- 1 -主文 各務原市公平委員会が，原告に対し，平成１８年１１月７日付けでした原告の措置要求を却下するとの判定のうち，損害に対する補償を求めた措置要求を却下した部分を取り消す。 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は，甲・乙事件を通じてこれを３分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。 事実 及び理由第１請求の趣旨 各務原市公平委員会が，原告に対し，平成１８年１１月７日付けでした原告の措置要求を却下するとの判定を取り消す。 被告は，原告に対し，５０万円及びこれに対する平成１８年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要甲事件は，被告に採用された一般職の地方公務員である原告が，各務原市公平委員会（以下「市公平委員会」という）に対し，地方公務員法４６条に基づき，勤務評定の是正等を求める措置要求をしたところ，市公平委員会が同措置要求を却下する判定をしたため，被告に対し，その判定の取消しを求めた事案。 ，，，である乙事件は原告が上記判定により多大な精神的苦痛を受けたとして被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料５０万円及びこれに対する上記判定の日の翌日である平成１８年１１月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，行政事件訴訟法１９条１項に基づき甲事件に追加的に併合提起した事案である。 前提となる事実（争いがない事実，証拠〔甲１，２〕及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）(1) 原告は，昭和５４年４月１日に被告に採用された一般職の地方公務員であ- 2 -り，現在は，各務原市産業部農政課農畜産係に勤務し，役職は主査である。 (2) 勤務評定について，，，ア被告では勤務評定実施規程及び勤務評 に被告に採用された一般職の地方公務員であ- 2 -り，現在は，各務原市産業部農政課農畜産係に勤務し，役職は主査である。 (2) 勤務評定について，，，ア被告では勤務評定実施規程及び勤務評定要領を定めこれらに基づき毎年６月１日と１１月１日に勤務評定を実施している。 イ勤務評定は，被評定者の上司がその役職に応じて第１次から第３次までの評定を行い，各評定要素ごとにＡ評定（５点）からＥ評定（１点）までの評定をし，その合計点に基づきＡ評定からＥ評定までの総合評定がなされる（なお，役職が主査の総合評定は，合計点が２６点ないし３５点の場，）。 ，合はＣ評定１５点ないし２５点の場合はＤ評定とされていたそして人事主管課長，部長又は助役が不均衡の調整をした後，各務原市長の確認を経て，評定結果が確定することとなる。 (3) 勤勉手当についてア被告では，毎年６月及び１２月に職員に勤勉手当が支給される。 イ勤勉手当は，基礎額に期間率と成績率を乗じた額と定められている。そして，その成績率は，勤勉手当の支給直前の勤務評定の結果により，Ａ評定の１．２からＥ評定の０．８まで，０．１ずつ差が付けられている。 (4) 原告の勤務評定及び勤勉手当ア原告の平成１７年１１月の勤務評定は，係長の第１次評定の合計点は３５点，課長補佐の第２次評定の合計点は３０点，課長の第３次評定の合計点は２６点で，総合評定は，いずれもＣ評定であったが，a各務原市産業部長（以下「a産業部長」という）の調整によりＤ評定とされた後，各務原市長の確認を経て，Ｄ評定との評定結果が確定した（以下「本件勤務評定」という。 ）イ原告は，同月より前の勤務評定はＣ評定以上であったが，本件勤務評定によりＤ評定となったため，同年１２月分勤勉手当の支給額は，従前より４万７０００円ほど減額された。 「本件勤務評定」という。 ）イ原告は，同月より前の勤務評定はＣ評定以上であったが，本件勤務評定によりＤ評定となったため，同年１２月分勤勉手当の支給額は，従前より４万７０００円ほど減額された。 - 3 -(5) 原告の措置要求原告は，平成１８年７月３１日付けで，市公平委員会に対し，①本件勤務評定で，最終的にＣ評定からＤ評定へ調整を行ったa産業部長に対して，是正及び陳謝を求め，同時に受けた損害に対する補償措置を求める②二度と同じことのないよう市長に対して適正な行政指導を求めるとの措置要求（以下，上記①の措置要求を「本件措置要求１，同②の措置」要求を「本件措置要求２，併せて「本件各措置要求」という）を行った。 」(6) 市公安委員会の判定市公平委員会は，平成１８年１１月７日，①本件措置要求１のうち，調整の是正及び損害に対する補償の要求については，勤務評定は，各段階における評定者・調整者がその責任において自ら判断し，その裁量によって行われるべき事項であるので，勤務評定そのものが適正かどうか，市公平委員会が介入することはできないし，勤務成績の評定は，職員の勤務実績及び執務の適正等を評価，記録する人事管理の一手段であり，地方公務員法４６条に規定する勤務条件に該当しないので，勤務評定自体は措置要求の対象となりえないこと②本件措置要求１のうち，a産業部長に対する陳謝については，原告の勤務条件を左右するものではなく，措置要求の対象とならないこと③本件措置要求２については，同法４０条２項により，勤務成績の評定に関する計画の立案その他勤務成績の評定に関し必要な事項について任命権者に勧告できるのは人事委員会と定められており，公平委員会には認められていないことを理由に，本件各措置要求をいずれも却下するとの判定（以下，本件措置要求 務成績の評定に関し必要な事項について任命権者に勧告できるのは人事委員会と定められており，公平委員会には認められていないことを理由に，本件各措置要求をいずれも却下するとの判定（以下，本件措置要求１に対する判定を「本件判定１，本件措置要求２に対する判定を「本件」判定２，併せて「本件各判定」という）を行った。 」- 4 -(7) 原告の再度の措置要求原告は，平成１９年１０月１０日付けで，市公平委員会に対し，本件勤務評定によって減額された平成１７年１２月分勤勉手当の回復を求めるとの措置要求（以下「本件措置要求３」という）を行った。 争点 (1) 本件判定１の違法性(2) 本件判定２の違法性(3) 国家賠償請求の当否 争点に対する当事者の主張(1) 争点(1)（本件判定１の違法性）についてア原告の主張(ｱ) 被告においては，勤務評定と勤勉手当の加算率の決定が一体となっており，本件勤務評定は，勤務条件にほかならないのであるから，措置要求の対象となる。よって，本件勤務評定が勤務条件に当たらず，本件措置要求１が措置要求の対象とならないとした本件判定１は違法である。 また，仮に，勤務評定自体は勤務条件ではないとしても，勤務評定と勤勉手当の加算率の決定が一体となっているという実態に基づけば，原告が本件措置要求１において勤務評定の是正と損害に対する補償を求めた趣旨が，不当な本件勤務評定を是正することによって，減額された平成１７年１２月分勤勉手当の回復を求める趣旨であると容易に理解できたといえる。よって，本件措置要求１の趣旨を理解しないまま，本件勤務評定が勤務条件に当たらず，本件措置要求１が措置要求の対象とならないとした本件判定１は違法である。 なお，本件措置要求３は，早期の救済を求めるため，やむなく再度の申立てをしたにすぎず，上記の 件勤務評定が勤務条件に当たらず，本件措置要求１が措置要求の対象とならないとした本件判定１は違法である。 なお，本件措置要求３は，早期の救済を求めるため，やむなく再度の申立てをしたにすぎず，上記のとおり，本件措置要求１には，勤勉手当の回復を求める趣旨が含まれていた。 - 5 -(ｲ) 市公平委員会が，本件措置要求１が措置要求の対象とならない事項を対象としていると考えたのであれば，少なくとも原告から事情を聴取して措置要求の趣旨を確認したり，補正を命じるなどの措置を講ずるべきであった。よって，これを怠り，本件措置要求１を直ちに却下した本件判定１は，手続に違法がある。 (ｳ) 勤務評定は，評定者・調整者の裁量にゆだねられる範囲があるとしても，勤務評定実施規程，勤務評定要領及び地方公務員法の諸原則に従わなければならず，評定者・調整者が裁量権を濫用して上記規程等に違反した場合には，公平委員会はその違法性・不当性を審査すべき義務がある。