令和６年１月１７日判決言渡 令和５年（ネ）第１００５１号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和３年（ワ）第６１４７号） 口頭弁論終結日令和５年９月１９日判決 控訴人（第１審原告） 帝國繊維株式会社 同訴訟代理人弁護士 木村和也 同 坂本哲也 同 水沼淳 同訴訟代理人弁理士 境澤正夫 被控訴人（第１審被告） 日本機械工業株式会社 同訴訟代理人弁護士 堀籠佳典 同 服部謙太朗 同 岡田健太郎 同訴訟代理人弁理士 福田伸一 同 水﨑慎 同補佐人弁理士 高橋克宗 同 伊藤 主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 （略語は、原判決の例による。） 第１ 事案の要旨 発明の名称を「大容量送水システム」とする本件特許（特許第５６９５７９０号）の特許権者である控訴人が、被控訴人による特許権侵害を主張している。 第２ 当事者の求めた裁判 １ 控訴人の原審における請求 (1) 被控訴人は、被控訴人各製品を製造し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸出し、又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。 (2) 被控訴人は、被控訴人各製品及びその半製品を廃棄せよ。 (3) 被控訴人は、控訴人に対し、７億８７０５万円及びこれに対する令和３年４月８日から しくは貸渡しの申出をしてはならない。 (2) 被控訴人は、被控訴人各製品及びその半製品を廃棄せよ。 (3) 被控訴人は、控訴人に対し、７億８７０５万円及びこれに対する令和３ 年４月８日から支払済みまで年３％の割合による金銭を支払え。 【請求の法的根拠】(1)：法１００条１項に基づく差止請求(2)：法１００条２項に基づく廃棄請求(3)の主請求：不法行為に基づく損害賠償請求 同附帯請求：遅延損害金請求（起算日は訴状送達日の翌日、利率は民法所定） ２ 原審の判断及び控訴の提起原審は控訴人の請求を全部棄却する判決をした。これに対し、控訴人が、被控訴人製品１に関する差止め及び廃棄請求並びに損害賠償請求に関する部分に不服の対象を限定して、下記のとおり控訴を提起した。なお、下記(4)の 請求元金は、被控訴人製品１関係の逸失利益４億５１４０万円と弁護士費用４５１４万円の合計金額である。以上の結果、被控訴人製品２については、当審の審理判断の対象から外れることとなった。 【控訴の趣旨】(1) 原判決を次のとおり変更する。 (2) 被控訴人は、被控訴人製品１の物件を製造し、譲渡し、貸し渡し、若し くは輸出し、又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。 (3) 被控訴人は、前項記載の製品及びその半製品を廃棄せよ。 (4) 被控訴人は、控訴人に対し、４億９６５４万円及びこれに対する令和３年４月８日から支払済みまで年３％の割合による金銭を支払え。 第３ 前提事実等 １ 前提事実は、原判決の第２の２(1)～(6)（２頁～）に記載するとおりであるから、これを引用する。 ２ 本件発明及び被控訴人製品１の概要(1) 本件発明の構成要件（特許請求の範囲）を分説すると、別表の「本件発明」欄記載 ２(1)～(6)（２頁～）に記載するとおりであるから、これを引用する。 ２ 本件発明及び被控訴人製品１の概要(1) 本件発明の構成要件（特許請求の範囲）を分説すると、別表の「本件発明」欄記載のとおりである。 (2) 本件明細書の記載は、原判決の第４の１(1)（２８頁～）のとおりであり、これによれば、本件発明は、次のような技術的特徴を有するものと認められる。 ア本件発明は、大容量送水システムに関するものである（【０００１】）。 イ近年、大型機器・設備の冷却をするため、あるいは消火活動等のために 必要な大量の水を、川や海、湖沼などの無限水利ポイントから所望の地点に送水することが要請される場合があり、そうした送水装置を稼働させる場合、特に長期間にわたり稼働させて長期にわたる連続的な送水を行うような場合、たとえ短時間であってもその送水が途切れないことが要請されるケースがある（【０００３】、【０００４】）。 