- 1 - 令和７年２月１２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官令和６年(ワ)第４１４２号不当利得返還請求事件口頭弁論終結日令和６年１１月１１日判決 原告株式会社ＤＡＰリアライズ 被告シャープ株式会社 同訴訟代理人弁護士生田哲郎佐野辰巳 主文 １ 本件訴えを却下する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告は、原告に対し、１８０万０１２３円及びこれに対する令和６年３月１９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等 １ 事案の要旨本件は、発明の名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム」とする特許第４５５５９０１号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告が製造販売する別紙被告製品目録1 及び２記載の各スマー トフォン（以下、別紙被告製品目録１記載の各スマートフォンを「被告製品- 2 - １」、別紙被告製品目録２記載の各スマートフォンを「被告製品２」という。）は、本件特許に係る無効審判請求（無効２０２０－８００３２号事件）において原告が令和３年３月２２日付けでした訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するものであり、被告は、法律上の原因なく、原 告に対する実施料 請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するものであり、被告は、法律上の原因なく、原 告に対する実施料相当額の利得の返還について課される消費税相当額の利益を受け、そのために原告に同額の損失を及ぼしたと主張して、被告に対し、不当利得返還請求権（民法７０３条）に基づき、１８０万０１２３円（実施料相当額の利益である１８００万１２２８円の返還について課される消費税相当額）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和６年３月１９日から支払済み まで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠（以下、特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）(1) 本件特許権 原告は、本件特許権を保有している（甲１ないし４、弁論の全趣旨）。 (2) 被告の行為被告は、平成２２年１２月から平成２３年９月３０日までの間、被告製品１を、平成２４年頃から平成２６年頃までの間、被告製品２を業として製造販売していた。（甲１ないし４、弁論の全趣旨）。 (3) 関連訴訟原告は、平成３０年１１月２５日、東京地方裁判所に対し、被告を相手方として、被告が製造販売する被告製品１は本件訂正請求による訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件訂正前発明」という。）の技術的範囲に属すると主張して、主位的に不法行為に基づく損害賠償請 求の一部として１億円及びこれに対する平成３０年１２月４日から支払済- 3 - みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害 求の一部として１億円及びこれに対する平成３０年１２月４日から支払済- 3 - みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、予備的に不当利得返還請求の一部として１億円並びにうち３０００万円に対する令和元年５月１４日から支払済みまで改正前民法の年５分の割合による遅延損害金及びうち７０００万円に対する令和２年７月９日から支払済みまで 民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める訴えを提起した（当庁平成３０年（ワ）第３６６９０号）。同裁判所は、令和３年１月１５日、被告製品１は本件訂正前発明の技術的範囲に属するものであるが、主位的請求に係る不法行為に基づく損害賠償請求権については時効により消滅しており、同請求は理由がないから、これを全部棄却し、予 備的請求に係る不当利得返還請求については、被告が被告製品１の製造販売により本件訂正前発明の実施に係る実施料相当額である９８０万１７７０円の利益を受け、そのために原告に同額の損失を及ぼしたとして、同額及びこれに対する令和元年５月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める限度で理由があるから、被告が原告に対して同額 を支払うよう命じ、原告のその余の予備的請求を棄却する旨の判決を言い渡した（以下、この判決を「前訴１地裁判決」という。）。（甲１）原告及び被告は、いずれも、前訴１地裁判決を不服として控訴したところ（知的財産高等裁判所令和３年（ネ）第１００２３号、以下、当該訴訟と前記アの訴訟を併せて「前訴１」という。）