そして，本件勤務評定において，第１次評定より第２次評定が，第２次評定より第３次評定が下げられたのは，いずれも原告が課長補佐や課長に批判的意見を述べたことを理由とするもので，公平性に欠けたものであったこと，a産業部長の調整によりＣ評定からＤ評定に下げられたのは，Ｄ評定，Ｅ評定を増やすとの各務原市長の意向に沿った，恣意的な判断によるものであったことからすれば，本件勤務評定は，評定者及び調整者が裁量権を濫用して，公正妥当な評定を行わなければならないと定める勤務評定要領，平等取扱原則を定める地方公務員法１３条，給与は職務と責任に応じたものでなければならないとする同法２４条１項に違反したものといえるので，市公平委員会としては，その違法性・不当性を審査すべき義務があった。よって，勤務評定に裁量の余地があることを理由に本件 に応じたものでなければならないとする同法２４条１項に違反したものといえるので，市公平委員会としては，その違法性・不当性を審査すべき義務があった。よって，勤務評定に裁量の余地があることを理由に本件措置要求１を判断しなかった本件判定１は違法である。 イ被告の主張(ｱ) 本件措置要求１は，勤務評定の是正を求めたものであるところ，勤務評定は，職員が一定の期間勤務した実績について評定し記録するもので，，。 ，あり勤務条件に該当しないので措置要求の対象とはならないまた- 6 -原告は，損害に対する補償が減額された平成１７年１２月分勤勉手当の回復を求める趣旨である旨主張するが，本件措置要求１は，勤務評定の，調整者であるa産業部長に対して損害の補償措置を求めたものであるし不利益の具体的な内容について何らの主張もなされていなかったのであるから，上記趣旨と解さないで行った本件判定１に違法はない。 また，原告が，市公平委員会に対し，本件措置要求３を行っていることからも，本件措置要求１には，勤勉手当の是正が含まれていなかったといえる。 ，，，(ｲ) 市公平委員会は本件措置要求１の趣旨を確認するため原告に対し措置要求の相手方を確認し，原告からa産業部長であるとの回答を得たので，a産業部長に意見を提出させ，さらに原告にそれに対する反論書を提出させていること，同反論書にも損害補償が減額された平成１７年１２月分勤勉手当の回復である旨の申立てがなされていなかったことからすれば，本件判定１に手続的な瑕疵はない。 また，補正命令は，申立書に申立人の押印がない場合や要求の具体的理由の記載が欠けて審査に影響を及ぼすような場合に行われるものであるところ，本件措置要求の申立書には，補正を命じるべき事項が存しなかったために補正命令を行わなかったのであり， ない場合や要求の具体的理由の記載が欠けて審査に影響を及ぼすような場合に行われるものであるところ，本件措置要求の申立書には，補正を命じるべき事項が存しなかったために補正命令を行わなかったのであり，何ら違法はない。 (ｳ) 市公平委員会としては，上記３(1)イ(ｱ)の点から本件措置要求１の内容が，勤務条件に該当しないとの判断をしたのであり，裁量性とは関係ないので，原告の上記３(1)ア(ｳ)の主張は失当である。 (2) 争点(2)（本件判定２の違法性）についてア原告の主張措置要求に対する審査・判定・勧告については，公平委員会にも人事委員会と同一の権限が与えられており，勤務条件の前提となっている勤務評定の違法性・不当性を審査することができるので，地方公務員法４０条２- 7 -項を根拠に本件措置要求２が措置要求の対象とならないとした本件判定２は違法である。 イ被告の主張本件措置要求２は，勤務成績の評定の是正勧告を求めたものであるところ，そのような勧告を出しうるのは地方公務員法４０条２項で人事委員会であると定められており，公平委員会の権限外である。よって，本件判定２に違法はない。 (3) 争点(3)（国家賠償請求の当否）についてア原告の主張市公平委員会は，本件措置要求の趣旨を十分理解せず，原告に対し何ら釈明等や補正を命じることなく，一方的に措置要求の対象とならない事項を対象としていると決めつけて，本件各措置要求を違法に却下する本件各，，。 ，，判定をしておりそのことにつき故意又は過失があるそして原告は違法な本件各判定により，市公平委員会に対し勤務条件について適切な措置を求める権利を違法に侵害され，多大の精神的苦痛を受けており，それに対する慰謝料としては５０万円を下らない。 イ被告の主張争う。 第３当裁判所の判断 市公平委員会に対し勤務条件について適切な措置を求める権利を違法に侵害され，多大の精神的苦痛を受けており，それに対する慰謝料としては５０万円を下らない。 