平成２９年９月２５日判決言渡平成２７年（行ウ）第３３１号観察処分期間更新決定取消請求事件平成２８年（行ウ）第５２６号訴えの追加的変更申立て事件 主文 １ 原告の主位的請求を棄却する。 ２ 処分行政庁が，平成２７年１月２３日付けで，Ｚ１ことＺ２を教祖・創始者とするＺ３の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体に対してした，別紙２決定目録記載の決定のうち，原告を対象とした部分を取り消す。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１章事案の概要等第１ 請求 １ 主位的請求（平成２８年（行ウ）第５２６号）処分行政庁が，平成２７年１月２３日付けでした別紙２決定目録記載の決定 が，原告に対しては存在しないことを確認する。 ２ 予備的請求（平成２７年（行ウ）第３３１号）主文と同旨第２ 事案の概要本件は，処分行政庁が，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法 律（以下「団体規制法」という。）５条４項及び５項に基づき，「Ｚ１ことＺ２を教祖・創始者とするＺ３の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」（以下「本団体」という。）に対してした，公安調査庁長官の観察に付する処分の期間更新等に係る決定について，原告が，主位的に同決定が原告に対して存在しないこ との確認を求め，予備的に同決定のうち原告を対象とした部分の取消しを求め る事案である。 １ 団体規制法の定め本件に関係する団体規制法の定めは，別紙３「団体規制法の定め」に記載のとおりである（なお，同別紙において定義した略語は，本文にお しを求め る事案である。 １ 団体規制法の定め本件に関係する団体規制法の定めは，別紙３「団体規制法の定め」に記載のとおりである（なお，同別紙において定義した略語は，本文においても用いることとする。）。 ２ 前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）(1) 当事者等ア昭和５９年２月頃，Ｚ２を教祖・創始者として，「Ｚ４」が活動を開始し，昭和６２年７月頃，「Ｚ３」にその名称を変更し，Ｚ２の説くＺ３の教義を広め，これを実現することを目的として活動が続けられ，平成元年８月２ ５日，東京都知事から宗教法人法に基づく規則の認証を受けて，同月２９日，宗教法人「Ｚ３」（代表役員「Ｚ２」）の設立の登記がされた（乙Ｅ１，２，５，６）。 イ Ｚ３の構成員は，平成６年６月２７日，長野県○市内で，サリンを散布し，８名を殺害するとともに，１４３名にサリン中毒症の傷害を負わせる 事件（以下「Ｚ５事件」という。）を敢行した（乙Ｅ１）。 Ｚ３の構成員は，平成７年３月２０日，東京都内を走行中の地下鉄電車５本内でサリンを散布し，１２名を殺害するとともに，３０００名を超える者にサリン中毒症の傷害を負わせる事件（以下「Ｚ６事件」といい，Ｚ５事件と併せて「Ｚ７事件」という。）を敢行した（乙Ｅ１）。 ウ Ｚ３は，平成７年１２月１９日，宗教法人法に基づく解散命令が確定し，その清算手続中の平成８年３月２８日，破産宣告がされた（乙Ｅ１，５）。 公安調査庁長官は，同年７月１１日，処分行政庁に対し，Ｚ３について破防法７条の解散指定処分の請求（以下「解散指定請求」という。）をしたが，処分行政庁は，平成９年１月３１日，同請求を棄却する旨の決定をし た（乙Ｅ９）。 エ平成１２年２月４日， 破防法７条の解散指定処分の請求（以下「解散指定請求」という。）をしたが，処分行政庁は，平成９年１月３１日，同請求を棄却する旨の決定をし た（乙Ｅ９）。 エ平成１２年２月４日，「宗教団体・Ｚ８」が正式に発足された旨及びＺ９がその代表者に就任した旨公表された（乙Ｅ８）。 「宗教団体・Ｚ８」は，平成１５年２月６日には，その名称を「宗教団体Ｚ１０」に変更し，さらに，平成２０年５月２０日には，その名称を「Ｚ１１」に変更した（乙Ｂ３の８６。以下，同団体を，その名称変更の前後 を問わず，「Ｚ１１」という。）。 Ｚ１２は，平成１９年５月７日，原告の設立を発表した（乙Ｂ３の１１０，Ｅ２４）。 (2) 観察処分及びその期間更新決定の経緯ア公安調査庁長官は，平成１１年１２月２７日，処分行政庁に対し，別紙 ２決定目録記載１(1)の被請求団体につき，団体規制法５条の観察処分の請求をし，処分行政庁は，平成１２年１月２８日，本団体を，３年間，公安調査庁長官の観察に付するとともに，団体規制法５条２項５号及び３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，下記(ア)及び(イ)の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないとする旨の決 定（以下，この決定を「本件観察処分」という。）をし，同月３１日，本団体の代理人にその旨通知し，同年２月１日，官報に公示した（乙Ａ９）。 (ア) 被請求団体の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家信徒の位階(イ) 被請求団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者 名，契約名義人の氏名及び掲載の管理・運営責任者の氏名イ処分行政庁は，平成１５年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第１回更新決 続業者 名，契約名義人の氏名及び掲載の管理・運営責任者の氏名イ処分行政庁は，平成１５年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第１回更新決定」という。）し，Ｚ１１の代理人にその旨通知し，同月２９日，官報に公示した。 なお，同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項 ６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，上記 ア(ア)及び(イ)の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ１１）。 ウ処分行政庁は，平成１８年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第２回更新決定」という。）し，Ｚ１１の代理人にその旨通知し，同月３０日，官報に公示した。 同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，上記ア(ア)及び(イ)に加え，次の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ１３）。 被請求団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。以下，この項に おいて同じ。）の営む収益事業（いかなる名義をもってするかを問わず，実質的に被請求団体が経営しているものをいう。）の種類及び概要，事業所の名称及びその所在地，当該事業の責任者及び従事する構成員の氏名並びに各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所（その会計帳簿が電磁的記録で作成されている場合には，当該電磁的記録媒体の保管場所） エ処分行政庁は，平成２１年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第３回更新決定」という。）し，原告の代理人及びＺ１１の代理人にその旨それぞ エ処分行政庁は，平成２１年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第３回更新決定」という。）し，原告の代理人及びＺ１１の代理人にその旨それぞれ通知し，同月３０日，官報に公示した。なお，同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と 認める事項」として，第２回更新決定と同様の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ１５）。 同決定の決定書において，被請求団体の表示欄には「主たる事務所の所在地」として，① 埼玉県○市α×番□号「○」１０１号室，② 東京都○区β×番□号「○」１階が表示され，「主幹者」としてＺ１３，Ｚ１４及び Ｚ１２の３名が表示されている（なお，本件観察処分，第１回更新決定及 び第２回更新決定の各決定書においては，「主たる事務所の所在地」として１つの所在地のみが表示され，「主幹者」として１名の氏名のみが表示されている。乙Ａ９，１１，１３，１５）。 オ処分行政庁は，平成２４年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第４回更新決定」とい う。）し，原告の代理人及びＺ１１の代理人にその旨それぞれ通知し，同月３０日，官報に公示した。なお，同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，第２回更新決定と同様の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ１７）。 同決定の決定書において，被請求団体の表示欄には「主たる事務所の所在地」として，① 埼玉県○市α×番□号「○」１０１号室，② 東京都○区β×番 ならないものとされた（乙Ａ１７）。 同決定の決定書において，被請求団体の表示欄には「主たる事務所の所在地」として，① 埼玉県○市α×番□号「○」１０１号室，② 東京都○区β×番□号「○」２０１号室が表示され，「主幹者」としてＺ１５，Ｚ１６及びＺ１２の３名が表示されている（乙Ａ１７）。 カ処分行政庁は，平成２７年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間 を，３年間，更新する旨決定（別紙２決定目録記載の決定。以下，この決定を「本件更新決定」という。）し，原告の代理人及びＺ１１の代理人にその旨それぞれ通知し，同月３０日，官報に公示した。なお，本件更新決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，第２回更新決定と 同様の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ５）。 同決定の決定書において，被請求団体の表示欄には「主たる事務所の所在地」として第４回更新決定と同様の表示がされ，「主幹者」としてＺ１７，Ｚ１８及びＺ１２の３名が表示されている（乙Ａ５）。 キ原告は，平成２７年６月１日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。 第３ 争点 １ 原告が，本件更新決定の対象団体に含まれるか。原告とＺ１１が一つの団体であるか。【争点１】 ２ Ｚ２が，Ｚ７事件の首謀者であり，本件更新決定時も本団体の活動に影響力を有しているか（団体規制法５条１項１号該当性）。【争点２】 ３ Ｚ１９が本団体の構成員であるか（団体規制法５条１項２号該当性）。Ｚ１２が，Ｚ７事件当時，Ｚ３の役員であったか，また，本件更新決定時，本団体の役員であるか（団体規制法５条１項３号該当性）。【争点３】 ４ 本 団体の構成員であるか（団体規制法５条１項２号該当性）。Ｚ１２が，Ｚ７事件当時，Ｚ３の役員であったか，また，本件更新決定時，本団体の役員であるか（団体規制法５条１項３号該当性）。【争点３】 ４ 本団体が殺人を暗示的に勧める綱領を保持しているか（団体規制法５条１項４号該当性）。【争点４】 ５ 本団体に，無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があるか（団体規制法５条１項５号該当性）。【争点５】 ６ 本団体に，引き続き活動状況を継続して明らかにする必要があるか（団体規制法５条４項該当性。）【争点６】第２章当事者の主張 第１ 争点１（原告とＺ１１の関係等）について【被告の主張】 １ 本団体の「団体」該当性等(1)ア団体規制法が，団体の活動として行われた無差別大量殺人行為に着目して規制対象としたのは，① 無差別大量殺人行為の結果，Ｚ７事件のよ うに不特定かつ多数人の生命・身体に対し，極めて甚大な被害をもたらすこと，② かかる無差別大量殺人行為を団体の活動として行う場合には，秘密裏に計画が準備され実行に移されることから，犯行の事前把握が極めて困難であること，③ 団体の活動として行われる無差別大量殺人行為が，しばしば反復累行されると考えられたことによるものと解される。 そして，団体が達成しようとする「特定の共同目的」（団体規制法４条２ 項）が，当該団体の構成員が本来的に有していた個人的意思や良心を変質・変容させたり，上記個人的意思や良心を超えて団体として行動する際の指針として機能し行動を正当化させ，構成員において，かかる「特定の共同目的」に従って行動するがゆえに，① 構成員が不特定かつ多数人の生命・身体を無差別に標的とする無慈悲な行為に及ぶことを可能ならしめ，構成 能し行動を正当化させ，構成員において，かかる「特定の共同目的」に従って行動するがゆえに，① 構成員が不特定かつ多数人の生命・身体を無差別に標的とする無慈悲な行為に及ぶことを可能ならしめ，構成 員において，「特定の共同目的」を達成するという信念を有しているがゆえに，② 多種多様な方法で，秘密裏に計画・準備をすることによって，実現可能性を高めることとなり，かつ，③ 目的を実現するまでは反復累行する可能性が高くなるということができる。 このように，団体規制法が規制対象とした団体による無差別大量殺人行 為が行われるのは，「特定の共同目的」が存在するからであることからすると，同法にいう「団体」概念を画する際には，「特定の共同目的」の存在の要件に重きが置かれており，「結合体」（団体規制法４条２項）の要件も，この「特定の共同目的」との関連において解釈されなければならないというべきである。 イ以上のとおり，団体規制法は，多数人の間に特定の共同目的が存在し，当該共同目的を達成するために当該個々の多数人の意思を離れて独自の意思決定が行われ，当該意思決定を当該多数人が実現する行為を行うことになる関係が当該多数人の間に継続的に存在している場合に，そこに規制の対象とする必要のある「団体」性を見いだしたものと解される。 また，団体としての無差別大量殺人行為が行われるのは，「特定の共同目的」が，構成員の個人的意思・良心を変容させたり，上記個人的意思や良心を超えて団体として行動する際の指針として機能し行動を正当化させるからであると認められるところ，かかる観点からは，「特定の共同目的」を中心に据えて「団体」概念を解釈すべきである。 そうすると，団体規制法４条２項にいう「特定の共同目的」は，多数人 の集団に，個 られるところ，かかる観点からは，「特定の共同目的」を中心に据えて「団体」概念を解釈すべきである。 そうすると，団体規制法４条２項にいう「特定の共同目的」は，多数人 の集団に，個々の構成員個人の意思とは離れて独自に形成され，又は存在する目的であって，構成員各人が当該集団としての行動をする際の指針となり得ると評価できるような目的をいうものと解される。 ウ他方，団体規制法４条２項は，「団体」の要件として，「多数人の継続的結合体」であることも要求しているが，この要件は，「特定の共同目的」と の関連において把握されるべきものであり，その結びつきの強さの程度としては，各構成員がこの共同の目的を達成するためにこれに沿った行動をとり得る相互関係にあることが認められれば，同項にいう「結合体」に該当するものと解される。 すなわち，団体規制法の目的は，団体の活動として行われる無差別大量 殺人行為の特性を踏まえ，過去に無差別大量殺人行為を行った団体について，現在も危険な要素を保持していると認められる場合に，迅速かつ適切に対処し，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全に寄与するところにある（同法１条）。また，団体の活動として行われる無差別大量殺人行為は，「特定の共同目的」が存在するから行われるものであることや，同一の「特 定の共同目的」の達成を目指しながら，その達成のための方法論等の違いによって離合集散が行われつつも，無差別大量殺人行為が累行されているという実情も存在する。かかる実情を踏まえるならば，無差別大量殺人行為に及ぶ前の段階において各構成員に具体的な意思連絡がなくても，各構成員において「特定の共同目的」に沿った行動をとり得る関係にある場合 には，団体の活動としての無差別大量殺人行為を計画・準備・実行 及ぶ前の段階において各構成員に具体的な意思連絡がなくても，各構成員において「特定の共同目的」に沿った行動をとり得る関係にある場合 には，団体の活動としての無差別大量殺人行為を計画・準備・実行する段階においては，「特定の共同目的」を達成するために各構成員が結集して，団体の活動として無差別大量殺人行為の実行に至る危険性が常に存在するということができる。したがって，「結合体」について上記のように解するのが団体規制法の目的や趣旨に沿うものと解される。 エ本団体は，Ｚ２を教祖・創始者として結成され，Ｚ２の説く教義を広め， これを実現することを共同の目的とし，その目的を達成するための多数人の継続的結合体であるから，団体規制法の「団体」に該当する。 (2) 次に，Ｚ７事件は，団体規制法４条１項にいう「無差別大量殺人行為」に該当する上，Ｚ２の説く教義を根本とし，Ｚ２に対する絶対的帰依を要求する本団体にあって，その政治上の主義を推進するため，絶対者であるＺ２ がこれを実行することを団体意思として決定し，団体の施設を用い，団体の資金でサリンを製造し，かつ，Ｚ２の指示を受けた役員，構成員らにおいて，その団体意思を実現するために実行したものであり，本団体がＺ７事件を「その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として」行ったものである。 したがって，本団体は，団体規制法５条１項所定の「その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体」に該当する。 (3) Ｚ２は，宗教団体である本団体において，その教祖であり，平成元年８月の宗教法人Ｚ３の設立時から解散時まで，代表役員の地位にあった上，実際 にも，本団体においては，本件更新決定時においても，Ｚ２を尊師，グルと尊称し，主神であるシ ，その教祖であり，平成元年８月の宗教法人Ｚ３の設立時から解散時まで，代表役員の地位にあった上，実際 にも，本団体においては，本件更新決定時においても，Ｚ２を尊師，グルと尊称し，主神であるシヴァ神の化身と位置づけるなど，これに対する絶対的な帰依を維持しており，Ｚ２が，本件更新決定時も，本団体の代表者であると認められる。 ２ 原告を含む本件更新決定の対象団体と本件観察処分を受けた団体との同一 性(1) 団体規制法５条４項は，更新決定の対象として，「第１項の処分を受けた団体」，すなわち，同条１項の観察処分を受けた「団体」と規定しているのであるから，更新決定を受ける対象団体と当初の観察処分を受けた対象団体との間には，同一性が保持されている必要があることはいうまでもない。他方， 更新決定は，観察処分から相当期間が経過した後に行われることもあらかじ め予定されているものであり，観察処分時から相当期間が経過すれば，対象団体の名称や構成員又は組織構成等に変動が生じ得ることもまた経験則上容易に想定されるところである。そして，団体規制法は，団体概念を「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体」と定めた上で，同法５条４項において「第１項の処分を受けた団体」に更新決定を行うことを認めて いる。すなわち，団体規制法は，当初の観察処分からの期間の経過により，対象団体の名称や構成員又は組織構成等に変動が生じた場合にも，「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体」としての同一性が認められるときには，対象団体の同一性を認めることを予定している。 そして，上記１で述べたとおり，団体規制法の規制対象である団体による 無差別大量殺人行為が行われるのは，「特定の共同目的」が存在するからであって，「 団体の同一性を認めることを予定している。 そして，上記１で述べたとおり，団体規制法の規制対象である団体による 無差別大量殺人行為が行われるのは，「特定の共同目的」が存在するからであって，「団体」概念については，「特定の共同目的」を中心に据えて解釈されなければならない。そのため，団体の同一性を判断するに当たっても，構成員個人の意思とは離れて当該団体としての行動をする際の指針となり得る特定の共同目的に同一性があるかどうかという点が最も重要であり，各構成員 が当該共同目的を達成するために決定された団体の意思を各構成員が実現する行為を行うなどの共同の目的に沿った行動をするという点において，基本的な結合関係がなお保持されているか否かという点も検討される必要がある。 