主文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 及び理由第１ 請求 １ 被告らは，原告Ａに対し，連帯して１１０万円及びこれに対する平成２４年７月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは，原告Ｂに対し，連帯して１１０万円及びこれに対する平成２４年７月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告らは，原告Ｃに対し，連帯して１１０万円及びこれに対する平成２４年７月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告らは，原告らに対し，別紙２記載の謝罪広告を，別紙３記載の条件で１回配布せよ。 第２ 事案の概要等本件は，被告らがａ市（以下，単に「市」ということがある。）内に配布される朝刊の折り込みとして作成，配布した平成２４年７月２２日付け「ＤＥ議会報告」（以下，同議会報告一般を単に「議会報告」といい，同日付け議会報告を「本件議会報告」という。）に掲載された内容によって名誉が毀損されたとして，原告らが，本件議会報告を作成，配布した被告らに対し，それぞれ，不法行為に基づく損害賠償として，連帯して１１０万円及びこれに対する不法行為日（本件議会報告配布日）である平成２４年７月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，民法７２３条に基づき，謝罪広告の掲載を求める事案である。 １ 前提事実（争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実―争いがない事実及び当事者が争うことを明らかにしない事実については特に根拠を明記しない。） (1) 当事者等ア原告らは，いずれも東日本大震災（以下「震災」という。）発生以前 められる事実―争いがない事実及び当事者が争うことを明らかにしない事実については特に根拠を明記しない。） (1) 当事者等ア原告らは，いずれも東日本大震災（以下「震災」という。）発生以前からａ市に居住しており，震災当時，原告Ａ及び原告Ｃは同市ｂ地区に，原告Ｂは同市ｃ地区にそれぞれ居住していた者である。 イ被告らは，いずれも市議会議員であり，被告Ｆ，被告Ｇ，被告Ｈ，被告Ｉ及び被告ＪはＤという議会会派に，被告Ｋ及び被告ＬはＥという議会会派にそれぞれ所属している（なお，被告Ｆは，Ｄの会長であり，被告Ｋは，Ｅの会長である。）。 ウ Ｄ及びＥは，連名により，定期的に議会報告を発行しており，議会報告は，市内において，朝刊の折り込みとして配布されている。 (2) 原告らの請願に関する経緯ア市では，震災により仙台東部道路東側において津波被害を受けたことから，市内の沿岸６地区（ｃ，ｄ，ｂ，ｅ，ｆ，ｇ）につき，防災集団移転促進事業（以下「集団移転事業」という。）を策定し，上記６地区の各代表者らと協議の上，集団移転先をｈ西地区及びこれに隣接するｉ地区（ｊ地区）の２地区（以下「本件地区」という。）に決定し，国による事業認定を受けた（乙９）。 イ原告らは，請願の趣旨として「ａ市は，集団移転地を一カ所と計画していますが，東日本大震災における津波被害で家を失った被災者には，津波の心配がない他の移転先を早急に選定していただくよう請願いたします。」と記載した平成２４年６月７日付け「集団移転に関する新たな候補地についての請願書」（以下「本件請願書」という。）を市議会に提出したが（なお，ここで原告らが集団移転地を１か所としているのは，ｈ西地区とｉ地区が隣接しているため，事実上１つであると捉えていることによる。），市震災復興推進特 本件請願書」という。）を市議会に提出したが（なお，ここで原告らが集団移転地を１か所としているのは，ｈ西地区とｉ地区が隣接しているため，事実上１つであると捉えていることによる。），市震災復興推進特別委員会は，同月１７日，原告らの意見を聴取し，同月２０日，反対多数によりこれを不採択とした（甲１，弁論の全趣旨）。 (3) 本件議会報告の配布に関する事実経過ア被告らは，平成２４年７月２２日，市内において，朝刊の折り込みとして，本件議会報告を配布した。本件議会報告には，合計６つの記事が両面に３つずつ印刷されており，裏面の記事の一つ（紙面上の面積は３分の１程度）として，「請願書について反対しました」との表題で，冒頭に，本件請願書の請願の趣旨の一部並びに請願者である原告らの氏名及び居住地区が記載されるとともに，本件請願書に反対した理由として，下記の記事（以下「本件記事」という。）が掲載された（甲２，弁論の全趣旨）。 記「この請願書をよく読んでみますと，津波をかぶった東部地区，ｈ地区はだめな地区というような印象を受けます。 