- 1 -判決主文 １ 被告は，原告に対し，５０００万円及びこれに対する平成１９年６月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用はこれを１０分し，その１を原告の，その余を被告の各負担とする。 ４ この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 請求被告は，原告に対し，５７６６万２７５９円及びうち５０００万円に対する平成１９年６月７日から，うち２４２万０６９０円に対する平成２２年５月２１日から，うち５２４万２０６９円に対する平成２２年１１月４日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等 １ 事案の概要本件は，地方公共団体である原告の住民らが，原告の発注に係るごみ処理設備建設工事の入札において被告が談合（以下「本件談合」という。）を行ったとして，被告に対しては地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下「法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，京都市長に対しては同項３号に基づき住民訴訟（以下「別件住民訴訟」という。）を提起して，前者について一部勝訴し（後者については，訴えを取り下げた。），その後，原告に対し，同条７項に基づき，別件住民訴訟において訴訟委任した弁護士らに支払うべき報酬額の支払を求める訴え（以下「別件報酬請求訴訟」という。）を提起し，報酬相当額を５０００万円とする判決が確定したことから，原告が，被告に対し，本件談合によって別件住民訴訟の応訴に要した費用（弁 - 2 -護士報酬）９４万５０００円，別件住民訴訟原告らに支払った弁護士報酬相当額５０００万円，別件報酬請求訴訟の応訴に要した費用（弁護士報酬，貼用印紙代，納付郵便切手代）１４７万５６９０ - 2 -護士報酬）９４万５０００円，別件住民訴訟原告らに支払った弁護士報酬相当額５０００万円，別件報酬請求訴訟の応訴に要した費用（弁護士報酬，貼用印紙代，納付郵便切手代）１４７万５６９０円，本訴提起に係る弁護士報酬５２４万２０６９円の各損害を被ったと主張して，不法行為に基づき，５７６６万２７５９円及び各金員に対する遅延損害金の支払を求めた事案である。 ２ 前提事実（末尾に証拠を掲げた事実以外は当事者間に争いがない。） 原被告間における請負契約締結原告は，京都市東北部クリーンセンター建設工事（以下「本件工事」という。）の請負契約を一般競争入札の方法で締結することとし，平成８年１１月１８日，本件工事の入札（以下，「本件入札」という。）を行い，被告はこれを入札価格２１８億円で落札した。 原告と被告は，同年１２月１３日，本件工事について，代金を２２８億９０００万円（消費税及び地方消費税相当額１０億９０００万円を含む。）とする請負契約を締結した。 別件住民訴訟の提起及び一部認容判決の確定ア原告の住民であるＡほか７６０名は，住民監査請求を経た上，平成１２年２月１０日，本件入札において被告が違法な本件談合を行った結果落札価格が不当につり上げられ，原告が損害を被ったなどと主張して，法２４２条の２第１項４号に基づき，被告に対し，主位的に，工事代金として受領した公金相当額の不当利得金及びこれに対する遅延損害金を，予備的に，不法行為に基づく損害賠償金及びこれに対する遅延損害金を，それぞれ原告に対し支払うよう求める住民訴訟（以下「別件第１住民訴訟」という。）を提起した。 また，原告の住民であるＢほか３７名も，同年３月１７日，本件第１住民訴訟と同内容の訴え（以下「別件第２住民訴訟」といい，これと別件第１住民訴訟を併せたものが「 １住民訴訟」という。）を提起した。 また，原告の住民であるＢほか３７名も，同年３月１７日，本件第１住民訴訟と同内容の訴え（以下「別件第２住民訴訟」といい，これと別件第１住民訴訟を併せたものが「別件住民訴訟」である。）を提起し，この訴 - 3 -訟の口頭弁論は，別件第１住民訴訟のそれに併合された。 別件住民訴訟原告らは，別件住民訴訟において，京都市長に対し，法２４２条の２第１項１号に基づき，未払工事代金の支払差止めを求めていたが，平成１３年４月，原告が被告に対し工事代金を全額支払ったことにより，京都市長に対する訴えの利益が消滅したため，同年６月２９日，別件住民訴訟原告らは京都市長に対する訴えを取り下げた。 イ別件住民訴訟の第１審裁判所である当庁は，平成１７年８月３１日，違法な本件談合があったと認定した上，別件住民訴訟原告らの予備的請求を一部認容する判決を言い渡した。 第２審である大阪高等裁判所も，平成１８年９月１４日，第１審同様に本件談合があったと認定した上，被告に対して原告への損害賠償金の支払を命じる一部認容判決を言い渡した。