昭和29(れ)14 不法監禁、住居侵入

裁判年月日・裁判所
昭和29年12月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所
ファイル
hanrei-pdf-75729.txt
🤖 AI生成要約2026/3/13

【DRY-RUN】主    文      本件各上告を棄却する。          理    由  被告人両名の弁護人小沢茂、同佐伯静治の上告趣意は末尾添付別紙記載のとおり である。  同上告趣意について。  憲法は勤

タグ

キーワード(AI生成)

判決文本文1,077 文字)

主文 本件各上告を棄却する。 理由 被告人両名の弁護人小沢茂、同佐伯静治の上告趣意は末尾添付別紙記載のとおりである。 同上告趣意について。 憲法は勤労者の団結権、団体交渉権、その他の団体行動権を保障しているが、この保障もかかる勤労者の権利の無制限な行使を許容し、それが国民の平等権、自由権、財産権等の基本的人権に優位することを是認するものではなく、従つて勤労者が労働争議において使用者側の自由意思を剥奪し又は極度に抑圧するような行為をすることを許すものではない。(昭和二三年(れ)第一〇四九号同二五年一一月一五日大法廷判決集四巻一一号二二五七頁以下参照)。 そして労働組合法(昭和二四年法律第一七四号による改正前のもの)一条二項の規定は同条一項の目的達成のためにした正当な行為についてのみ刑法三五条の適用を認めたに過ぎず、勤労者の団体交渉においても、刑法所定の暴行罪又は脅迫罪にあたる行為か行われた場合にまで、その適用を定めたものでないと解すべきことは当裁判所大法廷の判例(昭和二二年(れ)三一九号同二四年五月一八日宣告、集三巻六号七七二頁参照)とするところである。 原判決の認定した本件事実によれば、被告人両名は判示会社工場次長A外四名の同会社幹部に対し、寄宿舎止宿工員は一応帰郷することを勧告することなどを含む会社の通告の撤回及び団体交渉の開催方を要求した際、原審相被告人B等と共同して、同会社構内バレーコートにおいて、徹宵十数時間にわたり引続き右A等の自由を拘束して不法に監禁し。また、被告人Cは、さらに右相被告人B等と共同して、夜間同会社工場長D方の屋内に居住者の意思に反して侵入し、同所から退去を求め- 1 -られてもこれに応じなかつたというのであつて、かかる被告人両名の所為が労働組合法一条一項の 告人B等と共同して、夜間同会社工場長D方の屋内に居住者の意思に反して侵入し、同所から退去を求め- 1 -られてもこれに応じなかつたというのであつて、かかる被告人両名の所為が労働組合法一条一項の目的達成のためにする正当行為であると認めることができないことは前記判例の趣旨に徴し明らかである。 されば原判決には所論のような違法はなく、論旨は採用することができない。 なお記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて刑訴施行法三条の二、刑訴四〇八条に従い全裁判官一致の意見で主文のとおり判決する。 昭和二九年一二月七日最高裁判所第三小法廷裁判長裁判官井上登裁判官島保裁判官河村又介裁判官小林俊三裁判官本村善太郎- 2 -

▼ クリックして全文を表示

🔍 類似判例を検索𝕏 でシェア← 一覧に戻る