今住んでおられる方々，ｊ地区の皆様はだめな地区に住んでいる住人というようになります。そうなれば，ｊの土地区画整理事業にも大きな影響がでることも予想されます。私たちは，ｈ地区の再生なくしてａの復興はないと思っております。 防災集団移転事業が，万が一失敗したら今まで住んでいた宅地，農地の買取りや今から住む地域の事業も出来なくなる懸念もあります。 今，市が計画しているｈ西地区は，これまで被災６地区で何度も協議した合意に基づいて決定した地区であります。従いましてこの地区を早急に整備すべきと考えました。新たな候補地については，ｈ西地区の整備に一定目途がついた段階で検討すべきであり，今回の具体性のない請 議した合意に基づいて決定した地区であります。従いましてこの地区を早急に整備すべきと考えました。新たな候補地については，ｈ西地区の整備に一定目途がついた段階で検討すべきであり，今回の具体性のない請願については反対しました。 なお，委員会および本会議において採決の結果１２名の反対によりこの請願は不採択となりました。 我々２会派は自立に向けた市独自の支援策を講じてほしいことを強く要望しております。」 イ原告らは，平成２４年７月２５日，被告らに対し，抗議文を送付し，本件議会報告における被告らが記載した本件記事についての訂正と謝罪を求めたが，被告らは，同抗議文に対し，回答しなかった。 その後，原告ら訴訟代理人は，被告らに対し，原告らの代理人として，議会報告を再度発行し，本件記事の訂正と原告らに対する謝罪及び本件請願書の全文掲載をするよう求める通知書を送付した（甲４）。 ウ被告らは，平成２４年９月２日，再度，議会報告を配布し，同議会報告において，本件請願書の内容を全文掲載し，議会としての対応の経緯や本件記事の内容を紹介した上で，上記イの抗議文及び原告ら訴訟代理人送付に係る通知書の内容を掲載し，「訂正と謝罪の必要性はなしと判断」との見出しにより，そのように判断した理由を記載した。 ２ 争点及び争点に関する当事者の主張本件の争点は，①本件記事が，原告らの名誉を毀損するものであるか否か（争点１），②本件記事が原告らの名誉を毀損するものである場合，違法性が阻却されるか（争点２），③違法性が阻却されないとした場合，被告らにつき，故意又は過失が阻却されるか（争点３），④原告らが被った損害の有無及びその損害額（争点４）であり，これらの点に関する当事者の主張は，後記第３で特に摘示するもののほか，別紙４記載のとおりで らにつき，故意又は過失が阻却されるか（争点３），④原告らが被った損害の有無及びその損害額（争点４）であり，これらの点に関する当事者の主張は，後記第３で特に摘示するもののほか，別紙４記載のとおりである。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（名誉毀損の成否）について(1) 判断の枠組み一般に，文書による特定の表現の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは，一般の読者の普通の注意と読み方を基準に判断すべきであるところ（最高裁昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁），文書に記載されたある記事を読む一般の読者は，通常，当該記事のうち，名誉毀損の成否が問題となっ ている記載部分のみを取り出して読むわけではなく，記事全体及び記事の前後の文脈から当該記事の意味内容を認識ないし理解し，これに評価を加えたり感想を抱いたりするものであると考えられるから，ある記事が他人の社会的評価を低下させるものであるか否かを判断するに当たっては，名誉毀損の成否が問題とされている記載部分の内容のみから判断するのは相当ではなく，当該記載の記事全体における位置付けや，表現の方法ないし態様，前後の文脈等を総合して判断するのが相当である。 また，ある表現行為に関し，事実の摘示による名誉毀損と意見ないし論評による名誉毀損をどのように区別するかについては，当該表現が証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を明示的に主張，又は黙示的に主張するものと理解されるときは，当該表現は，上記特定の事項についての事実を摘示するものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第９７８号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁参照）一方，上記のような証拠等による証明になじまない物事の価値， いての事実を摘示するものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第９７８号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁参照）一方，上記のような証拠等による証明になじまない物事の価値，善悪，優劣についての批評や議論などは，意見ないし論評の表明に属するものと解するのが相当である（最高裁平成１５年（受）第１７９３号，第１７９４号同１６年７月１５日第一小法廷判決・民集５８巻５号１６１５頁）。 (2) 判断の枠組みに照らした検討上記(1)の判断の枠組みに照らして検討するに，本件において名誉毀損の成否が問題となる表現を含む本件記事が記載された文書は，ａ市議会の２つの会派に属する市議会議員が，同市の一般市民向けに，市議会における活動等の内容や状況を報告する記事を記載して作成し，朝刊の折り込みとして，同市内で配布した文書である。そして，本件記事は，上記文書の一部を構成するもので，本件請願書に係る請願者である原告らの氏名及び居住地区とともに，請願の趣旨の要旨として，原告らが，ａ市が集団移転先として計画している地区（本件地区）に関し，津波の心配がない他の移転先を早急に選定す るよう請願する旨が記載された部分（以下「本件請願部分」）に引き続く部分であって，その内容を見ると，被告らの属する会派が本件請願書に反対した理由として，①「この請願書をよく読んでみますと，津波をかぶった東部地区，ｈ地区はだめな地区というような印象を受けます。今住んでおられる方々，ｊ地区の皆様はだめな地区に住んでいる住人というようになります。」と記載した部分（以下「本件問題部分」という。）及び②集団移転事業が失敗した場合の不利益の大きさとｈ西地区を集団移転先として被災６地区で何度も協議したという経緯を記載した部分（以下「その他の理由部分」という。）と，③被告ら 問題部分」という。）及び②集団移転事業が失敗した場合の不利益の大きさとｈ西地区を集団移転先として被災６地区で何度も協議したという経緯を記載した部分（以下「その他の理由部分」という。）と，③被告らの属する会派が本件請願書に反対したこと及び本件請願書に係る請願が不採択となったことなどを記載した部分（以下「本件結論部分」という。）から成っている。 そこで，まず本件記事の全体の構成や本件問題部分の位置付け等について見ると，本件記事は，原告らがａ市議会に本件請願書を提出したことを前提に，本件請願書の要旨を記載した本件請願部分に引き続く形で，被告らが本件請願書に反対する活動を行い，本件請願書に係る請願が不採択となったことを報告する文面において，本件請願書に反対する理由（本件問題部分）を，その他の理由部分と並べて具体的に記載し，本件結論部分を導くものということができる。このような全体の構成の下で，本件問題部分は，本件記事の作成者（被告ら）が，ａ市が進めている集団移転事業を促進する目的から，本件請願書に対する反対の理由を強調しようという意図の下に，本件請願書に対する否定的評価を記載したものと見ることができる。 以上の構成や位置付け等を踏まえて，本件問題部分の表現等に着目すると，口語体の丁寧語を用い，婉曲な表現ではあるが，本件請願書の内容を批判することを目的としてされた文章表現であると見ることができる一方，前記のとおり，本件記事が，本件請願書の要旨を記載した上で，「この請願書をよく読んでみますと，（中略）というような印象を受けます。」という表現を 用いたものであることから，本件問題部分は，本件請願書を読んだ被告らの主観的な印象を述べたものであるにとどまり，原告ら自身が「津波をかぶった東部地区，ｈ地区はだめな地区」であると述べたことを表現したもの たものであることから，本件問題部分は，本件請願書を読んだ被告らの主観的な印象を述べたものであるにとどまり，原告ら自身が「津波をかぶった東部地区，ｈ地区はだめな地区」であると述べたことを表現したものでないことは，記事全体及び前後の文脈に照らし，一般の読者の普通の注意と読み方をもってすれば明らかということができる。さらに，本件問題部分のうち，「今住んでおられる方々，ｊ地区の皆様はだめな地区に住んでいる住人というようになります。」という文章から成る部分は，結論めいた表現を用い，本件請願書の内容に対する批判を強める形にはなっているものの，前記の「この請願書をよく読んでみますと，（中略）というような印象を受けます。」との記載部分に直ちに続く形の文章となっていることから，同部分に記載された作成者（被告ら）の印象と同趣旨のものであると容易に理解できる。 