その認容額は，１８億３１２０万円及びうち６億０７０３万０５６０円に対する平成１２年５月８日から，うち１２億２４１６万９４４０円に対する平成１３年５月２６日から各支払済みまで年５分の割合による金員であった。 同判決は，平成１９年４月２４日，最高裁判所の上告棄却判決及び上告不受理決定により確定した。 別件報酬請求訴訟の提起及び一部認容判決の確定ア別件住民訴訟原告らの一部（以下「別件報酬請求訴訟原告ら」という。）は，平成１９年９月７日，法２４２条の２第７項に基づき，原告に対して，別件住民訴訟の追行に要した弁護士報酬額の範囲内で相当と認められる額（弁護士報酬合計１億９３５３万９９０７円及びこれに という。）は，平成１９年９月７日，法２４２条の２第７項に基づき，原告に対して，別件住民訴訟の追行に要した弁護士報酬額の範囲内で相当と認められる額（弁護士報酬合計１億９３５３万９９０７円及びこれに対する平成１９年６月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金）の支払を請求する別件報酬請求訴訟を提起し，原告は弁護士に訴訟委任してこれに応訴した（甲１，甲１５）。 イ別件報酬請求訴訟については，当庁における第１審判決を経て，第２審 - 4 -である大阪高等裁判所において，平成２１年４月２２日，弁護士報酬額の範囲内で相当と認められる額を５０００万円とし，同額及びこれに対する平成１９年６月７日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を命じる一部認容判決が言い渡され，同判決は，最高裁判所の上告棄却判決及び上告不受理決定により，平成２３年９月８日に確定した（甲１，１０，１１）。 原告の各費用の支払ア京都市長は，別件住民訴訟のうち法２４２条の２第１項１号に基づく請求に係る部分について，取下げがされるまで弁護士に訴訟委任して応訴した（なお，京都市長の主張は，別件第１住民訴訟は適法な監査請求期間内の監査請求を経ておらず不適法なものである，別件第２住民訴訟は別件第１住民訴訟と同一の請求であって法２４２条の２第４項により不適法なものである，というものであった。）。 原告は，上記のとおり京都市長が応訴するに際して，同市長が委任した弁護士に対して，着手金６３万円，報酬金３１万５０００円，合計９４万５０００円を支払った（甲１２，１３。以下「住民訴訟応訴費用」という。）。 イ原告は，別件報酬請求訴訟について，弁護士に訴訟委任して応訴し（なお，原告の主張は，当該訴訟における請求額が高額であるというものである。），委任した弁護士 下「住民訴訟応訴費用」という。）。 イ原告は，別件報酬請求訴訟について，弁護士に訴訟委任して応訴し（なお，原告の主張は，当該訴訟における請求額が高額であるというものである。），委任した弁護士に対して，第１審着手金３１万５０００円，控訴審着手金３１万５０００円，上告審着手金３１万５０００円，合計９４万５０００円の弁護士報酬を支払った（甲１５から１７まで）。 また，原告は，同訴訟において，貼用印紙代５０万５０００円及び納付郵便切手代２万５６９０円を支出した（甲１８から２１まで（枝番号を含む。）。以下，これらを併せて「報酬請求訴訟応訴費用」という。）。 ウ原告は，別件報酬請求訴訟での敗訴判決を受けて，別件報酬請求訴訟原 - 5 -告らに対し，５０００万円及びこれに対する平成１９年６月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の合計６０９３万５７９２円を支払った（甲１，１１，１４。以下，この金員を「弁護士報酬相当金」という。）。 ３ 争点及び争点に関する当事者の主張本件の争点は，本件談合と原告が主張する各損害との間に相当因果関係があるか否かである。 原告の主張ア前記２記載の各損害及び本訴提起に係る弁護士報酬は，次のとおり，被告が本件談合を行ったことによって生じたものである。 イすなわち，まず，前記２記載の各損害は，別件住民訴訟が提起されたことにより生じたものであるが，原告の公法人としての責任ある立場や，原告が談合を理由に事業者に対して損害賠償請求訴訟を提起したときに当該事業者の信用等に与える悪影響の重大性などに鑑みると，客観的にみて当該談合の事実を認定するに足りる証拠資料を入手するまでは，当該事業者に対する損害賠償請求権を行使することはできない。 本件では，別件住民訴訟が提起された平成１２年２月１０ に鑑みると，客観的にみて当該談合の事実を認定するに足りる証拠資料を入手するまでは，当該事業者に対する損害賠償請求権を行使することはできない。 本件では，別件住民訴訟が提起された平成１２年２月１０日の時点において，被告は公正取引委員会による排除勧告に応諾せず，審判手続が進行中であり，かつ，独占禁止法に基づいて当該手続における証拠の閲覧謄写が可能となったのは同年５月１６日の当該手続の第３回審判期日で証拠の採用決定がされて以降であるから，別件住民訴訟が提起された時点で原告が前記のような証拠資料を入手することは不可能であった。