令和５年１月１７日判決言渡令和４年（行ケ）第１０１０７号審決取消請求事件口頭弁論終結日令和４年１２月２１日判決 原告アジャイルソフトウェアコーポレイション 同訴訟代理人弁理士宮永栄 同太田直俊 被告株式会社オークジャパン 主文 １ 特許庁が取消２０２２－６７０００８号事件について令和４年６月２８日にした審決を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文同旨第２ 請求原因 １ 特許庁における手続の経緯等⑴ 原告は、別紙記載の構成であり、指定商品を「Ｃｌａｓｓ９ Ｓｏｆｔｗａｒｅｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｋｉｔｓ（ＳＤＫ）」（第９類ソフトウエア開発キット（ＳＤＫ））とする 商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。 ⑵ 被告は、令和４年２月１４日、本件商標の登録取消しを求める不使用取消審判請求をした。 ⑶ 令和４年２月２５日、本件に係る審判の請求の登録がされ、平成３１年（２０１９）２月２５日ないし令和４年（２０２２）２月２４日が商標法５０条２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」の期間（以下、この期間を 「本件要証期間」という。）となった。 ⑷ 特許庁は、前記審判請求を取消２０２ ４年（２０２２）２月２４日が商標法５０条２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」の期間（以下、この期間を 「本件要証期間」という。）となった。 ⑷ 特許庁は、前記審判請求を取消２０２２－６７０００８号事件として審理し、令和４年６月２８日、「国際登録第１３７３４６９号商標の商標登録を取り消す。」旨の審決（以下「本件審決」という。）をした。 ２ 取消事由（要証期間内における本件商標の使用事実の存在） ⑴ 日本オラクル株式会社（以下「日本オラクル」という。）は、本件商標の通常使用権者である。 ⑵ 日本オラクルは、令和３年４月１１日、そのウェブサイト（ｈｔｔｐｓ：//ｗｗｗ． ｏｒａｃｌｅ．ｃｏｍ／ｊｐ／）において、「ＯｕｔｓｉｄｅＩｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」又は「ＯｒａｃｌｅＯｕｔｓｉｄｅＩｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」との名称で、本件商標の指定商品と同一の商品で あるソフトウェア開発キットを顧客にダウンロードできるようにしていた。 上記「ＯｕｔｓｉｄｅＩｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」及び「ＯｒａｃｌｅＯｕｔｓｉｄｅＩｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の各商標の要部は「ＯｕｔｓｉｄｅＩｎ」であり、上記各商標と本件商標とは社会通念上同一の商標である。 ⑶ 日本オラクルは、令和３年４月２８日、本件商標の指定商品と同一の商品 であるソフトウェア開発キットの取引に際して、顧客に発行した注文確認書に、「ＯｒａｃｌｅＯｕｔｓｉｄｅＩｎＶｉｅｗｅｒ – ＮａｍｅｄＵｓｅｒＰｌｕｓＰｅｒｐｅｔｕａｌ」との名称を記載し、その頃、同キットを顧客に対して出荷した。上記商標の要部は「ＯｕｔｓｉｄｅＩｎ」であり、本件商標と社会通念上同一の商標である。 第３ 当裁判所の判断 被告は、適式 の名称を記載し、その頃、同キットを顧客に対して出荷した。上記商標の要部は「ＯｕｔｓｉｄｅＩｎ」であり、本件商標と社会通念上同一の商標である。 第３ 当裁判所の判断 被告は、適式の呼出しを受けながら本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書そ の他の準備書面も提出しないから、前記第２の請求原因事実を争うことを明らかにしないものと認め、これを自白したものとみなす。 そして、上記の請求原因事実のうち、前記第２の１並びに２⑴及び⑵の各事実によれば、本件要証期間内において、本件商標の通常使用権者である日本オラクルが、本件商標の指定商品について、本件商標と社会通念上同一の商標を 付し又は本件商標と社会通念上同一の商標を付して譲渡若しくは引渡しのために展示したことが認められる。 そうすると、その他の点について判断するまでもなく、要証期間内に日本国内において通常使用権者が本件商標の指定商品について本件商標の使用をしていることが原告により証明されたものといえるから、本件商標の登録を取り消 す旨の判断をした本件審決には誤りがある。 よって、本件審決を取り消すこととして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官菅野雅之 裁判官本吉弘行 裁判官中村恭 （別紙） 本件商標 商標の構成 登録番号国際登録 裁判官中村恭 （別紙） 本件商標 商標の構成 登録番号国際登録第１３７３４６９号優先権主張 ２０１７年 ３月１３日（米国）国際登録日 ２０１７年 ９月 ６日 国内登録日平成３０年 ７月２０日商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務Ｃｌａｓｓ９ Ｓｏｆｔｗａｒｅｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｋｉｔｓ（ＳＤＫ）（第９類ソフトウエア開発キット（ＳＤＫ））（以上）
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