そうすると，団体規制法の規制対象である団体が分派又は分裂したかのように装っている場合はもちろん，分派又は分裂し外形的に別個に活動してい るように見える状態に至った場合であっても，依然として，構成員の間に特定の共同目的が存在し，当該共同目的を達成するために個々の構成員を離れて決定された団体の意思を各構成員が実現する行為を行うことになるという結合関係が存在するのであれば，分派又は分裂前の団体を対象とした規制の効力は，分派又は分裂して細分化した各集団のいずれにも及ぶと解され，そ れら各集団は，団体規制法上は，依然として一つの「団体」とみるべきであ る。 (2) 本団体における特定の共同目的は，Ｚ３の教義を広め，これを実現することであり，Ｚ３とは，その教義に従う者が自らの意思を捨ててＺ２の意思に従い，これを自らの意思として行動することを，全行動を支配する唯一絶対のものとするところに，その教義の核心がある。 そのため，本団体においては，構成員 に従う者が自らの意思を捨ててＺ２の意思に従い，これを自らの意思として行動することを，全行動を支配する唯一絶対のものとするところに，その教義の核心がある。 そのため，本団体においては，構成員がＺ３の教義を広め，これを実現するという特定の共同目的を有しており，かかる共同目的を達成するために行動する場面においては，Ｚ２は教義を説き，明示的又は黙示的に意思や指示を示し，構成員は，Ｚ２が明示的な意思や指示を示した場合はこれに従い，これがない場合であっても，Ｚ２の過去の説法等や本団体の教義に顕現され たＺ２の意思を推し量って行動していることが認められる。これは正に特定の共同目的（Ｚ３の教義を広め，これを実現すること）を達成するために個々の構成員の意思を離れて決定された団体の意思を各構成員が実現する行為を行うことになる関係にほかならず，団体の活動としての行為を行うものにほかならない。 そうすると，本団体が本件観察処分を受けた団体と共同目的を達成するための多数人の継続的結合体として同一性を有するかどうかを判断するに当たっては，団体の名称や構成員，組織構成の変更等の表面的・形式的事情にとらわれるのではなく，本団体の結合関係において同一性が保持されているかどうか，すなわち，構成員がＺ２を絶対的な帰依の対象とし，Ｚ２が明示的 な意思や指示を示した場合はこれに従い，これがない場合であっても，Ｚ２の過去の説法等や本団体の教義に顕現されたＺ２の意思を推し量って行動することにより，Ｚ３の教義を広め，これを実現するという特定の共同目的を達成するために活動しているか否かを実質的に検討すべきものである。 (3)ア以下の事情に照らせば，原告は，Ｚ３の教義を広め，これを実現する ために，「Ｚ１隠し」の一環として設立され，活動している団 るために活動しているか否かを実質的に検討すべきものである。 (3)ア以下の事情に照らせば，原告は，Ｚ３の教義を広め，これを実現する ために，「Ｚ１隠し」の一環として設立され，活動している団体であり， 本件更新決定時においても，この評価に変わりはないというべきである。 (ア) Ｚ２の意思は，破防法の適用を回避するため，本団体を組織として存続させることにあり，そのためであれば，Ｚ２は，本団体の危険性の除去の仮装や組織分割をいとわなかった。 (イ) Ｚ１２は，平成１１年頃から平成１４年頃までの間，対外的な説明 と本団体構成員に対する説明を使い分けており，観察処分等を免れて組織存続を図るために「Ｚ１隠し」を全面的に推し進め，本団体の危険性除去の仮装を行っていた。Ｚ１２らは，平成１７年頃から原告設立に至るまでの間においても，組織存続のために本団体の危険性の除去の仮装及び組織分割が必要であるとするＺ２の意思に基づいて活動していた。 (ウ) 原告設立後における大黒天及び三仏の取扱いの変更並びに思想・哲学の教室への改変は，過去の過ちに対する真摯な反省に基づき，原告を含む本団体の在り方自体を変化させていくものとして実施されたものということはできない。むしろ，実際には，Ｚ２と同一視される大黒天や三仏を崇拝対象としながら，形式的な取扱いのみ変更し，Ｚ２の絶対者 性の否定及び危険な教義の棄教をそれぞれ装うことにより，観察処分等の適用を免れ，組織存続を図るというＺ２の意思の実現を目的としたものであると評価し得る。その余の内観や外部監査等の施策についても同様である。 イ Ｚ１１においては，構成員がＺ２を絶対的な帰依の対象とし，Ｚ２が明 示的な意思や指示を示した場合はこれに従い，これがない場合であっても，Ｚ２の や外部監査等の施策についても同様である。 イ Ｚ１１においては，構成員がＺ２を絶対的な帰依の対象とし，Ｚ２が明 示的な意思や指示を示した場合はこれに従い，これがない場合であっても，Ｚ２の過去の説法等や本団体の教義に顕現されたＺ２の意思を推し量って行動することにより，Ｚ３の教義を広め，これを実現するという特定の共同目的を達成するために活動している。いわば，Ｚ１１は，Ｚ３の教義を忠実に承継することによって，同教義を広め，実現するという特定の共同 目的を達成しようとしているものと認められる。 他方，原告についていうと，形式的・表面的には，Ｚ２の絶対者性を否定したり，Ｚ３の教義を放棄したりという方策を打ち出している。しかしながら，Ｚ２が，なり振り構わぬ組織存続のために本団体の危険性の除去の仮装を意図し，その具体的方法として，Ｚ２の絶対者性の否定と危険な教義の棄教を挙げていたことからすれば，結局のところ，Ｚ１２らは，Ｚ ２の明示的な意思や指示，あるいはＺ２の過去の説法等の本団体の教義に顕現されたＺ２の意思を推し量って行動することにより，Ｚ１１とは異なる方法論の下，Ｚ３の教義を広め，これを実現するという特定の共同目的を達成するために活動しているといえる。 以上を踏まえれば，原告及びＺ１１については，Ｚ３の教義を広め，こ れを実現するという特定の共同目的を達成するために活動しているといえるから，従前の基本的な結合関係が維持されており，「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体」に含まれる重要な一部をなす集団であると認められる。 【原告の主張】 １ 原告が本件更新決定を受けた本団体ではないこと(1)ア原告においては，① Ｚ３時代を時系列に詳細に分析し，Ｚ２やその教義への信仰 集団であると認められる。 【原告の主張】 １ 原告が本件更新決定を受けた本団体ではないこと(1)ア原告においては，① Ｚ３時代を時系列に詳細に分析し，Ｚ２やその教義への信仰に関する具体的かつ詳細な反省をした総括，心理学的な知見やＺ２の幼少期からの人格を調査した広汎な資料に基づきＺ２が人格障害者であったと結論づけた総括，役員を始めとする専従会員・非専従会員個人 によるＺ３時代の総括などを行い，徹底したＺ３時代の反省・総括の取組みがされ，② 専従会員の居住状況は，大規模施設や集団居住が完全に解消され，Ｚ３型の出家制度は廃止され，専従会員には個人資産の保有が相当に認められ，親族や外部との交流がある開放的なものとされ，③ 平成２１年２月以降，Ｚ２０大学法学部のＺ２１教授の指導を受け，組織的に自己 反省法「内観」を実践し，Ｚ３時代の反省・総括を一層深め，④ 外部監査 委員会を設置し，外部識者の監査や指導を受け，⑤ 様々な機会に一般人や社会との交流がされている。 原告は，設立当時から，従来の宗教の最も悪い点を凝縮していたともいえるＺ３とＺ２に対する反省・統括に基づく方針として，従来の宗教とは違った２１世紀の新しい宗教，新しい思想を目指すことを掲げ，平成２４ 年頃からは，宗教という言葉から離れ始め，新しい智恵の学びの場と自己規定するようになり，平成２５年には自らを哲学教室と規定するに至った。 原告は，同年１２月に基本理念を改正し，特定の存在に対する絶対視や盲信を否定するとともに，人間から分離された超越的絶対者を崇拝することなく，理性を十分に維持して，私たち自身の内側や周辺の現実世界の中に 神聖なる存在を見いだして尊重していく実践を行うべく，団体を思想哲学の学習教室，哲学教室と正式に位置付 絶対者を崇拝することなく，理性を十分に維持して，私たち自身の内側や周辺の現実世界の中に 神聖なる存在を見いだして尊重していく実践を行うべく，団体を思想哲学の学習教室，哲学教室と正式に位置付け，以降，祭壇の廃止，供養の儀礼の廃止，大黒天関係の法具の破棄，三仏の廃止，聖音水の廃止，密教修行の廃止，哲学教室に相応しい教材への改革等を行った。 以上のとおり，原告は「脱Ｚ１」の諸改革を実行したのである。 イ代表のＺ１２を始めとして原告の指導員は，自らのＺ３・Ｚ８時代の反省・総括を公表し，Ｚ２・Ｚ３・Ｚ８を徹底的に批判する活動を広汎に行っている。原告は，Ｚ１１信者がＺ１１から脱会できるよう支援したり，新たにＺ１１に入会する者が生じないよう未然に防止したりする活動に取り組んでいる。Ｚ３犯罪被害者支援機構は，同支援機構が有するＺ３の著 作物の著作権に基づき，同著作権を侵害しないよう求めて，Ｚ１１を相手に東京地方裁判所での調停手続を進めているところ，原告は，Ｚ３の著作物全体を網羅的に調査し，同支援機構に著作権があることを立証する証拠資料を提供するなど，同支援機構への協力を行っている。以上のとおり，原告は，「反Ｚ１」，「反Ｚ３」，「反Ｚ１１」の諸活動を行い，全力でＺ３の 教義の流布を防いできた。 (2) 団体規制法にいう「団体」とは，特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又は連合体をいうとされるところ，観察処分の更新のためには，原告の一部が特定の共同目的を有しているかどうかではなく，原告の全員若しくは大多数が特定の共同目的を有していることが立証されなければならない。 また，本件観察処分の被処分団体は，Ｚ２を教祖・創始者とするＺ３の教義を広め，これを実現することを目的とし， しくは大多数が特定の共同目的を有していることが立証されなければならない。 また，本件観察処分の被処分団体は，Ｚ２を教祖・創始者とするＺ３の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体とされており，観察処分の更新のためには，原告がＺ３の教義を広め，これを実現することを目的とし，Ｚ２が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体であると立証されなければ ならない。 (3) 処分行政庁によれば，本団体の教義の要旨は，「主神をシヴァ神として崇拝し，創始者であるＺ２の説く教えを根本とし，全ての生き物を輪廻の苦しみから救済して，絶対自由・絶対幸福・絶対歓喜の世界（マハー・ニルヴァーナ，涅槃の境地）に導くことを最終の目的として，シヴァ神の化身である Ｚ２に対する絶対的な浄信と帰依を培った上，自己の解脱・悟りに到達する道である小乗（ヒナヤーナ）を修めるとともに，衆生の救済を主眼とする道である大乗（マハーヤーナ）及び衆生救済の最速の道である秘密金剛乗（タントラ・ヴァジラヤーナ）の各修行を実践する。」というものとされ，その行動規範は，Ｚ２の説く教義に従い，最終目的である衆生救済の実践のため， 教団の拡大と多数の解脱者の輩出という活動方針に従い，結果のためには手段を選ばず，殺人をも勧める内容を含むタントラ・ヴァジラヤーナ及びその具体的規範である五仏の法則に則って行動することであるとされている。 しかし，① 原告には，いかなる崇拝対象もなく，Ｚ２の説く教義を根本とせず，その教義を徹底的に批判しているのであって，主神をシヴァ神として 崇拝し，創始者であるＺ２の説く教えを根本としておらず，② 輪廻転生思想 を信仰しておらず，マハー・ニルヴ せず，その教義を徹底的に批判しているのであって，主神をシヴァ神として 崇拝し，創始者であるＺ２の説く教えを根本としておらず，② 輪廻転生思想 を信仰しておらず，マハー・ニルヴァーナの教義もなく，それに導くことを最終目的にしてもいないし，③Ｚ２に対する絶対的な浄信と帰依を培っておらず，逆に絶対的な浄信と帰依の教えを完全に破っており，④ 小乗，大乗，秘密金剛乗という教義はなく，既に仏教の密教を含めた三乗の思想を破棄し，⑤ 仏教を信仰しておらず，仏教が説く衆生救済を最終目標にしておらず，宗 教ではなく哲学教室であるから，そもそも教団ではなく，Ｚ２の説いた多数の解脱者の輩出という活動方針もなく，タントラ・ヴァジラヤーナ及び五仏の法則に則って行動することもなく，逆に五仏の法則を破っている。以上のとおり，原告は，本団体における特定の共同目的を有していない。 (4) 以上のとおり，原告は，本団体の一部をなす集団ではなく，本件更新決定 の効力が及ばない。 ２ Ｚ１１との関係(1) 原告とＺ１１は，この約１０年間にわたって激しい対立関係にあり，両者の各構成員が互いに共同の目的に沿った行動をとる相互関係にないことは現実的にも明らかである。被告が主張する継続的結合体の定義では，観察処分 の対象も期間も際限なく拡大されてしまい，条文の拡張解釈を戒め，謙抑的運用を規定する団体規制法の趣旨に反することになる。 (2) Ｚ１２は，平成１８年前半以前は，Ｚ２から自立することを欲する一方で，完全にはＺ２から脱却しきれない未熟さや弱さがあったため，別団体やＺ２からの自立を肯定する内容のＺ２の言葉や説法を利用して，段階的にＺ ２から脱却しようと葛藤していたのであり，特に平成１７年頃は，Ｚ２家を中心としたＺ２を絶対 さや弱さがあったため，別団体やＺ２からの自立を肯定する内容のＺ２の言葉や説法を利用して，段階的にＺ ２から脱却しようと葛藤していたのであり，特に平成１７年頃は，Ｚ２家を中心としたＺ２を絶対視するグループからの批判・攻撃を和らげ，これに従わずにＺ１２派の活動をしやすくしようとする意図もあった。 その後，Ｚ１２においては，平成１８年前半から平成１９年のＺ１０脱会までにかけて，大きな変化が生じ，完全といってよいほどにＺ２からの脱却 が図られ，Ｚ２の意思に反し，本当の意味でＺ２を否定し，Ｚ２の教義を越 えた全くの新団体を創設する意思を固めていった。 原告においては，平成１８年１０月から１１月に開かれた出家信者の総会での話合いの結果，全てのＺ２の教材を破棄することが決まり，これ以降現在に至るまで，団体として，個人として，Ｚ２からの真の脱却のための様々な努力が積み重ねられた。 (3) Ｚ２が存続を意図していた組織は，飽くまでも，形を変えながらも実質的にはＺ２を信仰する宗教組織にほかならず，Ｚ２が示していたという絶対者性の否定は，単にＺ２が教団の代表者及び教祖の地位を降りるということにすぎず，絶対者性の否定という性格を持つものですらない。また，Ｚ１２が平成１１年１２月までの服役中に作成したノートの記載も，飽くまでＺ２ の尊重を基盤とするものであった。Ｚ２が示していたという危険な教義の棄教についても，タントラ・ヴァジラヤーナやその教本を封印するというにとどまり，飽くまでもＺ２への絶対的帰依は教義の根幹として存置するものであった。 これに対し，原告は，Ｚ２への信仰はおろか，全く正反対にＺ２を人格障 害者と位置付けて根本的に否定し，Ｚ２やＺ２のような人物への帰依を行わせないための活動を徹底して展開してお のであった。 これに対し，原告は，Ｚ２への信仰はおろか，全く正反対にＺ２を人格障 害者と位置付けて根本的に否定し，Ｚ２やＺ２のような人物への帰依を行わせないための活動を徹底して展開しており，Ｚ２が存続を意図していた組織に当たるものではなく，原告の行動は，Ｚ２の意思に反するものである。 (4) 以上のとおり，原告は，Ｚ１１とは別の団体である。 第２ 争点２（団体規制法５条１項１号該当性）について 【被告の主張】 １ 具体的危険性の要否団体規制法は，無差別大量殺人行為が，不特定かつ多数の人の生命・身体に極めて甚大な被害をもたらすものである上，事前にその発生を防止することが困難で，反復して行われる危険性が高いという特質を有していることから，過 去に無差別大量殺人行為を行った団体が，現在も団体の属性として危険な要 素を保持している場合には，当該団体の活動状況を継続して明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置をなし得る場合を定めたものである。 このような観点から，団体規制法５条１項柱書は，過去に団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が，同項 各号に掲げる事項のいずれかに該当し，その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合には，当該団体に対して観察処分をすることができると規定しているのであるから，同項１号ないし４号について，名文で規定された要件とは別に，当該団体に再び無差別大量殺人行為の準備行為を開始するとの点についての具体的危険性を要するものと解すべき必然性 はない。むしろ，同項５号は，「前各号に掲げるもののほか」，当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があることと規定しているのである 性を要するものと解すべき必然性 はない。むしろ，同項５号は，「前各号に掲げるもののほか」，当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があることと規定しているのであるから，団体規制法は，同項１号ないし４号に掲げられた事項のいずれかが認められれば，類型的に，当該団体について，団体の属性として無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実が あるとみなしていると解される。 ２ Ｚ２が無差別大量殺人行為の首謀者であること首謀者とは，無差別大量殺人行為そのものの計画，遂行について，組織集団での最高の主導的役割を担う者を意味するところ，Ｚ７事件は，いずれもＺ２が独裁者として統治する祭政一致の専制国家を樹立するという政治上の主義を 実現するために，Ｚ２が，各犯行を実行することを決定し，本団体の構成員らに指示するなどしたものであり，Ｚ２はＺ７事件の首謀者である。 ３ 首謀者であるＺ２が本件更新決定時も本団体の活動に影響力を有していること(1) 「影響力を有している」とは，特定の者の言動が，団体の活動の方向性 を左右する力あるいは内容に変化を生じさせる力を有していることをいい， ここにいう特定の者の言動には，現時点の直接的な言動のみならず，現時点で本人によって否定されていない過去の言動も含まれる。 (2) そもそも，原告は，Ｚ２に対して帰依し，Ｚ２の説くＺ３の教義に従う者によって，観察処分等を免れ，Ｚ２の意思を実現することを目的として組織されたものである。また，現在においても，実質的にはＺ２やＺ３の教義 に絶対的に帰依することを説いている。さらに，Ｚ２自身がＺ３の特色であると説く修行体系とほぼ同様の修行体系を維持している。これらに加えて，原告の幹部構成員らがＺ７ ，実質的にはＺ２やＺ３の教義 に絶対的に帰依することを説いている。さらに，Ｚ２自身がＺ３の特色であると説く修行体系とほぼ同様の修行体系を維持している。これらに加えて，原告の幹部構成員らがＺ７事件を正当化する発言をしているなど，構成員の言動にもＺ２に対する深い帰依や同人の説くＺ３の教義に従う意思が随所に認められる。 そして，原告がその一部を構成する本団体においては，第４回更新決定後も，① Ｚ１１の幹部構成員らが，各地における説法や機関誌を通して，構成員に対し，Ｚ２を，主神であるシヴァ神の化身であり，かつ，教祖であると位置付け，尊師，グルと尊称し，Ｚ２及び同人の説くＺ３の教義への絶対的帰依やＺ２の説く衆生救済の実現の重要性を強調した指導をしていること， ②Ｚ２が行ったタントラ・ヴァジラヤーナの実践や日本シャンバラ化計画等の危険な説法を細部まで忠実に再現した教材等を使用してＺ１１の構成員に教学させ，また，Ｚ２の説法の音声を再生する中，Ｚ２への帰依をうたった詞章を大声で唱和させたり，繰り返し立位礼拝をさせたりするほか，Ｚ２が直接指導していた頃と同様のＰＳＩ（パーフェクト・サーヴェーション・イ ニシエーション。Ｚ２の脳波が注入されるとする器具。）の装着を奨励するなどといったマインドコントロールの手法を用いた儀式・修行を行うなどして，自己の意思や思考を捨て，Ｚ２及び同人の説くＺ３の教義に絶対的に従う意識を扶植する指導を行っていること，③ Ｚ１１において，殺人を暗示する危険な教義等を説いたＺ２の説法を収録したＤＶＣＡＭやＤＶＤを依然と して保管し続けていること，④ Ｚ１１の幹部構成員らが，Ｚ２が拘置されて いる特定の刑事施設を聖地と称し，その周辺に赴く行為を巡礼と称して構成員に奨励しているほか，Ｚ２ 依然と して保管し続けていること，④ Ｚ１１の幹部構成員らが，Ｚ２が拘置されて いる特定の刑事施設を聖地と称し，その周辺に赴く行為を巡礼と称して構成員に奨励しているほか，Ｚ２の誕生を祝う催しを開いたり，構成員に対し，説法を通して死刑判決が確定したＺ２の死刑執行の回避や延命を祈願するよう指導したりしていること，⑤ Ｚ１１においては，Ｚ２の指示に従い，Ｚ２の子を「王権」（ここでいう「王権」とは，Ｚ２の系譜のことであり，長男， 二男へ継承される権威を指す。）