なお，別件住民訴訟第１審判決で認定された原告の違法な怠る事実の基準時は，同審の口頭弁論終結時（平成１７年３月９日）であって，訴え提起時ではない。 そうすると，原告が別件住民訴訟提起前に被告に対して損害賠償請求をすることは不可能であった。また，そもそも，被告が本件談合を行わなけ - 6 -れば別件住民訴訟は提起されなかった。 したがって，いずれにしても，原告が別件住民訴訟提起前に被告に対して損害賠償請求を行わなかったことは，本件談合と前記各損害との相当因果関係を否定する事由とはなり得ず，本件談合と前記各損害との間には相当因果関係がある。 ウ次に，原告は，被告の本件談合による不法行為により，前記２記載の各損害を被り，この損害を回復するために弁護士に訴訟委任して本件訴えを提起し訴訟を追行することを余儀なくされたから，被告の不法行為と相当因果関係のある損害として，本訴訟に要した前記２の各損害額の１割に相当する弁護士費用５２４万２０６９円の損害も被った。 被告の主張前記２の各費用は，いずれも別件住民訴訟が提起されたことによって生じた費用であるところ，別件住民訴訟が提起されたのは，専ら原告の執行機関であ ５２４万２０６９円の損害も被った。 被告の主張前記２の各費用は，いずれも別件住民訴訟が提起されたことによって生じた費用であるところ，別件住民訴訟が提起されたのは，専ら原告の執行機関である京都市長が被告に対する損害賠償請求権の行使を違法に怠っていたことに起因するのであるから，仮に被告が本件談合を行ったと認められたとしても，当該行為と前記各費用との間に相当因果関係がないことは明らかである。 また，そうである以上，本件談合と原告が本訴訟に要した弁護士費用との間にも相当因果関係はない。 第３ 争点についての判断 １ 住民訴訟応訴費用及び報酬請求訴訟応訴費用について原告は，住民訴訟応訴費用及び報酬請求訴訟応訴費用について，いずれも被告による本件談合から生じた損害であると主張する。 しかしながら，別件住民訴訟及び別件報酬請求訴訟がいずれも本件談合による不法行為を前提として生じたものであるとしても，原告は，別件住民訴訟については住民訴訟の適法性，別件報酬請求訴訟については額の相 - 7 -当性という，被告の不法行為の存否及び内容とは異なる争点について，かつ，訴訟当事者としての自らの責任において，前記各訴訟原告らの請求の当否を争っているのであるから，そのための費用が被告の本件談合によって原告に生じた損害であるとは到底いいがたく，本件談合と前記各応訴費用との間に因果関係があるとは認められない。 ２ 弁護士報酬相当金について 次のとおり，本件談合と弁護士報酬相当金との間には，相当因果関係があるというべきである。 ア相手方の故意又は過失によつて自己の権利を侵害された者が損害賠償義務者たる相手方から容易にその履行を受け得ないため，自己の権利擁護上，訴えを提起することを余儀なくされた場合において，訴訟追行を弁護士に委任 故意又は過失によつて自己の権利を侵害された者が損害賠償義務者たる相手方から容易にその履行を受け得ないため，自己の権利擁護上，訴えを提起することを余儀なくされた場合において，訴訟追行を弁護士に委任したときには，その弁護士費用は，事案の難易，請求額，認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り，当該不法行為と相当因果関係に立つ損害ということができる（最高裁昭和４４年２月２７日第一小法廷判決・民集２３巻２号４４１頁）。 イ法２４２条の２第１項４号に規定する訴訟（以下「４号訴訟」という。）は，住民が自己の個人的な権利利益の保護救済を求めて提起するものではないが，地方財務行政の適正な運営を確保することを目的として，自己を含む住民全体の利益のために，普通地方公共団体に代わって提起するものであるから（最高裁平成２１年４月２３日第一小法廷判決・民集６３巻４号７０３頁），住民は自己の権利を侵害された地方公共団体に準じる立場において訴訟追行をするものといえる。 そして，４号訴訟は，地方公共団体が実体法上有する請求権を住民が当該地方公共団体に代位して請求するものであるから，４号訴訟の原告が委任した弁護士の主張立証活動は，その性質上当然に，地方公 - 8 -共団体の被告に対する請求権の存在に直接向けられることになるし，その弁護士報酬も，当該主張立証活動に対するものであるといえる。 これらに照らすと，４号訴訟に係る請求権が不法行為に基づく損害賠償請求権である場合には，この弁護士報酬のうち上記アの相当と認められる額の範囲内のものは，本来的に，当該不法行為と相当因果関係を有する損害ということができる。 ウこの弁護士報酬の負担について，法２４２条の２第７項は，４号訴訟を提起した住民が勝訴（一部 められる額の範囲内のものは，本来的に，当該不法行為と相当因果関係を有する損害ということができる。 