動画像をリアルタイムで表示するとの構成に想到することはできない。 ウ相違点２－６ 原判決が提示する上記イの技術常識を乙６発明に適用したとしても、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能に想到する ことはできない。 (4) 被控訴人らの主張に対する反論ア乙６文献の記載に基づけば、乙６発明の携帯電話機が、「動画像をリアルタイムで表示する機能」を有しないことは明らかである。 (ｱ) 携帯情報通信装置が動画像データの受信・処理・リアルタイム表示を実現するためには、静止画像データの受信・処理・表示より格段に 高い性能が必要となるのであるから、仮に、乙６文献において、携帯情報通信装置 通信装置が動画像データの受信・処理・リアルタイム表示を実現するためには、静止画像データの受信・処理・表示より格段に 高い性能が必要となるのであるから、仮に、乙６文献において、携帯情報通信装置が画像データ（表示データ）の受信・処理・表示を実現することが開示・示唆されていたとしても、当該携帯情報通信装置が動画像データの受信・処理・リアルタイム表示を実現することにはならない。 (ｲ) 乙６文献において、【００１３】記載の表示データが動画像データを含むことを示唆するような記載は一切ない。【００１４】には、「従来のように、スクロール操作によって全画像を見る必要がなくなる。」との記載があることから、【００１３】記載の表示データは、「（従来技術では）スクロール操作によって全画像を見るような表示データ」とい うことになる。しかし、動画像の全体をスクロール操作によって見ることは通常あり得ないから、【００１３】記載の表示データは動画像データを含まない。 (ｳ) 乙６文献には、無線通信手段（通信部１２）が無線動画信号を受信することを開示・示唆する記載、データ処理手段（ＣＰＵ１１及び表示 制御回路２１）が動画像データを処理することを開示・示唆する記載、表示手段（簡易型液晶表示パネル２３）が動画像を表示することを開示・示唆する記載は、いずれも一切ない。 イ被控訴人は、技術常識（①携帯情報通信装置において無線動画信号を受信・処理すること、②無線通信手段が、「本来解像度がディスプレイパ ネルの画面解像度より大きい動画像データ」を伝達する無線信号を受信 してデジタル信号に変換すること、③無線通信手段が「動画像データ」を伝達する無線動画信号を受信し、これをもとにデジタル表示信号を生成してディスプレイ手段又は外部ディス する無線信号を受信 してデジタル信号に変換すること、③無線通信手段が「動画像データ」を伝達する無線動画信号を受信し、これをもとにデジタル表示信号を生成してディスプレイ手段又は外部ディスプレイ手段に動画像をリアルタイムで表示すること、④携帯情報通信端末がウェブサイトから取得した動画像データをリアルタイム（ストリーミング）で再生すること）を考 慮すれば、乙６発明に基づいて本件訂正発明に想到することは容易であると主張するが、これらが技術常識であると仮定したとしても、本件訂正発明に想到することはできない。 (ｱ) 仮に、乙６発明の携帯電話機に対して無線動画信号や動画像データの受信に係る上記各技術常識を適用したとしても、それだけでは携帯 電話機は機能せず、データ処理手段（ＣＰＵ１１及び表示制御回路２１）や表示手段（簡易型液晶表示パネル２３）についても、動画像データの処理・リアルタイム表示に対応するものに交換しなければならず、上記各技術常識を適用することへの重大な阻害要因となる。 (ｲ) 相違点２－５は、携帯情報通信装置において、外部ディスプレイ手 段に、ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する動画像をリアルタイムで表示できるようにしたことに関する相違点であるところ、上記各技術常識は当該事項を含意しない。 (ｳ) 相違点２－６は、グラフィックコントローラが、「前記携帯情報通信装置が前記高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、」 実現する機能に係る相違点であるところ、上記各技術常識は、携帯情報通信装置が備えているグラフィックコントローラの機能について、何ら特定するものではない。 （被控訴人及び被控訴人補助参加人ソニーの主張）本件訂正発明は、本件発明と同様に、乙６発明に基づく新 報通信装置が備えているグラフィックコントローラの機能について、何ら特定するものではない。 （被控訴人及び被控訴人補助参加人ソニーの主張）本件訂正発明は、本件発明と同様に、乙６発明に基づく新規性及び進歩性 欠如のほか、乙３発明に基づく新規性及び進歩性欠如、乙３８発明に基づく 進歩性欠如、分割要件違反に起因する新規性欠如並びにサポート要件違反の各無効理由を有するから、令和７年訂正によって無効理由が解消したとはいえない。 (1) 本件訂正発明と乙６発明との相違点ア控訴人は、通信部１２が動画像データを伝達する無線動画信号を受信 し、無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、ＣＰＵ１１に送信することや、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに動画像を表示することは、乙６文献に記載された事項ではなく、相違点であると主張する。 しかしながら、乙６文献には、「表示データ」「画像情報」が静止画に 限定される旨の記載はないし、動画像を除外する旨の記載もない。そもそも、動画像は、複数の静止画像（フレーム）を連続的に表示させることで、動きのある映像を作り出すものであり、画像処理及び表示の点で静止画と変わることはない 。 ①携帯情報通信装置において無線動画信号を受信・処理すること、② 無線通信手段が、「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい動画像データ」を伝達する無線動画信号を受信してデジタル信号に変換すること、③無線通信手段が「動画像データ」を伝達する無線動画信号を受信し、これをもとにデジタル表示信号を生成してディスプレイ手段又は外部ディスプレイ手段に動画像をリアルタイムで表示すること、 ④携帯情報通信端末がウェブサイトから取得した動画像データをリアルタイム（ストリーミン ジタル表示信号を生成してディスプレイ手段又は外部ディスプレイ手段に動画像をリアルタイムで表示すること、 ④携帯情報通信端末がウェブサイトから取得した動画像データをリアルタイム（ストリーミング）で再生することは、いずれも本件特許の優先日当時には既に実用化されていた技術であり、技術常識ないし周知技術である。 よって、通信部１２が動画像データを伝達する無線動画信号を受信し、 デジタル動画信号に変換の上、ＣＰＵ１１に送信すること、当該動画像 データの解像度が簡易形液晶表示パネル２３の解像度より大きいこと、簡易形液晶表示パネル２３やＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイにリアルタイムで動画像を表示することは、いずれも技術常識であり、乙６発明に実質的に開示されているというべきであるから、控訴人の主張する相違点は存在しない。 イ控訴人は、乙６発明の機能は、携帯電話機が動画像データを受信・処理・表示する場合に実現されるものではなく、ましてや高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現する場合に実現されるものでもないとして、これを相違点として主張する。 しかしながら、上記各技術常識を適用することにより、動画像を簡易 型液晶表示パネル２３にスクロール操作によらなければ画像全体を見られないように表示する機能は、乙６発明に実質的に開示されているというべきである。 また、乙６発明には、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３の解像度よりも大きい解像度を有する画像情報 を表示することが開示されているのであり、これは動画像の場合にも同様に当てはまるから、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール表示することなく全てを）表示する機能についても、乙６ されているのであり、これは動画像の場合にも同様に当てはまるから、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール表示することなく全てを）表示する機能についても、乙６文献に実質的に開示されている。 よって、控訴人が主張する相違点は存在しない。 (2) 相違点の容易想到性乙６文献【００１３】の「簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない表示データ」が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」に相当することは、原判決が正当に認定したとおりである。乙６文献には、少なくともかかる画像データを携帯電話機が外部から 取り込んで、処理、表示すること（「高解像度画像受信・処理・表示機能」 のうち、画像データの取り込み方法が無線信号の受信によることを除く構成）が記載されている。そして、動画像データを受信し、リアルタイムで表示する構成は本件特許の優先日当時の技術常識であり、乙６文献には動画像の受信を除外することをうかがわせる記載はないことからすれば、仮に高解像度動画像受信の構成が相違点を構成するとしても、当該技術常識を適用するこ とで当業者が極めて容易に想到できたものである。 第５ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も、控訴人の請求は、理由がないから棄却すべきものと判断する。 その理由は、以下のとおりである。 ２ 乙６発明に基づく新規性及び進歩性欠如（争点２－３－２）について (1) 本件明細書の記載事項本件明細書の記載は、原判決「事実及び理由」第４の１(1)（５８～６４頁）に記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 乙６文献の記載事項及び乙６発明ア乙６発明の認定 乙６文献の記載は、原判決「事実及び理由」第４の１(2 １(1)（５８～６４頁）に記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 乙６文献の記載事項及び乙６発明ア乙６発明の認定 乙６文献の記載は、原判決「事実及び理由」第４の１(2)（６４～６８頁）に記載のとおりであるから、これを引用する。 乙６文献の上記各記載によれば、乙６文献には、次のとおり、乙６発明の記載があると認められる。