イ被告の主張争う。 第３当裁判所の判断 争点(1)（本件判定１の違法性）について(1) 地方公務員法４６条の措置要求制度は，同法５８条１項が職員の労働組合法の適用を排除するとともに，地方公務員法３７条及び５５条１項が職員の争議権及び団体協約締結権等の労働基本権を制限したことに対応し，職員の勤務条件の適正を保障するために，中立の立場にある人事委員会又は公平委員会に対し，職員の勤務条件について，適切な措置が執られるべきことを要。 ，求できる職員の権利ないしは法的利益を保障する趣旨のものであるそして- 8 -このような制度趣旨及び同法４６条が「給与，勤務時間その他の勤務条件に関し」と規定していることに照らせば，措置要求の対象となる事項は，職員の経済的地位の向上に関連した事項に限られると解するのが相当である。 そして，勤務評定が，公正な人事行政を行う基礎資料の一つとするため，職員の執務について，一定の基準ないし手続によって勤務成績を評定することにより，職員の性格，能力及び適性等について記録するものであることにかんがみれば，勤務評定自体は，職員の経済的地位の向上に関連するものと，。 ，はいえず措置要求の対象とはならないと解するのが相当であるもっとも地方公務員法４０条１項が，任命権者は，職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い，その評定の結果に応じた措置を講じなければならないと規定していることからすれば，同項に基づき，勤務評定の結果に応じた具体的な措置が執られ，勤務評定が任用ないし給与等といった職員の経済的地位の向上に関連した事項に影響を及ぼす場合がありうるところ，この場合 していることからすれば，同項に基づき，勤務評定の結果に応じた具体的な措置が執られ，勤務評定が任用ないし給与等といった職員の経済的地位の向上に関連した事項に影響を及ぼす場合がありうるところ，この場合であっても，上記措置要求の趣旨からすれば，当該具体的な措置は，それが職員の勤務条件に関する事項である以上，措置要求の対象となると解するのが相当である。 (2) そこで，これを本件についてみるに，a産業部長によりＣ評定からＤ評定へ調整された本件勤務評定の是正を求めた措置要求は，Ｃ評定からＤ評定への調整が行われた本件勤務評定の適否という勤務評定自体を対象としているといえるので，措置要求の対象とはならない。よって，本件判定１のうち，本件勤務評定の是正を求めた措置要求を却下した部分に違法はない。 なお，原告は，勤務評定と勤勉手当の加算率の決定が一体となっている本件勤務評定は，勤務条件に該当し，措置要求の対象となる旨主張する。しかしながら，地方公務員法４０条１項に基づく具体的な措置として，勤務評定と勤勉手当の加算率の決定が一体とされ，勤務評定が勤勉手当に影響を及ぼす場合でも，上記１(1)のとおり，当該影響を受けた勤勉手当の問題として- 9 -措置要求の対象となりうるのは格別，勤務評定自体は，職員の経済的地位の向上に関連するものではない以上，措置要求の対象とはならないと解するのが相当である。よって，原告の上記主張は採用できない。 (3) 次に，受けた損害に対する補償を求めた措置要求について検討する。 ア上記前提となる事実(4)イのとおり，本件勤務評定でＤ評定となったことにより，原告の平成１７年１２月分勤勉手当が従前の勤勉手当より４万７０００円ほど減額されたことからすれば，本件措置要求１の本件勤務評定によって受けた損害に対する補償とは，当然，本件勤務評定 ったことにより，原告の平成１７年１２月分勤勉手当が従前の勤勉手当より４万７０００円ほど減額されたことからすれば，本件措置要求１の本件勤務評定によって受けた損害に対する補償とは，当然，本件勤務評定でＤ評定となったことによって受けた上記勤勉手当の減額という損害についての回復を求めた趣旨のものであるといえる。 なお，被告は，本件措置要求１では，a産業部長に対して損害の補償を求めていたこと，及び，不利益の具体的な内容について何らの主張もなかったことから，上記のような趣旨と解さないで行った本件判定１に違法はない旨主張する。