平成１５年(ワ)第２５５３２号特許を受ける権利持分譲渡同意請求事件口頭弁論終結日平成１６年２月２日判決原告 Ｘ訴訟代理人弁護士松本操同内藤満同林史雄補佐人弁理士佐藤明子被告タオインターナショナル株式会社 主文 １ 被告は，日立化成工業株式会社が，原告に対し，別紙特許目録記載の発明に関する特許を受ける権利の持分を譲渡することに同意せよ。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 １ 原告は，主文同旨の判決を求め，請求原因として次のとおり述べた。 (1) 当事者ア原告は，下記①及び②記載の特許出願（以下それぞれ「特許出願①」，「特許出願②」という。）についての共同発明者の一人であり，日立化成工業株式会社（以下「日立化成」という。）の従業者と共に「光半導体金属－有機物質混合体，光半導体金属含有組成物，光触媒性被膜の製造法及び光触媒性部材」に関する一連の発明の開発を主導的に行ってきた者である。 ① 発明の名称光半導体金属－有機物質混合体，光半導体金属含有組成物，光触媒性被膜の製造方法及び光触媒性部材出願番号特願平１１－３５４３５４号出願日平成１２年１２月８日優先日平成１１年１２月１４日② 発明の名称光半導体金属－有機物質混合体，光半導体金属含有組成 特願平１１－３５４３５４号出願日平成１２年１２月８日優先日平成１１年１２月１４日② 発明の名称光半導体金属－有機物質混合体，光半導体金属含有組成物，光触媒性被膜の製造方法及び光触媒性部材出願番号特願２０００－１９１６９３号出願日平成１２年６月２６日イ被告は，株式会社タオ（以下「タオ」という。）を吸収合併している。 (2) 別紙特許目録記載の発明（以下「本件発明」という。）の出願（以下「本件特許出願」という。）平成１２年１２月８日，本件特許出願（特許出願①及び特許出願②に基づく国内優先権を主張する特許出願）がされた。 本件特許出願は，日立化成及びタオの共同出願とされていた。 (3) 特許を受ける権利の持分譲渡日立化成は，平成１５年９月１６日，原告に対し，本件発明に関する特許を受ける権利（以下「本件特許を受ける権利」という。）の持分の一部を譲渡した（以下「本件譲渡」という。）。 (4) 本件譲渡に対する被告の同意義務の存在以下の経緯からすれば，被告は，本件譲渡に同意する義務を負うというべきである。 ア日立化成は，平成１２年１０月２３日，原告，タオ及び日立化成の共同開発の成果であり，既に出願済みである出願番号特願２０００－２５２７４８号の発明と，「光半導体金属－有機物質混合体，光半導体金属含有組成物，光触媒性被膜の製造法及び光触媒性部材」の名称で特定される未出願の発明について，原告，タオ及び日立化成が共同出願することに同意する旨の同意書（甲２。以下「本件同意書」という。）を作成した。 そして，平成１３年２月１９日，本件同意書に基づき，出願番号特願２０００－２５２７４８号の特許出願について 出願することに同意する旨の同意書（甲２。以下「本件同意書」という。）を作成した。 そして，平成１３年２月１９日，本件同意書に基づき，出願番号特願２０００－２５２７４８号の特許出願について，出願人を原告，タオ及び日立化成の三者とするための名義変更届が提出された。 イまた，原告とタオは，平成１３年１月１８日，新たに「光半導体金属－有機物質混合体，光半導体金属含有組成物，光触媒性被膜の製造法及び光触媒性部材」の名称で特定される発明に関する特許出願については，出願人を原告，タオ及び日立化成の三者とすることを相互に認める覚書（甲４）を締結した。 そして，前記名称で出願された出願番号特願２００１－１４９２４号の特許出願は，前記覚書に従い，三者による共同出願とされた。 ウ前記ア及びイの経緯からすれば，タオは，原告及び日立化成との間で，本件同意書に従い，「光半導体金属－有機物質混合体，光半導体金属含有組成物，光触媒性被膜の製造法及び光触媒性部材」の名称で特定される発明に関する特許出願である本件特許出願についても，原告，タオ及び日立化成の三者による共同出願とするとの合意をしていたといえる。 ところで，特許出願①及び特許出願②に基づく国内優先権主張を有効なものとするために，本件特許出願と特許出願①及び特許出願②の出願人を同一とする必要が生じた。そこで，前記(2)のとおり，本件特許出願については，タオ及び日立化成の共同出願とされた。 以上のとおりであるから，被告は，前記の合意に従い，本件特許出願が原告，タオ及び日立化成の共同出願によりなされたのと同様の地位を原告に与えることになる本件譲渡について同意する義務を負う。 (5) 被告による同意の意思表示の不存在被告は，平成１４年９月，事実上の倒産状態 化成の共同出願によりなされたのと同様の地位を原告に与えることになる本件譲渡について同意する義務を負う。 (5) 被告による同意の意思表示の不存在被告は，平成１４年９月，事実上の倒産状態となり，本件譲渡に対する同意の意思表示をしない。 (6) よって，原告は，被告に対し，本件同意書に基づき，日立化成が，原告に対し，本件特許を受ける権利の持分を譲渡することに対する同意の意思表示をすることを求める。 ２ 被告は，公示送達による呼出しを受けたが，本件口頭弁論期日に出頭しない。 証拠（甲１ないし５）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因がすべて認められる。そうすると，被告は，本件譲渡について同意する義務を負うものと認められる。 ３ よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部裁判長裁判官飯村敏明 裁判官今井弘晃裁判官神谷厚毅別紙特許目録発明の名称光半導体金属－有機物質混合体、光半導体金属含有組成物、光触媒性被膜の製造法及び光触媒性部材出願番号特願２０００－３７４７５０号出願日平成１２年１２月８日公開番号特開２００２－０７９１０９号 公開日平成１４年３月１９日 公開番号 特開２００２－０７９１０９号 公開日 平成１４年３月１９日
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