、知的財産高等裁判所 は、令和４年１２月１９日に口頭弁論を終結した上、令和５年２月２８日、原告の請求のうち、主位的請求である不法行為に基づく損害賠 訟と前記アの訴訟を併せて「前訴１」という。）、知的財産高等裁判所 は、令和４年１２月１９日に口頭弁論を終結した上、令和５年２月２８日、原告の請求のうち、主位的請求である不法行為に基づく損害賠償請求は理由がないから棄却し、予備的請求は不当利得返還請求権に基づき９８０万１７７０円及びこれに対する令和元年５月１４日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限 度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却すべきところ、- 4 - これと同旨の原判決は相当であり、原告及び被告の控訴はいずれも理由がないから棄却する旨の判決を言い渡し（以下、この判決を「前訴１控訴審判決」という。）、同判決は確定した。（甲３、５）原告は、令和元年１１月２９日、東京地方裁判所に対し、被告を相手方として、被告が製造販売する被告製品２は本件訂正前発明の技術的範囲に 属すると主張して、主位的に不法行為に基づく損害賠償請求の一部として３０００万円及びこれに対する令和元年１２月１３日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、予備的に不当利得返還請求の一部として同額の支払を求める訴えを提起した（当庁令和元年（ワ）第３２２３９号）。同裁判所は、令和４年６月３０日、被告 製品２は本件訂正前発明の技術的範囲に属するものであるから、被告による被告製品２の製造販売により、本件特許権が侵害され、原告に本件訂正前発明の実施に係る実施料相当額である８１９万９４５８円の損害が生じ、被告が法律上の原因なく利益を受け、そのために原告に損失を及ぼしたが、その額は、不法行為に基づく損害額を上回ることはないとして、主位的請 求及び予備的請求に係る原告の請求は、同額及びこれに対する令和元年１２月 なく利益を受け、そのために原告に損失を及ぼしたが、その額は、不法行為に基づく損害額を上回ることはないとして、主位的請 求及び予備的請求に係る原告の請求は、同額及びこれに対する令和元年１２月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を認める限度で理由があるから、被告が原告に対して同額を支払うよう命じ、原告のその余の請求を棄却する旨の判決を言い渡した（以下、この判決を「前訴２地裁判決」という。）。（甲２、乙３、弁論の全趣旨） 原告及び被告は、いずれも、前訴２地裁判決を不服として控訴したところ（知的財産高等裁判所令和４年（ネ）第１００８７号。以下、当該訴訟と前記ウの訴訟を併せて「前訴２」という。）、知的財産高等裁判所は、令和４年１２月１９日に口頭弁論を終結した上、令和５年２月２８日、原告の請求は、主位的請求である不法行為に基づく損害賠償請求として８１９ 万９４５８円及びこれに対する令和元年１２月１３日から支払済みまで改- 5 - 正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余の主位的請求及び予備的請求はいずれも理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であり、原告及び被告の控訴はいずれも理由がないから棄却する旨の判決を言い渡し（以下、この判決を「前訴２控訴審判決」という。）、同判決は確定した（甲４、６）。 被告は、原告に対し、令和５年１０月３１日、前訴１控訴審判決及び前訴２控訴審判決に基づき、前訴１地裁判決で認容された合計１１９９万０３８５円及び前訴２地裁判決で認容された合計９７９万１０５２円（いずれも遅延損害金を含む金額）を支払った（甲１２）。 (4) 前訴１及び２における原告の主張 ア前訴１原告は、前訴１において、被告の不法行 裁判決で認容された合計９７９万１０５２円（いずれも遅延損害金を含む金額）を支払った（甲１２）。 (4) 前訴１及び２における原告の主張 ア前訴１原告は、前訴１において、被告の不法行為により原告に生じた損害及び被告の不当利得が原告に及ぼした損失について、要旨以下のとおり主張した（甲１、３、乙１、２）。 (ｱ) 被告が原告に対して賠償すべき損害額は、被告製品１の製造販売に 係る本件訂正前発明の実施に対して原告が受けるべき金銭の額（実施料相当額）の合計である９億８０１７万７０４０円を下らないが、その一部として１億円を請求する。 (ｲ) 被告は、本件特許権の特許権者である原告から何らの実施許諾を得ないまま、被告製品１を製造販売した結果、前記(ｱ)記載の実施料相当 額の支払を免れることで、９億８０１７万７０４０円を下らない利益を不当に受け、原告は、被告が同利益を受けた結果として、同額を下らない損失を受けた。したがって、被告が原告に返還すべき不当利得の額は９億８０１７万７０４０円を下らないが、その一部として１億円を請求する。 (ｳ) よって、原告は、被告に対し、主位的に不法行為による損害賠償金と- 6 - して１億円及びこれに対する改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、予備的に不当利得返還金として、同額並びにうち３０００万円に対する改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金及びうち７０００万円に対する民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める。 前訴２原告は、前訴２において、被告の不法行為により原告に生じた損害及び被告の不当利得が原告に及ぼした損失について、要旨以下のとおり主張した（甲２、４、乙３）。 (ｱ) 被告が原告に対して賠償すべき損害額 告は、前訴２において、被告の不法行為により原告に生じた損害及び被告の不当利得が原告に及ぼした損失について、要旨以下のとおり主張した（甲２、４、乙３）。 (ｱ) 被告が原告に対して賠償すべき損害額は、被告製品２の製造販売に 係る本件訂正前発明の実施に対して原告が受けるべき金銭の額（実施料相当額）の合計である７億２０００万円を下らないが、その一部として３０００万円を請求する。 (ｲ) 被告は、本件特許権の特許権者である原告から何らの実施許諾を得ないまま、被告製品２を製造販売した結果、前記(ｱ)記載の実施料相当 額の支払を免れることで、７億２０００万円を下らない利益を不当に受け、原告は、被告が同利益を受けた結果として、同額を下らない損失を受けた。したがって、被告が原告に返還すべき不当利得の額は７億２０００万円を下らないが、その一部として３０００万円を請求する。 (ｳ) よって、原告は、被告に対し、主位的に不法行為による損害賠償金として３０００万円及びこれに対する改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、予備的に不当利得返還金として同額の支払を求める。 (5) 本件特許権に係る原告の被告に対する不当利得返還請求権の有無及び原告 に及ぼした損失の額- 7 - 被告製品１及び２は、本件発明の技術的範囲に属し、被告は、被告製品１及び２の製造販売により、法律上の原因なく本件特許権により利益を受け、そのために原告に損失を及ぼした。 被告の上記の不当利得により原告に及ぼした損失額のうち実施料相当額は、被告製品１につき９８０万１７７０円、被告製品２につき８１９万９ ４５８円である。 ３ 争点(1) 本件訴えは、その提起が信義則に反して許されず、不適法であるか（争点１）( 相当額は、被告製品１につき９８０万１７７０円、被告製品２につき８１９万９ ４５８円である。 ３ 争点(1) 本件訴えは、その提起が信義則に反して許されず、不適法であるか（争点１）(2) 本件請求に係る原告の主張は、前訴１及び２の確定判決の既判力に抵触す るか（争点２） ４ 争点に関する当事者の主張(1) 争点１（本件訴えは、その提起が信義則に反して許されず、不適法であるか）について（被告の主張） 最高裁平成９年（オ）第８４９号同１０年６月１２日第二小法廷判決（以下「平成１０年最高裁判決」という。）は、債権の数量的一部請求において敗訴した原告が、債権の残部を請求する後訴を提起することは、特段の事情がない限り、信義則に反して許されないとしているところ、原告は、前訴１及び２において、被告製品１及び２の製造販売が本件特許権を侵害す るなどと主張して、その被告の不法行為によって原告に生じた損害の額又は被告の不当利得が原告に及ぼした損失の額について、そのうちの一部を請求していたから、本件訴えは、債権の数量的一部請求において敗訴した原告による残部請求の訴えに当たる。 したがって、上記特段の事情がない限り、本件訴えは信義則に反し許さ れないところ、①原告は、前訴１及び２において、実施料相当額以外の損- 8 - 害又は損失があることを明示した上で、実施料相当額の損害又は損失のみを主張したものではないこと、②消費税は基本となる取引に付加されて一体で請求されるものであるから、実施料相当額の損失と消費税相当額の損失は、実質的な発生原因が異ならないこと、③消費税額は、基本となる取引金額に所定の消費税率を乗じることにより算定できるため、前訴１及び ２において消費税相当額の損失を併せて請求す 費税相当額の損失は、実質的な発生原因が異ならないこと、③消費税額は、基本となる取引金額に所定の消費税率を乗じることにより算定できるため、前訴１及び ２において消費税相当額の損失を併せて請求することに何ら困難な事情はなく、実際に、消費税相当額を加算して請求した前例が多数あることからすると、本件訴えにつき、上記特段の事情はない。よって、本件訴えは、その提起が信義則に反して許されず、不適法であるから、却下されるべきである。 （原告の主張）原告は、前訴１及び２において、被告の不当利得によって原告に及んだ損失として消費税相当額を請求しておらず、その損失に関する主張も一切していないから、前訴１及び２は、消費税相当額の損失の有無及びその額について審理判断していない。