ウこの弁護士報酬の負担について，法２４２条の２第７項は，４号訴訟を提起した住民が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合に，その訴訟を委任した弁護士に支払うべき報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を地方公共団体に対して請求することができると規定しているのであり，弁護士報酬のうち相当と認められる額を地方公共団体が負担することは，法律が当然に予定したものということができる。 また，法２４２条の２第７項にいう「相当と認められる額」とは，４号訴訟において住民から訴訟委任を受けた弁護士が当該訴訟のために行った活動の対価として必要かつ十分な程度として社会通念上適正妥当と認められる額をいい，その具体的な額は，当該訴訟における事案の難易，弁護士が要した労力の程度及び時間，認容された額，判決の結果普通地方公共団体が回収した額，住民訴訟の性格その他諸般の事情を総合的に勘案して定められるべきものと解されるところ（上記最高裁平成２１年４月２３日第一小法廷判決），これは，住民訴訟の性格など考慮要素において異なるところはあるものの，上記アの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の算定と基本的に同質性を有するものと考えられる。 なお，法２４２条の２第７項が４号訴訟の弁護士報酬を地方公共団体の負担とするのは，４号訴訟が，住民が地方公共団体に代わって提起するものであり，この訴訟において住民が勝訴したときは，そこで - 9 -求められた是正等の措置が本来地方公共団体の自ら行うべき事務であったことが明らかとなり，かつ，これにより普通地方公共団体が現実に経済的利益を受けることになるのであるから，住民がそのために費やした費用をすべて負担しなければな 来地方公共団体の自ら行うべき事務であったことが明らかとなり，かつ，これにより普通地方公共団体が現実に経済的利益を受けることになるのであるから，住民がそのために費やした費用をすべて負担しなければならないとすることは衡平の理念に照らし適当とはいい難いということによるものであるところ（上記最高裁平成２１年４月２３日第一小法廷判決），同項の規定自体は，地方公共団体の負担となった弁護士費用を当該４号訴訟の被告に請求できることを一般的に予定したものとはいえないが，他方，上記の趣旨にかんがみると，当該４号訴訟において請求される権利が不法行為に基づく損害賠償請求権である場合に，地方公共団体の負担とされる弁護士費用と当該不法行為との間の因果関係の相当性を否定する趣旨を含むものということはできない。 エこれらのことからすると，不法行為に基づく損害賠償を請求する４号訴訟において，法２４２条の２第７項によって地方公共団体が負担することとなった弁護士報酬は，それが当該地方公共団体自身による訴訟ではなく住民訴訟となったことにより報酬額が増加したなどの事情がない限り，当該不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。 オそして，別件住民訴訟において，同訴訟原告である住民から委任を受けた弁護士は，本件談合に係る公正取引委員会における審判手続における証拠を入手するなどして被告の談合行為の主張立証を行ったところ（乙１，２），発注者である地方公共団体に対して秘匿して行われる談合の性格などに照らしても，住民訴訟となったことにより弁護士報酬額が増加したことの具体的な事情は特段認められないから，本件談合と弁護士報酬相当金との間には，相当因果関係があるというべきである。 - 10 - これに対し，被告は，別件住民訴訟が提起されたのは，専 ことの具体的な事情は特段認められないから，本件談合と弁護士報酬相当金との間には，相当因果関係があるというべきである。 - 10 - これに対し，被告は，別件住民訴訟が提起されたのは，専ら原告の執行機関である京都市長が被告に対する損害賠償請求権の行使を違法に怠っていたことに起因する旨主張する。 この点，平成１４年法律第４号による改正後の地方自治法２４２条の２第１項４号の訴訟（以下「改正後の４号訴訟」という。）は，怠る事実の相手方に対して直接的に請求権を行使する代位訴訟ではなく，地方公共団体の執行機関又は職員に対して，怠る事実に係る相手方に対して請求することを求めるいわゆる義務付け訴訟とされている。そのため，不法行為の損害賠償請求権に係る改正後の４号訴訟においては，地方公共団体の執行機関等の怠る事実が違法なものであるか否かが判断されることになるのであり，同訴訟原告である住民から委任を受けた弁護士が追行する主張立証活動も，地方公共団体の権利の擁護・実現のために加害者を相手方として権利の存在を主張立証することを直接の目的とするものではなく，基本的に怠る事実の違法性の主張立証に向けられることとなり，損害賠償請求権の存在の主張立証も飽くまでその一部としてされるにとどまる。