このように見てくると，本件問題部分は，被告らの主観的印象を表現したものにとどまり，その性質上，表現の対象とされた事実の存否を証拠等をもって決することが可能とはいい難いものであって，本件問題部分を含む本件記事も，原告らが本件請願書を提出したという事実を前提として，同請願書を読んだ結果，被告らが受けた印象に関する意見ないし論評を表明したものといえる（この点に関し，原告らは，本件記事が，原告らが被災地区を誹謗中傷し，集団移転事業を阻害しようとしているという事実を摘示するものである旨主張するが，以上の検討結果に照らして採用できない。）。 そして，本件問題部分は，その記載内容からすると，被告らが，本件請願書を読んだ結果，原告らが本件地区について集団移転の候補地としては不適切であると考えている旨の印象を受けたことを表現したものであって，震災に起因して本件地区に生じた津波等の自然災害に係る危険を念頭に，本件 んだ結果，原告らが本件地区について集団移転の候補地としては不適切であると考えている旨の印象を受けたことを表現したものであって，震災に起因して本件地区に生じた津波等の自然災害に係る危険を念頭に，本件地区に対する集団移転先としての評価に関する本件請願書の内容に対する印象を述べたにとどまるものとして，一般の読者の普通の注意と読み方を基準に すれば，原告らが本件地区の住民らに対して誹謗，中傷をしたことを表現したものと認識ないし理解することのできないものである（一部の良心的でない読者が，本件記事の内容を曲解することがあり得るとしても，それは，基本的には当該読者の良心ないし受け止め方の問題であり，当該読者の言動の態様等の如何によって，当該読者の原告らに対する不法行為責任が成立し得る場合があるのは格別，本件問題部分については，一般の読者の普通の注意と読み方をもってすれば，意見ないし論評を記載したものであることは，容易に理解できるから，被告らの原告らに対する不法行為責任を基礎付けるものとはいえない。）。 そうであるとすれば，本件問題部分は，本件請願書について否定的意見ないし論評を表現したもので，その表現中に，原告らの心情に対する配慮を欠く部分があることは否定できないとしても，本件記事全体の中での位置付けや表現方法，前後の文脈等の点から見て，原告らの社会的評価を低下させるものということはできない。 (3) 原告らの主張に対する検討これに対し，原告らは，本件記事が，本件請願書の内容を曲解し，原告らが被災地区を誹謗，中傷したと読めるなどとして，名誉毀損行為に当たる旨主張する。 この点，確かに，本件記事は，原告らが提出した本件請願書の内容を正確に伝えようとする意思が感じ取れるものではなく，被告らないしその所属する会派として，ａ市が進めてきた 損行為に当たる旨主張する。 この点，確かに，本件記事は，原告らが提出した本件請願書の内容を正確に伝えようとする意思が感じ取れるものではなく，被告らないしその所属する会派として，ａ市が進めてきた集団移転事業を促進する目的から，半ば牽強付会ともいえる表現を用いたものといえる。 もとより被告らないしその所属する会派が本件請願書に反対すること自体は，政治的言論の自由（憲法２１条１項）の保障の趣旨から適法な行為であるということができるが，原告らが本件請願書をａ市議会に提出する行為は，憲法１６条に基づく請願権の行使として保障された行為として，私人間の政 治的言論においても尊重されるべきものであることに加え，本件記事が，ａ市議会の２会派の名でａ市民全体に配布される文書の内容を構成するものである一方，これに対し，請願をした原告らに同等の弁明の機会が保障されているわけではなく，その表現が，上記目的の範囲を超え，震災に伴う津波により家屋の浸水等の被害を受けた地区の住民の心情を徒らに刺激し，住民相互の対立不信の感情を助長することにもなりかねないものであることからすると，本件問題部分の表現は，いささか慎重かつ適切な配慮を欠いたものといわなければならない。 しかしながら，先に見たとおり，本件問題部分を含む本件記事の記載内容自体は，本件請願書を読んで被告らが受けた印象を論評として記載したにとどまり，本件記事の一般の読者が，普通の注意と読み方をもって本件問題部分を読んだ際に，原告らが，本件地区の集団移転地としての適性について１つの意見を述べたにとどまらず，本件地区やその住民を誹謗，中傷する意見を述べたと受け取るとは通常考え難いことであるから，原告らの上記主張は採用できない。 また，原告らは，本件議会報告が配布された後に，他の住民から「町内会にバカが２ 区やその住民を誹謗，中傷する意見を述べたと受け取るとは通常考え難いことであるから，原告らの上記主張は採用できない。 また，原告らは，本件議会報告が配布された後に，他の住民から「町内会にバカが２人いる」，「負け戦をやっている」，「集団移転もしないのに，そんなものに首突っ込んでんだ」などと言われたことなどを指摘して，原告らがこうした待遇を受けるに至ったのは，本件記事により原告らが本件地区を誹謗，中傷したものと受け取られたからである旨主張するかのようである。 