そうすると、原告は、前訴１及び２におい て、消費税相当額の損失に係る請求につき敗訴したものとはいえないから、消費税相当額の損失に係る請求については、平成１０年最高裁判決のいう、債権の数量的一部請求において敗訴した原告による残部請求の訴えに当たらない。 したがって、仮に、平成１０年最高裁判決を前提にしたとしても、本件 訴訟は、前訴１及び２において審理の対象となっておらず、前訴１及び２において審理判断されていない消費税相当額を被告の不当利得として返還請求するものであるから、実質的にみても前訴１及び２の蒸し返しに当たらず、被告に二重の応訴の負担を強いるものではない。また、実施料相当額の損失は、被告製品１及び２の製造販売により発生するのに対し、消費 税相当額の損失は、被告が実施料相当額を支払わずに被告製品１及び２を- 9 - 製造販売したことにより生じるものであるから、両者はその発生原因が異なる。しかも、消費税相当額は、実施料相当額全体につい 額の損失は、被告が実施料相当額を支払わずに被告製品１及び２を- 9 - 製造販売したことにより生じるものであるから、両者はその発生原因が異なる。しかも、消費税相当額は、実施料相当額全体について判断した判決が確定した日の税率により決せられるため、原告が、前訴１及び２において消費税相当額の損失を併せて請求することは困難な事情が存在したか、少なくとも、前訴１及び２において消費税相当額の損失を請求しなかった ことには考慮すべき事情があるといえる。 以上によれば、平成１０年最高裁判決に照らしても、特段の事情があるといえるから、本件訴えの提起は、信義則に反するものではなく、不適法ではない。 (2) 争点２（本件請求に係る原告の主張は、前訴１及び２の確定判決の既判力 に抵触するか）について（被告の主張）前訴１及び２控訴審判決の確定により、前訴１及び２のいずれにおいても、前訴１及び２地裁判決の認容額を超える金員について原告に不当利得返還請求権が存在しないことにつき既判力が生じている。本件訴訟は、前訴１ 及び２地裁判決の認容額を超える金員を請求するものであるから、原告が、消費税の納税義務を負うか否かに関わらず、本件請求に係る原告の主張は、前訴１及び２の確定判決である前訴１及び２控訴審判決の既判力に抵触するものであって認められないから、本件請求は棄却されるべきである。 （原告の主張） 一個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えが提起された場合は、同一部の請求についての確定判決の既判力は残部の請求に及ばない。原告は、前訴１及び２において、被告製品１及び２の製造販売による本件特許権侵害に係る損失の一部請求であること明示して訴えを提起しており、本件請求は、残部請求 確定判決の既判力は残部の請求に及ばない。原告は、前訴１及び２において、被告製品１及び２の製造販売による本件特許権侵害に係る損失の一部請求であること明示して訴えを提起しており、本件請求は、残部請求に当たるから、前訴１及び２の確 定判決の既判力に抵触しない。 - 10 - 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（本件訴えは、その提起が信義則に反して許されず、不適法であるか）について(1) 一個の金銭債権の数量的一部請求は、当該債権が存在しその額は一定額を下回らないことを主張して一定額の限度でこれを請求するものであり、債権 の特定の一部を請求するものではないから、このような請求の当否を判断するためには、おのずから債権の全部について審理判断することが必要になる。 すなわち、裁判所は、当該債権の全部について当事者の主張する発生、消滅の原因事実の存否を判断し、債権の一部の消滅が認められるときは債権の総額からこれを控除して口頭弁論終結時における債権の現存額を確定し（最高 裁平成２年（オ）第１１４６号同６年１１月２２日第三小法廷判決・民集４８巻７号１３５５頁参照）、現存額が一部請求の額以上であるときは上記請求を認容し、現存額が請求額に満たないときは現存額の限度でこれを認容し、債権額が全く現存しないときは上記請求を棄却するのであって、当事者双方の主張立証の範囲、程度も、通常は債権の全部が請求されている場合と変わ るところはない。数量的一部請求を全部又は一部棄却する旨の判決は、このように債権の全部について行われた審理の結果に基づいて、当該債権が全く現存しないか又は一部として請求された額に満たない額しか現存しないとの判断を示すものであって、言い換えれば、後に残部として請求し得る部分が存在しないとの判断を示すものにほかならない 、当該債権が全く現存しないか又は一部として請求された額に満たない額しか現存しないとの判断を示すものであって、言い換えれば、後に残部として請求し得る部分が存在しないとの判断を示すものにほかならない。したがって、上記判決が確 定した後に原告が残部請求の訴えを提起することは、実質的には前訴で認められなかった請求及び主張を蒸し返すものであり、前訴の確定判決によって当該債権の全部について紛争が解決されたとの被告の合理的期待に反し、被告に二重の応訴の負担を強いるものというべきである。