そして，改正後の４号訴訟において原告が勝訴した場合には，当該訴訟の口頭弁論終結時において，地方公共団体の執行機関等の怠る事実が違法なものであったことが明らかとなる。そのため，上記改正後の４号訴訟においては，住民が勝訴した場合の弁護士報酬（上記改正後の同条１２項。なお，同項により地方公共団体に対して弁護士報酬を請求できる場合については，改正後の４号訴訟のみに限らず，同条１項の規定による訴訟すべてに拡張されている。）は，専ら地方公共団体の執行機関等が請求権の行 ，同項により地方公共団体に対して弁護士報酬を請求できる場合については，改正後の４号訴訟のみに限らず，同条１項の規定による訴訟すべてに拡張されている。）は，専ら地方公共団体の執行機関等が請求権の行使を違法に怠っていたことにより生じたものであって，これを不法行為と相当因果関係のある損害ということはできない。 しかしながら，上記改正前の４号訴訟は，上記のとおり代位訴訟であって，最終的に地方公共団体が負担する弁護士報酬も，基本的に被告の不法行為による損害賠償請求権の主張立証に向けられたものであるから，これを専ら地 - 11 -方公共団体の怠る事実に起因するものであるということはできない。 また，上記改正前の４号訴訟において住民である原告が勝訴した場合，口頭弁論終結時点において地方公共団体の執行機関等の怠る事実が違法であるということはできるが，当該住民訴訟提起時点で当該怠る事実が違法であったということは直ちにはいえない上，代位訴訟である上記改正前の４号訴訟においては，義務付け訴訟である改正後の４号訴訟と異なり，いったん住民訴訟が提起されると，地方公共団体がその後に自ら同一内容の訴えを提起することはできないと解されることからすると，上記改正前の４号訴訟において住民である原告が勝訴した場合であっても，それが地方公共団体の執行機関等において違法に怠っていたことによるものであるとは必ずしもいえない。この点，不法行為に基づく損害賠償請求権の不行使が違法な怠る事実に当たるというためには，少なくとも，客観的に見て不法行為の成立を認定するに足りる証拠資料を地方公共団体の長が入手し，又は入手し得たことを要するところ（最高裁平成２１年４月２８日第３小法廷判決・集民２３０号６０９頁（乙３）），平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法６９条 拠資料を地方公共団体の長が入手し，又は入手し得たことを要するところ（最高裁平成２１年４月２８日第３小法廷判決・集民２３０号６０９頁（乙３）），平成１７年法律第３５号による改正前の独占禁止法６９条が規定する「事件記録」の閲覧謄写に関し，審判手続において証拠として採用されていないものは証拠の申出がされているときであっても閲覧謄写が可能な事件記録に含まれないこととされていること（甲３），本件談合に係る公正取引委員会における審判手続において，証拠（査甲１ないし１３２，１３４ないし１３９）が採用されたのは平成１２年２月１０日の住民訴訟提起後である同年５月１６日であること（甲４，５）に照らすと，原告が，別件住民訴訟提起時において，公正取引委員会から入手することができた証拠はなく，また，それ以外に本件談合の事実を認定するに足りる証拠資料を原告が入手し得たことを認めるに足りる証拠はない。 以上のとおりであるから，上記被告の主張には理由がない。 - 12 - ３ 本訴に要する弁護士費用について本訴に要する弁護士費用は，本件談合による損害賠償請求をするために直接要した弁護士費用の請求ではなく，当該弁護士費用を請求する訴訟における弁護士費用であるから，不法行為を原因として直接生じたものとはいえない。また，本訴に要する弁護士費用は，原告が被告に本件談合による損害賠償請求訴訟を直接提起していればそもそも生じなかった費用であって，被告においてこのような費用まで発生することを予見することは通常困難である。 これらに照らすと，本訴に要する弁護費用と本件談合との間に相当因果関係を認めることはできない。 第４ 結論以上のとおりであり，原告の請求は，弁護士報酬相当金に係る部分には理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄 と本件談合との間に相当因果関係を認めることはできない。 第４ 結論以上のとおりであり，原告の請求は，弁護士報酬相当金に係る部分には理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 京都地方裁判所第６民事部 裁判長裁判官大島眞一 裁判官谷口哲也 裁判官結城康介
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