の後継者として扱っていること，⑥ Ｚ１１の構成員がＺ７事件を正当化する発言等をしているなど，構成員の言動にもＺ２に対する深い帰依や同人の説くＺ３の教義に従う意思が随所に認められること，といった各事情が認められる。 これらの事実からすれば，現在においてもなお，Ｚ２及び同人の説くＺ３ の教義が本団体の存立，運営の基盤をなしていることが認められ，Ｚ２が，その活動に絶対的ともいえる影響力を有している。 ４ 小括したがって，本団体は団体規制法５条１項１号に該当する。 【原告の主張】 １ 具体的危険性の要否かつて無差別大量殺人行為を行った団体及びその構成員といえども，そのような行為に再び及ぶおそれがない限り，通常の宗教団体又は一般市民として信教の自由等が保障されるべきであるから，その信教の自由等の制限が許されるためには，当該団体が再び無差別大量殺人行為の準備行為を開始するという一 般的，抽象的な危険があるというだけでは足りず，その具体的な危険があることが必要であり，団体規制法５条１項各号の要件を満たすためには，当該団体に再び無差別大量殺人行為の準備行為を開始するとの点についての具体的危険性が必要であると解すべきである。 ２ 団体規制法５ ことが必要であり，団体規制法５条１項各号の要件を満たすためには，当該団体に再び無差別大量殺人行為の準備行為を開始するとの点についての具体的危険性が必要であると解すべきである。 ２ 団体規制法５条１項１号該当性 上記第１【原告の主張】のとおり，原告は，Ｚ２の意思を実現することを目 的として組織されたものではなく，現在もＺ２の教義に絶対的に帰依することを説いているなどということもなく，Ｚ２やＺ３の修行体系と同様の体系を維持していることもない。 被告が，本団体がＺ２の影響力を受けていると主張する根拠は，いずれもＺ１１に関する事項であって，原告は無関係である。 ３ 小括したがって，原告は団体規制法５条１項１号に該当しない。 第３ 争点３（団体規制法５条１項２号及び３号該当性）について【被告の主張】 １ 団体規制法５条１項２号該当性 Ｚ１９は，Ｚ５事件に幇助犯として関与した者であり，無差別大量殺人行為に関与した者と認められるところ，平成１５年４月５日付けで本団体への再度の入会手続を行い，本団体において，同年５月１５日付けの公安調査庁長官宛て第１４回報告書以降，Ｚ１９をＺ１１に入会した在家信徒として報告し，それ以来，一貫して本団体の構成員として扱っているものと認められ，これらの ことから，Ｚ１９は，本件更新決定時において本団体の構成員である。 以上のとおり，無差別大量殺人行為に関与した者のうち，Ｚ１９については，本件更新決定時においても本団体の構成員であると認められ，本団体は団体規制法５条１項２号に掲げる事項に該当する。 ２ 団体規制法５条１項３号該当性 団体規制法５条１項３号に規定する「役員」とは，「団体の意思決定に関与し得るものであって，当該団体の事務に従事するもの １項２号に掲げる事項に該当する。 ２ 団体規制法５条１項３号該当性 団体規制法５条１項３号に規定する「役員」とは，「団体の意思決定に関与し得るものであって，当該団体の事務に従事するものをいう」とされている。 Ｚ７事件当時，Ｚ１２は，本団体においてＺ２に次ぐ地位である正大師の地位にあり，正大師はＺ１２を含め４名しかいなかった。また，本団体は，平成５年６月から７月にかけて，２回にわたり，東京都○区内の本団体の新東京本 部周辺の反対住民を殺害するため，付近に炭疽菌を散布したが，菌が死滅する などしたことからその目的を遂げなかったという事件を発生させているが，Ｚ１２も同事件に関与していた。 かかる本団体におけるＺ１２の地位に照らし，Ｚ１２はＺ７事件当時に「役員」であった。 また，Ｚ１２は，第４回更新決定当時から現在に至るまで，本団体の重要な 一部を構成する原告の代表役員として活動して，本団体の意思決定に関与し，かつ，事務に従事しているから，現在も本団体の役員であると認められる。 よって，本団体は団体規制法５条１項３号に掲げる事項に該当する。 【原告の主張】 １ 団体規制法５条１項２号該当性 原告は，本団体の一部を構成しておらず，Ｚ１９がＺ１１の構成員であることをもって，原告が団体規制法５条１項２号に該当するということはない。 ２ 団体規制法５条１項３号該当性(1) 団体規制法５条１項３号にいう「役員」は，「団体の意思決定に関与し得る者であって，当該団体の事務に従事するもの」と明確に定義されており， 団体の重要事項に関する最終意思決定者を構成する集団の一員であり，議決権のある者を指す。また，当該無差別大量殺人行為が行われた時にその実行行為とは直接の関係を有しなかった役員が，当該団 り， 団体の重要事項に関する最終意思決定者を構成する集団の一員であり，議決権のある者を指す。また，当該無差別大量殺人行為が行われた時にその実行行為とは直接の関係を有しなかった役員が，当該団体において役員としての地位を有しているだけでは，当該団体が再び無差別大量殺人行為の準備行為に着手するおそれが常に存在するということはできない。 また，当該役員が現在も役員であるといえるためには，その者が再びＺ２の指示により，又はその指示とは無関係に，無差別大量殺人行為に着手し得る権限ないし影響力を伴った地位にあることを要する。 (2) Ｚ７事件当時，Ｚ３においては，Ｚ２が単独で団体の意思決定をしており，実質的に役員はＺ２のみであったのであり，Ｚ１２は，モスクワに赴任 しており，物理的にもＺ７事件に係る意思決定に関与し得る立場になかった。 Ｚ１２は，団体の改革を牽引し，原告を安全な団体として形作り，個人崇拝の過ちを説いてきたのであり，現時点において，Ｚ１２は，Ｚ２の指示を受けて，又は，その指示とは無関係に，無差別大量殺人行為に着手し得る権限や影響力を有していない。 (3) 以上のとおり，Ｚ１２は，団体規制法５条１項３号の「役員」に該当し ない。 第４ 争点４（団体規制法５条１項４号該当性）について【被告の主張】 １ 団体規制法５条１項４号の意義団体規制法５条１項４号は，「当該団体が殺人を明示的に又は暗示的に勧める 綱領を保持していること」を掲げているところ，「綱領」とは，通常の語義どおり，団体の立場・目的・計画・方針又は運動の順序・規範などを要約して列挙したものをいうと解される。 同４号が「殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領」を掲げた趣旨は，かかる綱領が，当該団体の構成員 団体の立場・目的・計画・方針又は運動の順序・規範などを要約して列挙したものをいうと解される。 同４号が「殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領」を掲げた趣旨は，かかる綱領が，当該団体の構成員が団体の活動として無差別大量殺人行為に及ぶ危 険性の要素の中核をなすものであるため，過去に無差別大量殺人行為を行った団体が，かかる「綱領」を保持している場合には，当該団体が団体の属性として無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険性を具有していると認められることにある。したがって，同号にいう「綱領」に該当するというためには，文書化されているか否か，また，「綱領」という名称を付されているか否かにか かわらないが，団体の方針等となるべき事項が構成員に明確に示され，かつ，構成員も当該事項を是認し，それに従う意思を有しているものであることが必要である。 ２ 本団体について(1) Ｚ３の教義は，衆生救済に至る最速の道であるタントラ・ヴァジラヤーナ の実践をすることを最重視するものであったところ，その教義には殺人を暗 示的に勧める内容を含んでいる。また，Ｚ３は，その教義に沿った理想郷の建設を目的とする日本シャンバラ化計画を推進していたが，最終的にはＺ２を独裁者とする祭政一致の専制国家体制を樹立するという政治上の主義を有するに至り，その政治上の主義が本団体の教義の枢要な一部として内包されるに至った。そして，この政治上の主義を推進する目的で，団体の活動とし てＺ７事件が敢行された。 本団体においては，その教義が，Ｚ７事件以降，第４回更新決定時に至るまでに，破棄ないし変更されたとは認められず，一貫して維持されていたものと認められる。そして，その後，第４回更新決定から現在に至るまでも，その教義が破棄ないし変更さ 事件以降，第４回更新決定時に至るまでに，破棄ないし変更されたとは認められず，一貫して維持されていたものと認められる。そして，その後，第４回更新決定から現在に至るまでも，その教義が破棄ないし変更されたと認められる事実はないから，政治上の主 義を含み，かつ，殺人を暗示的に勧める教義が，現在に至るまで一貫して維持されているものと認められる。 そして，原告は，Ｚ２に対して帰依し，Ｚ２の説くＺ３の教義に従う者によって，観察処分等を免れ，Ｚ２の意思を実現することを目的として組織されたものであるとともに，依然として本団体の重要な一部を構成しているも のであるのであって，そうであれば，原告においても，政治上の主義を含み，かつ，殺人を暗示的に勧める教義が依然として維持されているものと認められる。 (2) 本団体では，Ｚ１１の幹部構成員らが，構成員に対し，説法や機関誌等を通して，Ｚ２及び同人の説くＺ３の教義への絶対的な帰依を強く指導して いることや，Ｚ２が行ったタントラ・ヴァジラヤーナの実践や日本シャンバラ化計画等に関する説法を再現した教材等を使用して構成員に教学させていること，従前と同様のマインドコントロールの手法を用いた儀式・修行を行い，Ｚ２及び同人の説くＺ３の教義に絶対的に従う意識を扶植する指導を行っていること，原告において中心的に活動するＺ１２らが，その設立目的 等について，タントラ・ヴァジラヤーナに関するＺ２の言動等を引用するな どしていたところ，現在においても，原告の幹部構成員らの中にはＺ２及び同人の説くＺ３の教義を維持している旨述べる者があること，構成員の言動に，Ｚ７事件を正当化し，あるいは，Ｚ２に対する深い帰依やＺ２の説くＺ３の教義に従う意思を示すものが随所に認められることなど，一般の構成員に ３の教義を維持している旨述べる者があること，構成員の言動に，Ｚ７事件を正当化し，あるいは，Ｚ２に対する深い帰依やＺ２の説くＺ３の教義に従う意思を示すものが随所に認められることなど，一般の構成員にも幹部構成員による指導方針が深く浸透していることなどに鑑みれば，現 在も本団体においては，危険な内容を含む教義が幹部構成員による説法，教材等を通して構成員に周知徹底されており，構成員においても，危険な内容を含む教義全体を正しいものとして受け入れ，その教義に従う意思を有しているものと認められる。 (3) したがって，殺人を暗示的に勧める本団体の危険な教義は，現在も本団 体の「綱領」に当たると認められる。 【原告の主張】原告は，本団体に含まれるものではなく，原告は，Ｚ７事件を反省し，賠償を行い，その反省総括を内外で表明するなどしており，殺人を勧める綱領など全く有していないし，Ｚ３のタントラ・ヴァジラヤーナ，五仏の法則，マハー・ムド ラーの教えを破った上で破棄し，それを内外で批判しており，これらは原告の綱領ではない。原告において綱領と呼べるものは，Ｚ２及びＺ３の教義の危険性や過ちを明記した「基本理念」のみである。 原告は，団体規制法５条１項４号に該当しない。 第５ 争点５（団体規制法５条１項５号該当性）について 【被告の主張】本団体には，団体規制法５条１項１号ないし４号に該当する事由があるほか，下記のとおり，無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があり，団体規制法５条１項５号に掲げる事項に該当する。 すなわち，本団体については，① Ｚ７事件の首謀者であるＺ２が本団体の活 動に絶対的ともいえる影響力を有し，構成員がＺ２を絶対的帰依の対象としてい ること，② Ｚ７事件当 る。 すなわち，本団体については，① Ｚ７事件の首謀者であるＺ２が本団体の活 動に絶対的ともいえる影響力を有し，構成員がＺ２を絶対的帰依の対象としてい ること，② Ｚ７事件当時，Ｚ２を頂点とした上命下服の独自の閉鎖社会を構築していたことを基礎として組織的かつ秘密裏にＺ７事件が計画，敢行されたところ，現在においても従前と同質の組織構造を継続して有しているほか，出家構成員を本団体管理下の施設に集団居住させて，一般社会と隔絶した独自の閉鎖社会を維持していること，③ 幹部構成員らは，現在においても，Ｚ７事件を正当化する発 言をしていること，④ 武装化の過程で炭疽菌の散布等で重要な役割を果たしたＺ１２が，現在も本団体の役員として活動していること，⑤ 政治上の主義を推進するための武装化の過程でいわゆるサリン量産プラント建設事件や武器等製造法違反事件を敢行して服役した構成員を含め，Ｚ７事件が行われた当時に構成員であった者を現在においても多数構成員として擁していること，⑥Ｚ２の妻であるＺ ２２は，Ｚ７事件当時，Ｚ２に次ぐ正大師の位階に就き，Ｚ３の幹部構成員としてその運営の意思決定等に主体的に関与し，平成７年５月のＺ２の逮捕以降は，Ｚ３の代表代行として活動するなどしていたほか，Ｚ３への敵対行為を働いたことへの制裁として，その元構成員を殺害した事件の共犯者であるところ，現在においても，依然として本団体との関係が切れているとは認められないこと，⑦ 第 ４回更新決定後，本団体が，巧妙な手段による様々な勧誘活動を組織的に展開することにより構成員の総数を増加させるとともに，現金等の資産を大幅に増加させていることが認められること，⑧ 小中学生などの若年者に対し，Ｚ２の説法に関する子供向けの教材を使用して教学させたり，立位礼拝な とにより構成員の総数を増加させるとともに，現金等の資産を大幅に増加させていることが認められること，⑧ 小中学生などの若年者に対し，Ｚ２の説法に関する子供向けの教材を使用して教学させたり，立位礼拝などの修行を行わせたりして，Ｚ２及び同人の説くＺ３の教義に絶対的に従う意識を扶植する指導を行 っていることが認められることなど，本団体については，現在も，団体規制法５条１項１号ないし４号に掲げる事項以外にも，「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実」があると認められる。 【原告の主張】原告は，本団体に含まれず，被告の主張する①から⑧にも当然に該当しない。 原告にＺ２の影響力は及んでおらず，原告が，Ｚ２が認定した高位であるＺ１２ の霊的ステージの高さを認めているとか，閉鎖社会を構築しているなどということもない。原告は，Ｚ７事件を正当化していることもなく，Ｚ１２がＺ２を肯定する発言をしたこともない。 原告は，団体規制法５条１項５号に該当しない。 第６ 争点６（団体規制法５条４項所定の必要性の有無）について 【被告の主張】本団体は，第４回更新決定後も，一般社会と融和しない独自の閉鎖社会を構築しているほか，本件観察処分に基づく公安調査官の検査（以下，団体規制法７条２項又は１４条２項所定の検査を「立入検査」という。）の際にも，公安調査官が来訪を告げてから十数分以上経ってようやく出入口の開扉に応じたり，公安調査 官の質問に対して「答える義務はありません。」などと述べたり，あるいは無視したりするなどといった円滑な検査の遂行を妨げかねない非協力的な姿勢を組織ぐるみでとり，さらには，検査対象となるパソコンの電源を切ったり，団体施設において作成した検査対象となる会計帳簿のデータを，当該施設外に などといった円滑な検査の遂行を妨げかねない非協力的な姿勢を組織ぐるみでとり，さらには，検査対象となるパソコンの電源を切ったり，団体施設において作成した検査対象となる会計帳簿のデータを，当該施設外に移動して意図的に消去し，立入検査時における検査を不可能にするなど，公安調査官の検査に 対し極めて不誠実な対応をとったことなどが認められるのであるから，本団体については，その活動実態を積極的に明らかにしようとせず，その体質は依然として閉鎖的で透明性に欠ける。 また，本団体については，団体規制法５条３項に基づく公安調査庁長官宛ての報告書において，構成員や団体の管理下にある施設あるいは資産の一部を殊更報 告書に記載していないなど不正確な報告を繰り返したり，「当該団体の活動に関する意思決定の内容」（同項５号，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令３条１号）として報告すべき団体の活動に関する不動産の購入や海外への構成員の派遣に関する事項等について報告をしていないなど，報告義務の懈怠も繰り返しているほか，対外的には，閉鎖的体質を改め，社会との融和を目指 す旨主張したり，Ｚ７事件を反省する旨主張したりしているものの，実際には， 幹部構成員らが，Ｚ７事件を正当化する発言をしたり，新たな構成員の勧誘活動において，Ｚ７事件は本団体によるものではなく，えん罪であるとして勧誘したりしていること，実際には本団体の活動拠点として用いる意図を有していながら，その意図を秘して活動拠点として用いるための不動産を取得していることなどからすると，本団体は，依然として欺まん的な組織体質を有すると認められる。 本団体には，上記のとおり，閉鎖的・欺まん的な組織体質が認められ，その活動状況を把握することが困難な実情にある上，その閉 らすると，本団体は，依然として欺まん的な組織体質を有すると認められる。 本団体には，上記のとおり，閉鎖的・欺まん的な組織体質が認められ，その活動状況を把握することが困難な実情にある上，その閉鎖的・欺まん的な組織体質に起因して，依然として全国各地で地域住民が本団体に対する恐怖感，不安感を抱き，その結果，国に対して本件観察処分の期間の更新を要請するなどしていること，また，これら地域住民の恐怖感，不安感を受け，地方公共団体において， 団体規制法５条１項の観察処分を受けた団体に対する調査，命令等を行う権限等を定める条例を制定するなど独自の取組が行われている。 これらの事情等に鑑みれば，引き続き本団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる。 【原告の主張】 被告が主張する事項は，そのほとんどがＺ１１に関する事項であって，原告には無関係である。原告は，会計帳簿を秘匿したことはなく，公安調査庁に任意提出しており，不動産や銀行預金口座の報告にも虚偽はないし，海外渡航や渡航後の予定を隠す意図も事実もない。地域住民の不安は，漠然としたイメージから生じているものにすぎず，原告は，住民との関係の改善のために様々な努力を続け， 組織的な抗議活動が解消されるなど，状況が相当改善した地域もある。 引き続き原告の活動状況を継続して明らかにする必要があるとは認められない。 第３章当裁判所の判断第１ 認定事実前提事実に加え後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認め ることができる。 １ Ｚ３の沿革・組織・活動実態等(1) Ｚ３の沿革及び組織規模等ア Ｚ３は，Ｚ２を教祖・創始者として活動を開始して，徐々に組織を拡大させ，昭和６２年頃には，出家制度を導入した。出家信徒（サ １ Ｚ３の沿革・組織・活動実態等(1) Ｚ３の沿革及び組織規模等ア Ｚ３は，Ｚ２を教祖・創始者として活動を開始して，徐々に組織を拡大させ，昭和６２年頃には，出家制度を導入した。出家信徒（サマナ）とは，自己の全財産を「布施」と称してＺ３に寄進し，現世との関わりを一切断 った上で，Ｚ２に絶対的に帰依して修行するとともに「ワーク」と称してＺ３のための無償労働に従事し，同施設内で起居する者である。他方，在家信徒とは，各自の居宅からＺ３の支部・道場などに通い，出家信徒の指導の下に，その教義を学び修行する者である。 Ｚ３は，平成元年８月２９日，宗教法人「Ｚ３」の設立の登記をし，平 成６年６月頃までに，国内に合計２４か所の支部・道場及び附属医院を設け，構成員数を出家信徒約１０００人，在家信徒約１万人に増大させるなどして，その勢力を拡大した。 （前提事実(1)ア，Ｅ１，Ｅ２）イ Ｚ３は，構成員に対し，修行の進度，精神の発達度に応じて心の成熟・ 霊性の高さの度合いを示すとする「ステージ」という独特の位階（最終解脱者でＺ２の位階である尊師を頂点とし，正大師（大乗のヨーガを成就したと認定された者），正悟師（マハームドラーを成就したと認定された者），師（クンダリニー・ヨーガを成就したと認定された者）などの称号があり，平成６年７月以降改正されている。）を与え，この位階制度により，Ｚ２ を頂点として位階の高い者が位階の低い者を支配・管理する上命下服の組織構造を有していた。Ｚ３は，このような組織構造の下，出家信徒を教団管理下の施設に集団居住させ，「お供物」と称する食事をとらせたりするなどして（出家制度），構成員を支配・管理し，一般社会と隔絶した独自の閉鎖社会を構築していった。 なお，Ｚ６事件当時，尊師に次ぐ正大師の位 団居住させ，「お供物」と称する食事をとらせたりするなどして（出家制度），構成員を支配・管理し，一般社会と隔絶した独自の閉鎖社会を構築していった。 なお，Ｚ６事件当時，尊師に次ぐ正大師の位階にあった者は，Ｚ１２， Ｚ２の妻であるＺ２３（改名し，本件更新決定時にはＺ２２。以下「Ｚ２３」という。乙Ｂ７の２７），Ｚ２の三女であるＺ２４（以下「Ｚ２４」又は「三女」という。），Ｚ２５及びＺ２６の５名のみであった。