ウ本件発明の目的は、上述したような点に鑑み、大型機器・設備の冷却やあるいは消火活動等のために必要な大量の水を、たとえ短時間でも途切れることなく、確実に連続的に大量に送水することを実現する大容量送水システムを提供することにあり、特に、取水用のポンプの稼働を短時間でも途切れることなく、確実に継続して実現する大容量送水システム と、該システムを使用した具体的な大容量送水方法を提供することにあ る（【０００８】）。 エそこで、本件発明の構成とすることにより、無限水利ポイントなどから取水を行う取水用水中ポンプの駆動を行うディーゼルエンジンへの燃料供給を、たとえ短時間であっても途絶えることなく、確実に連続無人運転を行うことができ、大型機器・設備の冷却やあるいは消火活動等のた めに必要な大 水中ポンプの駆動を行うディーゼルエンジンへの燃料供給を、たとえ短時間であっても途絶えることなく、確実に連続無人運転を行うことができ、大型機器・設備の冷却やあるいは消火活動等のた めに必要な大量の水を、たとえ短時間でも途切れることなく、確実に連続的に大量に送水することを実現する大容量送水システムが提供される（【００１２】）。 オ本件発明によれば、取水用水中ポンプを油圧駆動させるディーゼルエンジンの燃料がなくなるという事態に起因する取水・送水の停止という事 態発生を確実になくすことができ、途切れることなく、連続的に大量に送水することを実現できる（【００１３】）。 (3) 控訴人の主張に係る被控訴人製品１の構成を、本件発明に対応して分説すると、別表の「被控訴人製品１（控訴人の主張）」欄のとおりである。 第４ 争点及び争点に関する当事者の主張 １ 当審における本件の主な争点は、原判決の第２の３（５頁～）記載の争点のうち、被控訴人製品１の構成要件Ｃの充足性（争点１－２）である。これに関する当事者双方の主張は、当審における控訴人の補充的主張を以下のとおり加えるほか、原判決の第３の２（８頁～）に記載のとおりであるから、これを引用する。 ２ 当審における控訴人の補充的主張(1) 原判決は、被控訴人製品１の燃料供給装置の圧力スイッチＰＳ０１（ＰＳ－０１）は、燃料タンクの燃料残量レベルをそのまま反映したものとはいえないとしたが、これは本件発明の構成要件Ｃの解釈を誤り、不当に狭く捉えたものである。本件発明においては、具体的な燃料の残量を定量的かつ具 体的に常時検出することは求められていない。このことは、本件明細書【０ ０３２】、【００３７】に、燃料残量が予め設定されたレベルまで減少し、あるいは予め設 料の残量を定量的かつ具 体的に常時検出することは求められていない。このことは、本件明細書【０ ０３２】、【００３７】に、燃料残量が予め設定されたレベルまで減少し、あるいは予め設定されたレベル以上に増加したことを示したときに燃料の供給を開始又は停止すると記載されていることからも明らかである。 (2) また、原判決は、被控訴人製品１の燃料供給装置が燃料タンクに関する信号を送る構成を有しているとは認められないとして、被控訴人製品１は構 成要件Ｃを充足しないとしたが、構成要件Ｃでは「燃料残量レベル信号に基づいて」という文言が用いられていることから明らかなように、「燃料残量レベル信号」の存在と、当該燃料残量レベル信号に「基づいて（起因して）」、燃料タンクへの燃料の供給をオン・オフ制御することが求められているにすぎない。燃料残量レベル信号がそのまま直接燃料供給装置まで伝達されるこ とは、構成要件Ｃにおいては一切要求されていない。 第５ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も、控訴人の本訴請求は棄却するべきものと判断する。 その理由は、下表のとおり補正し、後記２のとおり、当審における控訴人の補充的主張に対する判断を加えるほかは、原判決の第４の１(2)～(4)（３ ２頁～）に記載のとおりであるから、これを引用する。 