（原判決の認定から変更した部分に下線を付した。） ２ａ 各種データの入力を可能とし、入力されたデータをＣＰＵ１１に送信する操作部２０と；２ｂ″アンテナ１２ａを有し、送信信号の変調及び受信信号の復調機能を有し、ＣＰＵ１１に制御される通信部１２と；２ｃＣＰＵ１１が実行する各種プログラムを格納するＲＯＭ１４及び ユーザ設定データ等を格納するＲＡＭ１３と； ２ｄ１ ＲＯＭ１４に格納されたプログラムに基づき、入力された表示データ（外部から取り込んだ画像情報）を、ドットデータとして簡易型液晶表示パネル２３やＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するよう制御するＣＰＵ１１と；２ｄ２ ＣＰＵ１１の制御下で､入力された表示データを画像メモリ２２ に記憶させるとともに､画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）を電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信する表示制御回路２１と；２ｅ 表示制御回路２１から送られてきた表示データを表示する簡易型 液晶表示パネル２３と；２ｆＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されており、表示制御回路２１から送られてきた表示データをＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するモニタ端子２５とを備え；２ｇ″′１ 通信部１２が ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されており、表示制御回路２１から送られてきた表示データをＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するモニタ端子２５とを備え；２ｇ″′１ 通信部１２が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示 できない画像情報を受信して復調の上、ＣＰＵ１１が、ドットデータとして簡易型液晶表示パネル２３やＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに送信するよう表示制御回路２１を制御し、２ｇ″２ ＣＰＵ１１の制御下で、表示制御回路２１が、表示データを画像メモリ２２に記憶させるとともに、画像メモリ２２に記憶させた 表示データ（ドットデータ）を電話機本体に設けられた簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信して、簡易型液晶表示パネル２３又はＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに画像を表示する機能を有する、携帯電話機において、 ２ｈ″′携帯電話機が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示でき ない画像情報を表示する機能を実現する場合に、表示制御回路２１は、画像メモリ２２に記憶させた表示データ（ドットデータ）をＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに接続されたモニタ端子２５に送信し、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作す ることなく）表示する機能を実現し、２ｉ モニタ端子２５は、表示制御回路２１から受信した表示データ（ドットデータ）をＣＲＴ表示器表示器２４等の大型ディスプレイに表示できるようにして送信する機能を有する、２ｊ ことにより、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型 液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠 ４等の大型ディスプレイに表示できるようにして送信する機能を有する、２ｊ ことにより、ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型 液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することなく）表示できるようにした、２ｋ 携帯電話機イ乙６発明の認定についての補足説明乙６発明の認定の補足説明につき、当審において原判決の認定を補正 した部分について、以下のとおり説明を加えるほか、原判決「事実及び理由」第４の１(3)イ(ｱ)及び(ｳ)（７０～７２頁）のとおりであるから、これを引用する。 (ｱ) ２ｂ″の構成について乙６文献には、「ＣＰＵ…１１は、…携帯電話機各部の動作を制御す る。」（【０００８】）と記載されているものの、ＣＰＵ１１が通信部１２を制御するにとどまらず、通信部１２がＣＰＵ１１から制御信号を受信することを明示する記載はないから、２ｂ″の当該部分は、「ＣＰＵ１１に制御される通信部１２」の限度で認められる。 (ｲ) ２ｇ″′１の構成について 乙６文献の「携帯電話機本体のメモリからまたはウェブサイトから 特定の画面を取り込んで、使用目的のテキストや画像に重ねて表示する機能」（【０００３】）との記載において、「取り込む」という用語は、携帯電話機本体のメモリからの「読出」及びウェブサイトからの「受信」の両者に対して用いられていること、【図１】には、外部から画像情報を受信あるいは取り込む構成として、アンテナ１２ａを有する 「通信部１２」のみが記載されていることからすると、「外部から取り込んだ画像情報」（【００１３】）は、「外部から受信した画像情報」という意味であると解される。そして、通信部１２が受信信号の復調機能を有することについては、 されていることからすると、「外部から取り込んだ画像情報」（【００１３】）は、「外部から受信した画像情報」という意味であると解される。そして、通信部１２が受信信号の復調機能を有することについては、【０００８】に「通信部１２は、アンテナ１２ａを有し、送信信号の変調および受信信号の復調機能を有する」 と記載されている。 したがって、乙６文献のこれらの記載に接した当業者は、「通信部１２が、画像情報を受信して復調する」ものであることを理解することができると認められる。 (ｳ) ２ｈ″′の構成について 乙６文献には、表示制御回路２１が「前記表示すべき表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル２３に対応する場合、または、表示データの送出先が簡易型液晶表示パネル２３を指示する場合には、簡易型液晶表示パネル２３に表示データを送らせ」ると記載されており（【００１１】）、表示制御回路２１は、表示データのコンテンツが簡 易型液晶表示パネル２３に対応しない場合、すなわち簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報についても、表示データの送出先として簡易型液晶表示パネル２３が指示された場合には、画像情報を簡易型液晶表示パネル２３に送って表示する機能を有することが認められる（２ｇ″２）。 一方、乙６文献には、表示制御回路２１は、「一度に表示すべきデー タ量が多く、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない表示データにあっては、つまり表示データのコンテンツが簡易型液晶表示パネル２３に対応しない場合には、画面表示領域の大きいＣＲＴ表示器２４に表示できるように、その表示データ（ドットデータ）をモニタ端子２５へ同期信号と共に送出する。」と記載されていること（【０ ０１３】）からすると、乙６発 は、画面表示領域の大きいＣＲＴ表示器２４に表示できるように、その表示データ（ドットデータ）をモニタ端子２５へ同期信号と共に送出する。」と記載されていること（【０ ０１３】）からすると、乙６発明が、携帯電話機が簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合に、同画像情報を簡易型液晶表示パネル２３に送信するのか否か、送信するとしてどのような態様で表示するのか、いずれも明らかではない。 (3) 本件発明と乙６発明との一致点及び相違点以上を踏まえ、本件発明と乙６発明を対比すると、次のとおり、一致点及び相違点が認められる。 ア一致点本件発明の構成要件Ａ、Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｉ、Ｊ及びＫが、乙６発明の２ ａ、２ｃ、２ｅ、２ｆ、２ｉ、２ｊ及び２ｋと一致することについては、原判決「事実及び理由」第４の１(4)ア（７４、７５頁）のとおりであるから、これを引用する。 イ相違点(ｱ) 相違点①′ 本件発明では、無線通信手段が、無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理する（前記中央演算回路が前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行う）（構成要件Ｂ、Ｄ、Ｇ′）のに対し、乙６発明では、 通信部１２（無線通信手段）が、ＣＰＵ１１（中央演算回路）に復調 した信号（デジタル信号）を送信し、前記ＣＰＵ１１（中央演算回路）が該復調した信号（デジタル信号）を受信して、該復調した信号（デジタル信号）が伝達する画像データを処理しているか明らかではないこと（２ｂ″、２ｄ１、２ｇ″′１）。 (ｲ) 相違点②′ 本件発明は、高解像度画像受信・処 を受信して、該復調した信号（デジタル信号）が伝達する画像データを処理しているか明らかではないこと（２ｂ″、２ｄ１、２ｇ″′１）。 (ｲ) 相違点②′ 本件発明は、高解像度画像受信・処理・表示機能（構成要件Ｇ′参照）を実現する場合に、ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出し、送信する機能を有する（構成要件Ｈ′）のに対し、乙６発明は、そのような機能を有するか明らかでないこと（２ｈ″′）。 (4) 相違点の容易想到性ア相違点①′についていずれも本件特許の優先日前に頒布された刊行物である以下の各文献には、次の記載があると認められる。 (ｱ) 特開２００２－２７０３８号公報（乙８、発明の名称：携帯端末装 置、携帯電話機及びデータ処理方法）の【００３９】ないし【００４５】及び【図４】には、放送局から配信されたゲーム情報内容Ｄ１を受信し、チューナー５５ではアンテナ４１により受信された地上波放送信号からゲーム情報内容Ｄ１のデータ列を抽出してシステムバス７９に送ること、受信部２０４は、テレビ放送電波の複数のチャネルの 電波のうち、所望のチャネルを受信すること、データ放送番組に係る映像やゲーム情報内容Ｄ１などは、垂直ブランキングインターリービングを利用して多重化され、画像を含む各種デジタルコンテンツが配信されること、システムバス７９にはデータ処理部３５が接続され、データ処理部３５は、デコード処理後のデータ放送番組に係る映像や ゲーム情報内容Ｄ１などを処理する旨の記載がある。 (ｲ) 特開２００３－３１９０４３号公報（乙６２、発明の名称：折り畳み型携帯電話機）の【００７３】ないし【００７６】、及び【図５】には、携帯電話機１０において、発呼先か 記載がある。 (ｲ) 特開２００３－３１９０４３号公報（乙６２、発明の名称：折り畳み型携帯電話機）の【００７３】ないし【００７６】、及び【図５】には、携帯電話機１０において、発呼先から送信されてきた画像データは、ＲＦ回路１０５を介して、変復調回路１０６に供給され復調されて、ベースバンド処理回路１０７に供給され、ベースバンド処理回路 １０７は、供給された信号から、キャラクタデータなどの送信されてきたデータを取り出して、これを制御部１０９に供給し、ＣＰＵを含んで構成される画像処理回路１１５が、ベースバンド処理回路１０７から供給されるデータに基づいて、画像信号を形成し、表示部１１に表示する旨の記載がある。 (ｳ) 特開２００３－２４４３０１号公報（乙６３、発明の名称：携帯情報端末）の【００１６】、【００３８】、【００４８】、【００４９】及び【図７】には、携帯電話機において、アンテナ１９から入力された通話先から送られたテレビ電話の画像データは、受話回路２１を介してＣＰＵを含む制御回路１７に入力され（受話回路２１は受信したアナ ログデータの復調処理を行い、その後、制御回路１７に復調したデータを入力し）、制御回路１７に入力された画像データは、メモリ２３をワークエリアとして利用し、画像データを表示可能なように展開し、展開が終了すると、制御回路１７は展開された画像データの保存領域を示すアドレスを表示制御部２０に送り、表示制御部２０は事前設定 で定められた条件で、固定表示部４、可動表示部１２の一方又は双方に画像を表示する旨の記載がある。 上記(ｱ)ないし(ｳ)の刊行物の記載から、携帯情報通信装置の無線通信手段が、画像データを伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、中央演算回路に送信し、前記中央 する旨の記載がある。 上記(ｱ)ないし(ｳ)の刊行物の記載から、携帯情報通信装置の無線通信手段が、画像データを伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル信号を受 信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理することは、本件 特許の優先日当時の当業者の技術常識であったと認められる。 そうすると、本件特許の優先日当時、乙６発明に接した当業者は、上記技術常識を適用することより、通信部１２が、無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、これをＣＰＵ１１に送信し、ＣＰＵ１１がこれを受信して、復調したデジタル信号が伝達する画像データを処理すると の相違点①′に係る構成に想到することは容易であったということができる。 イ相違点②′について(ｱ) 携帯電話機は、通常、利用者によって携帯された状態で使用されることを前提としており、その際には、表示しようとする画像データの 解像度が内蔵された表示パネルの画面解像度より大きい場合であっても、内蔵された表示パネルに画像データを送信して表示させることは多言を要しない。そうすると、乙６発明の携帯電話機は、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合に、同画像情報を簡易型液晶表示パネル２３に送信して、 表示させると認められる。 (ｲ) また、いずれも本件特許の優先日前に頒布された刊行物である以下の各文献には、次の記載があると認められる。 ａ 特開２０００－６６６４９号公報（乙３９文献、発明の名称：携帯情報処理装置、及び外部表示出力の制御方法）の【０００８】、 【００３７】、【００３８】及び【００４４】には、携帯情報処理装置である携帯機器２において、アプリケー 乙３９文献、発明の名称：携帯情報処理装置、及び外部表示出力の制御方法）の【０００８】、 【００３７】、【００３８】及び【００４４】には、携帯情報処理装置である携帯機器２において、アプリケーションプログラム３５が、異なる解像度を持つ内部表示装置２２と外部表示装置２４において描画させるイメージ、すなわち内部表示イメージと外部表示イメージを、それぞれの表示装置の解像度に合わせて、表示メモリ１８上 にライトし、表示コントローラ２０は、アプリケーションプログラ ム３５によってライトされた内部表示イメージと外部表示イメージに応じて、内部表示装置２２と外部表示装置２４に対して、それぞれに応じた描画イメージを表示させる旨の記載がある。 ｂ 特開２０００－１３７７６号公報（乙３８文献、発明の名称：動画像通信システムと動画像通信装置及び画像フォーマット変換方法） の【０００３】、【００４１】、【００６９】及び【００８０】並びに【図８】には、可搬使用を可能とした小型の動画像通信装置において、内部表示器２４は、例えば、ＱＣＩＦ信号を表示するのに必要な画素数（１８０×１４４）を有し、表示制御部２３の制御の下に画像を表示し、表示制御部２３は、受信動画像データのフォーマッ トがＣＩＦであった場合には、ＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換を、ＣＩＦ動画像データの画素を間引く処理により行い、ＣＩＦからＱＣＩＦにフォーマット変換された動画像を内部表示器２４に表示させることが記載されている。 ｃ 特開２００３－１２２３３９号公報（乙５３、発明の名称：移動 通信端末）の【０００５】、【００３２】、【００４０】、【００４８】～【００５０】、【００５４】並びに【図３】、【図５】及び【図１１】には、移動通信端末において、入力された 発明の名称：移動 通信端末）の【０００５】、【００３２】、【００４０】、【００４８】～【００５０】、【００５４】並びに【図３】、【図５】及び【図１１】には、移動通信端末において、入力された画像（静止画像及び動画像を含む）データの表示サイズが表示器（ＬＣＤ）３４の表示領域サイズより大きい場合、表示しようとする画像データの横方向の表 示サイズがＬＣＤ３４の横方向の表示領域サイズに対応する大きさになるように縮小処理が行われ、この縮小処理をされた画像データがＬＣＤ３４に表示されること、その例として、ＱＣＩＦ（１７６×１４４ドット）からなる画像データの表示サイズを、ＳｕｂＱＣＩＦ（１２８×９６ドット）に相当する表示領域サイズに対応させ るために、８／１１倍に縮小処理すること、ＣＩＦ（３５２×２８ ８ドット）からなる画像データの表示サイズを、ＳｕｂＱＣＩＦ（１２８×９６ドット）に相当する表示領域サイズに対応させるために、４／１１倍に縮小処理することが記載されている。 上記ａないしｃの刊行物の記載から、携帯端末において、表示しようとする画像データの解像度が表示パネルの画面解像度より大きい場 合に、表示パネルと同じ解像度の画像データを読み出し、当該データを伝達するデジタル表示信号を送信し、これを表示パネルに表示させることは、本件特許の優先日当時における技術常識であったと認められる。 (ｳ) そうすると、本件特許の優先日当時、乙６発明に接した当業者は、 簡易型液晶表示パネルでは明瞭に表示できない画像情報を簡易型液晶表パネルに表示するに当たり、上記(ｲ)の技術常識を適用することにより、簡易型液晶表示パネル２３の画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出すとの相違点②′に係る構成に想到 液晶表パネルに表示するに当たり、上記(ｲ)の技術常識を適用することにより、簡易型液晶表示パネル２３の画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出すとの相違点②′に係る構成に想到することは容易であったということができる。 (5) 小括したがって、本件特許は、進歩性を欠き、特許無効審判により無効にされるべきものと認められる（特許法１２３条１項２号、２９条２項）。 ３ 令和７年訂正による無効理由の解消の成否（争点３－１）について(1) 本件訂正発明と乙６発明との一致点及び相違点 本件訂正発明の構成は、前記第３の２(2)記載のとおりであり、乙６発明の構成は、前記第５の２(2)アで認定したとおりである。 ア一致点本件訂正発明の構成要件Ａ、Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｉ及びＫが、乙６発明の２ａ、２ｃ、２ｅ、２ｆ、２ｉ及び２ｋと一致する。 イ相違点 (ｱ) 相違点①″本件訂正発明では、無線通信手段が、無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル動画信号を受信して、該デジタル動画信号が伝達する動画像データを処理する（前記中央演算回路が前記無線通信手段から受 信したデジタル信号に必要な処理を行う）（構成要件Ｂ、Ｄ、Ｇ″）のに対し、乙６発明では、通信部１２（無線通信手段）が、無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、ＣＰＵ１１（中央演算回路）に復調した信号（デジタル信号）を送信し、前記ＣＰＵ１１（中央演算回路）が該復調した信号（デジタル信号）を受信して、該復調 した信号（デジタル信号）が伝達する動画像データを処理しているか明らかではないこと（２ｂ″、２ｄ１、２ｇ″′１）。 (ｲ) 相違点②″ 該復調した信号（デジタル信号）を受信して、該復調 した信号（デジタル信号）が伝達する動画像データを処理しているか明らかではないこと（２ｂ″、２ｄ１、２ｇ″′１）。 (ｲ) 相違点②″本件訂正発明は、高解像度動画像受信・処理・表示機能（構成要件Ｇ″参照）を実現する場合に、ディスプレイパネルの画面解像度と同 じ解像度を有する動画像のビットマップデータを読み出し、送信する機能を有する（構成要件Ｈ″）のに対し、乙６発明は、高解像度動画像受信・処理・表示機能を有するか明らかではなく（２ｇ″′１、２ｇ″２）、これを実現する場合に、簡易型液晶表示パネル（ディスプレイパネル）の画面解像度と同じ解像度を有する動画像のビットマップ データを読み出し、送信する機能を有するかも明らかでないこと（２ｈ″′）。 (ｳ) 相違点③本件訂正発明は、外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する動画像」をリアルタイムで 表示できるようにしたのに対し（構成要件Ｇ″、Ｊ′）、乙６発明は、 そのような機能を有するか明らかでないこと（２ｇ″２、２ｊ）。 (2) 相違点の容易想到性ア相違点①″について(ｱ) 本件明細書【０００４】には「文字や映像を含む画像」との記載があること（甲２）に加え、いずれも本件特許の優先日前に頒布された 刊行物である、①特開２００２－２７０３８号公報（乙８、発明の名称：携帯端末装置、携帯電話機及びデータ処理方法）の【００４４】には「画像（動画と静止画）」との記載があること、②特開２００３－３１９０４３（乙６２、発明の名称：折り畳み型携帯電話機）の【００７３】には「画像データ（静止画像又は動画像）」との記載があるこ と、③特開２００３－２４４ の記載があること、②特開２００３－３１９０４３（乙６２、発明の名称：折り畳み型携帯電話機）の【００７３】には「画像データ（静止画像又は動画像）」との記載があるこ と、③特開２００３－２４４３０１号公報（乙６３、発明の名称：携帯情報端末）の【００４１】には「テレビ電話の受信画像の展開や送信画像の表示などの切換え行う。」との記載があること、④特開２００３－１２２３３９号公報（乙５３、発明の名称：移動通信端末）の【００１５】には「例えば上記取り込まれた画像データが静止画像で あるか動画像であるかを判定する。」との記載があることが、それぞれ認められる。 これらの記載によれば、本件特許の優先日当時、「画像」には、静止画像及び動画像の両方を含むとの技術常識が存在したと認めることができる。 (ｲ) また、前記２(4)ア記載の刊行物から、本件特許の優先日当時、携帯情報通信装置の無線通信手段が、画像データを伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル信号を受信して、該デジタル信号が伝達する画像データを処理することが技術常識であったと認められる。 そして、上記(ｱ)の技術常識が存在することに加え、前記２(4)ア(ｱ) ないし(ｳ)の刊行物には、上記(ｱ)①ないし③のとおり、「画像」には静止画像及び動画像の両方を含む旨の記載が存在することからすれば、本件特許の優先日当時、携帯情報通信装置の無線通信手段が、動画像データを伝達する無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル動画信号 を受信して、該デジタル動画信号が伝達する動画像データを処理することも、当業者の技術常識であったと認められる。 動画信号に変換の上、中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル動画信号 を受信して、該デジタル動画信号が伝達する動画像データを処理することも、当業者の技術常識であったと認められる。 (ｳ) そうすると、本件特許の優先日当時、乙６発明に接した当業者は、上記(ｱ)の技術常識から乙６発明の「画像」「画像情報」には、動画像、動画像情報を含むものと理解した上で、上記(ｲ)の技術常識を適用する ことより、通信部１２が、無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、これをＣＰＵ１１に送信し、ＣＰＵ１１がこれを受信して、復調したデジタル信号が伝達する動画像データを処理するとの相違点①″に係る構成を想到することは容易であったということができる。 イ相違点②″について(ｱ) 上記ア(ｱ)の技術常識に照らせば、本件特許の優先日当時、乙６発明に接した当業者は、乙６発明の「画像」は動画像を含むものと理解するといえるから、乙６発明の「携帯電話機が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を表示する機能を実現する場合」 は、本件訂正発明の「携帯情報通信装置が」「高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現する場合」に相当する。 (ｲ) また、上記ア(ｱ)の技術常識に加え、前記２(4)イ(ｱ)で述べたところによれば、乙６発明の携帯電話機は、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない動画像情報を表示する機能を実現する場合に、同 動画像情報を簡易型液晶表示パネル２３に送信して、表示させると認 められる。 (ｳ) さらに、前記２(4)イ(ｲ)記載の刊行物から、本件特許の優先日当時、携帯端末において、表示しようとする画像データの解像度が表示パネルの画面解像度より大きい場合に、表示パネルと同じ解 る。 (ｳ) さらに、前記２(4)イ(ｲ)記載の刊行物から、本件特許の優先日当時、携帯端末において、表示しようとする画像データの解像度が表示パネルの画面解像度より大きい場合に、表示パネルと同じ解像度の画像データを読み出し、当該データを伝達するデジタル表示信号を送信し、 これを表示パネルに表示させることが技術常識であったと認められる。 また、上記ア(ｱ)の技術常識が存在することに加え、前記２(4)イ(ｲ)ｂ及びｃの刊行物には、上記技術常識に係る機能を動画像において実現する旨の記載があることからすれば、本件特許の優先日当時、乙６発明に接した当業者は、簡易型液晶表示パネルでは明瞭に表示できな い動画像情報を簡易型液晶表パネルに表示するに当たり、簡易型液晶表示パネル２３の画面解像度と同じ解像度を有する動画像のビットマップデータを読み出し、送信するという相違点②″に係る構成に想到することは容易であったということができる。 ウ相違点③について (ｱ) いずれも本件特許の優先日前に頒布された刊行物である以下の各文献には、次の記載があると認められる。 ａ 特開２０００－１３７７６号公報（乙３８文献、発明の名称：動画像通信システムと動画像通信装置及び画像フォーマット変換方法）の【００６３】及び【００６４】には、コンテンツ・サーバＴＳは マルチメディア通信端末装置ＨＳ１が要求したフォーマットで動画像データを送信し、マルチメディア通信端末装置ＨＳ１は、上記コンテンツ・サーバＴＳから動画像の符号化データが送られると、この符号化データは映像デコーダ２２で元の動画像データに復号されて表示制御部２３に入力され、表示制御部２３は、外部テレビジョ ンモニタＶＭの接続が有る場合、表示手段として外部テレビジョン モ データは映像デコーダ２２で元の動画像データに復号されて表示制御部２３に入力され、表示制御部２３は、外部テレビジョ ンモニタＶＭの接続が有る場合、表示手段として外部テレビジョン モニタＶＭを使用することを決定し、外部テレビジョンモニタＶＭへ上記復号された動画像データを供給して表示させることが記載されている。 ｂ 特開２００４－１６６２１９号公報（乙６９、発明の名称：公衆ディスプレイ装置及び公衆ディスプレイ装置による画像提供システ ム並びに公衆ディスプレイ装置の情報提供システム）の【００４０】及び【００８５】には、公衆ディスプレイ装置１００は、小型携帯用端末２００とブルートゥース等による近距離通信の接続を確立し、他の小型携帯用端末２００等から小型携帯用端末２００に送信され小型携帯用端末２００から転送される第１画像の画像データ、例え ばテレビ電話の相手画像の画像パケットを受信し、受信する画像データから第１画像をリアルタイムに表示するものであり、また、第１画像、第２画像、第３画像はそれぞれ静止画像又は動画像とすることが可能であり、さらに、公衆ディスプレイ装置１００が小型携帯用端末２００から受信する第１画像の内容は適宜であり、例え ば小型携帯用端末２００が配信を受けている映画や番組等の映像とすることが可能である旨記載されている。 加えて、本件特許の優先日当時、ウェブサイトから取得した動画像データをリアルタイム（ストリーミング）で再生することができる携帯情報通信端末が販売されていたと認められる（乙７０～７８）。 そうすると、本件特許の優先日当時、携帯情報通信端末において、受信した動画像データをリアルタイムで表示させることは、技術常識であったといえる。 (ｲ) 上記ア(ｱ)の技術常識に照ら そうすると、本件特許の優先日当時、携帯情報通信端末において、受信した動画像データをリアルタイムで表示させることは、技術常識であったといえる。 (ｲ) 上記ア(ｱ)の技術常識に照らせば、本件特許の優先日当時、乙６発明に接した当業者は、乙６発明の「画像」は動画像を含むものと認識す るとともに、上記(ｱ)の技術常識により、乙６発明に係る携帯電話機が、 動画像をリアルタイムで表示させることができると認識するといえる。 そうすると、乙６発明の「通信部１２が、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を受信し」（２ｇ″′１）、「ＣＲＴ表示器２４等の大型ディスプレイに、簡易型液晶表示パネル２３では明瞭に表示できない画像情報を、欠落なく（スクロール操作することな く）表示する」（２ｈ″′）構成は、本件訂正発明の「無線通信手段が『本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい動画像データ』を伝達する無線動画信号を受信し」、「外部ディスプレイ手段に動画像をリアルタイムで表示する」（構成要件Ｇ″、Ｊ′）構成に相当すると認められる。 したがって、相違点③は実質的な相違点ではない。 (3) 控訴人の主張の検討アこれに対し、控訴人は、乙６発明の「画像」「表示データ」は静止画像のみを指し、動画像を含まないと主張し、その根拠として、①乙６文献に「画像」「表示データ」が動画像を含むことを示唆する記載がないこと、 ②【００１４】には「従来のように、スクロール操作によって全画像を見る必要がなくなる」との記載があるところ、動画像をスクロール操作によって全画像を見ることはあり得ないから、同「全画像」には動画像を含まないと考えられることを挙げる。 しかしながら、上記①については、前記(2 る」との記載があるところ、動画像をスクロール操作によって全画像を見ることはあり得ないから、同「全画像」には動画像を含まないと考えられることを挙げる。 しかしながら、上記①については、前記(2)ア(ｱ)のとおり、本件特許 の優先日当時、「画像」には静止画像及び動画像の両方を含むとの技術常識が存在したことに加え、動画像は複数の静止画像を連続的に表示させて表現されるものであり、両者は実質的に変わらないことからすれば、乙６発明に接した当業者は、たとえ乙６文献に動画像を示唆する記載がなかったとしても、「画像」「表示データ」に動画像、動画像に係る表示 データを含むものと理解すると認められる。 また、上記②については、仮に【００１４】でスクロール操作の対象となっている「全画像」が静止画像のみを指すとしても、従来技術の帰結を説明するにとどまり、その他の部分の「画像」に動画像が含まれると解することを妨げない。 したがって、控訴人の上記はいずれも採用できない。 イまた、控訴人は、携帯情報通信装置が動画像データの受信・処理・リアルタイム表示を実現するためには、静止画像データの受信・処理・表示を実現するより各段に高い性能が必要になるから、乙６発明に前記(2)ウ(ｱ)の技術常識（携帯情報通信端末において、受信した動画像データをリアルタイムで表示させること）を適用することについては阻害事由が 存在したと主張する。 