（乙Ｂ３の７７・７８，Ｂ５の５，Ｂ７の１・２，Ｅ１３）(2) Ｚ３の教義（乙Ｂ２の１，Ｂ６の１，Ｅ１，２） Ｚ３の教義要旨は，創始者であるＺ２の説く教えを根本として，シヴァ神の化身であるＺ２に対する絶対的な帰依を培った上，自己の解脱・悟りに到達する道である小乗（ヒナヤーナ）を修めるとともに，衆生の救済を主眼とする道である大乗（マハーヤーナ）及び衆生救済の最速の道である秘密金剛乗（タントラ・ヴァジラヤーナ）の各修行を実践するというものである。 Ｚ２は，上記の教えの中でも，タントラ・ヴァジラヤーナを最上位に位置付け，これを実践する上での重要な具体的規範として五仏の法則があり（この中には，悪業を積んでいる魂は早く命を絶つべきであるとするアクショーブヤの法則や真理の実践を行う者にとっては結果が第一であり，結果のためには手段を選ばないとするアモーガシッディの法則がある。），「例えばグ ルがそれを殺せという時は，例えば相手はもう死ぬ時期にきている。そして，弟子に殺させることによって，その相手をポアさせる。一番いい時期に殺させるわけだね。」（昭和６２年１月４日の説法。乙Ｂ６の１２，Ｅ３），「わたしたちは，（中略）すべての魂を救済したいと考える。（中略）しかし，時がない場合，それをセレクトし，必要のな 番いい時期に殺させるわけだね。」（昭和６２年１月４日の説法。乙Ｂ６の１２，Ｅ３），「わたしたちは，（中略）すべての魂を救済したいと考える。（中略）しかし，時がない場合，それをセレクトし，必要のない魂を殺してしまうこともやむ なしと考える智慧ある者，あるいは徳のある魂がいたとしてもそれはおかしくはない。」（平成５年４月１８日の説法。乙Ｅ４）などと，真理のため，また，教祖であるＺ２の指示ならば殺人も許されることを説き，死者の魂は「ポア」ないし「ポワ」されて高次の精神世界へ転生するなどと説いた。（乙Ｂ６の２４） このＺ２が説くタントラ・ヴァジラヤーナの特色は，たとえ自己は悪業を 積むことになっても他に対して善業となるならば，それを最高の実践課題として実践する点にあり，グルであるＺ２への絶対的な帰依が必要であるとし，その実践として，苦しみの限界に自己を置き，そこにおいて一切乱れない心を形成する修行であるマハームドラーの修行を行い，心をグルと合一させることが重要であるとされている。（甲２３，乙Ｂ６の２１・２２・２５ない し３１・４９・５３）そして，Ｚ７事件に関与したＺ３の構成員らが，マハームドラーの修行の名の下に犯行を指示され，Ｚ２の説く衆生救済のため，タントラ・ヴァジラヤーナ及びその具体的規範である五仏の法則に則って犯行を実践したとおおむね供述していること（乙Ｂ６の１３・２３・３２ないし３５，Ｅ３６）か らも，これらのＺ３の教義は，Ｚ７事件の実行に際して構成員らの行動規範となっていた。 (3) Ｚ３の政治上の主義とその発現（乙Ｂ２の１，Ｂ６の１，Ｂ７の３，Ｅ１，Ｅ２）ア Ｚ３は，その最終目的である衆生救済を実現するためには，世界をＺ３ の教義に基づいた社会であるシャンバラ（理想郷） の政治上の主義とその発現（乙Ｂ２の１，Ｂ６の１，Ｂ７の３，Ｅ１，Ｅ２）ア Ｚ３は，その最終目的である衆生救済を実現するためには，世界をＺ３ の教義に基づいた社会であるシャンバラ（理想郷）と化す必要があり，その第一段階として日本のシャンバラ化を実現するという日本シャンバラ化計画を打ち出し，布施集めや勢力拡大を図った。同計画は，① 東京，大阪，名古屋，福岡，札幌，仙台，金沢の７つの主要都市にＺ３の支部を開設し，② これら７つの主要都市に総本部道場を建設し，Ｚ３の教義の布教・実践 の拠点とし，③ 真理に基づいた生活をすることができるＺ３の村「ロータス・ヴィレッジ（蓮華の村）」を建設するというものであった。（乙Ｂ６の６）しかし，Ｚ２は，平成元年頃には，「わたしが政治に立とうとしたのも，宗教だけでは済度するスピードが遅いと。だから政治的な力を使って，何 とか早くシャンバラ化計画を進めたい」（平成元年９月１２日のＺ２の説 法。乙Ｂ６の１０），「純粋な宗教活動のみでは，様々な社会問題は解決されないということ。それゆえ，根本的に政治と宗教は切り離せない。（中略）徳によって政を行い，地上に真理を広める転輪聖王（注：インド神話において世界を統一支配する帝王の理想像，世界の政治的支配者を指す。）としての役割を果たしていきたい。」（平成元年１２月２５日，Ｚ２７発 行「マハーヤーナ」№２７・１４７頁）などと説き，政治の力を使って上記のＺ２の説くところの衆生救済を実現し，Ｚ２を独裁者とする祭政一致の専制国家を樹立するという政治上の主義（以下「本件政治上の主義」という。）を有するに至った。 イ Ｚ２は，平成元年８月頃，「Ｚ２８党」という名称の政治団体を結成し， Ｚ２を始めとするＺ３構成員合計２５名が，平成２年２ 治上の主義（以下「本件政治上の主義」という。）を有するに至った。 イ Ｚ２は，平成元年８月頃，「Ｚ２８党」という名称の政治団体を結成し， Ｚ２を始めとするＺ３構成員合計２５名が，平成２年２月１８日施行の衆議院議員総選挙に立候補したが，いずれも落選したことや全国各地でＺ３の進出に反対する住民運動が起こったこともあり，社会に対する反発を強めるようになり，同年頃には，現行民主主義制度内で政治的支配力を強め日本シャンバラ化計画を実現することは不可能であり，本件政治上の主義 の実現のためには，武力によって我が国の現行国家体制を破壊し，Ｚ３の活動に反対する勢力はＺ２８の実践を妨げる悪業を積む者であるからこれを抹殺するしかないとの認識を有するに至り，「Ｚ３は，やはり，最終的には軍事力を有することになるんだろう。（中略）Ｚ３の教団は，つまり単なる宗教団体ではなく，世界統治の機構に変化する時期がくると予言さ れている。」（平成５年１月３１日のＺ２の説法。乙Ｅ３），「１９９７年に日本の王になる，２００３年までには世界の大部分はＺ３の勢力になると。またＺ２８に仇なす者はできるだけ早く殺さなければならない。」（平成６年２月下旬頃のＺ２の言動。Ｚ２９の公判廷での供述。乙Ｅ３７）などと説き，本件政治上の主義を実現するための手段として，ボツリヌス 菌や炭疽菌などの生物兵器の開発（平成２年３月頃から），サリンの生成 （平成６年２月中旬），サリン量産用プラントの建設（平成６年１２月頃），ロシア製自動小銃の模倣品の製造（平成６年６月下旬頃から）などの武装化を進めた。 なお，Ｚ３は，本件政治上の主義の実現に向けて，Ｚ２の指示で，内部組織の呼称を国家組織を模倣したものに変更したり（省庁制度の導入）， Ｚ２を主権者とし祭政一致 頃から）などの武装化を進めた。 なお，Ｚ３は，本件政治上の主義の実現に向けて，Ｚ２の指示で，内部組織の呼称を国家組織を模倣したものに変更したり（省庁制度の導入）， Ｚ２を主権者とし祭政一致の国家の憲法草案「太陽寂静国基本律第一次草案」などをＺ３０に命じて立案させるなどしていった。 （乙Ｂ５の６，Ｅ２６，Ｅ４０）ウ Ｚ３の構成員は，本件政治上の主義を推進する上での障害を除去すること等を目的として，Ｚ２を首謀者として，Ｚ７事件を敢行し，不特定多数 の者を死傷させたほか，別表「刑事事件一覧表」のとおり，数多くの事件を起こした。（乙Ｂ３の２，Ｂ６の１，Ｂ７の２３） ２ 本件観察処分から第４回更新決定までの概況(1) 本件観察処分までの概況（平成１１年頃まで）ア Ｚ３は，平成７年１２月１９日，宗教法人法に基づく解散命令が確定し， その清算手続中の平成８年３月２８日，破産宣告がされた。 また，公安調査庁長官は，同年７月１１日，処分行政庁に対し，Ｚ３について破防法７条の解散指定請求をしたが，処分行政庁は，平成９年１月３１日，同請求を棄却する旨の決定をした。（前提事実(1)ウ）イ上記アの間，Ｚ３は，破防法７条に基づく解散指定処分による団体の存 亡に危機感を持ち，正悟師以上のステージの者による合議制の意思決定機関である長老部を設けるなどの組織改編をする一方，正悟師ら幹部構成員は，Ｚ６事件と修行は別であるとか，Ｚ２への帰依を深めるよう説法するなどし，解散指定請求が棄却されると，パソコンショップ等による事業収益を拡大させ，破産手続により処分した支部・道場の再建・新設や組織機 構の改革，脱会した構成員の復帰や新規の構成員獲得活動を推進していっ た。 このこともあり，Ｚ３は，平成８年１１月時点で 破産手続により処分した支部・道場の再建・新設や組織機 構の改革，脱会した構成員の復帰や新規の構成員獲得活動を推進していっ た。 このこともあり，Ｚ３は，平成８年１１月時点で約１０００名（出家信徒約５００名，在家信徒約５００名）まで減少していた構成員数が，平成１１年１２月の団体規制法制定時頃には，約１５００名（出家信徒約５００名，在家信徒約１０００名）に増加していた。 これらの出家信徒は，ほぼ全員，在家信徒は半数以上が，Ｚ７事件以前から信徒であった者である。 （乙Ｂ２の１・１３，Ｂ５の６７，Ｅ１，Ｅ２）ウ Ｚ３は，Ｚ６事件以前に，Ｚ２の説法を登載した教学用教本である「Ｚ３１」を発刊していたほか，破防法７条に基づく解散指定処分に備えて， 団体の結束を維持し，Ｚ２の説く教えを集大成することを意図して，平成７年１１月頃から平成８年１月頃にかけて，Ｚ２の説法集等を取りまとめた「Ｚ３２」と題する書籍全４巻を刊行し，平成９年４月以降，構成員に閲読を義務付けていた。 これらの書籍には，上記１(2)及び(3)で認定したＺ３の教義やＺ３の政 治上の主義に関するＺ２の説法が登載されている。 （乙Ｂ３の１，Ｂ２８）(2) 上記(1)の間のＺ２及びＺ１２の言動ア Ｚ２の言動(ア) Ｚ２は，平成７年１１月頃，自己の刑事事件の弁護人のＺ３３を介 して，破防法７条に基づく解散指定処分を受けた後の新団体の名称として，「Ｚ８」（○文字で○を意味する。）とすることを指示した（乙Ｂ３の８６）。 (イ) Ｚ２は，平成８年５月１５日に行われた第３回弁明期日において，「Ｚ３には，先ほど述べましたとおり，タントラ・ヴァジラヤーナとし て６ヨーガ，あるいはカーラ・チャクラタントラを含めて瞑想法がござ 平成８年５月１５日に行われた第３回弁明期日において，「Ｚ３には，先ほど述べましたとおり，タントラ・ヴァジラヤーナとし て６ヨーガ，あるいはカーラ・チャクラタントラを含めて瞑想法がござ います。今，私どもは起訴勾留の身でございますけれども，私の説いた内容が一般の信徒に対して誤解を招くとするならば，それはやはり封印しなければならないと考えております。」，「実はヴァジラヤーナコースの教学テキストそのものを私は知らなかったわけですけれども，それが今一番問題になっているみたいですので，まずそれについては完全な 封印をしたいと思います。」と述べた(甲２２，乙Ｅ６６)。 Ｚ２は，同月２８日に行われた破防法の第４回弁明期日において，「破防法適用についての動きがあるということを聞いておりまして，その破防法に対しまして，私自身の生命，つまりこの肉体というものを滅ぼす，つまり死してでも破防法の適用をやめていただきたいということ」，「も ともとまず破防法の適用要件が私の指示，命令でいろいろな破壊活動が起きたという前提のもとになされておりますので，まず教団の代表及び教祖としての，非常に後ろ髪を引かれますが，立場をのきたいと考えております。」，「私がＺ３の代表，あるいはＺ３としての教祖としての立場をのくことにより，本来は私が死ぬのが一番いいのでしょう。（中 略）２回ほど，この破防法の適用が取りざたされてから自殺を試みました。その自殺は何かというと，服を使って１０分ぐらい首を締め上げたわけですが，２回ともやはり私の腕の力が弱くて死ぬことができませんでした。したがって，ぜひとも破防法の適用はやめていただきたいと思います。」と述べた(乙Ｅ６７)。 (ウ) その一方で，東京拘置所に留置中のＺ２は，接見した弁護士に対して ことができませんでした。したがって，ぜひとも破防法の適用はやめていただきたいと思います。」と述べた(乙Ｅ６７)。 (ウ) その一方で，東京拘置所に留置中のＺ２は，接見した弁護士に対して，「Ｚ１２の考え方や対処の仕方は政治的すぎるし，現世的すぎる」，「自主解散はＺ１２が提案してきたから，Ｚ１２の判断が正しいと思い了承した。（中略）しかしＺ１２も中に入っており今は自主解散については良いとは言えない。」（平成７年１０月１４日。乙Ｆ１「kami001」 １頁），「Ｚ１２の方針はいかん。もっと強い態度で教団の運営管理に あたるべきである。γから引き上げるようなことは絶対にいけないソフト路線などは一切してはいけない（中略）教団からＺ１２の色を消すように出来るだけ３人で登場（Ｚ３４，Ｚ３５，Ｚ３６）」（平成７年１０月１６日。乙Ｆ１「kami001」２頁，「Ｚ３７は，わたしの数百ある説法から作っている。元々，五百いくつの説法がある。今は，日本人 の常識から見て危険なものは，すべて外した方がいい。公安調査官のようなシビアな目で厳重に見た方がいい。本質的な部分であっても外していい。根本の道から枝が出ているので，何本かの枝が切り落とされても，全く問題ない。公調や審査委員会がそこまで理解して判断するとは思えないので，先生方も教義を深く学ばない状態で判断された方がいい。」 と述べた(平成８年２月８日。乙Ｆ１「kami003」３頁)。 また，Ｚ２は，同様に，「わたしの指示で動くか動かないかが決まるということだろうが，そのためにわたしは２歳と３歳の子供を教祖にした。教祖が２歳と３歳の子供だから純粋な信仰団体でしかないということになる。」(平成８年７月１２日。乙Ｆ１「kami003」１２頁，「KAMI42」 めにわたしは２歳と３歳の子供を教祖にした。教祖が２歳と３歳の子供だから純粋な信仰団体でしかないということになる。」(平成８年７月１２日。乙Ｆ１「kami003」１２頁，「KAMI42」 １頁)，「破防法が適用されたら，教団からもう一度Ｚ１を教祖にかつぐ動きを起こすように動いてほしい ※降りたが適用されたら自分が出なければ教団が壊滅させられる」(平成８年６月５日。乙Ｆ１「KAMI33」１頁)などと述べた。 さらに，Ｚ２は，同様に，「破防法に対しては，二つのグループに分 かれ，第１のグループは６人が一組になって，（中略）この６人が一つのファミリーとなり，教団の拡大活動は一切しない。（中略）第２のグループは，法的に徹底的に破防法と戦い抜く。ただし，第１のグループは第２のグループの敗北が予想されるので，敗北した場合に吸収ができるように準備しておく。」(平成８年１月９日。乙Ｆ１「JINRIKI」２頁， 「KAMI03」１頁，「KAMI04」１頁)，「私が物理的に教団を離れることは 本意です。（中略）また，ノストラダムスに９９年Ｚ２８の弟子達が集まるとありますから，破防法の適用はこの年までなのではないでしょうか。したがって，３年しのげるような体制作りをしっかりと行うべきです。教団をＺ８とＺ３のアーと二つに分けるかどうかについては，正大師や妻達と十分に話し合ってください。」(平成８年６月１４日。乙Ｆ１ 「KAMI37」１頁)，「例えば，弟子が何をしたら破防法違反になるのか仏教→他の宗派にもある教団の分解→名称や教えを別にしても脱法行為となるか？」(同月１９日。乙Ｆ１「KAMI39」１頁)，「小さな寺を作るよう言っていたのに，どうして作らなかったのか。」(同年７月４日。乙Ｆ１「KAMI39」２頁)と述べた えを別にしても脱法行為となるか？」(同月１９日。乙Ｆ１「KAMI39」１頁)，「小さな寺を作るよう言っていたのに，どうして作らなかったのか。」(同年７月４日。乙Ｆ１「KAMI39」２頁)と述べた。 イ Ｚ１２の言動(ア) Ｚ１２は，平成７年１０月７日，国土利用計画法違反に係る偽証の被疑事実により逮捕され，平成９年３月２４日，東京地方裁判所から偽証及び有印私文書偽造・同行使の罪で懲役３年の有罪判決を受け，平成１１年１２月２９日まで服役した（乙Ｂ１の１３，２の１６，３の９３， ５の１５，Ｅ４１）。 Ｚ１２が上記勾留中又は服役中に作成したノートには，「Ｚ１を尊重しつつ，しかし，（中略）絶対化，唯一化しないで，Ｚ２８の総合的研究を目指すことも時と共に必要になってくるだろう。」，「解散指定が入るか否か，もし入るなら入るこそ今は，調査して，ええかげんな理由 で解散請求をする可能性がある。破防法を改正しても，一時不再審にひっかかるから，別の法律を作ったようだ。とするならば，第一に，Ｖヤーナ(注：タントラ・ヴァジラヤーナのこと)的教義に関する全情報をシャットアウトすべし（文書及びサマナの口）組織を守るためには，Ｖヤーナ関係の書籍は廃すしかない。」との記載がある（乙Ｂ３の９４，Ｅ ４２）。 また，同ノートには，「教団の分裂は受け入れなくてはならない。２つのカルマ，２つの流れのあることはそこには争いがある。私は憎しみを持たず自分の足下を固めるべし」，「双方で教材作成しておく。万一の際，独立・展開するための土台となる」，「意志，信仰の強い人達を選んでグループにする ４人一組くらいがＯＫかもしれないその人た ちは独自の教団をたてる」との記載がある（乙Ｂ３の９４，Ｅ４２）。 (イ) Ｚ の土台となる」，「意志，信仰の強い人達を選んでグループにする ４人一組くらいがＯＫかもしれないその人た ちは独自の教団をたてる」との記載がある（乙Ｂ３の９４，Ｅ４２）。 (イ) Ｚ１２は，平成１１年１２月２９日に○刑務所を出所して，Ｚ３代表代行のＺ９に対し，自らの罪を深く反省し，責任をとって教団内での正大師の称号及びその地位を象徴する緑のクルタ（修行着）を返上したいと申し出，受理された（乙Ｂ１の１６，Ｂ２の１５，Ｅ４３）。 (3) 本件観察処分から第１回更新決定までの概況（平成１２年頃から平成１４年頃まで）ア処分行政庁は，平成１２年１月２８日，本団体に対する本件観察処分をした（前提事実(2)ア。東京地方裁判所は，平成１３年６月１３日，Ｚ１１の本件観察処分の取消請求を棄却する旨の判決を言い渡し，同判決は確定 した。）。 平成１２年２月４日，Ｚ１１（宗教団体・Ｚ８）が正式に発足された旨及びＺ９がその代表者に就任した旨公表された（前提事実(1)エ）。 Ｚ１２は，平成１１年１２月２９日に○刑務所を出所し，Ｚ３の運営に携わっていたところ，平成１４年１月３０日，Ｚ９に代わって，Ｚ１１の 代表者に就任した（乙Ｂ２の１６，Ｂ３の９３・９７，Ｂ５の１７，Ｅ７，４５）。 イ Ｚ１１は，本件観察処分やその取消訴訟の敗訴判決を受けて，以下の教団改革を発表した。 (ア) Ｚ１１は，平成１２年１月１８日，①Ｚ２のＺ７事件等の刑事責任 については，係争中であるため断定し得ないものの，教団執行部の見解 として，関与したのではないかと思われるという認識を有しており，②新団体では教祖を置かず，Ｚ２は開祖であり，観想の対象・霊的存在であって，信者に指示する存在ではないと位置付け，③ 危険とされる教義 して，関与したのではないかと思われるという認識を有しており，②新団体では教祖を置かず，Ｚ２は開祖であり，観想の対象・霊的存在であって，信者に指示する存在ではないと位置付け，③ 危険とされる教義を破棄し，Ｚ２が作ったＺ３のインドヨーガ，原始仏教，大乗仏教の教えに限定した教典を作成し，信者に周知徹底させ，④ 従来の信者から改 めて入会申込書と無差別大量殺人行為を行わないこと等の誓約書の提出を求め，また，反省の意を示さない重大事件の関与者との連絡を禁止し，⑤ 長老部を廃止し，上層部への権力集中を緩和すること等からなる「事件に関する総合的見解表明及び抜本的教団改革の概要」と称する教団改革案（以下「平成１２年改革案」という。）を発表した（乙Ｂ１の１６， Ｂ２の１５，Ｂ３の９５，Ｅ４３）。 (イ) Ｚ１１は，平成１３年８月２４日，① 一般出家信者によるＺ２の公判傍聴を平成１４年度以降自粛すること（最後に傍聴を希望する者については，平成１３年９月６日以降の公判につき，原則１回に限って認める。），② 全出家信者に配布されていた「Ｚ３２」全４巻を全て回収し， Ｚ１１で編纂した教義集を信者に配布すること，③ 各自治体・地域住民に対する主要施設の公開を今後も定期的に行い，公安調査庁に提出している活動報告書を基に自治体・地域住民に情報提供をし，市民と共存できる環境作りをしていくこと等の内容を盛り込んだ「宗教団体・Ｚ８００１年度教団改革の指針」を発表した（乙Ｂ３の９６，Ｅ４４）。 (ウ) Ｚ１１は，平成１４年２月１７日，Ｚ３が関係した一連の事件・犯罪を正当化するいかなる教義も信仰せず，Ｚ２を絶対者等とせず，構成員を指揮する教祖・代表・構成員としないとした上で，①Ｚ２の写真等を施設や構成員個人所有の祭壇等に備え付けず，Ｚ２にま 一連の事件・犯罪を正当化するいかなる教義も信仰せず，Ｚ２を絶対者等とせず，構成員を指揮する教祖・代表・構成員としないとした上で，①Ｚ２の写真等を施設や構成員個人所有の祭壇等に備え付けず，Ｚ２にまつわる文書・説法・写真・ビデオ映像・マントラ・歌・楽曲等の教材は，これによっ て事件が引き起こされたものとは思われないものの，事件に関連した可 能性がある内容を含むものは一切使用しないこととし，Ｚ２の公式呼称を「旧団体代表」とし，「尊師」，「グル」等の呼称を禁止すること，② 構成員の犯罪行為を禁止し，過去に犯罪を犯し有罪判決を受けた者は，十分反省し，二度とそのような事態を招かない誓約をしなければならないこと，③ 被害者・遺族への謝罪と賠償を行っていくこと，④ 説法会 や教材等において，Ｚ２を絶対者等としたり，事件・犯罪を肯定するかのような誤解を受けるおそれのある表現をしないこと，⑤ タントラ・ヴァジラヤーナやポワ等については，これ自体によって事件が起こされたとは思われないものの，これらの用語等の公式解釈を示すこととし，公式解釈を無視して過去の教材を使用することを禁止すること，⑥ 「Ｚ３ ２」については，必要な改訂を加え，改訂前のものについて使用を禁止すること，⑦ ＰＳＩ（パーフェクト・サーヴェーション・イニシエーション。