原判決該当部分補正内容及びその理由被控訴人燃料供給装置１に関する認定証拠（３３頁１行目）「（乙１、３）」→「（乙１、３、４７）」＊ 当審における証拠の追加被控訴人製品１の燃料補給ポンプの動作説明（３４頁１１行目～１３行目）「補給管路内の･･･再開する」→「補給管路内の圧力が上限設定値（０．３２Ｍｐａ）になったことを検知し、その後５分以内に燃料受入れバルブが『開』となって 作説明（３４頁１１行目～１３行目）「補給管路内の･･･再開する」→「補給管路内の圧力が上限設定値（０．３２Ｍｐａ）になったことを検知し、その後５分以内に燃料受入れバルブが『開』となって圧力が下限設定値（０． ０４Ｍｐａ）に達したことを検知しない場合に燃料補 給ポンプの動作を停止し、燃料補給ポンプの動作の停止後、同圧力が下限設定値（０．０４Ｍｐａ）に達したことを検知すると、燃料補給ポンプの動作を再開する」＊ 控訴理由での指摘等に基づく補正。ただし、原判決の判断に影響を及ぼすものではない。 ２ 当審における控訴人の補充的主張に対する判断(1) 控訴人は、本件発明の構成要件Ｃについて、「燃料残量レベル信号」の存在と、当該燃料残量レベル信号に「基づいて（起因して）」、燃料タンクへの燃料の供給をオン・オフ制御することが求められているにすぎないと主張する。 (2) しかし、本件特許の構成要件Ｃは、「該燃料備蓄タンクと前記大容量送水車輌の間に設けられ、かつ、前記燃料残量計センサーによって常時検知されて送られる燃料残量レベル信号に基づいて、前記燃料備蓄タンク内に備蓄されている燃料の前記燃料タンクへの供給と停止をオン・オフ制御により自動的に行う自動供給ポンプ機構」というものである。この「燃料残量レベル 信号に基づいて」の文言に鑑みれば、大容量送水車両の燃料タンクに付設されている燃料残量計センサーの「燃料残量レベル信号」は、「自動供給ポンプ機構」に送られ、当該信号をもって、燃料の供給と停止のオン・オフ制御が自動で行われるものと理解される。このことは、本件発明に係る図面の図１において、大容量送水車輌の燃料タンクの燃料残量レベル信号を自動供給 ポンプ機構に直接送るためのケーブル１４が設置されていることから われるものと理解される。このことは、本件発明に係る図面の図１において、大容量送水車輌の燃料タンクの燃料残量レベル信号を自動供給 ポンプ機構に直接送るためのケーブル１４が設置されていることからも裏付けられる。 (3) 他方、被控訴人製品１においては、燃料供給装置の圧力スイッチＰＳ０１（ＰＳ－０１）が、車両燃料タンクと燃料補給ポンプ」との間の補給管路内の圧力を検知し、その検知信号に基づいて、燃料備蓄タンクから車両燃料 タンクへの燃料の供給と停止のオン・オフ制御を自動的に行うものであって、車両燃料タンクに付設されている燃料残量計センサーの燃料残量レベル信号が燃料供給装置に送られて、同信号に基づく燃料の供給と停止のオン・オフ制御を自動的に行うものとはいえない。 (4) なお、被控訴人製品１の燃料残量計が検知する燃料残量レベル信号は、 車両燃料タンクの燃料受入口バルブの開閉制御に使われるものであるところ、同バルブの開閉の結果、補給管路内の圧力が変化し、間接的に圧力スイッチに作用し、燃料の供給と停止のオン・オフ制御につながっていくという関係も一応は考えられるが、このような関係をもって、構成要件Ｃの「燃料残量レベル信号に基づいて」の充足を読み込むのは不自然な拡張解釈といわざる を得ない。 また、「燃料残量レベル信号に基づいて」、補給管路内の圧力の変化等を介在して燃料供給のオン・オフを制御したのでは、レベルスイッチとの間に間接的な要素が入ることになり、レベルスイッチの信号は正常なのに、燃料注入口のバルブの開閉の不具合、燃料補給管路内の圧力を検出するセンサ の不具合などにより最終的に燃料供給の停止や再開の制御に不確実性がもたらされる可能性が高まることとなり、必要な大量の水を、たとえ短時間であっても送水が 、燃料補給管路内の圧力を検出するセンサ の不具合などにより最終的に燃料供給の停止や再開の制御に不確実性がもたらされる可能性が高まることとなり、必要な大量の水を、たとえ短時間であっても送水が途切れることなく、確実に連続的に対象に送水することができないこととなるから、本件発明の「燃料残量計センサーによって常時検知されて送られる燃料残量レベル信号に基づいて、前記燃料備蓄タンク内に備 蓄されている燃料の前記燃料タンクへの供給と停止をオン・オフ制御により自動的に行う」ことを同一視することはできない。 