しかしながら、乙６発明が公開された平成１３年７月から間もない同年１１月以降、携帯電話端末で動画を再生するサービスの提供が開始され（乙７０、７２）、本件特許の優先日（平成１６年１２月）当時には、携帯電話端末において動画のストリーミング再生ができることが一般的 になっていたと認められるこ 再生するサービスの提供が開始され（乙７０、７２）、本件特許の優先日（平成１６年１２月）当時には、携帯電話端末において動画のストリーミング再生ができることが一般的 になっていたと認められること（乙７１、７３～７８）からすれば、当業者が、乙６発明の携帯電話機に上記技術常識を適用することについて何らかの阻害事由があったとは認められない。 したがって、控訴人の主張はいずれも採用できない。 (4) 小括 したがって、本件訂正発明は、本件発明と同様に、乙６発明に本件特許の優先日当時の技術常識を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。そうすると、令和７年訂正によって本件発明の無効理由（乙６発明に基づく進歩性欠如）が解消されたとはいえないから、訂正の再抗弁は失当である。 ４ したがって、本件特許は、特許無効審判により無効にされるべきものであり、 控訴人は被控訴人に対し本件特許権を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。 よって、その余の点を判断するまでもなく、控訴人の請求は理由がない。 第６ 結論以上によれば、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理 由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担については、民事訴訟法２５８条４項により、補助参加によって生じた総費用について第１、２審を通じてその負担の裁判をすることとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 長谷川浩二 裁判官 長谷川浩二 裁判官 岩井直幸 裁判官 安岡美香子 （別紙）当事者目録 控訴人株式会社DAPリアライズ 被控訴人KDDI株式会社 同訴訟代理人弁護士辻居幸一 同渡辺光同補佐人弁理士那須威夫 被控訴人補助参加人ソニー株式会社（以下「被控訴人補助参加人ソニー」という。） 同訴訟代理人弁護士吉田和彦同高石秀樹同西田弘之同訴訟代理人弁理士岩崎吉信 被控訴人補助参加人京セラ株式会社 同訴訟代理人弁護士古城春実同服部謙太朗同平井佑希 被控訴人補助参加人HTCコーポレーション 同訴訟代理人弁護士黒田健二 平井佑希 被控訴人補助参加人HTCコーポレーション 同訴訟代理人弁護士黒田健二 同小林英了 同訴訟代理人弁理士松本孝 被控訴人補助参加人サムスン電子ジャパン株式会社 同訴訟代理人弁護士大野聖二 同訴訟代理人弁理士松野知紘 同補佐人弁理士榊間城作 （別紙）特許請求の範囲（令和７年３月１３日付け訂正請求に係る訂正後のもの） 【請求項１】 ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と；無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のVRAMに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジ し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成される データ処理手段と；画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と； 外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかす る周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と；を備え、前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より 大きい動画像データ」を伝達する無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル動画信号を受信して、該デジタル動画信号が伝達する動画像データを処理し、前記グラフィックコントローラが、該中央演算回路の処理結果に基づき、前記単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップ データを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段又は前記インターフェース手段に送信して、前記ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に動画像をリアルタイムで表示する機能（以下、 示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段又は前記インターフェース手段に送信して、前記ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に動画像をリアルタイムで表示する機能（以下、「高解像度動画像受信・処理・表示機能」と略記する）を有する、携帯情報通信装置において、 前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が前記高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一 のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した 「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤ Ｓ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、ことにより、前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大き い解像度を有する動画像」をリアルタイムで表示できるようにした、ことを特徴とする携帯情報通信装置。 （別紙）争点に関する当事者の主張 １ 被告各製品が本件訂正発明の技術的範 像度を有する動画像」をリアルタイムで表示できるようにした、ことを特徴とする携帯情報通信装置。 （別紙）争点に関する当事者の主張 １ 被告各製品が本件訂正発明の技術的範囲に属するか（争点３－２）控訴人の主張被控訴人の主張 １ 被告各製品は、本件訂正発明の「無線通信手段」以外の構成要件をすべて充足する。 ２ 被告各製品の「無線通信用メインアンテナ」「無線送受信用ＩＣ」及び「（モバイルプロセッサに内蔵された）インターフェース」は、本件訂正発明の「無線通信手段」に相当し、これを充足する。 仮に「（モバイルプロセッサに内蔵された）インターフェース」が本件訂正発明の「無線通信手段」に当たらないとしても、均等侵害が成立する。 被告各製品は少なくとも本件発明の構成要件Ｂ、Ｄ、Ｇ′及びＨ′を充足しないことから、本件訂正発明の構成要件Ｂ、Ｄ、Ｇ″及びＨ″を充足しない。その理由は原審で述べたとおりである。 ２ 令和７年訂正が訂正要件を充足するか（争点３－３） 控訴人の主張被控訴人・被控訴人補助参加人ソニーの主張令和７年訂正は、いずれも本件明細書に記載された事項の範囲内における訂正であり、訂正要件を満たしている。 すなわち、本件明細書【０１１８】には、グラフィックコントローラ１_10B が、「前記携帯情報通信装置が前記高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶＲＡＭから『前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ』を読み出し、『該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号』を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能」を実現することが記載されている。 令和７ タ』を読み出し、『該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号』を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能」を実現することが記載されている。 令和７年訂正は、本件明細書に記載した範囲に基づくものではないから訂正要件を満たさない（特許法１３４条の２第９項、１２６条５項）。 すなわち、本件訂正発明は、その文言上テレビ放送信号以外の動画像データを含みうる構成であるにもかかわらず、本件明細書には、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい動画像データ」（テレビ放送信号以外の動画像データ）に関して、「前記単一のＶＲＡＭから『前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ』を読み出し、『該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号』を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能」についての開示はない。 また、本件明細書には、テレビ放送信号以外 また、本件明細書【００５６】【００９５】【０１１８】には、動画像データを「リアルタイムで表示」することが記載されている。 の動画像データに関し、取得したファイルを「リアルタイムで表示」することは記載されていない。 さらに、非リアルタイム処理を行う中央演算回路を発明特定事項中に含む本件発明の特許請求の範囲に、動画像のリアルタイム再生機能を追加することは、新規事項の追加に当たる。 ３ （本件訂正発明に係る無効の抗弁）サポート要件違反（争点４－１）控訴人の主張被控訴人の主張本件明細書において、付属ディスプレイパネルにおいて表示される動画がどのような解像度で表示されるか、及び、リアルタイムで表示することについて記載されて －１）控訴人の主張被控訴人の主張本件明細書において、付属ディスプレイパネルにおいて表示される動画がどのような解像度で表示されるか、及び、リアルタイムで表示することについて記載されている具体例がテレビ放送信号に限られるとしても、請求項において、インターネットプロトコルに準拠した無線ストリーミング信号を含む「無線動画信号」へと一般化することは認められるというべきである。 ましてや、本件明細書の【００５６】には、「アナログテレビ放送信号、デジタルテレビ放送信号、携帯テレビ電話信号、インターネットプロトコルに準拠した無線ストリーミング信号のうちの少なくとも１つの無線信号（以下、無線動画信号と略記する）」との記載があることから、この一般化には、何ら問題がない。 本件明細書には、テレビ放送信号以外の動画像を受信した場合について、付属ディスプレイパネルにおいて表示される動画がどのような解像度で表示されるかについて、及び、リアルタイムで表示することについて、何ら記載がない。