Ｚ３の修行用の機具であり，Ｚ２の脳波データを発生させるとする基盤部分と頭部に装着する電極付きのヘッドギア部分で構成される。 これを装着するとＺ２の脳波が注入されてＺ２と同じ瞑想状態に至ると されている。以下同じ。）については，Ｚ２の脳波によるマインドコントロール装置であるとの誤解を受けており，そのような誤解を受けにくいものに改善していくこと，⑧ 地域住民に対する情報提供，対話の促進を図り いる。以下同じ。）については，Ｚ２の脳波によるマインドコントロール装置であるとの誤解を受けており，そのような誤解を受けにくいものに改善していくこと，⑧ 地域住民に対する情報提供，対話の促進を図り，社会融和に務めること等を内容とした「宗教団体・Ｚ８活動規定」（以下「Ｚ８活動規定」という。）を制定し，同日から施行した（乙 Ｂ１の１７，Ｂ５の３１，Ｅ４６）。 (4) 上記(3)の間のＺ１２の言動及びＺ３８事件等ア Ｚ１２の言動Ｚ１２は，平成１２年改革案やＺ８活動規定を制定するなどして，外形上，Ｚ２の影響力を払拭したかのように装いながら，以下のとおり，Ｚ２ 及びＺ３の教義に対する絶対的な帰依を要求する指導をＺ１１構成員に対 して行い，真実はＺ２に対する絶対的帰依を維持しつつ，Ｚ２の説く教義を広め，Ｚ２の意思を実現することを目的とする活動（以下「Ｚ１隠し」という。）を展開していった（乙Ｅ７）。 (ア) Ｚ１２は，平成１４年１月２６日の説法において，「今日は私が正式に正大師に復帰し，代表就任することになった宗教的な意味合いを話 す。今後なすべきことは，グルの救済計画の手伝いである。具体的には，長期的なものと短期的なものがある。一つ目は，長期的なものである。 これは未来際においても皆さんがグルと一緒に転生し，救済活動の手伝いをしつづけるためのものである。二つ目は，短期的なもので，皆さんの徳をできるだけ増大させ，グルの手伝いをするということである。（中 略）来世では，皆さんを再びグルの救済活動に導くのが自分の役割である。Ｚ１の予言では，私は来世Ｚ１の弟子としてまた生まれ変わる。（中略）今生まれ変わっている者の中では，私とＺ１の縁がもっとも濃い。 （中略）今後の教団を誰が主導するかもＺ１は話していた。 の役割である。Ｚ１の予言では，私は来世Ｚ１の弟子としてまた生まれ変わる。（中略）今生まれ変わっている者の中では，私とＺ１の縁がもっとも濃い。 （中略）今後の教団を誰が主導するかもＺ１は話していた。それに基づいて，今教団は動いている。（中略）グルが物理的にコンタクトできな い状態で，将来どうなるか分からないが，皆さんがしっかりと宗教団体・Ｚ８にいる，グルと極めて縁の濃い者，来世が確定している者に帰依し，称賛し，教えを学び，奉仕し，供養するならば，再び皆さんはグルとＺ２８勝者方の教えに巡り合うことができるだろう。」と述べ，引き続く質疑応答において，礼拝の対象を問われた際，「礼拝の対象及び観想の 対象は，Ｚ１でいいと思いますね。」と説明したほか，Ｚ２との関係について，「皆さんとＺ２８勝者の縁であるＺ１，これを排除して教団が進むことはないだろう」と説明した（乙Ｂ１の１８・１９，Ｂ３の９８・９９，５の１８，乙Ｅ４７）。 (イ) Ｚ１２は，平成１４年１月２７日の説法において，「私は，１月２ １日に代表，そして正大師に復帰することが決まり，代表職に関しては， １月３０日から任期が始まる。その理由は，グルの救済活動のお手伝いをしっかりとやるための体制を作ること，皆さんを来世も再びグルの元に導く準備を行うということである。（中略）私は来世また，Ｚ１の弟子に生まれ変わることになっている。（中略）皆さんが今生だけではなく，来世も再びＺ２８勝者に巡り会い，救済のお手伝いをしながらＺ２ ８の実践をしていくとするならば，私の話をよく聞いて実現するようにしてほしい。（中略）教団活動のすべてはグルの救済のお手伝いということである。（中略）尊師の予言解釈と守護によって，私は９９年末に教団に戻ってくることになった。それはグルとシ く聞いて実現するようにしてほしい。（中略）教団活動のすべてはグルの救済のお手伝いということである。（中略）尊師の予言解釈と守護によって，私は９９年末に教団に戻ってくることになった。それはグルとシヴァ大神の守護によって，２１世紀に教団をリードするために用意されていると考えている。 ９５年の時点では，今後，私が教団を主導する時代が来るということも言っていた。」と述べた（乙Ｂ１の１８，Ｂ３の９８，Ｂ５の１８，Ｅ４７）。 (ウ) Ｚ１２は，平成１５年１月２６日の説法において，「外からね，入ってくる人達のために，また，自分たちがね，グルの名色にこだわらず に修行していく，というもののために，道場の施設においてＺ１という名色，これを無くしてしまうということだね。そしてその代わりに，その代わりに，君たちはその心というものを，自分の心に宿してほしい。 そしてその教えをね，Ｚ１という名色，これをなしで多くの人に広め，そして多くの人がその教え，エッセンスを理解して，した段階でね，そ の教えの源になったものは何か，ということを明かす，という形，これをどう考えるかということになる。」と述べた（乙Ｆ２）。 イ Ｚ１１構成員の言動公安調査官が，平成１４年９月１０日に東京都○区βに所在するＺ１１のβ施設の立入検査をしたところ，Ｚ１１の構成員２名が「Ｚ３２」を使 用していた。また，「事件についてよく考えると，その裏にグルの大いな るマハームドラーと大いなる慈愛が隠されていることに気づきます。」，「そしてグルに感謝しなければなりません。なぜなら，一人世間の矢面に立ち罪の償いをさせられ，ほふられた子羊の運命を引き受けられているのだから。」などと暗にＺ６事件を正当化し，Ｚ２への帰依を示す内容の記述がある日記のデータがＺ１１ ません。なぜなら，一人世間の矢面に立ち罪の償いをさせられ，ほふられた子羊の運命を引き受けられているのだから。」などと暗にＺ６事件を正当化し，Ｚ２への帰依を示す内容の記述がある日記のデータがＺ１１の構成員の私物パソコンから発見された。 （乙Ｅ５１）ウ Ｚ３８事件ロシア人のＺ３信者であるＺ３８は，ロシアを含む多くの国でＺ３の活動が禁止されたことに不満を抱き，日本国内でテロ行為を行うことでＺ２を強制的に解放させる必要があると考え，平成１１年３月頃から平成１２ 年６月頃にかけて，自動小銃や手榴弾等の武器・弾薬，自家製爆発装置を調達・製造するなどし，２度にわたって，日本に入国して，これらの武器・弾薬，自家製爆発装置を隠匿・設置予定場所の下見をし，テロ行為を行うとの脅迫を日本政府にすることで，Ｚ２の開放等を要求することを計画していたが，平成１３年７月１日，ロシア連邦保安庁に逮捕されたため，計 画は実行されなかった（Ｚ３８事件）。 ロシア沿海地方裁判所は，平成１４年１月２３日，ロシア連邦刑法２２２条（武器，弾薬，爆発物及び爆発装置の違法な入手，譲渡，売却，保管，輸送又は所持），同法２２３条（武器の違法製作）等の罪により，① Ｚ３８を最低労働賃金の１００倍の罰金刑，財産の没収を伴う８年の自由剥奪， ② Ｚ３９を財産の没収を伴う６年６か月の自由剥奪，③ Ｚ４０を財産の没収を伴う４年６か月の自由剥奪，④ Ｚ４１を３年の自由剥奪，２年６か月の観察期間を伴う執行猶予，⑤ Ｚ４２の刑事責任を免除し，精神病院での一般的強制治療を命ずる判決を言い渡した。 なお，Ｚ３８は，Ｚ３の出家構成員のＺ４３に対し，平成１１年８月中 旬頃にロシアでのＺ３を発展させるとの名目で，同年１１月にＺ３の宗教 文献の出版活動を 判決を言い渡した。 なお，Ｚ３８は，Ｚ３の出家構成員のＺ４３に対し，平成１１年８月中 旬頃にロシアでのＺ３を発展させるとの名目で，同年１１月にＺ３の宗教 文献の出版活動を発展させるとの名目で，金銭的支援を要請し，それぞれ，上記Ｚ４３から，前者については，同年１０月４日に３万米ドル，後者については，同年１１月２４日に９００万円を借り受けた。（乙Ｂ２の７，Ｂ７の２８・２９）(5) 第１回更新決定から第２回更新決定までの概況（平成１５年頃から平成１ ７年頃まで）ア処分行政庁は，平成１５年１月２３日，第１回更新決定をした（前提事実(2)イ。東京地方裁判所は，平成１６年１０月２９日，Ｚ１１の第１回更新決定の取消請求を棄却する旨の判決を言い渡し，同判決は確定した。）。 なお，Ｚ１１は，平成１５年２月７日，同月６日付けで，ヘブライ語の 「Ｚ１１」の本来の正確な発音は「Ｚ１０」であることを理由として，その名称を「宗教団体Ｚ１０」に変更した（乙Ｂ３の８６，Ｂ５の２０）。 東京地方裁判所は，平成１６年２月２７日，Ｚ２に対する殺人等被告事件（Ｚ７事件を含む。）について，死刑に処する旨の判決を言い渡した（乙Ｂ３の２）。 イ Ｚ２の妻であり正大師の位階にあるＺ２３が，平成１４年１０月に刑務所を出所すると，従来の活動形態を維持し，Ｚ２を前面に出して活動することがＺ２に対する真の帰依であるとして「Ｚ１隠し」に反対する姿勢を示して，Ｚ２の三女Ｚ２４と共に，Ｚ１１の組織運営に介入するようになり，Ｚ１２の「Ｚ１隠し」による組織運営も新規構成員の獲得や財務運営 面で功を奏しなかったことから，Ｚ１２の活動方針に反対する者が増加していった。 このため，Ｚ１２は形式的にはＺ１１の代表者の地位にとどまったものの よる組織運営も新規構成員の獲得や財務運営 面で功を奏しなかったことから，Ｚ１２の活動方針に反対する者が増加していった。 このため，Ｚ１２は形式的にはＺ１１の代表者の地位にとどまったものの，平成１５年６月頃から，修行入りと称してＺ１１の運営に実質的に関与しなくなり，同年７月頃にＺ２４と話した際には，Ｚ２４は，Ｚ１２は 修行が足りないので教団運営は任せられない，自分がやると述べた。その 後，Ｚ２３やＺ２４は，Ｚ１２に対して「Ｚ１隠し」が誤りであったと謝罪することを求め，Ｚ１２は，同月２８日頃，Ｚ１１幹部７０名程度の前で，謝罪の意を表明し，以降，Ｚ２４を中心としたＺ２家の組織運営に対する関与が強まっていった。 Ｚ１１は，平成１５年１０月頃に，正悟師の位階にあるＺ９，Ｚ４４， Ｚ４５，Ｚ４６及びＺ４７の５名による集団指導体制（正悟師・正大師会合ないし正悟師・正大師会議）に移行し，Ｚ２への絶対的帰依を明示的に強調する指導を復活させ，Ｚ２の説法などを集約した「Ｚ３２」の改訂版を発行するなどして，Ｚ２への絶対的帰依を強調し始めた。 しかし，上記集団指導体制によっても，Ｚ１１の財務内容改善等がみら れなかったことや，第１回更新決定により観察処分が継続されたこと等から，一部構成員の間でＺ１２の組織運営復帰の希望も出ていた。 Ｚ１２は，平成１６年１１月頃から再びＺ１１の運営に関与するようになり，Ｚ１１内にも，Ｚ１２の考えに賛同する者を中心とした一派である「Ｚ１２派」（あるいはＺ１２の団体内での名称（Ｚ４８）の頭文字から 「Ｍ派」とも呼ばれる。）とＺ１２の方針に反対する「反Ｚ１２派」（あるいはＺ２の三女の団体内での名称（Ｚ４９）の頭文字から「Ａ派」とも呼ばれる。以下「Ａ派」という。）が存在し，他方，Ｚ１２派 「Ｍ派」とも呼ばれる。）とＺ１２の方針に反対する「反Ｚ１２派」（あるいはＺ２の三女の団体内での名称（Ｚ４９）の頭文字から「Ａ派」とも呼ばれる。以下「Ａ派」という。）が存在し，他方，Ｚ１２派として活動するまでには至らないものの，これに理解を示す「中間派」と呼ばれる構成員も存在していた。 （甲２９，乙Ｂ２の１７・１８，３の１００・１０４，５の２１・２２・３２ないし３４・４３・４８・５０・７９，Ｅ７，Ｅ１１，Ｅ１２，Ｅ１４ないしＥ１９）ウ Ｚ１１は，平成１６年１月１７日から同年１２月４日までの間に，Ｚ２の説法全１８６話を掲載した「Ｚ３２（改訂版）３」分冊１ないし１１を 順次発行し，これらを出家構成員に閲読させているが，「Ｚ３２（改訂版） ３」は「Ｚ３２」Ⅱ巻に掲載された昭和６１年から平成元年までの間のＺ２の説法合計１６７話中１５１話が収録されており，よりＺ２の当時の発言内容を忠実に再現する一方で，「ポワ」を「ポワ（意識の移し替え）」などと加筆を加えているものの，「次はグルがマハームドラーをかけるとき，最も厳しいマハームドラーをかけるからであると。そうすると，最も 厳しいマハームドラーをかけられると，当然，そのかけられた方は早く成就すると。」（「Ｚ３２（改訂版）３」分冊２・７頁），「いろんな持戒があるとして，その持戒を無視して，グルがこれをやりなさいと言った場合，それをなすことが最も功徳となる。」（「Ｚ３２（改訂版）３」分冊３・３０頁），「Ｚ３のためではないぞ，Ｚ１の意思は何か考えろ。それ から，シヴァ神の意思は何かを考えろ。Ｚ３の意思と言ったときに，自分のエゴが入ってることがあるからね。そうなったならば，最もスピーディーに解脱するだろう。」（「Ｚ３２（改訂版）３」分冊５・２頁）などと， シヴァ神の意思は何かを考えろ。Ｚ３の意思と言ったときに，自分のエゴが入ってることがあるからね。そうなったならば，最もスピーディーに解脱するだろう。」（「Ｚ３２（改訂版）３」分冊５・２頁）などと，Ｚ２への絶対的帰依を求めたり，マハームドラーの修行の実践を強調する説法が記載されている。（乙Ｂ３の１０１，Ｅ５２） また，Ｚ１１は，平成１７年５月及び６月に，その機関誌においても，「この教団にグルという存在を抜きにしてそれらの教えがもたらされることは，教団の歴史においてただの一度もなかったのである。（中略）わたしたちは，グルが説かれた煩悩破壊という最高の世界に至るための教えを，歪めてしまうことなく，時代を超えて継承していかねばならない。それが グルの願いなのである。」（平成１７年５月発行の機関誌「Ｚ５０Ｖｏｌ． ５２」），「Ｚ２８をこの世に残すに当たってまず大切になってくるのは，グルが説かれた教えの厳密性・純粋性を保持するということである。つまり，Ｚ２８の教えにしろ経典（仏典）の翻訳にしろ，グルを介して提供されたもののみを拠り所とする－わかりやすく言えば，グルの言葉から外れ ないようにする－ということなのだ。」（同年６月発行の機関誌「Ｚ５０ Ｖｏｌ．５３」。なお，この記述は，平成２０年１月発行のＺ１１の機関誌「Ｚ５１」Ｖｏｌ．１３でも参照するよう指導されている。乙Ｂ３の７４・７５）などと，Ｚ２への絶対的帰依の重要性と教義の変更が不可能であることを説いている。 (6) 上記(5)の間のＺ１２の言動 ア Ｚ１２は，Ｚ１２らが立ち上げたブログ「Ｚ５２」において，平成１７年２月２２日，「グルを前面に出したらこれ以上の衆生の済度は難しいという現実が否定できない（中略）私の根本的な考え方を確認しておきたいのです ，Ｚ１２らが立ち上げたブログ「Ｚ５２」において，平成１７年２月２２日，「グルを前面に出したらこれ以上の衆生の済度は難しいという現実が否定できない（中略）私の根本的な考え方を確認しておきたいのですが，それは，『今のグルの意思』を重視するということです。今のグルの意思とは，当然，今の衆生の現実に合わせて，もっとも多くの衆生 を済度できるように，教団を運営すべきだ，ということに他なりません。」という記事を掲載した（乙Ｂ３の１０７）。 イ Ｚ１２は，Ｚ１１の内部向けインターネット掲示板において，平成１７年５月２６日，「９５年に事件が発生し，Ｚ３が救済団体としては，将来がなくなった時点で，尊師は，Ｚ３に加えて，尊師とシヴァ大神ではなく， 形を変えて大黒天等を崇拝する第２の団体を弟子をリーダーにして作ることについて，逮捕前から私に話され，その点については，逮捕後も，私とその点でやりとりがなされていました。（中略）私のＺ１０代表としての今後のスタンスは，既存の尊師信仰のパートは堅持し，一方で，グルがお考えになったように，別のパート，別のフォームを作るべきである，と いうものです。（中略）大黒天・マハーカーラ，観音菩薩といった宗教的な概念，すなわち，尊師と縁があるが，Ｚ１という名前と姿自体ではない崇拝対象を検討することは，グルの意思に反しないと考えています。」との記事を投稿した（乙Ｂ１の８，Ｂ３の１０８）。 ウ Ｚ１２は，Ｚ１２らが立ち上げたブログ「Ｚ５３」において，平成１７ 年６月２２日，「私たちが今なすべきことは，今の時点でなすべき，グル への帰依とは何かを考え，それを実践することである。（中略）教団がつぶれても良いという考え方は，グルの意思に明確に反している。グルは，９６年の破防法の時に，教団を潰さな すべき，グル への帰依とは何かを考え，それを実践することである。（中略）教団がつぶれても良いという考え方は，グルの意思に明確に反している。グルは，９６年の破防法の時に，教団を潰さないように，教祖・代表を降りることを含め，大変な努力をされた。」という記事を掲載した（乙Ｂ１の７）。 エ Ｚ１２は，ブログ「Ｚ５３」において，平成１７年６月２８日，「多様 なグルの教え・指示を知ってほしい」との表題の下，「事件発生後の状況に応じて，新たな事業，宗教組織を立ち上げることを肯定，指示されたメッセージ」との見出しの中で，「別の宗教的組織を作るようにという示唆があったこと(1)」という項目において，「『小さな寺を作るよう言っていたのに，どうして作らなかったのか。』※上記と類似するものかどうか わからないが，『教団をＺ８とＺ３のアーと二つに分けるかどうかについては，正大師や妻達と十分に話し合ってください。』というメッセージもある。」，「別の宗教組織を作るようにという指示(2)」という項目において，「逮捕される前からの指示として，① （事件の結果，破綻するだろう）Ｚ３とは別の宗教団体を作る。② 例えば，シヴァ大神を大黒天と 呼び変えるような，衣替えした団体にする。（中略）というのがあった。 なお，この件は主に私（Ｚ４８）が任されていた。」，「ヴァジラヤーナの教義を排除することを認められた，指示されたメッセージ」との見出しの中で，「本質的な部分であっても外していい。根本の道から枝が出ているので，何本かの枝が切り落とされても，全く問題ない。」などと，Ｚ２ の獄中メッセージ等を引用した（乙Ｅ５７）。 (7) 第２回更新決定から原告の分派に至るまでの概況（平成１８年頃から平成１９年前半頃まで）ア第２回更新決定及びＺ２に い。」などと，Ｚ２ の獄中メッセージ等を引用した（乙Ｅ５７）。 (7) 第２回更新決定から原告の分派に至るまでの概況（平成１８年頃から平成１９年前半頃まで）ア第２回更新決定及びＺ２に対する刑事事件等（乙Ｂ４の２）処分行政庁は，平成１８年１月２３日，第２回更新決定をした（前提事 実(2)ウ。Ｚ１１は第２回更新決定に対しては取消訴訟を提起しなかった。）。 また，Ｚ２に対する殺人等被告事件について，同年３月２７日，東京高等裁判所において，同裁判所が定めた期間内に控訴趣意書が提出されなかったことを理由として，控訴棄却決定がされ，同年５月２９日，これに対する異議申立棄却決定がされた（乙Ｄ７，Ｅ６１）。 上記控訴棄却決定及び異議申立棄却決定において，Ｚ２は，訴訟能力に 欠けるところはないと判断された。 なお，Ｚ２は，平成１１年９月２２日の東京地方裁判所で開かれたＺ５４及びＺ５５に係る殺人等被告事件（Ｚ６事件）の公判期日に弁護人申請の証人として出廷した際，「Ｚ６事件は誰が指示したというふうに考えているのですか。」との弁護人の尋問に対して，「Ｚ５６君が持ち込んだ， Ｚ５６君自身の話ですよ」などと証言をし（乙Ｂ７の４），その後もＺ５７の殺人等被告事件の公判期日（平成１３年２月２日のＺ７事件の公判期日）やＺ５８の殺人等被告事件の公判期日（乙Ｂ７の７。平成１４年２月２５日のＺ７事件及びＺ５９事件の公判期日）に弁護人申請の証人として出廷したが，裁判所の人定質問にすら答えず，自らの殺人等被告事件にお ける公判等においても，Ｚ７事件について，控訴審も含めて自己の責任を認めず，反省の弁を述べたことはない（乙Ｂ３の２）。 イ原告設立に至る経緯(ア) Ｚ１２らの言動Ｚ１２は，第２回更新決定がされ 公判等においても，Ｚ７事件について，控訴審も含めて自己の責任を認めず，反省の弁を述べたことはない（乙Ｂ３の２）。 イ原告設立に至る経緯(ア) Ｚ１２らの言動Ｚ１２は，第２回更新決定がされたこと等を受けて，平成１８年４月 頃以降，Ｚ１１に対する観察処分等が新規構成員の獲得や現役構成員の減少，収益事業への圧迫，全般的活動の不活発化につながっているとして，教団の存続のためには，確実に観察処分等を免れることが必要であり，「もう一つの考え方は，この教団の中で二つのグループを作るということに拘らずに，この社会の中において二つのグループがあればいい じゃないかということです。すなわち，これは役割分担をし，組織分割 を行い，ある人たちは，要するに特定の限られた人たちの信仰のためにそれを維持し，もう一つのグループは要するに幅広く救済のためにダイナミックにフォームを変えて行うんだと。こういう役割分担をすればいいのではないかという考え方です。（中略）この考え方というのは，実は教団には古くからあるもので，そのファウンデーション理論というも のとして存在しています。このファウンデーション理論というものは，要するに何かを存続させるためにどうしたら良いか，その場合，単一のシステムではなくて，多様なシステムを用意という考え方です。」