第６ 結論以上によれば、本件控訴は理由がないからこれを棄却すべきであり、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官宮坂昌利 裁判官 岩井直幸 裁判官頼晋一 別表 本件発明被控訴人製品１（控訴人の主張）〇A1 取水用水中ポンプa1 取水用の水中ポンプ〇A2 油圧ホースを介して該取水用水中ポンプを駆動するディーゼルエンジンa2 油圧ホースを介して、取水用の水中ポンプを駆動する車両エンジン（ディーゼルエンジン）✕A3 該ディーゼルエンジンの燃料を貯蔵するタンクでありかつ該タンク内の燃料残量レベルを常時検知する燃料残量計センサーが付設された燃料タンクa3-1 車両エンジンの燃料を貯蔵する燃料タンクであり、かつ、該タンク内の燃 料を貯蔵するタンクでありかつ該タンク内の燃料残量レベルを常時検知する燃料残量計センサーが付設された燃料タンクa3-1 車両エンジンの燃料を貯蔵する燃料タンクであり、かつ、該タンク内の燃料量がLow になったときの液面レベルとFull になったときの液面レベルを常時検知し、それぞれ所定の回路を閉じる（電流を流す）レベルスイッチ（フロートスイッチ）が付設された車両燃料タンクa3-2 前記車両燃料タンク内の燃料量がLow になり、前記レベルスイッチが燃料タンクへの燃料補給管路に設けられた燃料受入口バルブを「開」にする回路に電流を流すと、燃料受入口バルブは開弁し、燃料タンクへの燃料注入が許容されると共に、燃料供給装置か らの燃料の補給（注入）を開始し、前記車両燃料タンク内の燃料量がFull になり、燃料タンクへの燃料補給管路に設けられた燃料受入口バルブを「閉」にする回路に電流を流すと、燃料受入口バルブは閉弁し、燃料タンクへの燃料注入が拒絶されると共に、燃料供給装置からの燃料の供給（注入）を停止する〇A4 および前記取水用水中ポンプにより取水した水を吐水する吐水機構a4 前記取水用の水中ポンプにより取水した水を吐水する送水ポンプ〇A5 を少なくとも積載した大容量送水車輌a5 を積載した大容量送水車両〇B 該大容量送水車輌と別個に設けられた燃料備蓄タンクb 被告送水車1 と別個に設けられた 900 リットルの燃料備蓄タンクを2つ備えている✕C 該燃料備蓄タンクと前記大容量送水車輌の間に設けられ、かつ、前記燃料残量計センサーによって常時検知されて送られる燃料残量レベル信号に基づいて、前記燃料備蓄タンク内に備蓄されている燃c 前記備蓄燃 料備蓄タンクと前記大容量送水車輌の間に設けられ、かつ、前記燃料残量計センサーによって常時検知されて送られる燃料残量レベル信号に基づいて、前記燃料備蓄タンク内に備蓄されている燃c 前記備蓄燃料タンクと大容量送水車の間に設けられ、最大4 つの送水車両の燃料タンクに接続が可能であり、全ての燃料タンクにおいて前記フロートスイッチによって常時検知されて送られてくる燃料 料の前記燃料タンクへの供給と停止をオン・オフ制御により自動的に行う自動供給ポンプ機構の残量がFull となったとき、その燃料受入口バルブが開となることによって補給管路内の圧力が上昇し、一定時間（5 分間）継続したことを検知すると、燃料供給を停止し、いずれかの燃料タンクにおいて前記フロートスイッチによって常時検知されて送られる燃料の残量がLow となったとき、その燃料受入口バルブが閉となることにより生じる同圧力の低下を検知すると、燃料供給を再開する燃料供給装置✕D を少なくとも有して構成されてなることを特徴とする大容量送水システム。 d を少なくとも有して構成されてなることを特徴とする大容量送水システム「〇」は充足性に争いのない構成、「✕」は争いのある構成である。
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