しかしながら，仮に原告らに対し，上記主張のような言動をする人物がいたとしても，当該言動の原因は，本件記事における表現内容にあるというより，原告らが本件請願書を提出したこと自体にあると見ることができるのであって，そのような言動の当否は別として，一般の読者の普通の注意と読み方からすれば，本件記事が，原告らが本件地区を誹謗，中傷したと受け取られるものでないことは明らかということができる。 したがって，原告らの上記主張は採用できず，他に原告らが縷々主張するところも上記認定，判断を左右しない。 ２ 結論よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。 仙台地方裁判所第３民事部 裁判官小川理佳 裁判官吉賀朝哉 裁判長裁判官関口剛弘は，転補につき，署名押印することができない。 裁判官小川理佳 （別紙２ 朝哉 裁判長裁判官関口剛弘は，転補につき，署名押印することができない。 裁判官小川理佳 （別紙２）謝罪広告 私達は，平成２４年７月２２日付朝刊の折り込みチラシとして配布した議会報告において，Ａ氏（ａ市ｋｌ丁目），Ｂ氏（ａ市ｋｌ丁目），Ｃ氏（ａ市ｍｎ丁目）の氏名を明記した上で，３氏が平成２４年６月７日付でａ市議会に提出した請願書の全文を掲載することなく，請願書の記載内容を曲解して「この請願書をよく読んでみますとｈ地区はだめな地区というような印象を受けます」「ｊ地区の皆様はだめな地区に住んでいる住人というようになります」「防災集団移転事業が，万が一失敗したら今まで住んでいた宅地，農地の買い取りや今から住む地域の事業もできなくなる懸念もあります」等と掲載しました。 私達が上記議会報告で行った記載は，Ａ氏，Ｂ氏，Ｃ氏が提出された請願書の内容を正しく反映していない不正確なもので，私達の行った記載により３氏の名誉を著しく毀損し多大のご迷惑をおかけしました。 よって，ここにＡ氏，Ｂ氏，Ｃ氏が提出された請願書の全文を掲載すると共に，深くお詫び申し上げます。 ａ市議会議員ＦＫＧＨＩＪＬ （別紙３）掲載条件 １ 掲載手段被告ら発行の議会報告に掲載する。 ２ 字格等(1) 紙面の大きさは，Ｂ４サイズとする。 (2) 表面見出し部分及び被告ら氏名部分は，平成２４年９月２日付議会報告の日付のみを修正したものを用いる。 (3) 表面見出し部分及び被告ら氏名部分の下に，左半分に謝罪広告を掲載し，右半分に原告らが提出した平成２４年６月７日付請願書の全文を掲載する。 (4) ( 日付のみを修正したものを用いる。 (3) 表面見出し部分及び被告ら氏名部分の下に，左半分に謝罪広告を掲載し，右半分に原告らが提出した平成２４年６月７日付請願書の全文を掲載する。 (4) (3)の謝罪広告および請願書の文字は，ＭＳ明朝１２ポイントで記載する。 (5) 裏面は白紙とする。 ３ 配布方法判決確定後最初の日曜日付の朝刊（ａ市内に配布される河北新報，毎日新聞，朝日新聞，読売新聞，産経新聞）に上記２の条件で作成した上記１の議会報告を折り込みチラシとして配布する。 以上 （別紙４）(1) 争点１（名誉毀損の成否）について（原告らの主張）本件記事は，その前後の文脈や記載内容からすれば，「原告らが本件請願書において被災地区を誹謗中傷し，また，本件請願書の内容は集団移転計画に支障を来すものである」という特定の事実を摘示するものといえる。仮に，本件記事が意見ないし論評であるとしても，それは，本件請願書の内容がｈ地区はだめな地区であるとの印象を与え，市の集団移転計画に支障を来すものであるという事実を前提とする意見ないし論評を表明したものである。 そして，本件請願書には，「ｈ地区はだめな地区」「ｊ地区の皆様はだめな地区に住んでいる住人」といった記載や，そのように読み取れる記述すらなく，その内容は，市が計画している候補地に加えて，更に別の地区を集団移転先として追加するよう求めているものであり，本件地区を集団移転先の候補とすることに反対するものではないから，これによって従前の防災移転事業が失敗する事態は生じ得ない。したがって，本件記事は，本件請願書の内容を曲解したものであり，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，請願者である原告らが，被災地域を誹謗し，集団移転事業を阻害しているかのような誤解 ない。したがって，本件記事は，本件請願書の内容を曲解したものであり，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，請願者である原告らが，被災地域を誹謗し，集団移転事業を阻害しているかのような誤解を与えるものであるから（現に原告らは，周辺住民からいわれのない嫌がらせを受けている。），本件記事を作成，配布した被告らの行為は名誉毀損に当たる（そもそも請願は市民の権利であり，請願をしたことを名指しで取り上げられ，事実に反する記載により一方的に中傷するようなことが許容されるならば，市民に請願権を与えた趣旨が没却されるので，このような観点からも被告らの行為は違法である。）