（平成１８年４月１５日のＺ１２の説法）などと説いて，Ｚ１１とは別団体の設立が必要であると考えるようになった（乙Ｅ２２，Ｅ５８）。 後に原告の役員に就任するＺ６０も，平成１８年４月２２日，「正大師の考えでは，もう別団体になれば，観察処分，もう掛けようがないですよ。」と述べ（乙Ｂ３の１３４，Ｅ２１），平成１９年１月１８日，「だからその『アーとＺ１０を作りなさい，分かれなさい』とおっしゃって の考えでは，もう別団体になれば，観察処分，もう掛けようがないですよ。」と述べ（乙Ｂ３の１３４，Ｅ２１），平成１９年１月１８日，「だからその『アーとＺ１０を作りなさい，分かれなさい』とおっしゃってたんです。アーとＺ１０に。で，Ｚ１０というのは新教団，新教団 って，今の理念を全く隠した新しい団体，一掃した新しい。その名前は，大黒教だろうが，マハーカーラ教だろうが，大黒天教だろうが何でもいいっていう，そういうものを作りなさいって。で，アーの部分は，Ｚ３のものをそのまま継続する。その代わり，これは密教でやるしかないんです。だからみーんな在家に戻って，在家に戻った形でひっそりと誰に も迷惑をかけずにやる方法なんですよ。それだったら法則に反しないですよ。で，正大師は，単にこっちの道を採ってるわけなんですよ。大黒教とか大黒天とかいう，こっちのＺ１０の道を。で，その話をずっと聞いて，ああ，まさに尊師の教えの実践を確実に，きちんとくみ取られて，ずれなくきちんと受け取られてなさってるんだなあって。」と述べた（乙 Ｂ１の９，Ｂ３の１１２，Ｅ６２）。 (イ) 原告の設立（乙Ｅ７）こうしたＺ１２の活動に対し，Ｚ１１の集団指導体制を構成する５名の正悟師のうち，Ｚ９，Ｚ４５，Ｚ４６及びＺ４７の４名は，Ｚ１２の考えに理解を示すなどし，Ｚ９は，平成１８年９月１６日，Ｚ１２に別団体を組織してほしくないが，組織した場合は，Ｚ１１とは持ち株会社 のような連合体として役割分担をしながら活動していきたいという考えを表明するなどしていた（乙Ｅ６３，Ｅ６４）。 しかし，Ｚ１２派とＡ派の対立は決定的なものとなり，平成１８年には，東京都○区β所在の複数の施設は，それぞれが別の建物を管理使用するようになった（乙Ｂ５の３２）。 た（乙Ｅ６３，Ｅ６４）。 しかし，Ｚ１２派とＡ派の対立は決定的なものとなり，平成１８年には，東京都○区β所在の複数の施設は，それぞれが別の建物を管理使用するようになった（乙Ｂ５の３２）。 また，Ｚ９ら正悟師による集団指導体制も，師の位階にある中堅幹部構成員らが，Ｚ９らがＺ１２派に歩み寄ったこと等に反発するなどして，機能しなくなったことから，Ｚ１１は，平成１８年７月，師クラスの中堅の構成員約３０名からなる「合同会議」を設置し，Ｚ１１の意思決定を行うようになった（乙Ｂ５の４１，Ｅ３５）。 Ｚ１２は，平成１９年３月８日，Ｚ１２を中心とする出家信徒６２名，在家信徒３名が同月７日付けで，Ｚ１１代表に就任していたＺ４５に対し，Ｚ１１から脱退する旨を通知し，同年５月７日には，原告を設立した旨発表した（乙Ｂ３の１１０・１１１，Ｂ５の２３，Ｅ２４）。 (ウ) Ｚ１１の動向（乙Ｂ３の１，５の３２，Ｅ７） 他方，Ｚ１１は，平成１９年３月２５日，「新春メッセージ未来へ」と題する行事を開催し，「今後の指針として私たちというのは原則に帰るということを掲げたいと考えています。（中略）出家の動機は主に三つに分かれていますけどね。一つ目としては，尊師に強くひかれて出家したと。二つ目としては，成就がしたくて出家したと。三つ目としては， 救済活動のお手伝いがしたくて出家したと。（中略）それに基づいて宗 教理念としては三つ掲げました。一つ目として，グルの存在を感じることのできる教団にしようじゃないかと。（中略）グルの御意思を考えた場合，やはり私たち一人一人が解脱，悟りを得ること，これが根本にきます。」などという幹部構成員の説法を各施設にインターネット配信した（乙Ｂ３の８３，Ｂ６の３６）。 Ｚ１１では， 意思を考えた場合，やはり私たち一人一人が解脱，悟りを得ること，これが根本にきます。」などという幹部構成員の説法を各施設にインターネット配信した（乙Ｂ３の８３，Ｂ６の３６）。 Ｚ１１では，中堅幹部構成員らが，Ｚ１２派に歩み寄ったとして，Ｚ４４を除く４人の正悟師を排除する動きを強めたことから，平成１９年７月にＺ４７とＺ４６が脱会し（なお，Ｚ４６は，教本の編集等を巡ってＺ２３と対立していた。乙Ｂ５の３５・３６），Ｚ４５及びＺ９が役員を辞任し（乙Ｂ５の４２・４３），これら中堅幹部構成員らを中心に， 大音量でＺ２の説法の映像を長時間連続視聴させる「特別ビデオ教学セミナー」などを実施するなど，Ｚ２への帰依を徹底していった。 ウ Ｚ１１の活動状況Ｚ１１は，平成１７年７月３０日から平成１９年４月１１日までの間に，「Ｚ３２（改訂版）４」の分冊１ないし７を順次発行し，これらを構成員 に閲読させているが，「Ｚ３２（改訂版）４」は「Ｚ３２」Ⅱ巻に掲載された平成２年から平成３年までの間のＺ２の説法合計１１８話中１００話が収録されている。 また，Ｚ１１は，平成１２年１０月から発行してきた「Ｚ５０」と称する機関誌の名称を，平成１９年１月から，「Ｚ５１」に変更して，機関誌 として，インターネット配信したり，Ｚ２の説法の映像を収録したＤＶＤ「Ｚ５１」をＺ１１の施設に配布して在家構成員に視聴させたりしており，「今回，この教学システムを行うことによって，もう一度信徒の皆さんが，グルの熱い思いというか，グルの神聖なデータを深い意識で吸収していただけたらいいな，と思いますね。（中略）そしてもう一つは，この教学シ ステムを進めていくことが，やがては救済につながるんだという，そうい う意識を持っておいていただきたいというこ だけたらいいな，と思いますね。（中略）そしてもう一つは，この教学シ ステムを進めていくことが，やがては救済につながるんだという，そうい う意識を持っておいていただきたいということです。つまり，Ｚ２８のデータを内側に根付かせ，グルからのエンパワーメントを受けるのは，自分のためでもあるし，また，自分を通して救済されていく人のためでもある，ということですね。」（平成２０年１月発行の機関誌「Ｚ５１Ｖｏｌ．１３」掲載）などとＺ２への絶対的帰依の重要性を構成員に説いている。（乙 Ｅ３１）(8) 原告分派から本件更新決定までの概況（平成１９年後半頃以降）ア Ｚ１１の名称変更等Ｚ１１は，原告の設立表明や，Ｚ９ら正悟師の脱会や役員辞任を受けて，平成１９年１２月１４日，合同会議内に６人の運営準備委員で構成される 運営準備委員会を発足させて組織再編作業を開始し，平成１２年のＺ１１発足当初の基本方針に基づき，①Ｚ２については，純粋に霊的な意味で瞑想修行等における「観想の対象」ないし「霊的存在」，あるいは，組織沿革上の歴史的な意味で教団創始者としての「開祖（宗祖・教祖【founder】）」とも認識されている一方，現実の教団運営を統括する者としての教祖【le ader】・代表者，あるいは団体の意思決定に関与する役職員には位置付けていないこと，② 事件と無関係な教義ないし修行法・イニシエーション等については，Ｚ３から引き継いだものをＺ１１でも採用する一方，裁判等で事件との関係が指摘されている一部の教義（タントラ・ヴァジラヤーナの中の五仏の法則）については削除しており，一般に誤解を受けやすい用 語等については，事件や犯罪の肯定に結び付けられる余地のないよう公式注釈書（乙Ｄ１２。Ｚ１１は，平成１４年３月２７日に「 ナの中の五仏の法則）については削除しており，一般に誤解を受けやすい用 語等については，事件や犯罪の肯定に結び付けられる余地のないよう公式注釈書（乙Ｄ１２。Ｚ１１は，平成１４年３月２７日に「Ｚ３２」公式解釈書を作成し，㋐五仏の法則を破棄し，㋑タントラ・ヴァジラヤーナについて，日本の刑法に反する行為を正当化するものではなく，㋒ポワについて，殺生ではなく，意識を低い世界から高い世界へ移し変えることと解 説している。）を作成・配布するなどして構成員に周知していること，③ 一人ないし少数の指導者の能力・判断に従属する上意下達式の組織形態を見直し，多面的な判断や相互のチェック機能が働くよう，集団指導体制である合同会議を採用していること等を内容とする「『合同会議』による運営とその基本方針」を発表した（乙Ｂ５の４１，Ｅ３５）。 その後，Ｚ１１は，平成２０年５月１２日，合同会議において，原告の 「集団脱会に伴う内部的混乱の正常化や社会的環境の変化への対応」と「自己の解脱と悟りと，すべての魂を絶対自由・絶対幸福・絶対歓喜の境地に導くといった，本来の宗教団体としての役割を果たせるような教団にすること」を目的として，従来の綱領・規約・活動規定を以下のとおり改正するなどして，団体の名称を「宗教団体Ｚ１０」から「Ｚ１１」（日本語の 発音は「Ｚ８」）に改め，共同幹事としてＺ１３，Ｚ１４が就任したと発表した（乙Ｂ６の６７，Ｅ３３）。 (ア) 「宗教理念」の制定Ｚ１１は，新しい綱領として，① 私たちの団体の第一の目的は，解脱・悟りを追究し，仏教・ヨーガの教典で説かれている霊的・精神的な境地 を体験し，それを体現することである，② 私たちの団体では，第一の目的を土台として，㋐ 「解脱・悟り」の道筋を提供する， 脱・悟りを追究し，仏教・ヨーガの教典で説かれている霊的・精神的な境地 を体験し，それを体現することである，② 私たちの団体では，第一の目的を土台として，㋐ 「解脱・悟り」の道筋を提供する，㋑ 「この世の幸福」を提供する，㋒ 「病苦からの解放」を提供する活動を行うという内容の「宗教理念」を定めた。 (イ) 「運営規則」の制定 Ｚ１１は，新しい規約として，① 本団体の目的は，「Ｚ１１」宗教理念に掲げるものとすること，② 本団体の構成員は，出家構成員と在家構成員からなり，「Ｚ１１」宗教理念に掲げられた趣旨に賛同し，その実践を行い，「Ｚ１１」コンプライアンス規程を遵守し，所定の会費を所定の期日までに納付しなければならないこと，③ 本団体の運営機関を合 同会議とすること，④ 合同会議内に運営委員会を設け，合同会議の進 行・調整に当たり，原則として，共同幹事２名，副幹事２名，委員２名で構成すること等を内容とする「運営規則」を定めた。 (ウ) 「コンプライアンス規程」の制定Ｚ１１は，新しい活動規定として，① 国の法令や教団内の規程を遵守し，健全な宗教活動を行う（法令の遵守義務），② Ｚ３関連事件の一部 の裁判で判決が確定したという事実を踏まえて，その道義上の責任に基づき，Ｚ３破産管財人による管財業務終結後も，関係機関と協議の上，事件被害者の方々に対して誠意ある対応を行う（事件被害者の方々に対する誠意），③ 未解決のＺ３関連事件の解決に向けて，Ｚ３関係特別手配被疑者に対する出頭呼びかけをはじめとする必要な捜査協力を行う （事件解決への協力），④ 事件・犯罪を否定する姿勢を明確に示し，地域社会で平穏に生活していくためのルールを遵守し，地域との協調に努める（地域社会との協調），⑤ 団体規制法に対 査協力を行う （事件解決への協力），④ 事件・犯罪を否定する姿勢を明確に示し，地域社会で平穏に生活していくためのルールを遵守し，地域との協調に努める（地域社会との協調），⑤ 団体規制法に対して適法に対応し，将来にわたって教団に危険性が存在しないことを明らかにして観察処分の取り消しに努める（団体規制法への対応）こと等を内容とする「コンプラ イアンス規程」を定めた。 なお，上記コンプライアンス規程には，Ｚ８活動規定におけるＺ２の写真等を施設や構成員個人所有の祭壇等に備え付けないという項目（上記(3)イ(ウ)参照）はない（乙Ｂ３の１６）。 イ 「改訂版 Ｚ３１」等 (ア) Ｚ１１は，平成１４年１０月に危険と誤解されるなどとして，回収を発表していたＺ２の説法を収録した教学用教本である「Ｚ３１」とＺ２の説法を録音したカセットテープについて，平成１９年１１月から平成２０年２月にかけて，以下の内容の「改訂版 Ｚ３１」に改訂し，Ｚ２の説法を録音したＣＤとともに復刊して，セミナーにおいて参加した 在家構成員に教学させるようになった（乙Ｂ３の２８，Ｂ２８）。 ① Ｚ３の救済活動とは何かといったら，まずは真解脱者，アラハットを三万人出すことだ。（中略）そして，三万人が世界に散ったならば，そのサットヴァのエネルギーによって，ね，例えば核兵器を持つことが無意味であるとか，例えば他の，ね，宗教理論の中に矛盾があるだとかいうことがどんどんどんどん暴露されてこよう。そしてつぶされ よう。そしてＺ２８は一つになるはずだ。（「第１課３級Ａ」（昭和６２年７月２６日のＺ２の説法））② 実際に理想郷，理想的な社会をつくってみようじゃないか。（中略）Ｚ３の自力によってね，雛型をつくろうじゃないかと。（中略）この日本に （「第１課３級Ａ」（昭和６２年７月２６日のＺ２の説法））② 実際に理想郷，理想的な社会をつくってみようじゃないか。（中略）Ｚ３の自力によってね，雛型をつくろうじゃないかと。（中略）この日本に，その社会の雛型をつくろうじゃないかと考えて，着実に進ん できているのが，今のＺ３のシャンバラ化計画なんだね。（「第３課５級Ｃ」（平成元年３月２５日のＺ２の説法））③ タントラで成就する場合，金剛乗で成就する場合のポイントというものは何かというと，絶対的なグルに対する帰依であるということは挙げられる。（「第７課５級Ｂ」（昭和６３年９月２７日のＺ２の説 法））(イ) Ｚ１１は，平成２０年１２月から平成２３年１２月にかけて，上記(ア)の「改訂版 Ｚ３１」に未登載のＺ２の説法からなる「新・Ｚ３１」及びＣＤ（第１課から第７課）を発行した。「新・Ｚ３１」に収載されているＺ２の説法には，Ｚ２への絶対的帰依及びＺ２の説く衆生救済の 重要性についてのものや，タントラ・ヴァジラヤーナ，マハームドラーについてのものが含まれている。（乙Ｂ３の２９）ウこの頃のＺ１２の言動Ｚ１２は，「この考え方というのは，昔Ｚ３でいうヴァジラヤーナの考え方なんじゃないかという考え方が出てくるわけですね。要するに，良い 目的のためには他を殺しても良いと。その考え方と今の考え方がどういう ところで違うかというと，まず第一に，仏教においてはヴァジラヤーナの考え方（中略）は実際あるわけですね。実際あるけれども，それはどこか誰か一人の成就者のための法律，法則じゃなくて，そういった警察をやる人，裁判官をやる人，又は個々人が正当防衛を迫られたとき。そういった形で，全ての人にとって，このヴァジラヤーナの考え方はどうしても必要 な 就者のための法律，法則じゃなくて，そういった警察をやる人，裁判官をやる人，又は個々人が正当防衛を迫られたとき。そういった形で，全ての人にとって，このヴァジラヤーナの考え方はどうしても必要 なわけです。（中略）一方，Ｚ３の問題は何かというと，その，要するに，自分は特別な権限，自分は成就者であって，ヴァジラヤーナができるという考え方ですね。これが非常に大きな問題になる。」などと説いた（平成２１年８月１３日の説法。乙Ｂ１の３４，Ｂ６の６８）。 Ｚ１２は，「善と悪というのは完全には区別されていない。悪の中に善 があって，善の中に悪があるんだっていうこと。これをもう少し広げて考えると，どんな悪いことをしている人もそれを純粋に１００％悪い動機ではやっていないんですよね。どんな悪いことをする人でも，何か良い動機を持ってやっています。これは余り思い出したくはないことですが，サリン事件において，サリンをまいたその弟子たちも心の中に『これで他人を 苦しめてやるぞ』という悪い動機でやっていたかというと，そういうことは全然ないんですね。何か自分の精神的な成長ね，何か自分なりの間違った世界観かもしれないけど，救済の世界観でやるわけ。」と説いた（平成２１年１０月２３日の説法。乙Ｂ１の３５，Ｂ６の６９）。 エ第３回更新決定 処分行政庁は，平成２１年１月２３日，第３回更新決定をした（前提事実(2)エ）。 東京地方裁判所は，平成２３年１２月８日，第３回更新決定のうち，「被請求団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。以下，この項において同じ。）の営む収益事業（いかなる名義をもってするかを問わず，実質的 に被請求団体が経営しているものをいう。）の種類及び概要，事業所の名称 及びその所在地，当該事業の責任者及び従 同じ。）の営む収益事業（いかなる名義をもってするかを問わず，実質的 に被請求団体が経営しているものをいう。）の種類及び概要，事業所の名称 及びその所在地，当該事業の責任者及び従事する構成員の氏名並びに各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所（その会計帳簿が電磁的記録で作成されている場合には，当該電磁的記録の保存媒体の保管場所）」の報告義務を課する部分を取り消し，その余のＺ１１の第３回更新決定の取消請求を棄却する旨の判決を言い渡した（乙Ｂ３の１１４，Ｆ３１）。 東京高等裁判所は，平成２５年１月１６日，上記判決中被告敗訴部分を取り消し，Ｚ１１の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。 オ第４回更新決定処分行政庁は，平成２４年１月２３日，第４回更新決定をした（前提事実(2)オ。原告及びＺ１１は，第４回更新決定に対しては取消訴訟を提起し なかった。）。 カ本件更新決定処分行政庁は，平成２７年１月２３日，本件更新決定をした（前提事実(2)カ）。 ３ 本件更新決定の際のＺ１１の組織等 (1) Ｚ１１の組織規模等ア Ｚ１１は，平成２６年１１月１３日付けで，公安調査庁長官に対し，同年１０月末時点におけるＺ１１の国内構成員について１２３６名（出家構成員２１３名，在家構成員１０２１名）と報告し，「入会していないが，その活動に参加することがある者」として２名を報告した。このうち，出 家構成員のほぼ全員，在家構成員の約３割がＺ６事件以前からＺ３に加入していた者である。また，Ｚ６事件以降に検挙され，その後刑務所を出所したり，釈放されたりした者で，平成２６年７月３１日時点で，８９名がＺ１１，１３名が原告の構成員として報告されており，Ｚ１１の上記構成員８９名のうち５名 ，Ｚ６事件以降に検挙され，その後刑務所を出所したり，釈放されたりした者で，平成２６年７月３１日時点で，８９名がＺ１１，１３名が原告の構成員として報告されており，Ｚ１１の上記構成員８９名のうち５名は，サリン量産プラント建設事件や自動小銃の密造に 関する武器等製造法違反事件等に関与して有罪判決を受け，服役を終えた 者である（乙Ｂ７の３１・３２，Ｆ３３）。 なお，Ｚ１１は，平成２４年７月，Ｚ１１会員は，原告の活動に参加してはならない旨の活動要綱を定めた（乙Ｄ５２）。 イ Ｚ１９は，Ｚ５事件に関与し，殺人幇助，殺人未遂幇助等の罪で懲役４年６月の有罪判決を受け，平成１３年２月１７日に刑務所を出所した（乙 Ｂ４の１・２，Ｂ７の３２）。 Ｚ１９は，平成１５年４月５日付けで，Ｚ１１への入会手続を行い，Ｚ１１も，上記アの報告において，Ｚ１９を在家構成員として報告した（乙Ｂ４の５・７，Ｅ３２）。Ｚ１９は，平成２５年１月から平成２６年８月までの間，Ｚ１１が管理する○市δ区内の施設に継続的に出入りした（乙 Ｂ４の６）。 ウ Ｚ２の三女Ｚ２４は，平成２４年１月２３日から平成２６年７月３１日までの間に，７０回以上，Ｚ２との面会を申し込み，二女Ｚ６１，長男Ｚ３４及び二男Ｚ３５も複数回にわたってＺ２との面会を申し込んだが，Ｚ２は，平成２０年６月１０日に，二女及び二男と面会したのを最後に，面 会をしていない（乙Ｂ４の１・４，Ｄ１４２）。 エ Ｚ１１は，平成２６年９月末時点で，埼玉県○市α×番□号所在の○１０１号室に主たる事務所を置き，北海道，茨城県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，愛知県，滋賀県，石川県，京都府，大阪府，徳島県，福岡県に合計２４の施設を保有し，ロシアにも数施設を保有している（乙Ｂ２ の９ないし１ 置き，北海道，茨城県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，愛知県，滋賀県，石川県，京都府，大阪府，徳島県，福岡県に合計２４の施設を保有し，ロシアにも数施設を保有している（乙Ｂ２ の９ないし１１・３１，Ｂ８の９２）。 (2) Ｚ１１の運営態勢ア Ｚ１１は，遅くとも平成２３年１０月以降，月に１回，合同会議を開催し，組織運営に関する意思決定を行っている。合同会議には，懸案事項ごとに方策を検討するために複数のプロジェクトチームが設置されている。 また，Ｚ１１は，総務部，経理部，広報部，法務部及び救済メディア本部 等の中央部署を９施設に配置している（乙Ｂ２の１・１４・１９・３２）。 合同会議内に設けられた運営委員会の共同幹事（平成２６年８月時点）は，Ｚ１８及びＺ１７であった（乙Ｂ２の１１）。 イ Ｚ１１は，Ｚ２が創設・発展させた位階制度の根本部分を維持しており，尊師，正大師，正悟師，師長，師長補，師，上流士，準師，師補，サマナ 長，サマナ，サマナ見習いなどの位階制度を有している（乙Ｂ３の１・７７・８０・８２，Ｅ１３）。 この位階制度については，平成１７年４月に発行されたＺ１１の機関誌において，「グルに帰依しなくなった段階で一気にステージが落ちてしまうということが現実問題として起こるわけなのである。もし，神通が自分 だけの力で身に付いているのだとしたら，そんなことはあり得ないだろう。 つまり，ステージも神通力もグルから与えられているものなのだ。」（平成１７年４月発行「Ｚ５０Ｖｏｌ．