しかしながら，地方公務員法４６条に基づく措置要求として，原告の上司にすぎないa産業部長個人に対して損害の補償を求めることができるとは到底考えられないから，原告の真意は，各務原市当局に対して勤勉手当の減額についての回復措置を執ることを求める趣旨であると解釈すべきであり，それは十分可能であった。また，具体的な主張がなかったとするなら，要求の具体的理由の記載を欠き，審査に影響を及ぼす場合（甲１１）に該当するとして補正命令を発すべきであったのであり，市公平委員会が漫然と措置要求の対象とならないと判断したことは，違法である。 さらに，被告は，原告が減額された平成１７年１２月分勤勉手当の回復を求める本件措置要求３を行ったことを理由に，本件措置要求１では，同勤勉手当の回復を求めていなかった旨主張する。しかしながら，原告が，本件措置要求３において，本件措置要求１の要求内容が誤解されて却下さ- 10 -れたので，減額された平成１７年１２月分勤勉手当の回復を求める趣旨を明確にした上，改めて本件措置要求３をするものである旨明示していたこと（乙１）に照らせば，被告の上記主張は採用できない。 イそして，本件勤務評定によって減額された平成１７年１ 当の回復を求める趣旨を明確にした上，改めて本件措置要求３をするものである旨明示していたこと（乙１）に照らせば，被告の上記主張は採用できない。 イそして，本件勤務評定によって減額された平成１７年１２月分勤勉手当の回復を求める措置要求は，直接に本件勤務評定の適否という勤務評定自体を対象としているのではなく，勤務評定の結果に応じて，勤勉手当算定の基礎となる成績率に差を設けるという具体的な措置が執られたことにより（上記前提となる事実(3)イのとおり，本件勤務評定の影響を受けて）平成１７年１２月分勤勉手当が減額されたことを問題としているのであるから，措置要求の対象となるものというべきである。よって，本件判定１のうち，損害に対する補償を求めた措置要求について，措置要求の対象とならないとして却下した部分は違法である。 (4) さらに，本件勤務評定において，a産業部長の陳謝を求めた措置要求について検討するに，陳謝は，職員の経済的地位の向上に関連するものではないので，措置要求の対象とはならない。よって，本件判定１のうち，a産業部長の陳謝を求めた措置要求を却下した部分に違法はない。 争点(2)（本件判定２の違法性）について本件措置要求２は，市長に対し，勤務評定が適正に行われるよう指導することを求めたものであり，勤務評定自体を対象としているものといえるから，措置要求の対象とはならない。また，地方公務員法４０条２項によれば，勤務評定に関し，必要な事項について任命権者に勧告することができるとされているが，その主体は，人事委員会であると規定されている。よって，市公平委員会が，本件措置要求２が措置要求の対象とならないことを前提に，本件措置要求２で求めた勤務評定の是正勧告は同項に基づき行われるべき勧告であるとした上，同項に基づく勧告は人事委員会の権限であり 公平委員会が，本件措置要求２が措置要求の対象とならないことを前提に，本件措置要求２で求めた勤務評定の是正勧告は同項に基づき行われるべき勧告であるとした上，同項に基づく勧告は人事委員会の権限であり，公平委員会の権限ではないとして，本件措置要求２を却下する本件判定２を行ったことに違法はない。 - 11 - 争点(3)（国家賠償請求の成否）について上記１(3)判示のとおり，本件判定１のうち，損害に対する補償を求めた措置要求を却下した部分は，違法であったといえる。しかしながら，職員の措置要求に対して公平委員会が違法な処分を行った場合であっても，取消訴訟によって違法な処分が取り消されることにより，当該職員が通常被る不利益は回復されるといえるところ，本件において，上記違法な処分によって，取消訴訟により当該処分が取り消されるだけでは解消されないほどの精神的損害が原告に生じたと認めるに足りる証拠はない。よって，原告の国家賠償請求は理由がない。 結論 以上の次第であるから，原告の判定取消請求のうち，本件措置要求１の損害に対する補償を求めた措置要求を却下した部分の取消しを求める部分は理由があるが，その余の取消請求及び国家賠償請求は，いずれも理由がない。 よって，主文のとおり判決する。 岐阜地方裁判所民事第２部裁判長裁判官西尾進裁判官日比野幹裁判官田中一美
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