。 （被告らの主張）本件記事は，原告らから津波の心配がない他の移転先を早急に選定してほしいという請願がされ，それが不採択となったという事実を前提に，被告ら が本件請願書をどのように解釈し，どのような懸念をしたかについて表明し，原告らの請願に反対した理由を述べた意見ないし論評に当たる。 原告らは，本件記事が一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，原告らが被災地区を誹謗中傷し，集団移転事業を阻害しているかのような印象を与える旨主張しているが，本件記事は，原告らの本件請願書の請願の趣旨を掲載した上で，被告らが本件請願書を読むと，ｈ地区はだめな地区であるという印象を受けることや集団移転事業が失敗するのではないかという懸念を有していることを表現したものであって，原告らが被災地区をだめな地区であると思っているとか，集団移転事業を阻害しようとしているといった事実を記載したものではないから，原告らの社会的評価を低下させるものではない（原告Ａ及び原告Ｂが本件議会報告の発行日の３日前に本件請願書と同趣旨の意見を河北新報に寄せていることからしても，本件記事は原告らの社 たものではないから，原告らの社会的評価を低下させるものではない（原告Ａ及び原告Ｂが本件議会報告の発行日の３日前に本件請願書と同趣旨の意見を河北新報に寄せていることからしても，本件記事は原告らの社会的評価を低下させるものではない。）。 被告Ｋが，平成２４年６月１７日の意見聴取において，原告らに対し，ｈ地区はだめな地区であると思っているのかと質問したところ，原告Ａは答える必要はない旨回答し，原告Ｃ及び原告Ｂは，委員長から回答を求められても回答せず，原告らがいずれも上記質問を否定しなかったことから，被告らは，本件議会報告において，ｈ地区はだめな地区というような印象を受ける旨の本件記事を掲載したものであって，市の集団移転事業における移転先が風評被害等を受け，集団移転事業そのものが成就しなくなることを慮ってしたことであるから，原告らの社会的評価を低下させるものではない。 (2) 争点２（真実性の証明の有無）について（被告らの主張）ア目的の公益性についてａ市の市議会議員には，条例上，議会活動について市民に対する説明義務が課されており，議会報告は，その義務を果たすために発行されている ものである。本件議会報告に原告らによる本件請願書の件を掲載したのは，被告らが，地域住民から，同請願書に関する質問を相当数受けたことから説明義務を果たすためであるから，目的の公益性は認められる（なお，原告らは，被告らの対立会派の議員に対する非難目的で本件記事が掲載された旨主張するが，被告らは，そのような政治的目的で議会報告を発行しているものではなく，本件記事では本件請願書に係る紹介議員の氏名は一切出されておらず，読者にとっても本件記事と紹介議員とを結び付けることはないから，本件記事は原告ら主張のような非難目的のものではない。）。 ものではなく，本件記事では本件請願書に係る紹介議員の氏名は一切出されておらず，読者にとっても本件記事と紹介議員とを結び付けることはないから，本件記事は原告ら主張のような非難目的のものではない。）。 イ真実性の証明について上記(1)のとおり，本件記事における意見ないし論評の前提となっている事実は，原告らから津波の心配がない他の移転先を早急に選定してほしいという請願がされ，それが不採択となったという事実であるから，これが真実であることは明らかである。 仮に，本件記事が意見ないし論評ではなく，原告らが，本件請願書により，ｈ地区はだめな地区であるという印象を受けるような表現をしたという事実の摘示であるとしても，原告らの本件請願書の内容や特別委員会での答弁の状況からすれば，上記事実は真実であるといえる。また，原告らが本件請願書により防災移転事業を阻害しているという事実の摘示であると見たとしても，当該事業は，被災６地区の住民からアンケートをとり，７つの候補地から東部地区を移転先として選定した上で国の認可を得たものであって，仮に本件請願書により他の候補地が選定され，ｈ西地区への集団移転を希望する住民の数が減少すれば，市は，国に対して集団移転事業の規模縮小に関する報告をするとともに，移転人数の調査，資料作成等の申請手続を再度行う必要があり，交付金の額も変動することから，金銭的，事務的な負担が増加する結果，集団移転事業の実施が大幅に遅れることとなる（現に，本件請願書が提出された当時，上記集団移転事業に賛同 していた住民の中にも，アンケートでは他の地区への移転を希望する者も相当数含まれており，協議を経て集団移転先をｈ西地区に統一できたばかりであった。）