５１」）などと説明されている（なお，平成１４年３月頃に，３名につき師の成就認定がされたが，第１回更新決定後に師以上に昇格した構成員はいない。乙Ｂ３の１，Ｂ５の８０）。 また，平成２３年１月に発行されたＺ１１の機関 る（なお，平成１４年３月頃に，３名につき師の成就認定がされたが，第１回更新決定後に師以上に昇格した構成員はいない。乙Ｂ３の１，Ｂ５の８０）。 また，平成２３年１月に発行されたＺ１１の機関誌には，「成就（解脱・悟り）の判定はグルにしかできない」という記載がある（「Ｚ５１・４９号」。乙Ｂ３の８１）。 ウ(ア) Ｚ１１の２００名余りの出家構成員は，全国各地のＺ１１管理下の施設で集団居住しており，Ｚ１１は，上記(1)エの２４施設以外にも，出 家構成員の居住用として約１０か所のアパート等を確保している（乙Ｂ８の１・５）。 Ｚ１１は，新たな出家の認定を停止していたが，平成２４年３月，平成２５年５月及び平成２６年７月，合同会議においてそれぞれ１名ずつ在家構成員の出家を承認した（乙Ｂ３の１・８５，Ｂ６の６１，Ｂ８の ６）。 (イ) Ｚ１１は，その機関誌に「素晴らしき『出家』－人生のすべてをグルに委ねて」と題する特集記事を掲載したり（平成２２年１１月及び１２月発行。乙Ｂ８の１０・１１），「情報を遮断し，いらぬデータを取り入れない，戒律の遵守によって不必要な経験－つまり，未来において自分自身を苦しめるようなカルマの形成－をできるだけしない，といっ たことが大切になってくる。」という記載のある記事を掲載したり（平成２４年９月発行。乙Ｂ８の１７）して，外部からの情報遮断や家族・親族との縁を断つことの重要性を指導し（乙Ｂ６の４７，８の１２・１４・１５・１８・１９），また，Ｚ１１が独自に製造した食品・水（Ｚ２が唱えるマントラのデータが流れている電気コードを巻いた枠内に一 定時間保管するなどの「修法」と称する儀式を施している。）を出家した構成員に配給するなど（乙Ｂ３の６１・６２，８の７ないし９），Ｚ るマントラのデータが流れている電気コードを巻いた枠内に一 定時間保管するなどの「修法」と称する儀式を施している。）を出家した構成員に配給するなど（乙Ｂ３の６１・６２，８の７ないし９），Ｚ３が導入していた出家制度を維持している。（乙Ｂ３の１，Ｂ８の１）エそして，Ｚ１１は，合同会議で決定された内容等を会議に参加した構成員を通じて，各部署または各支部に所属する構成員に伝達しているほか， 中央部署や各施設をインターネット回線を通じて，これらの事項や幹部構成員の説法，集中セミナー等の開催状況を構成員に周知させ，また，月刊の機関誌「Ｚ５１」等を在家構成員に配布したり，「Ｚ８デイリーメール」と題する電子メールを配信したりして，Ｚ２の説法や集中セミナーの開催状況等を周知している（乙Ｂ２の１・２２・２３・２５ないし２７・３０， Ｅ１，Ｅ２８，Ｅ２９，Ｅ３１）。 ４ 本件更新決定の際のＺ１１の活動状況(1) Ｚ２の説法を収録した教材の使用等ア公安調査官は，第３回更新決定後である平成２３年８月１日，Ｚ１１の教本やＤＶＤ教材等の作成を担う部署であるメディア班が入る大宮施設に 対する立入検査を実施したところ，これらの教材に係るＤＶＣＡＭ約５５ ０本，ＤＶＤＲＡＭ約１８０本を発見した。その際，立会人である構成員は，「ここに置かれているＤＶＣＡＭ及びＤＶＤには尊師の説法が収録されています。これらは，教材が災害などで使用できなくなった場合に備えて，保存用として保管しているものと聞いています。」と説明した。 また，公安調査官は，第４回更新決定後である平成２６年７月２日，同 施設に対する立入検査を実施したところ，上記立入検査時と同様の形態で保管されているＤＶＣＡＭ約５５０本及びＤＶＤＲＡＭ約１８０本を発見した。 官は，第４回更新決定後である平成２６年７月２日，同 施設に対する立入検査を実施したところ，上記立入検査時と同様の形態で保管されているＤＶＣＡＭ約５５０本及びＤＶＤＲＡＭ約１８０本を発見した。（乙Ｂ３の７６）平成２６年１月５日，Ｚ１１の八潮施設に対する立入検査が実施された際には，「改訂版 Ｚ３１」の第１ないし１０課，「新・Ｚ３１」の第１ ないし７課のＣＤがそれぞれ数十枚ずつ保管されていた（乙Ｂ３の３１）。 平成２５年８月２９日，Ｚ１１の札幌施設に対する立入検査が実施された際には，「改訂版 Ｚ３１」の構成員ごとの進度報告表が壁に貼られていた（乙Ｂ２８）。 イ Ｚ１１の「グルヨーガ・Ｚ４８・イニシエーション」と題するＤＶＤは， 「タントラ・ヴァジラヤーナの７つのプロセス」の修行法等で構成され，マントラ及び詞章として，シヴァ大神への帰依を唱えさせるとともに，「グルに帰依します。」などと唱えさせ，「あなた方の前には，シヴァ大神と何ら変わることのない，全く同じである，グルの報身，法身，変化身が，上から縦に並んで座っています。」などと説明し，Ｚ２をシヴァ大神の化 身と捉え，同人への絶対的な帰依を扶植する内容が含まれ，Ｚ１１の構成員が視聴している（乙Ｂ３の１・５９）。 ウ第４回更新決定後である平成２６年３月１９日，Ｚ１１のδ施設に対する公安調査官による立入検査時に発見された幹部構成員Ｚ１７が使用するパソコン内に，「新人勉強会」と題するパワーポイントデータが保存され ていた。同データには，「教学記憶修習」として，「三宝が説くＺ２８の 法則を思考に反映されるまで記憶修習すること。」，「具体的には“Ｚ３１”，“書籍”，教学用ＤＶＤといったものを何度も何度も観，聴き，読むこと。」，「この段階は，自分の考え方 Ｚ２８の 法則を思考に反映されるまで記憶修習すること。」，「具体的には“Ｚ３１”，“書籍”，教学用ＤＶＤといったものを何度も何度も観，聴き，読むこと。」，「この段階は，自分の考え方を入れずに，ひたすら繰り返し法則を学ぶ段階です。」，「データの入れ替えという意味において，教えを何度も何度も聞く必要がある。」，「帰依を培うためには－教学記憶修 習をしっかり行う。日頃から礼拝し，帰依マントラを唱える。自分を投げ出してＺ２８の実践を行う。常にグルの意思を考え，実践する。苦しい時こそグルを意識・思念・観想する。」，「日ごろから立位礼拝や帰依マントラを行うことによって，潜在意識に帰依の種子が植え付けられる。→いずれはハードな実践にも耐え得るだけの帰依の心を培うことができるよう になる。」等の記載がある（乙Ｂ３の６）。 また，平成２６年１月ないし７月に実施されたＺ１１管理に係る名古屋施設，福岡施設及び札幌施設に対する公安調査官による立入検査の結果，立位礼拝と称する修行をする際，「グルとシヴァ大神とすべてのＺ２８勝者方に帰依し奉ります」と述べる旨記載された掲示物が壁面に貼付されて いた（乙Ｂ３の２５）。 エ Ｚ１１発行の機関誌である「Ｚ５１」６５号（平成２４年５月発行）には，Ｚ１１の幹部構成員であるＺ６２の成就を目指しているサマナ（出家信徒の意）や信徒へのアドバイスが掲載されており，「サマナの場合はグルのみですね。グルのご意思の実践が，ワークだったらワーク，修行だっ たら修行で，本当にできているかどうかですよね。」，「グルのご意思とは何かと絶えず考えて，例えば自主的に導きに行くなどして，救済活動を本当にしゃかりきになってやっていく形にしないと，なかなか徳を積めないと思うんですよね。」と述べた旨の記載がある（ 「グルのご意思とは何かと絶えず考えて，例えば自主的に導きに行くなどして，救済活動を本当にしゃかりきになってやっていく形にしないと，なかなか徳を積めないと思うんですよね。」と述べた旨の記載がある（乙Ｂ３の１１）。 また，同機関誌７１号（平成２４年１１月発行）においては，同年９月 にＺ１１が開催したセミナー参加者の発言が掲載されており，同人が「ク ンバカ（注：修行法の１つで，息を止めるというもの）中，グルを思念して内側に意識を入れたときお尻が軽くなり，その後，歓喜状態でしばらくボーッとなり，口の中も急に甘くなりました。」と述べた旨の記載がある（乙Ｂ３の６７）。 (2) Ｚ２に対する個人崇拝をうかがわせる事情（乙Ｂ３の１） ア平成２４年２月２１日から平成２６年９月２５日までの間に実施されたＺ１１管理に係る施設に対する公安調査官による立入検査の結果，延べ８７施設中，６７施設の祭壇にＺ２の肖像写真が掲示されていた（乙Ｂ３の１７・１８）。 イ平成２６年１月，Ｚ１１の勉強会において，幹部構成員が，「尊師は， 今，拘置所の中でご自身で修行されておられますが，私たち信徒は常に尊師を思念・観想することで絆を強めなければなりません。聖地巡礼（注：Ｚ２が拘置されている東京拘置所を訪問することを意味する。）は，そこ，そのものがエネルギーに満たされている場所であり，聖地に行くことで信徒の皆さん自身も浄化されます。尊師が存命し修行を積んで居られる場所 であり，尊師からの高いエネルギーが受けられる場所です。信徒の皆さんは機会を作り，出来る限り多く聖地巡礼をしてください」などと発言した（乙Ｂ３の３９）。 平成２４年４月から平成２６年１月までの間，６回にわたり，Ｚ１１の集中セミナーの際，Ｚ１１の複数の構成員が，Ｚ２が拘 を作り，出来る限り多く聖地巡礼をしてください」などと発言した（乙Ｂ３の３９）。 平成２４年４月から平成２６年１月までの間，６回にわたり，Ｚ１１の集中セミナーの際，Ｚ１１の複数の構成員が，Ｚ２が拘置されている東京 拘置所に赴き，同施設の外周を周回したり，同施設に向かって合掌して礼拝したりするなどした（乙Ｂ３の４０）。 ウ平成２４年から平成２６年の毎年，Ｚ２の誕生日である▲月▲日に合わせ，Ｚ１１の各施設において，生誕祭などと称する催しが開かれ，Ｚ３三唱，立位礼拝，Ｚ２の説法の映像の視聴，Ｚ２の延命を祈願する瞑想，Ｚ ２の好物とされる食物の喫食，Ｚ２を称揚する歌の合唱等が行われた（乙 Ｂ３の３５）。 エ Ｚ１１は，平成２４年１１月，「ある情報によると，実は今年の１月に死刑執行の準備に入ったと。（中略）だけど，それが逮捕者が出て，裁判が長引くことによってね，それが，その話が消えたという話を聞いたわけなんですけどね。（中略）それはやはり，去年の暮れくらいから私たち皆 が，やはり，グルが涅槃されないためにね，しっかり思念していたから，そういう現象が起こったのかと思うんですけれども。（中略）じゃあ，グルが涅槃されないためにね，私たちは，実際，何を実践できるのかということをね，実際，説法にちゃんと載っていますから，それを見ていきたいと思います。（中略）まず，グルに対して涅槃されないように祈願すると いうことですね。」という内容の説法を，各施設に対しインターネット中継により発信した（乙Ｂ３の３８）。 (3) Ｚ１１における修行及び儀式等（乙Ｂ３の１）ア ＰＳＩ（パーフェクト・サーヴェーション・イニシエーション）は，Ｚ１１が製作・使用する修行用の器具であり，Ｚ２の脳波データを発生させ るとする基 １１における修行及び儀式等（乙Ｂ３の１）ア ＰＳＩ（パーフェクト・サーヴェーション・イニシエーション）は，Ｚ１１が製作・使用する修行用の器具であり，Ｚ２の脳波データを発生させ るとする基盤部分と頭部に装着する電極付きヘッドギア部分で構成されるものである。ＰＳＩを装着すれば，Ｚ２の脳波が注入され，着用者はＺ２と同じ瞑想状態に至るとして，平成５年１２月以降，構成員にその着用が奨励され，平成１３年８月には，より小型化・高性能化したなどとする新型ＰＳＩが製作された（乙Ｂ３の４３）。 Ｚ１１においては，第４回更新決定後も，ＰＳＩがその施設に保管され，構成員に使用されており，Ｚ１１は，定期的に，構成員に対し，ＰＳＩの装着時間について報告を求めている（乙Ｂ３の１７・４５，Ｂ９）。なお，平成２４年９月にＺ１１が実施した「２０１２年秋の集中セミナー」において，ＰＳＩを装着して立位礼拝を繰り返したりマントラを唱える修行す る構成員がいた（乙Ｂ３の３２，Ｂ２９）。 イ Ｚ１１は，平成２４年４月２７日から平成２６年８月１７日までの間に合計１５回（８回は出家構成員を，７回は在家構成員を対象としたもの）にわたって集中セミナーを実施した（乙Ｂ３の２０・３２，Ｂ２９）。 上記集中セミナーにおいては，構成員は，① 「修行するぞ，修行するぞ，修行するぞ」，「徹底的に帰依するぞ」などと繰り返し唱和する欲如意足 （乙Ｂ３の２２），② 楽しく修行するために，「わたしは，煩悩から離貪するぞ」，「それはまず，グルを」，「うれしいなあ，楽しいなあ」などと唱和する喜覚支・軽安覚支（乙Ｂ３の２１），③ 「オームグルとシヴァ大神とすべてのＺ２８勝者方に帰依し奉ります」などの詞章を大声で唱えながら，長時間起立と地面への伏せの姿勢を繰り返し行 あ」などと唱和する喜覚支・軽安覚支（乙Ｂ３の２１），③ 「オームグルとシヴァ大神とすべてのＺ２８勝者方に帰依し奉ります」などの詞章を大声で唱えながら，長時間起立と地面への伏せの姿勢を繰り返し行う立位礼拝（乙 Ｂ３の２４・２５），④Ｚ２の説法等が収録された教本又はＣＤ等を使用して，当該説法を繰り返し修習・暗記することなどを行う教学（乙Ｂ３の６・２８・２９・３１），⑤ 写実的に描いたアニメーション画像のＺ２を「シヴァ神となんら変わることのない，グルの報身・法身・変化身」などとして，Ｚ２に対する絶対的な帰依等を説くＤＶＤを視聴しながら修行を 行うグルヨーガ・Ｚ４８・イニシエーション（乙Ｂ３の５９）などの各プログラムを行った（乙Ｂ３の３２・６９，Ｂ２９）。 ウ Ｚ１１は，施設内でＺ２が唱えるマントラの声を常時流し，構成員に聞かせている（乙Ｂ３の１７・１８，Ｂ９）。 また，Ｚ２が唱えるマントラを電気信号に変換したデータが流れている とされる電気コードを巻いた枠内に食品等を一定時間保管する儀式を修法と称し，この方法によるパンや麺類，ジュースなどをお供物と称して全国のＺ１１管理下の施設に配給して摂取させるほか，修法を施した上で，Ｚ２が奇跡的な聖水と位置づけた甘露水と称する飲料水も摂取させている（乙Ｂ３の６１ないし６４，Ｂ８の７・８）。そして，これら甘露水を製 造するための修法の設備については，Ｚ１１の管理下にある延べ８７施設 のうち８３施設に存在する（乙Ｂ３の１７）。 (4) 殺人を行うことも正当化される教義に関連する事実ア Ｚ１１の幹部構成員は，第４回更新決定後においても，「皆さんはね，この世にシャンバラを現象化させるために一生懸命，救済を頑張らないといけません。」（平成２４年１０月のＺ４４の 義に関連する事実ア Ｚ１１の幹部構成員は，第４回更新決定後においても，「皆さんはね，この世にシャンバラを現象化させるために一生懸命，救済を頑張らないといけません。」（平成２４年１０月のＺ４４の説法。乙Ｂ６の４０），「尊 師は，救済活動について次のように説法しています。『Ｚ３の救済活動とは何かと言うと，まずは真の解脱者，アラハットを３万人作りだすことだ。 そして，その３万人が世界に散ったならば，そのサットヴァのエネルギーによって，例えば，核兵器を持つことが無意味であるということや，他の宗教理論の中には矛盾があるということがどんどん暴露されてくるだろう。 そして，他の宗教理論が徐々に潰されてゆき，やがてＺ２８は一つになるはずだ。（中略）それが，私の壮大なる計画だね』皆さんが修行して霊的進化を遂げること，そして，心の成熟を遂げることは，尊師の壮大なる計画であるシャンバラ化を早めることになります。」（平成２６年１月の説法。乙Ｂ６の４２）などと説法した。 イ Ｚ１１の幹部構成員は，第４回更新決定後も，Ｚ１１の構成員に対し，「尊師との一対一の関係に気付いてほしいね。（中略）一対一っていうのはね，その間に誰も入らないってことなんだよね。」，「この一対一というのは，密教の関係です。（中略）クンダリニー・ヨーガでは，百対零。 帰依の成就です。（中略）グルとの合一，尊師の変化身になって救済活動 をするには，やはり一対一の関係を強めていかなきゃなりせんし，成就していってもらわないとならないわけですね。」（平成２４年５月の説法。 乙Ｂ３の７），「私たち弟子がやるべき実践は，グルが求めておられる帰依の実践なんだと思うんですね。それを尊師は，『つまり自分を投げ出すことだよ』というふうに説いています。だから，もしできる人はね，『自 ），「私たち弟子がやるべき実践は，グルが求めておられる帰依の実践なんだと思うんですね。それを尊師は，『つまり自分を投げ出すことだよ』というふうに説いています。だから，もしできる人はね，『自 分をグルに投げ出すぞ』とね，『自分を全て投げ出して帰依するぞ』と思 ってね，成就していただきたいと思う」（平成２５年２月の説法。乙Ｂ３の１０）などと説法した。 ウ Ｚ１１の幹部構成員は，「マハームドラーっていうのは，言うまでもなく，グルが私たちの心の内側に根付いている汚れをこの世界に投影し，そこで苦しみを経験させ，それを乗り越えさせるという高度な技法のことで あると。（中略）要は，これは，最大のポイントは，誰でもかれでも挑戦するわけではないと。その人が，グルに対する帰依がしっかりとできている人に限ります。」（平成２４年６月の説法。乙Ｂ６の５５），「Ｚ６３さん（注：Ｚ６４事件等に関与し，平成２３年１２月に出頭したＺ６３）の裁判を含めて，現在，教団に降りかかっている状況は，尊師が弟子達を 成長させるためにマハームドラーを課している最中です。尊師は我々弟子達を最終解脱させようと考えています。」（平成２６年２月の説法。乙Ｂ６の５６）などと説法した。（乙Ｂ６の１）Ｚ１１発行の機関誌である「Ｚ５１」には，「マハームドラーの修行とは，『わたしは○○である』とか，『わたしはこうしたい』だとか，『わ たしはこのように考える』だとか，『わたしはこれは嫌だ』とかいう心の働きを完全にストップさせた上で，最終地点に到達しているグルに自分の身・口・意を完全に調御してもらうことなのである。」（平成２４年３月発行。Ｂ６の５７），「マハームドラーの修行は，しばしば，グルによってわたしたちに突き付けられることになる。その場合は，グルが， の身・口・意を完全に調御してもらうことなのである。」（平成２４年３月発行。Ｂ６の５７），「マハームドラーの修行は，しばしば，グルによってわたしたちに突き付けられることになる。その場合は，グルが，わたし たちの内奥に存在している煩悩のデータをこの現象界に投影し，それが苦しみであることをわたしたちに証智させ，それを帰依の力によって乗り越えさせようとするのである。」（平成２４年９月発行。乙Ｂ６の５９）などという記載のある記事が掲載された。 エ第４回更新決定以降，Ｚ１１の一般構成員においても，Ｚ７事件を始め とする一連の重大事件は，衆生救済を実現するためのタントラ・ヴァジラ ヤーナの実践として正しいものであったという認識を有している者がある（乙Ｂ６の１）。 (ア) Ｚ１１の構成員は，平成２４年９月，公安調査官に対し，「Ｚ３が起こしたサリン事件は，一般の人間界や一般の方から見たら（中略）ただの殺人行為にしか見えないと思うので，尊師を始め，実行した者は， 人間界で責任を負うべきだと私は思う。ただ，Ｚ２８勝者に近い尊師があのような事件を起こしたら，どのような結果になるかわからないはずがない。」，「私は（中略）相手を『救う』ために，相手のカルマを背負ってまで，自分を犠牲にして，相手のことを考えている『ポア』は，自己と他人を区別する『殺人』ではないこと（中略）などの理由から， 私は，尊師が（中略）皆を『救う』ために，あのような事件を起こされたのではないかと思っている。」と述べた（乙Ｂ６の６２）。 (イ) Ｚ１１の構成員は，同年１１月，公安調査官に対し，「このヴァジラヤーナこそが最も深遠な教えであり，これを実践してこそ修行者冥利に尽きるというものです。」，「ヴァジラヤーナには修行としての殺人 も含まれ 成員は，同年１１月，公安調査官に対し，「このヴァジラヤーナこそが最も深遠な教えであり，これを実践してこそ修行者冥利に尽きるというものです。」，「ヴァジラヤーナには修行としての殺人 も含まれますが，それには，グルの命令が大前提になってきます。一連の事件を振り返れば，グルもステージの高い弟子にしか殺人の命令をしていませんので，そういう意味では，選ばれた弟子にしかできない非常に高度な修行ともいえます。」と述べた（乙Ｂ６の６４）。 (ウ) Ｚ１１の構成員は，平成２５年８月，公安調査官に対し，「単なる 殺人を行えば犯罪者になりますが，尊師の場合は，弟子の解脱のために殺人を指示していますので，これは立派なヴァジラヤーナの実践です。」と述べた（乙Ｂ６の６５）。 (エ) Ｚ１１の構成員は，平成２６年９月，公安調査官に対し，「同じ殺人という行為であっても，徳が無くて悪業の塊のような人が悪人を殺す ケースと，徳があって人々を救済しているような，尊敬に値する人が悪 人を殺すケースとではその結果が違います。」，「悪人は，将来積むはずであった悪業を積むことなく次の転生を迎えられるわけです。」と述べた（乙Ｂ６の６６）。 (オ) Ｚ１１の出家構成員は，平成２４年６月，公安調査官に対し，「私は，このような神秘体験をいくつか経験しているため，尊師の力と救済 の意思は本物だと確信している。尊師の指示に逆らうなど考えたこともないため，事件当時でも現在でも，仮に，尊師から高弟方と同じように『サリンを撒け』と指示されたら，サリンを撒くだろう。」と述べた（乙Ｂ７の３９）。 Ｚ１１の構成員は，平成２５年８月，公安調査官に対し，「仮に今， 私がＺ６５正悟師（注：Ｚ４４のこと）に『サリンを撒け』と指示されても即座に断るが，尊師から直 」と述べた（乙Ｂ７の３９）。 