以上の点に照らすと、金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した原告が残部請求の訴えを提起する ことは特段の事情がない限り、信義則に反して許されないと解するのが相当- 11 - である。（最高裁平成９年（オ）第８４９号同１０年６月１２日第二小法廷判決・民事判例集５２巻４号１１４７頁（平成１０年最高裁判決）参照）(2) これを本件についてみると、前提事実(3)及び(4)のとおり、前訴１及び２において、原告は、被告に対し、数量的一部請求として、主位的に被告の不法行為により原告に生じた損害、予備的に被告の不当利得が原告に及ぼした 損失の一部として、前訴１においては１億円及びこれに対する遅延損害金の支払を、前訴２においては３０００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を、それぞれ求めたが、このような原告の請求のうち、前訴１においては、予備的請求である不当利得返還請求につき９８０万１７７０円及びこれに対する遅延損害金の限度で認容し、その余の請求をいずれも棄却する旨の判決 が言い渡され、前訴２においては、主位的請求である不法行為に基づく損害賠償請求につき８１９万９４５８円及びこれに対する遅延損害金の限度で認容し、その余の主位的請求及び予備的請求を る旨の判決 が言い渡され、前訴２においては、主位的請求である不法行為に基づく損害賠償請求につき８１９万９４５８円及びこれに対する遅延損害金の限度で認容し、その余の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却する旨の判決が言い渡され、いずれも確定したものである。したがって、原告の本件訴えにかかる請求は、前訴１において数量的一部を請求して一部棄却判決を受けた不 当利得返還請求権につきその残部を請求するもの及び前訴２において数量的一部を請求して主位的請求について認容された額を超える部分について一部棄却判決を受けた不当利得返還請求権につきその残部を請求するものであるといえるから、特段の事情が認められない限り、当該請求に係る訴えの提起は、訴訟上の信義則に反して許されないというべきである。 これに対し、原告は、前訴１及び２において、消費税相当額の損失を請求しておらず、一部敗訴した部分は実施料相当額の損失に係る部分に限られるから、消費税相当額の損失を請求する本件訴えは、平成１０年最高裁判決のいう一個の金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した者による残部の請求に係る訴えに当たらないと主張する。 - 12 - しかし、原告が主張する消費税相当額の損失と実施料相当額の損失とは、いずれも、被告による被告製品１及び２の製造販売に係る不当利得が原告に及ぼした損失であるといえる上、本件全証拠によっても、原告が、前訴１及び２において、被告の不法行為によって原告に生じた損害又は被告の不当利得が原告に及ぼした損失のうち実施料相当額の損害又は損失のみを請求する ことを明示していたとは認められない。そうすると、前訴１及び２における不当利得返還請求について、原告は、被告の不当利得が及ぼした原告の損失の全部として、前訴１においては実施料相当 みを請求する ことを明示していたとは認められない。そうすると、前訴１及び２における不当利得返還請求について、原告は、被告の不当利得が及ぼした原告の損失の全部として、前訴１においては実施料相当額である９憶８０１７万７０４０円を下らないと主張した上で、その一部である１億円及びこれに対する遅延損害金を、前訴２においては実施料相当額である７憶２０００万円を下ら ないと主張した上で、その一部である３０００万円及びこれに対する遅延損害金を、それぞれ請求したものであって、当該請求の一部について敗訴したものといわざるを得ないから、一個の金銭債権の数量的一部請求訴訟で一部敗訴した者に当たる。したがって、原告の上記主張を採用することはできない。 (3) そこで、次に、特段の事情について検討すると、 前記(1)の信義則違反となる理由に照らし、その存否の判断に当たっては、一部請求訴訟における審理や判断の範囲が債権全部に及んでいたか否か、実質的に前訴１及び２で認められなかった請求及び主張の蒸し返しといえるか否か、前訴１及び２によって紛争が解決されたとの被告の合理的期待に反し、被告に二重の 応訴の負担を強いるものであるか否かなどの点を考慮するのが相当である。 これを本件についてみると、前提事実(4)のとおり、原告は、前訴１及び２において、損害又は損失として実施料相当額を主張していたものであり、そのため、前訴１及び２の裁判所は、原告の主張に基づき、実施料相当額の損害又は損失の発生の有無及びその額についてのみ判断したものであると思 料される。そうすると、前訴１及び２は、消費税相当額の損害又は損失の発- 13 - 生原因事実の存否について具体的に審理したとは認められず、また、原告による本件訴えは、実質的に前訴１及び２で認められ る。そうすると、前訴１及び２は、消費税相当額の損害又は損失の発- 13 - 生原因事実の存否について具体的に審理したとは認められず、また、原告による本件訴えは、実質的に前訴１及び２で認められなかった主張を蒸し返すものとまではいえない。 