。原告らは，本件請願書の提出当時，集団移転事業計画の実施要件としては ，アンケートでは他の地区への移転を希望する者も相当数含まれており，協議を経て集団移転先をｈ西地区に統一できたばかりであった。）。原告らは，本件請願書の提出当時，集団移転事業計画の実施要件としては，危険区域内の住居数の半数以上が参加することが要件から外されていた上，集団移転先の候補地が増えれば集団移転事業に参加する住居数が増えるので，半数要件があるとしてもその要件を充足しやすくなる旨主張するが，被告らは震災復興に向けた対応に追われて半数要件の緩和を把握していなかった上，既に個別移転を完了している住居もある中で，集団移転先が増えたとしても，各住居が異なる移転先を選択する結果，１つの移転先当たりの住居数は減少する可能性が高く，いずれにしても，集団移転計画に支障を来すことは真実であるといえる。 ウ本件記事が意見ないし論評の表明に当たるとした場合における，意見ないし論評の域の逸脱の有無について本件記事は，上記(1)で主張したとおり，意見ないし論評の表明に当たるところ，ａ市のホームページでは，個人情報の取扱いについて，請願や陳情に記載された個人情報（住所，氏名等）が記載された文書は，本会議や委員会で議員や報道関係者へ配布されるほか，行政文書として情報公開の対象となるとされており，本件記事において原告らの氏名，住所を記載する理由はある上，原告らの氏名，住所は原告ら自身が新聞や市議会だよりに掲載しており，また，被告らは，原告らに限らず，他の請願書についても同様の取扱いをしているのであるから，原告らを社会的非難の対象にしようとしているわけではないことは明らかであり，これまで原告らに個人的な恨みを持つような事情のない被告らが，原告らに対して人身攻撃をする理由は何ら存在しないから，本件記事は，意見ないし論評の域を逸脱したものではない ではないことは明らかであり，これまで原告らに個人的な恨みを持つような事情のない被告らが，原告らに対して人身攻撃をする理由は何ら存在しないから，本件記事は，意見ないし論評の域を逸脱したものではない。 （原告らの主張） ア目的の公益性について本件請願書は，被告らの対立会派に属する市議会議員２名を紹介議員として提出されたものであるところ，本件議会報告では，本件記事の直前の記事において，上記２名の議員が議会基本条例に基づく説明会をボイコットしたとして批判されており，その批判とともに本件請願書を批判する本件記事が掲載されていることからすれば，本件記事の目的は，被告らの批判対象となっている上記２名の議員に対する非難にあり，専ら公益を図る目的でされたものとはいえない。 イ真実性の証明について本件記事は，上記(1)のとおり，原告らが被災地区を誹謗中傷し，集団移転計画に支障を来すような請願をした事実を摘示するものであるところ，本件請願書には，被災地区を誹謗中傷するような記載は一切なく，被告ら自身も本件議会報告における本件請願書の引用に係る記載が不正確であることを認めているのであって，本件請願書記載のように，新たな候補地を追加選定したとしても，市の集団移転計画には何ら支障はないのであるから，上記摘示事実が真実であるということはできない。被告らは，本件請願書の提出により，本件地区への集団移転に参加を希望する住民が減少し，金銭的，事務的負担が増加するなどして，集団移転事業の実施が大幅に遅れる旨主張するが，集団移転事業は原告らの請願とは関係なく変更申請がされ，移転者数も減少しているので，本件請願書の提出により事務的負担が増加するとはいえない上，金銭的負担についても実質的に市が負担しないことになっているので，原告 原告らの請願とは関係なく変更申請がされ，移転者数も減少しているので，本件請願書の提出により事務的負担が増加するとはいえない上，金銭的負担についても実質的に市が負担しないことになっているので，原告らの請願により集団移転事業が阻害されることはない。 ウ本件記事が意見ないし論評の表明に当たるとした場合における，意見ないし論評の域の逸脱の有無について本件記事は，上記(1)で主張したとおり，意見ないし論評ではなく，事実 の摘示であるというべきであるが，仮に，本件記事が意見ないし論評の表明に当たるとしても，本件記事は，何ら必要性がないのに，原告らの氏名，住所を記載したものであり，上記アのとおり，被告らの対立会派に属する市議会議員２名と交流した原告らに対する個人攻撃をするものであるから，意見ないし論評としての著しく相当性を欠くものであって，新聞とともにａ市民に本件議会報告を配布すれば，一般市民である原告らが対等に反論することができない以上，公正な論評の域を逸脱したものというほかないので，違法である。 (3) 争点３（相当性の有無）について（被告らの主張）仮に本件記事が意見ないし論評ではなく，事実の摘示であるとしても，上記(2)イに記載した事実に照らせば，被告らにおいて，原告らが，本件請願書において，ｈ西地区がだめな地区であるとの印象を受ける表現を行い，集団移転計画を阻害していると信じることには相当の理由がある。 （原告らの主張）上記(2)イで述べた事情に加え，原告らは，本件請願書の内容について，平成２４年６月１７日に開催された市議会震災復興推進特別委員会において意見を聴取されているところ（なお，同委員会には，被告らも全員出席していた。），意見聴取の際，原告らは，本件請願書は，従前の集団移転計画で 年６月１７日に開催された市議会震災復興推進特別委員会において意見を聴取されているところ（なお，同委員会には，被告らも全員出席していた。），意見聴取の際，原告らは，本件請願書は，従前の集団移転計画で指定されていた候補地を否定するものではなく，それ以外の場所も新たな候補地として追加選定してほしいという趣旨であることを明確に述べている上，従前，ｈ地区内に居住して被災した者として，被災者の様々な思いを酌み取って，ａ市でも他の自治体と同様に集団移転先の候補地を増やすことにより，被災者の選択肢を増やすべきであるという思いから本件請願書を提出したことも伝えているのであるから，被告らにおいて，原告らが本件請願書により被災地区を誹謗中傷し，集団移転計画に支障を来すような請願をしたという 事実を真実であると信じる相当の理由もないというべきである（なお，原告らは，上記意見聴取の際，質問に答えたくなければ答えなくてもよい旨の説明を受けているところ，被告Ｋから「ｈはもうだめなんだということを思っているのかどうか」と質問された際，原告らのこれまでの発言を踏まえない的外れな質問であるために回答しなかったものであり，原告Ｂの回答内容も勘違いによるものであるから，こうした一連の原告らの対応をもって，原告らがｈ地区をだめな地区であると考えていると見ることはできない。）。 (4) 争点４（原告らが被った損害の有無及びその損害額）について（原告らの主張）原告らについては，以下のとおりの損害が生じており，その精神的苦痛を慰謝するための慰謝料額は１００万円を下らず，その１割に相当する１０万円が弁護士費用として，本件と相当因果関係のある損害として認められるべきである。また，原告らの名誉を回復するためには，請求第４項記載の謝罪広告を掲載することが相当である。 ，その１割に相当する１０万円が弁護士費用として，本件と相当因果関係のある損害として認められるべきである。また，原告らの名誉を回復するためには，請求第４項記載の謝罪広告を掲載することが相当である。 ア原告Ａは，本件議会報告が配布された後，町内会において挨拶をされなくなり，町内会の懇談の席を通り過ぎた際に「町内会にバカが２人いる」，「負け戦をやっている」などと言われ，仮設住宅という密集した地域の中で，無視されて孤立した状態となった結果，多大な精神的苦痛を被った。 イ原告Ｂは，本件議会報告が配布された後，一部の親戚から冷たい態度をとられるようになり，仮設住宅という密集した地域の中でよそよそしい態度で接せられた結果，原告Ｂを含む家族全員が孤立感やストレスを受けるなど多大な精神的苦痛を被った。 ウ原告Ｃは，本件議会報告が配布された後，職場の同僚から「何バカやってんだ」と言われたり，職場の夏祭りの際に「集団移転もしないのに，そんなものに首突っ込んでんだ」などと苦情を言われたりした結果，職場の友人や町内会の人々と接することにストレスを感じ，多くの知人がいるｈ 地区に足が向かなくなるなどの多大な精神的苦痛を被った。 （被告らの主張）否認ないし争う。原告らは，本件記事が原因となって町内会で無視されるなどしている旨主張するが，これは原告らの推測にすぎず，原告らが他の住民から言われた言葉は，いずれも本件議会報告とは関係なく，原告らが本件請願書を提出したこと自体に対して発言されたものであると考えるべきであり（現に，原告らは，他の住民から，「東部地区はだめな地区だと思っているのか」，「移転事業を邪魔しようとしているのか」といった発言をされていない。），原告らの損害は，本件記事と相当因果関係のあるものではない。 以上 の住民から，「東部地区はだめな地区だと思っているのか」，「移転事業を邪魔しようとしているのか」といった発言をされていない。），原告らの損害は，本件記事と相当因果関係のあるものではない。 以上
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