したがって、「前記グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶＲＡＭから『前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ』を読み出し、『該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号』を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能」、及び「リアルタイムで表示」は、いずれも発明の詳細な説明の記載されておらず、サポート要件を満たさない。 ４ （本件訂正発明に係る無効の抗弁）明確性要件違反（争点４－２）控訴人の主張被控訴人の主張「リアルタイムで表示する」という用語は、データの送受 ず、サポート要件を満たさない。 ４ （本件訂正発明に係る無効の抗弁）明確性要件違反（争点４－２）控訴人の主張被控訴人の主張「リアルタイムで表示する」という用語は、データの送受信や処理の遅延が実用上「動画像をリアルタイムで表示する」ことについて、本件明細書には、「リアルタイム」とはどの程度の遅延を許容するのか、何秒間連続で表示できること 問題とならない速さで、かつ連続的に表示されることを指す、ごく一般的な技術用語であるから、被控訴人の主張は失当である。 を意味するのかが定義されておらず、本件訂正発明の技術的範囲の外延が不明確であることから、第三者が充足の有無を判断できず、不測の不利益を被るものである。 したがって、本件訂正発明は、明確性要件を満たさない。 ５ （本件訂正発明に係る無効の抗弁）実施可能要件違反（争点４－３）控訴人の主張被控訴人補助参加人ソニーの主張本件明細書には、動画像の「リアルタイム」表示を可能とするための回路構成等を示す図面として【図１】【図６】【図８】【図１２】【図１３】が記されており、本件明細書の文中でも、それら回路を構成する要素の機能についての説明が行われ、不足はないから、被控訴人補助参加人ソニーの主張は失当である。 本件訂正発明の「動画像をリアルタイムで表示する」という発明特定事項について、本件明細書には、動画像の「リアルタイム」表示を可能とするための回路構成等が説明されていないから、本件特許の優先日当時の当業者が動画像の「リアルタイム」表示することを過度の試行錯誤なく実施できたとは認められない。 また、本件訂正発明は、「前記中央演算回路」の処理が非リアルタイムの構成を含むところ、本件明細書には、非リアルタイム処理を タイム」表示することを過度の試行錯誤なく実施できたとは認められない。 また、本件訂正発明は、「前記中央演算回路」の処理が非リアルタイムの構成を含むところ、本件明細書には、非リアルタイム処理を行う中央演算回路において「…前記ディスプレイ手段または前記外部ディスプレイ手段に動画像をリアルタイムで表示する機能」を実現する方法について、本件特許の優先日当時の当業者が実施できるようには記載されていない。 したがって、本件訂正発明は、実施可能要件を満たさない。 ６ （本件訂正発明に係る無効の抗弁）乙６４発明に基づく進歩性欠如（争点４－４－１） 控訴人の主張被控訴人の主張(1) 乙６４発明の認定７a ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データをＣＰＵ３１へ送信する入力部３６と；７ｂ 無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、ＣＰＵ３１に送信するととも(1) 乙６４発明の認定ユーザーの操作によってバス３４、入出力インタフェース３５を介してＣＰＵ３１に情報を入力する、キーボード、マウスなどよりなる入力部３６と；汎用的な無線通信方式を使用して他の に、ＣＰＵ３１から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信部４０と；７ｃＣＰＵ３１を動作させるプログラムとＣＰＵ３１で処理可能なデータファイルとを格納する記憶部３９等と；７ｄ 入力部３６から受信したデータと記憶部３９等に格納されたプログラムとに基づき、無線通信部４０から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして記憶部３９等に一旦格納し、その後読み出した上で処理し、画像データを、入出力インタフェース３５を介し い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして記憶部３９等に一旦格納し、その後読み出した上で処理し、画像データを、入出力インタフェース３５を介して、ＬＣＤ５１又は外部機器接続部３８に送信するＣＰＵ３１と、７ｅＬＣＤ５１と；７ｆ デジタルビデオカメラ６１を接続し、デジタルビデオカメラ６１に対して、外部表示信号を送信する外部機器接続部３８と；を備え、７ｇ 無線通信部４０が「本来解像度がＬＣＤ５１の画面解像度より大きい動画像データ」（第１の例又は第３の例）を伝達する無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、ＣＰＵ３１に送信し、ＣＰＵ３１が該デジタル動画信号を受信して、該デジタル動画信号が伝達する動画像データを処理し、出力先のフォーマットに変換した後、動画像データを、入出力インタフェース３５を介して、ＬＣＤ５１又は外部機器接続部３８に出力して、ＬＣＤ５１又はデジタルビデオカメラ６１に動画像をリアルタイム無線通信装置との無線通信処理を実行し、他の無線通信装置から配信される画像を、バス３４、入出力インタフェース３５を介して、ＣＰＵ３１が適宜読み出して実行する画像入力モジュール７１に入力するとともに、ＣＰＵ３１が適宜読み出して実行する画像出力モジュール７７が出力した画像信号を他の無線通信装置に送信する無線通信部４０と；ＣＰＵ３１がそれに従って各種の処理を実行するプログラムを記録し、又はＣＰＵ３１が適宜読み出して実行する画像入力モジュール７１で処理可能な画像を予め記憶するＲＯＭ３２、記憶部３９、ＲＡＭ３３と；入力部３６から入力された情報とＲＯＭ３２、記憶部３９、ＲＡＭ３３等に記録されたプログラムに従って、７１～７７の各モジュールを適宜読 画像を予め記憶するＲＯＭ３２、記憶部３９、ＲＡＭ３３と；入力部３６から入力された情報とＲＯＭ３２、記憶部３９、ＲＡＭ３３等に記録されたプログラムに従って、７１～７７の各モジュールを適宜読み出して実行し、無線通信部４０から受信した画像データに必要な処理を行い、ＬＣＤ５１等の表示部にリアルタイムで出力して表示させるか、又は、記憶部３９に記憶されている画像データを読み出して必要な処理を行うＣＰＵ３１と、画像出力モジュール７７から出力されたデジタル表示信号に基づき、動画像を表示する、携帯型表示機器２１が内蔵する表示デバイスであるＬＣＤ５１（解像度１８０×１２０画素）と；外部の表示デバイス（解像度７２０×４８０画素）であるデジタルビデオカメラ６１等の「外部機器」を接続し、該外部機器に対して、ＣＰＵ３１が読み出して実行した画像出力モジュール７７から出力された画像データを表示させる外部 で表示する機能を有する、携帯型表示装置２１において、７ｈ 第１の例又は第３の例の場合に、ＣＰＵ３１は、無線通信部４０から受信したデジタル動画信号に対してダウンコンバート処理を施して解像度がＬＣＤ５１の画面解像度と同じ画像データを生成し、該ダウンコンバート処理後の画像データを、入出力インタフェース３５を介して、ＬＣＤ５１のフォーマットに変換した後、ＬＣＤ５１に出力する機能と、該ダウンコンバート処理後の画像データを、デジタルビデオカメラ６１のフォーマットに変換した後、入出力インタフェース３５を介して、外部機器接続部３８に出力する機能と、を実現し、７ｉ 外部機器接続部３８は、デジタルビデオカメラ６１のフォーマットに変換された外部表示信号をデジタルビデオカメラ６１に送信する機能を有する、７ｊ 器接続部３８に出力する機能と、を実現し、７ｉ 外部機器接続部３８は、デジタルビデオカメラ６１のフォーマットに変換された外部表示信号をデジタルビデオカメラ６１に送信する機能を有する、７ｊ ことにより、デジタルビデオカメラ６１に、動画像をリアルタイムで表示できるようにした７ｋ ことを特徴とする携帯型表示装置２ 機器接続部３８を備え、無線受信部４０を介して、ＣＰＵ３１が読み出して実行した画像入力モジュール７１が、ＬＣＤ５１の解像度よりも大きい解像度の動画像データを入力し、７１～７７の各モジュールが該動画像データを処理し、画像出力モジュール７７が該動画像データをＬＣＤ５１又は外部機器接続部３８に接続されたデジタルビデオカメラ６１等の外部機器に出力し、動画像をリアルタイムで表示する機能を有する、実施形態を携帯電話とする携帯型表示機器２１において、ダウンコンバートモジュール７６は、原画像の解像度よりもＬＣＤ５１の解像度が低く、ダウンコンバートの必要があると判定された場合、画像データに対してダウンコンバート処理を施し、ＬＣＤ５１と同じ解像度を有する画像データを画像出力モジュール７７に供給し、画像出力モジュール７７がＬＣＤ５１及び外部機器接続部３８に接続されたデジタルビデオカメラ６１に出力する機能と、原画像と表示部の解像度が同じである場合、ダウンコンバート処理が不要であると判断し、ユーザ画像データをそのまま（ダウンコンバート処理を行わず）画像出力モジュール７７に供給し、画像出力モジュール７７が該画像データを外部機器接続部３８に接続されたデジタルビデオカメラ６１等の外部機器に出力する機能と、を実現することにより、デジタルビデオカメラ６１等の外部機器に、ＬＣＤ５１より大きい ７が該画像データを外部機器接続部３８に接続されたデジタルビデオカメラ６１等の外部機器に出力する機能と、を実現することにより、デジタルビデオカメラ６１等の外部機器に、ＬＣＤ５１より大きい解像度を有する動画像をリアルタイムで表示できる ようにしたことを特徴とする、該携帯型表示機器 (2) 本件訂正発明と乙６４発明との相違点ア ＜相違点７－３＞本件訂正発明は、前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい動画像データ」を伝達する無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル動画信号を受信して、該デジタル動画信号が伝達する動画像データを処理し、外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する動画像」をリアルタイムで表示できるようにしたのに対し、乙６４発明では、無線通信部４０が本来解像度がＬＣＤ５１の画面解像度より大きい動画像データを伝達する無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、ＣＰＵ３１に送信し、ＣＰＵ３１が該デジタル動画信号を受信して、該デジタル動画信号が伝達する動画像データを処理し、デジタルビデオカメラ６１のフォーマットに変換した後、デジタルビデオカメラ６１に出力して、デジタルビデオカメラ６１に動画像をリアルタイムで表示する機能を有することまでは認められるとしても、該動画像はＬＣＤ５１の画面解像度より大きい解像度を有する動画像ではない点。 