しかし、特許権侵害訴訟において、消費税相当額の損害賠償請求や不当利得返還請求がされる事例が少なくなく、消費税相当額が損害又は損失の一部 として認容されていることは、当裁判所に顕著である上、本件全証拠によっても、原告がそのような実情を認識し得なかったといった事情を認めることはできない。また、消費税相当額の損失は、実施料相当額の損失に所定の消費税率を乗じることで容易に算定できるものであるから、前訴１及び２の事実審の口頭弁論終結時において、消費税相当額を含めた損失の全体が確定し ていなかったとはいえず、原告が、前訴１及び２において、不当利得返還請求につき、実施料相当額の損失に加えて、同額に所定の消費税率を乗じた額を消費税相当額の損失として主張することが困難な事情や同主張をしない合理的な理由があったものとはうかがわれない。そうすると、原告は、前訴１及び２の審理や判断の対象として消費税相当額の損失を加えることや、前訴 １及び２ではその対象としないことを明示することが可能であったのに、それをしなかったものといわざるを得ない。なお、原告は、消費税相当額は、実施料相当額全体について判断した判決が確定した日の税率により決せられることを理由として、前訴１及び２において消費税相当額の損失を併せて請求することは困難な事情が存在したか、少なくとも、前訴１及び２において 消費税相当額の損失を請求しなかったことには考慮すべき事情があると主張するが、前提事実(3)イ及びエのとおり、前訴１及び２の口頭弁論 は困難な事情が存在したか、少なくとも、前訴１及び２において 消費税相当額の損失を請求しなかったことには考慮すべき事情があると主張するが、前提事実(3)イ及びエのとおり、前訴１及び２の口頭弁論終結時は令和４年１２月１９日であり、その時点で既に消費税率が現在の１０パーセントとなっていたことは顕著な事実であるから、原告が、前訴１及び２の判決確定日の消費税率を予測し、前訴１及び２において消費税相当額を請求す - 14 - ることが困難であったとまではいえず、その点に関し考慮すべき事情があるということもできない。 しかも、前記(2)のとおり、原告は、前訴１及び２において、被告の不当利得により原告に及んだ損失のうち実施料相当額の損失のみを主張することを明示していたものとは認められないことからすると、本件訴えの提起は、 前訴１及び２の確定判決によって当該債権の全部について紛争が解決されたとの被告の合理的期待に反し、被告に二重の応訴の負担を強いるものといわざるを得ない。 以上の点を総合すれば、本件において上記の特段の事情があると認めることはできないというべきである。 (4) よって、本件訴えは、金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した原告が提起した残部請求の訴えに当たり、本件訴えの提起は、信義則に反して許されない。 第４ 結論以上によれば、原告の本件訴えは不適法であるから、これを却下すること として、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 裁判官 塚田久美子 裁判官 塚田久美子 裁判官 木村洋一 裁判長裁判官國分隆文は、差支えにつき署名押印することができない。 裁判官 塚田久美子 （別紙）被告製品目録１ １ イ号製品スマートフォン「docomoNEXTseriesAQUOSPHONESH-12C」 ２ ロ号製品スマートフォン「IS05」 ３ ハ号製品スマートフォン「AQUOSPHONEIS12SH」 ４ ニ号製品スマートフォン「GALAPAGOSSoftBank003SH」 ５ ホ号製品スマートフォン「GALAPAGOSSoftBank005SH」 ６ ヘ号製品スマートフォン「AQUOSPHONESoftBank006SH」 ７ ト号製品スマートフォン「AQUOSPHONETHEHYBRIDSoftBank007SH」 ８ チ号製品スマートフォン「AQUOSPHONETHEHYBRIDSoftBank007SHJ」 ９ リ号製品スマートフォン「SoftBank007SHKT」 ヌ号製品スマートフォン「DM009SH」以上 （別紙）被告製品目録２ １ イ号製品スマートフォン「docomoNEXTseriesAQUOSPHONE （別紙）被告製品目録２ １ イ号製品スマートフォン「docomoNEXTseriesAQUOSPHONEZETASH-09D」 ２ ロ号製品スマートフォン「docomoNEXTseriesAQUOSPHONEsvSH-10D」 ３ ハ号製品スマートフォン「docomoNEXTseriesAQUOSPHONEZETASH-02E」 ４ ニ号製品スマートフォン「AQUOSPHONESERIEISW16SH」 ５ ホ号製品タブレット「AQUOSPADSHT21」 ６ ヘ号製品スマートフォン「AQUOSPHONEXx106SH」 ７ ト号製品スマートフォン「AQUOSPHONEXxSoftBank203SH」以上
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