イ ＜相違点７－４＞本件訂正発明は、中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出(2) 本件訂正発明と乙６４発明との相違点ア ＜相違点７ イ ＜相違点７－４＞本件訂正発明は、中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出(2) 本件訂正発明と乙６４発明との相違点ア ＜相違点７－１＞本件訂正発明は、「グラフィックコントローラ」が「単一のＶＲＡＭ」に対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行うのに対し、乙６４発明は、ＣＰＵ３１がＲＡＭ３３に対してＬＣＤ５１の画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ、又はＬＣＤ５１の画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータの書き込み/読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成するか否かが明らかでない点。 イ ＜相違点７－２＞本件訂正発明は、「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」が、「デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式」で伝送されるのに対し、乙６４発明では、表示信号の「伝送方式」について特定されていない点。 しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラを有し、該グラフィックコントローラは、前記携帯情報通信装置が前記高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画 み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現するのに対して、乙６４発明では、そもそも、グラフィックコントローラに相当する要素を有していない点。 (3) 相違点の非容易想到性被控訴人が言及する周知技術を前提としても、これによって＜相違点７－３＞及び＜相違点７－４＞の容易想到性を論理付けることはできない。 ＜相違点７－３＞は、「外部ディスプレイ手段に表示される動画像の解像度」を特定しており、また、＜相違点７－４＞は、「グラフィックコントローラ」が単一のＶＲＡＭから読み出すビットマップ(3) 相違点の容易想到性ア ＜相違点７－１＞「グラフィックコントローラ」が「単一のＶＲＡＭ」に対して表示イメージのリード／ライトを行い、読み出した表示イメージを伝達する描画イメージを生成することは、周知技術である。そして、乙６４発明において、当該周知技術を採用し、あるいは、乙３９発明を組み合わせて、＜相違点７－１＞に係る構成を備 データの解像度について特定しているのに対して、被控訴人が主張する周知技術（「グラフィックコントローラ」が「単一のＶＲＡＭ」に対して表示データのリード／ライトを行い、読み出した表示イメージを伝達する描画イメージを生成すること）は、画像データや画像の解像度を何ら特定するものではない。 えることは、当業者において容易に想到 表示データのリード／ライトを行い、読み出した表示イメージを伝達する描画イメージを生成すること）は、画像データや画像の解像度を何ら特定するものではない。 えることは、当業者において容易に想到できたものである。 イ ＜相違点７－２＞表示装置に表示信号を送信する際に、「デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又は ＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式」に変換して送信することは、周知技術であり、乙６４発明において、当該周知技術を採用して＜相違点７－２＞に係る構成を備えることは、当業者において容易に想到できたものである。 ７ （本件訂正発明に係る無効の抗弁）乙３９発明に基づく新規性及び進歩性欠如（争点４－４－２）控訴人の主張被控訴人補助参加人ソニーの主張(1) 乙３９発明の認定携帯機器２は、ＣＰＵ１０、システムメモリ（ＤＲＡＭ）１２、ＲＯＭ１４、入力装置１６、表示メモリ１８、表示コントローラ２０、及び内部表示装置２２を有して構成されており、携帯機器２は、表示コントローラ２０を介して、外部表示装置２４を接続して表示させることができ、ＣＰＵ１０は、システムメモリ１２やＲＯＭ１４に格納されたプログラム、例えば表示制御に関係するＯＳ、表示描画プログラム、デバイスドライバ等に従って各種の制御を実行し、システムメモリ１２は、プログラムやデータ等の一時使用の記憶領域として使用され、ＲＯＭ１４は、プログラム等の本体の記憶領域として使用され、(1) 乙３９発明の認定５a ユーザーが打鍵等の操作によってデータを入力し、該入力データをＣＰＵ１０へ送信する入力装置１６と；５ｂ 無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、ＣＰＵ１０に送信するとともに、ＣＰＵ１０から受信したデジ 鍵等の操作によってデータを入力し、該入力データをＣＰＵ１０へ送信する入力装置１６と；５ｂ 無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、ＣＰＵ１０に送信するとともに、ＣＰＵ１０から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；５ｃＣＰＵ１０を実行させるプログラムとＣＰＵ１０で処理可能なデータファイルとを格納するシステムメモリ１２やＲＯＭ１４と；５ｄ 入力装置１６から受信したデータとシステムメモリ１２又はＲＯＭ１４に格納されたプログラムとに基づき、無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、処理可能な表示データとしてＲＯＭ１４に一旦格納し、その後読 入力装置１６は、画面の座標位置等入力するペン（タブレット）やマウス等のポインティングデバイス、文字等を入力するキーボードなどにより構成され、表示メモリ１８は、内部表示装置２２及び外部表示装置２４において表示させる表示データの記憶領域として使用され、表示コントローラ２０は、内部表示装置２２及び外部表示装置２４における表示を制御するものであり、内部表示装置２２は、携帯機器２に予め内蔵されたＬＣＤ等によって構成される表示デバイスであり、外部表示装置２４は、携帯機器２にケーブル等を介して任意に接続されるＣＲＴ等によって構成される表示デバイスであり、表示コントローラ２０には、メモリコントローラ２０ａ、レジスタ２０ｂ、内部表示用回路２０ｃ、外部表示用回路２０ｄを含んで構成されており、メモリコントローラ２０ａは、ＣＰＵ１０からの指示に応じて表示制御を行なうもので、表示データのリード／ライトが指示された場合には、この指示に応じて表示メモリ１８に対して表示データをリード／ライトし、またレジ ーラ２０ａは、ＣＰＵ１０からの指示に応じて表示制御を行なうもので、表示データのリード／ライトが指示された場合には、この指示に応じて表示メモリ１８に対して表示データをリード／ライトし、またレジスタ２０ｂに設定されたアドレスをもとに表示メモリ１８から表示データをリードし、内部表示用回路２０ｃを介して内部表示装置２２へ、また外部表示用回路２０ｄを介して外部表示装置２４へ出力し、キーボードやペン等の入力装置１６からの入力待ちの状態であるシステム定常状態となり、このシステムの定常状態にみ出した上で処理するＣＰＵ１０と、ＣＰＵ１０の処理結果に基づき、単一の表示メモリ１８に対してビットマップデータである表示データの書き込み／読み出しを行い、「読み出した表示データを伝達するデジタル表示信号」を生成し、デジタル表示信号を後記ＬＣＤ制御手段又は後記インターフェース手段に送信する表示コントローラ２０と、から構成されるデータ処理手段と；５ｅ 画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するＬＣＤパネルと、表示コントローラ２０から受信したデジタル表示信号に基づきＬＣＤパネルの各々の画素を駆動するＬＣＤ制御手段とからなる内部表示装置２２（ＬＣＤ）と；５ｆ 外部表示装置２４（ＣＲＴ）を備える周辺装置を接続し、周辺装置に対して、表示コントローラ２０から受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と；を備え、５ｇ′１ 無線通信手段が、「本来解像度が内部表示装置２２（ＬＣＤパネル）の画面解像度より大きい動画像データ」を伝達する無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、ＣＰＵ１０に送信し、ＣＰＵ１０がデジタル動画信号を受信して、デジタル動画信号を伝達する表示データ 画面解像度より大きい動画像データ」を伝達する無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、ＣＰＵ１０に送信し、ＣＰＵ１０がデジタル動画信号を受信して、デジタル動画信号を伝達する表示データを処理し５ｇ′２ 表示コントローラ２０が、ＣＰＵ１０の処理結果に基づき、単一の表示メモリ１８に対して表示データの書き込み／読み出しを行い、読み出した表示データを伝達するデジタル表示信号を生 おいて入力装置１６から入力があるとＯＳ３１により割り込み処理が実行され、アプリケーションプログラム３５の実行により提供される機能によって、ユーザからの指示を入力装置１６から指定させ、アプリケーション３５によって出力方法の指定が入力されると、ＯＳ３８の制御のもとで、内部表示用と外部表示用のそれぞれの描画プログラムに従って、表示コントローラ２０に対してユーザからの指定の設定、すなわち内部表示と外部表示に用いる表示データ（描画イメージ）を示すアドレスを表示コントローラ２０内のレジスタ２０ｂに設定し、一方、アプリケーションプログラム３５は、内部表示装置２２と外部表示装置２４において描画させるイメージ、すなわち内部表示イメージと外部表示イメージの２種類を、それぞれの表示装置の解像度に合わせて、表示メモリ１８上にライトし、表示コントローラ２０は、アプリケーションプログラム３５によってライトされた内部表示イメージと外部表示イメージに応じて、内部表示装置２２と外部表示装置２４に対して、それぞれに応じた描画イメージを表示させ、内部表示装置２２が６４０×２４０の解像度、外部表示装置２４が６４０×４８０の解像度を持ち、内部と外部でメモリの一部を共有するといった環境の装置において、外部表示エリアに内部・外部 させ、内部表示装置２２が６４０×２４０の解像度、外部表示装置２４が６４０×４８０の解像度を持ち、内部と外部でメモリの一部を共有するといった環境の装置において、外部表示エリアに内部・外部共有表示エリアの表示データをコピーすることによって、外部表示装置２４において参照したい画面を一時的に表示さ成し、デジタル表示信号をＬＣＤ制御手段又はインターフェース手段に送信して、内部表示装置２２又は外部表示装置２４に動画像をリアルタイムで表示する機能（以下、「高解像度動画像受信処理・表示機能」と略記する）を有する携帯情報処理装置（携帯機器２）において、５ｈ１ 表示コントローラ２０は、携帯情報処理装置が、高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、表示メモリ１８から「ＬＣＤパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像の表示データ」を読み出し、「読み出した表示データを伝達するデジタル表示信号」を生成し、デジタル表示信号をＬＣＤ制御手段に送信する機能と５ｈ２ 表示メモリ１８から「ＬＣＤパネルの画面解像度より大きい画面解像度を有する外部表示装置における外部表示装置用の画像の表示データ」を読み出し、「読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、デジタル表示信号をインターフェース手段に送信する機能とを実現し、（ディスプレイパネルの画面解像度と較べて本来解像度が大きい動画像データを受信した場合において、前記単一のＶＲＡＭから（ディスプレイパネルの画面解像度と）「同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、且つ、「より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出す）５ｉ インターフェース手段は、表示コントローラ２０から受信した「表示データを伝達するデジタル表示信 データ」を読み出し、且つ、「より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出す）５ｉ インターフェース手段は、表示コントローラ２０から受信した「表示データを伝達するデジタル表示信号」を、デジ せ、表示内容に関しては、内部表示及び外部表示の何れについても上位のアプリケーションによって指定され、通信媒体を介してプログラムを受信する、携帯機器２。 タルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を周辺装置に送信する機能を有することにより、５ｊ′ 外部表示装置２４に、「ＬＣＤパネルの画面解像度より大きい解像度を有する動画像」をリアルタイムで表示できるようにした５ｋ ことを特徴とする携帯情報処理装置。 (2) 本件訂正発明と乙３９発明との相違点ア ＜相違点５－９＞本件訂正発明は、前記無線通信手段が「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい動画像データ」を伝達する無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル動画信号を受信して、該デジタル動画信号が伝達する動画像データを処理するのに対して、乙３９発明では、通信手段は、動画像データを伝達する無線動画信号を受信するものではなく、ましてや、「本来解像度が内部表示装置２２の画面解像度より大きい動画像データ」を伝達する無線動画信号を受信するものではなく、さらには、受信した無線動画信号をデジタル動画信号に変換の上、ＣＰＵ１０に送信するものではなく、ＣＰＵ１０は、通信手段からデジタル信号を受信するものではなく、ましてや、無線動画信号を変換したデジタ には、受信した無線動画信号をデジタル動画信号に変換の上、ＣＰＵ１０に送信するものではなく、ＣＰＵ１０は、通信手段からデジタル信号を受信するものではなく、ましてや、無線動画信号を変換したデジタル動画信号を受信するものではない点。 イ ＜相違点５－１０＞(2) 本件訂正発明と乙３９発明との相違点乙３９発明は本件発明の構成要件に相当する構成全てを備えるものであることから、本件発明は、乙３９発明と同一である。 また、仮に相違点が存在するとすれば、次のとおりである。 ア ＜相違点５－６＞本件訂正発明は「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段」を有し、「前記無線通信手段が『本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい動画像データ』を伝達する無線動画信号を受信してデジタル動画信号に変換の上、前記中央演算回路に送信し、前記中央演算回路が該デジタル動画信号を受信して、該デジタル動画信号が伝達する動画像データを処理し、前記グラフィックコントローラが、該中央演算回路の処理結果に基づき、前記単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き 本件訂正発明は、前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する動画像」をリアルタイムで表示できるようにしたのに対して、乙３９発明では、内部表示装置２２の画面解像度より大きい解像度を有する画像を表示することまでは認められるとしても、動画像を表示する機能を有しておらず、ましてや、動画像をリアルタイムで表示する機能を有していない点。 ウ ＜相違点５－１１＞本件訂正発明は、前記携帯情 することまでは認められるとしても、動画像を表示する機能を有しておらず、ましてや、動画像をリアルタイムで表示する機能を有していない点。 ウ ＜相違点５－１１＞本件訂正発明は、前記携帯情報通信装置が前記高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現する場合に、前記グラフィックコントローラは、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現するのに対して、乙３９発明では、表示コントローラ２０は、上記各機能とを実現することまでは、認められるものの、これらの機能は、携帯機器２が、高解像度動画像受信・処理・表示機能を実現する場合に実現するものではない点。 込み」を行う、要するに、「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい動画像データ」を無線通信手段により受信するのに対し、乙３９発明では、この点が明記されていない点。 イ ＜相違点５－７＞本件訂正発明は、前記無線通信手段が動画像データを伝達する無線動画信号を受信して処理し、前記ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に動画像をリアルタイムで表示する機能を有するのに対し、乙３９発明ではこの点が明記されていない点。 ウ ＜相違点５－８＞本件訂正発明は、「ビットマップデータを伝達する 記外部ディスプレイ手段に動画像をリアルタイムで表示する機能を有するのに対し、乙３９発明ではこの点が明記されていない点。 ウ ＜相違点５－８＞本件訂正発明は、「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」が、「デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式」で伝送されるのに対し、乙３９発明では、表示信号の「伝送方式」について特定されていない点。 (3) 相違点の非容易想到性上記相違点は、被控訴人補助参加人ソニーが主張する周知技術や慣用技術を考慮したとしても想到することは困難である。 また、仮に、乙３９発明に対して、乙３８発明を適用したとしても、少なくとも、＜相違点５－９＞に係る構成、及び＜相違点５－１１＞に係る構成に想到することはできない。 (3) 相違点の容易想到性ア ＜相違点５－６＞「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい動画像データ」を無線通信手段により受信することは、本件特許の優先日当時の「携帯情報通信装置」の技術分野における周知技術であったところ、乙３９発明において、当該周知技術に照らして、＜相違点５－６＞に係る構成を備えることは、当業者において容易に想到し得たものである。 また、外部表示手段を有効活用するという乙３９発明が解決すべき課題と、乙３８に開示される高解像度の画素数を持つデータを外部表示装置に表示させて外部表示装置を有効活用するという課題との共通点を動機付けとして、主引例である乙３９発明に「本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい動画像データ」を無線通信手段により受信するという乙３８に開示される技術事項を適用することにより、＜相違点５－６＞に想到することは容易である。 像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい動画像データ」を無線通信手段により受信するという乙３８に開示される技術事項を適用することにより、＜相違点５－６＞に想到することは容易である。 イ ＜相違点５－７＞無線通信手段が動画像データを伝達する無線動画信号を受信して処理し、前記ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に動画像をリアルタイムで表示する機能を有することは、本件特許の優先日当時の「携帯情報通信装置」の技術分野における周知技術であったところ、乙３９発明において、当該周知技術に照らして、＜相違点５－７＞に係る構成を備えることは、当業者において容易に想到し得たものである。 また、外部表示手段を有効活用すると いう乙３９発明が解決すべき課題と、乙３８に開示されるユーザがマニュアル操作をせずとも外部表示手段に動画像をリアルタイムで表示するという課題との共通点を動機付けとして、主引例である乙３９発明に、無線通信手段が動画像データを伝達する無線動画信号を受信して処理し、前記ディスプレイ手段又は前記外部ディスプレイ手段に動画像をリアルタイムで表示するという乙３８に開示される技術事項を適用することにより、＜相違点５－７＞に想到することは容易である。 ウ ＜相違点５－８＞同じ動画像を表示するのに、送信元が保有している動画像データの形式、ディスプレイおよびケーブルの規格に合わせて、デジタルＲＧＢあるいは他の規格化されていたデジタル伝送方式とするか、アナログＲＧＢの伝送方式とするかは設計事項にすぎず、＜相違点５－８＞に係る構成を備えることは、当業者において容易に想到し得たものである。 項にすぎず、＜相違点５－８＞に係る構成を備えることは、当業者において容易に想到し得たものである。
▼ クリックして全文を表示