Ｚ１１の構成員は，平成２５年８月，公安調査官に対し，「仮に今， 私がＺ６５正悟師（注：Ｚ４４のこと）に『サリンを撒け』と指示されても即座に断るが，尊師から直接『サリンを撒け』と指示されたら，従うかもしれない。（中略）サマナにとって尊師からの指示は絶対であり，それに従わないということは，サマナの本質である，尊師に絶対の帰依を否定することになり，自分自身を否定するようなものだからである。」 と述べた（乙Ｂ７の４０）。 オ 「Ｚ６６」等(ア) Ｚ６７は，Ｚ５９事件やＺ７事件等に関与し，殺人，殺人未遂等の罪で死刑判決を受け（平成２２年１月１９日上告棄却），死刑確定者として東京拘置所に収容されている。Ｚ６７は，上記刑事事件の公判中も， 一貫してＺ２に対する帰依を述べ，各犯行を宗教的な確信によるものであるとして正当化する供述をした。（乙Ｂ４の１５ないし１８）(イ) Ｚ１１には，第４回更新決定後も，Ｚ６７と頻繁に面会する構成員がおり（乙Ｂ４の３２），Ｚ６７と面会したＺ１１構成員は，多数のＺ１１構成員に対して，Ｚ６７のメッセージとして「Ｚ６６」と題するメ ールマガジンを配信した（乙Ｂ４の１・２０）。 平成２４年１１月２８日付け「Ｚ６６ＶＯＬ．３２」には，Ｚ６７のメッセージとして，「或る親愛なる法友から『今年の年末年始，都合により帰省もセミナーに参加することもできず，一人で過ごすことになりました。それは生まれて初めての体験で，とても寂しくなってしまい，グルに（尊師，寂しいよ）と心の中でつぶやいたら，しばらくして尊師 から（私がいるじゃないか）という返事が心の中に入ってくると同時に至福感に包まれました。』とありました。ありがとうございます。良か に（尊師，寂しいよ）と心の中でつぶやいたら，しばらくして尊師 から（私がいるじゃないか）という返事が心の中に入ってくると同時に至福感に包まれました。』とありました。ありがとうございます。良かったですね。寂しさを紛らわそうとして不善を為すのではなく，何かあればグルに意識を向けようとするのは素晴らしいです。グルはいつも私達を見守って下さっていますからね。（中略）或る親愛なる法友から『カ ルマの清算で切羽詰まって，昨夜グルにすがり，一身上のことをお伺いして，「私にも分かるように，示唆ご返事をください！」とお願いした直後に，このメールが届きました。グルと正大師（注：Ｚ６７のこと）の癒しと励ましのヴァイブレーションに涙がでました。（中略）』とありました。ありがとうございます。」との記載（乙Ｂ４の３３）がある。 平成２５年１月２７日付け「Ｚ６６ＶＯＬ．３４」には，Ｚ６７のメッセージとして，「偉大なるグルであられる尊師は逆縁を喜びとすると言われています。救い難いものを救うことの醍醐味を現わしてますね。」との記載（乙Ｂ４の２１）がある。 同年３月２７日付け「Ｚ６６ＶＯＬ．３６」には，Ｚ６７のメッセー ジとして，「グルの５８歳の誕生日を祝福します。グルが健康で長生きされますように私の功徳を供養します。どうぞ衆生の為に苦悩の世界にとどまられますよう祈願します。」との記載（乙Ｂ４の２２）がある。 同年４月２６日付け「Ｚ６６ＶＯＬ．３７」には，Ｚ６７のメッセージとして，「私たちはグルの弟子として，『グルの弟子であったらどの ように振る舞うか？』と絶えず考えることで，来世もグルの弟子として 転生することができるでしょう。（中略）或る親愛なる法友から『正大師（注：Ｚ６７のこと）が心を強くする勉強をなさっていること 振る舞うか？』と絶えず考えることで，来世もグルの弟子として 転生することができるでしょう。（中略）或る親愛なる法友から『正大師（注：Ｚ６７のこと）が心を強くする勉強をなさっていることは，私たちも，これからのカルマの解放をのりこえるための心の強さを養う励みになります。εにおられても，いつも私たちの先頭に立って励ましてくださって，本当にありがとうございます。正大師のバックにグルを感 じられてなりません。』とありました。（中略）修行者であり，グルの弟子であることは本当に素晴らしいです。」との記載（乙Ｂ４の２３）がある。 ５ 原告の組織等(1) 設立 ア平成１９年５月７日，原告の設立が発表され，Ｚ１２が代表に就任し，Ｚ１２を始めとする出家した構成員１３名が役員に就任した（なお，Ｚ１２は，現在に至るまで代表役員である。）。設立時，「専従会員」（原告が指定する施設に居住し，原告の指示に従い原告の活動に従事する者）が５７名，「非専従会員」（一般の社会生活を営みながら，原告の施設に通 うなどして原告のサービスを受ける者）が１０６名であった。このうち，非専従会員の１名を除く者はかつてＺ１１において活動していた者であった。 （乙Ｂ２の２０，Ｂ３の２１５，Ｂ５の２５，Ｅ６５）イ原告は，平成１９年３月８日，ホームページに以下の記載のある記事を 掲載した(乙Ｂ３の１１０)。 「４．Ｚ１氏の位置づけＺ３・Ｚ１０元代表のＺ１氏には，何らの位置づけも与えません。新団体は，一連のＺ３事件に関して，Ｚ１氏の真摯な反省を最後まで求めていきます。」 「８．祭壇 Ｚ１０でのシヴァ大神・ヴィシュヌ大神像等は廃止して，『釈迦三尊像』を採用します（現在・過去・未来の三世の仏陀を現す）。 な反省を最後まで求めていきます。」 「８．祭壇 Ｚ１０でのシヴァ大神・ヴィシュヌ大神像等は廃止して，『釈迦三尊像』を採用します（現在・過去・未来の三世の仏陀を現す）。 これは，釈迦を（絶対の）崇拝対象にするためではなく，弟子に対して『私を拝まず，自分自身と法（仏法）を帰依の拠り所とせよ』と説き，自らを含めた特定の人間を神とすることを否定した釈迦牟尼の思想を重 視するためであって，すなわち，Ｚ３・Ｚ１０におけるＺ１氏への個人崇拝の過ちを深く反省して脱却を決意するための象徴です。」「１３．公安調査庁・観察処分への協力（中略）Ｚ１氏の影響力を払拭する新団体は，理論上・法律上は，観察処分の対象になるとは考えられませんが，① 新団体の理念であるＺ３事件 の贖罪のためには，住民不安の除去を最優先すべきであること，② 新団体として完全に変わりきるためには，客観的な第三者の視点・評価を尊重すべきであると考え，当面は，観察処分に（任意に）協力することを公安調査庁幹部に約束しました。」ウ 「基本理念」の制定 原告は，平成１９年５月，① 人の心身の浄化を通じて，人々と社会への奉仕に努める，② 自己を絶対視せず，未完の求道者の心構えを持つ，③ 特定の人物を盲信せず，全ての人々に神性を認める，④ 善悪二元論の妄想を超えた，叡智・思想に基づく実践を行なう，⑤ 他の宗教・思想を強制せず，特定の宗教・思想を強制しない，⑥ 全ての存在から学ぶ，⑦ 全ての調和のための奉仕をするという内容の「基本理念」（同月８日改正後のもの）を定めた。その付帯文には「私たちは，Ｚ６事件・Ｚ５事件・Ｚ５９事件をはじめとする，８０年代末から９５年にかけて発生した一連のＺ３事件が，当時のＺ３教祖・Ｚ１ことＺ２の指示のもと行われ 正後のもの）を定めた。その付帯文には「私たちは，Ｚ６事件・Ｚ５事件・Ｚ５９事件をはじめとする，８０年代末から９５年にかけて発生した一連のＺ３事件が，当時のＺ３教祖・Ｚ１ことＺ２の指示のもと行われた組織的犯罪であったことを，裁判所の判決や私たち自身の経験に基づいて，明 確に認めるものである。」，「私たちは，本来の志に立ち返り，事件を引 き起こした過去の私たちの宗教的な過ちを次のように反省し，二度とそのような問題を起こさないことを決意し，新しい道を歩んでいくことに努める。」などという記載があり，上記の宗教的な過ち一つとして「一人の人間である当時の教祖を『神＝キリスト』と見て，絶対化し，絶対善として，弟子たる自分は，それに絶対的に服従すべきものと考えた。」ことが挙げ られている。（乙Ｂ５の２４，Ｅ３４）エ 「会則」の制定原告は，平成１９年５月，① 「基本理念」に基づき，過去のＺ３事件の反省に立ち，その教訓を生かしつつ，宗教・思想・哲学・科学及び芸術等を幅広く研究・実践及び公開することによって，人々の心身の浄化，癒 し，人間と自然との調和に尽くし，もって宗教による悲劇が発生しない精神的に豊かな社会づくりに奉仕することを目的とし（３条），② 原告の基本理念の趣旨に賛同する者であって，本会則を承認し，所定の手続を経て加入した専従会員及び非専従会員で構成され（６条），③ 専従会員から成る総会を年１回以上開催し，基本理念及び本会則の変更，役員の選任 及び解任等を決議し（１８条，１９条，２３条），④ 総会において会員の中から選出される役員（代表役員１名，副代表役員１名以上，役員５名以上）から成る役員会が必要に応じて招集され，運営事項を決議する（２５ないし２７条，２９条，３２条）こと等を内容とする「会 いて会員の中から選出される役員（代表役員１名，副代表役員１名以上，役員５名以上）から成る役員会が必要に応じて招集され，運営事項を決議する（２５ないし２７条，２９条，３２条）こと等を内容とする「会則」を定めた（乙Ｂ２の２０，Ｂ５の２４，Ｄ７９，Ｅ３４）。 (2) 組織規模等ア原告は，平成２６年１１月１５日付けで，公安調査庁長官に対し，同年１０月末時点における原告の国内構成員について１４３名（専従会員１７名，同居する非専従会員６名，非専従会員９１名，団体に入会していないが，団体の活動に参加することがあり，かつ，公安調査庁への任意報告に 同意した者２９名）と報告した。このうち，専従会員の全員，他の会員の ６割以上がＺ６事件以前からＺ３に加入していた者であり，構成員の８割以上が，以前，Ｚ１１において活動していた者であった（乙Ｂ１の４４，Ｂ２の６，Ｆ３３）。 また，原告設立後，Ｚ１１から原告に移籍した者は少なくとも２６名あった（乙Ｂ２５）。 イ原告は，平成２６年９月末時点で，東京都○区β×－□所在の○２０１に主たる事務所を置き，宮城県，千葉県，神奈川県，東京都，長野県，愛知県，○市，福岡県に合計８の施設を保有している（乙Ｂ２の１２・３１，Ｂ６の８３，Ｂ８の９２）。 (3) 運営態勢 ア原告は，年１回程度，総会を開催するほか，不定期に役員会を開催し組織運営に関する意思決定を行っている（乙Ｂ２の２１，Ｅ３４）。また，原告は，代表秘書室，経理部，法務部，広報部，財施部，全国会員教化部及びウェブ編集部等の中央部署を５施設に配置している（乙Ｂ２の３３）。 イ原告の専従会員は，全国７か所の原告管理下の施設に居住している（乙 Ｂ８の１・５）。 ウ 施部，全国会員教化部及びウェブ編集部等の中央部署を５施設に配置している（乙Ｂ２の３３）。 イ原告の専従会員は，全国７か所の原告管理下の施設に居住している（乙 Ｂ８の１・５）。 ウ原告は，役員会で決定された内容等を会議に参加した構成員を通じて，各部署又は各施設に所属する構成員に伝達しているほか，中央部署や各施設をインターネット回線を通じて接続し，これらの事項や幹部構成員の説法，集中セミナー等の開催状況を構成員に周知させ，また，平成１９年７ 月以降，聖地巡礼修行（Ｚ１１における聖地巡礼とは異なり日本国内の一般に聖地とされる場所を訪問するもの），集中セミナーの状況等を収録した「Ｚ６８」と題するＤＶＤを，同年１０月からはこれとＺ１２の説法を収録したＤＶＤも併せた２枚組の「月刊Ｚ６９」を製作し（ただし，「Ｚ６８」については平成２２年３月の２５号を最後にして，以降製作されて おらず，平成２３年５月以降は，聖地巡礼の内容を収録したＤＶＤが製作 されることがある。），毎月１回，在家の構成員である非専従会員に配布している。（乙Ｂ２の１・２４・２８・２９，Ｅ３０）(4) 原告の活動状況等ア 「Ｚ３の教訓」サイト原告は，平成１９年８月頃から，Ｚ３時代及びＺ１０時代を振り返る総 括会合を複数回行い，平成２０年７月までに，「Ｚ３（1983～1999 年）の活動経緯の総括」と題する文書及び「Ｚ１０時代（2000 年～2007 年）の総括」と題する文書を作成し公表した。 原告は，「Ｚ３の教訓－Ｚ３時代の反省・総括の概要」と題するウェブサイトを開設し，上記各文書を含む内容を掲載しているところ，これには， ① 「Ｚ１の変遷の経緯の総括」として「Ｚ１は，自己中心的で誇大妄想的な性格であったところ 省・総括の概要」と題するウェブサイトを開設し，上記各文書を含む内容を掲載しているところ，これには， ① 「Ｚ１の変遷の経緯の総括」として「Ｚ１は，自己中心的で誇大妄想的な性格であったところ，時を経るにつれて被害妄想的になり，社会と教団に著しい害悪を及ぼし，教団を破滅に導いていった」とし，② 「事件の要因に関する総括と今後の方針」として，「弟子である信者らが，Ｚ１と教団を誤って神格化し，個人崇拝した原因について探り，信者や信者を取り 巻く状況にあった問題や，Ｚ１独自の，犯罪を正当化する密教的な教義の解釈の過ちについても総括」し，「それらの総括・反省に基づき，今後，元Ｚ３信者で構成されるＺ７０が，二度と同じ過ちを繰り返さないために，どうすべきかについて，また今後果たしていくべき社会への償いについて」記し，③ 「心理学の『影の投影の理論』に基づくＺ３と日本社会」として， 「深層心理学者であるユングの『影と投影の理論』をもとに，Ｚ３およびＺ１そしてＺ３事件を考察」し，④ 「心理学的な視点に基づく，Ｚ１・弟子・現代社会の人格分析」として，「Ｚ１については，『空想虚言症』『誇大自己症候群』という人格障害者であったと総括し，それに追随した信者らにも同様の傾向があったと総括」し，⑤ 「Ｚ１・Ｚ８を盲信する原因・ 落とし穴－盲信から脱却するために」として，「私達の２０年間に及ぶ経 験を活かして，なぜ，Ｚ１・Ｚ８を盲信するかの原因や，その落とし穴と，その盲信からいかに脱却していけるかを解説」するなどという記事がある。 （乙Ｄ７２，Ｄ７３）イ教本の差し替え等(ア) 上記(1)イのとおり，原告は，シヴァ大神・ヴィシュヌ大神像等は廃 止して，釈迦三尊像を採用するとしており，三仏（弥勒菩薩，観音菩薩及び釈迦 Ｄ７２，Ｄ７３）イ教本の差し替え等(ア) 上記(1)イのとおり，原告は，シヴァ大神・ヴィシュヌ大神像等は廃 止して，釈迦三尊像を採用するとしており，三仏（弥勒菩薩，観音菩薩及び釈迦牟尼）の仏画を施設内に掲示していた（乙Ｆ１１）。 (イ) 原告は，平成２０年４月，構成員に配布していた「マハーカーラのマントラ」及び「マハーカーラの瞑想」と題する教本の差し替えとして，教材「カーラチャクラ・タントラの真言」を発行・配布する一方，同年 ５月，構成員に対し，上記「マハーカーラのマントラ」及び「マハーカーラの瞑想」の廃棄を指示した（乙Ｂ１の２１，３の１１８・１２３・１６４，Ｆ５)。 Ｚ１２は，上記のとおり教本を差し替えた点について，「あれ自体はマハーカーラのマントラとして伝授したのは，仏教研究上，明らかにカ ーラチャクラの真言なので，それ自体はそれで良いのですね。それが正しいというか。ただ，付随した動機として，これは本質的に本当にカーラチャクラのマントラでマハーカーラのマントラではないのに，マハーカーラのマントラを残しておけば，それが仏教教義の過ちであるだけではなくて，マハーカーラ，イコール，シヴァとして，社会にも批判され なければいけないので，二重の問題があるから差し替える動機が強かった。」などと述べた（平成２１年７月１８日の説法。乙Ｆ６）。 (ウ) Ｚ１２は，原告が運営する会員サイトに，平成２１年７月１４日，「代表緊急メッセージ－来る上高地・乗鞍巡礼の重要性」と題して，「今年２００９年の７月において，仏教の歴史・教義の研究が進み，仏教が 説く大黒天・マハーカーラとは，シヴァ神の化身ではなく，シヴァ神に 由来しつつも，シヴァを降伏（ごうぶく）した仏教の護法神であり，さらには，大日如来の化 義の研究が進み，仏教が 説く大黒天・マハーカーラとは，シヴァ神の化身ではなく，シヴァ神に 由来しつつも，シヴァを降伏（ごうぶく）した仏教の護法神であり，さらには，大日如来の化身であると解釈できる（解釈するのが主流・正統である）ことがわかりました。シヴァ神に由来しつつ，シヴァを乗り越えた仏教の神といえば，これは，まさに，Ｚ３を出自としつつも，それを乗り越えて，仏教の一元論を中心に展開する，現在のＺ７０と見事に イメージがだぶります。」と記載した（乙Ｆ７）。 平成２３年８月に実施された公安調査官による調査において，原告の８施設に大黒天（マハーカーラ）の写真等が祭壇に掲げられていることが確認された（乙Ｂ３の１１９）。 (エ) 公安調査官は，平成２４年２月３日，平成２６年２月１３日及び同 年８月１日，千葉県○市所在の原告の施設に対する立入検査を実施したところ，車庫に設置されたキャビネット等にＺ２の説法を収録した書籍等を発見した（乙Ｂ３の１６１）。 ウ哲学教室への変革(ア) Ｚ１２は，平成２４年１０月，原告のホームページに，「Ｚ７０と は何か－宗教ではなく，新しい智恵の学びの場」と題して，「Ｚ７０は，宗教的な学習は行っていますが，特定の超越者・絶対者を信じる団体ではありません。すなわち，『宗教』ではなく，これまでの宗教というもののさまざまな問題を越えた，２１世紀のための『新しい精神的な智恵の学びの場』です。」などとする記事を掲載した（乙Ｄ１２８，Ｆ１２）。 (イ) 原告は，平成２５年１２月，「基本理念」を改正したところ，その内容は，① 思想・哲学の学習・実践を通じて，社会への奉仕に努める，② 宗教ではなく，「宗教哲学」を探求していく，③ 自己を絶対視せず，「 告は，平成２５年１２月，「基本理念」を改正したところ，その内容は，① 思想・哲学の学習・実践を通じて，社会への奉仕に努める，② 宗教ではなく，「宗教哲学」を探求していく，③ 自己を絶対視せず，「未完の求道者」の心構えを持つ，④ 感謝・尊重・愛の実践で，全ての存在に神性を見いだす，⑤ 過去の反省に基づき，特定の存在を絶対視し ない，⑥ 善悪二元論の妄想を超えた，叡智・思想に基づく実践を行なう， ⑦ 諸宗教の神仏は，人に内在する神性を引き出す存在として尊重する，⑧ 「輪の思想」で，全ての調和のための奉仕をするというものである（乙Ｂ２の２１，Ｂ６の８８，Ｄ７８）。 原告は，上記基本理念の改正により，自らを「思想哲学の学習教室」，「哲学教室」と正式に位置付けたと説明している（乙Ｆ１２）。 (ウ) 原告は，平成２６年３月，「思想哲学の学習教室への改革にともなう団体活動の場に関する規定」及び「教室内装に関する申し合わせ事項」を定めたところ，その内容は，① 「道場」の呼称を廃止し，「教室」と呼ぶこと，② 恒常的な祭壇を廃止（仮設祭壇のみ），③ 三仏を廃止（正面の壁は釈迦のみとする），④ 室内のインテリアに非宗教的なものを多 用すること，⑤ 上記にともない大黒天仏像も事実上廃止するなどというものである（乙Ｂ３の１３９，Ｄ１３１，Ｄ１３２，Ｆ１２）。なお，同年５月３１日から同年６月１日に行われた聖地巡りの際のＺ１２の宿泊部屋には三仏の画が掲げられていた（乙Ｂ３の１４０）。 Ｚ１２は，平成２６年３月の公安調査官による調査において，「大黒 天を信仰していると思われるのは，一般の人とか，貴庁だけじゃなくて，何かを信仰していると思われるのは本意ではない。いずれにしても大黒天に限らず崇拝の対象にしていると よる調査において，「大黒 天を信仰していると思われるのは，一般の人とか，貴庁だけじゃなくて，何かを信仰していると思われるのは本意ではない。いずれにしても大黒天に限らず崇拝の対象にしていると思われるのは嫌。宗教ではなくて教室だから。」，「今回の内装の変更において，（注：大黒天像を）残さない方が望ましいと思っています。」などと述べた（乙Ｂ３の１２１）。 (エ) 原告は，平成２６年９月，「思想哲学の学習教室への改革を推進するための活動規定」及び「教室活動の改革に関する申し合わせ事項」を定めたところ，その内容は，① 祭壇の完全な廃止（仮設祭壇も廃止），② 供養等の儀礼の廃止，③ 大黒天関係の法具の破棄，④ 三仏の完全な廃止などというものである（乙Ｂ１の２４，３の１４１，Ｆ１２）。 原告は，同年８月までに，各施設の大黒天像を回収し，焼却処分した （乙Ｂ３の１２１，１２２，Ｂ２２，Ｄ１３４，Ｄ１３５，Ｄ１９２）。 エ外部監査委員会(ア) 原告は，平成２３年１２月，「Ｚ７０外部監査規約」を定めたところ，これによればＺ７０外部監査委員会は，Ｚ６事件を始めとするＺ３による一連の事件の再発防止の観点から原告が適正な団体運営を行って いるかを監査し，必要に応じて，勧告・公表・告発等を行い，原告が社会と融和することによって，Ｚ３問題の解決に資することを目的とし，人格・識見に優れた原告外部の者（ただし，原告会員であった経歴を持つ者を除く。）から，原告が選任する３名以上の委員によって構成され，原告が所有し又は管理する土地又は建物に立ち入り，設備，帳簿書類そ の他必要な物件を検査すること，原告会員に必要な質問をすること，原告から定期的に報告書を徴収し，検査すること，原告から教義資料及び 所有し又は管理する土地又は建物に立ち入り，設備，帳簿書類そ の他必要な物件を検査すること，原告会員に必要な質問をすること，原告から定期的に報告書を徴収し，検査すること，原告から教義資料及び定期刊行物を，刊行後速やかに徴収し，検査することができ，監査の結果，必要な場合は勧告・公表・告発等を行うものとされている（乙Ｂ８の５８・７２）。 同委員会委員長には，Ｚ７１（Ｚ５事件の被害者），同委員には，Ｚ２１（Ｚ２０大学法学部教授・内観学者），Ｚ７２（宗教法人Ｚ７３責任役員理事），Ｚ７４（Ｚ６事件被害者親族）及びＺ７５が就任した（なお，同委員会の委員は，その後，Ｚ７１，Ｚ２１及びＺ７２の３名になった。甲１１，２１，乙Ｂ８の７２・７４・８８，Ｄ１０７，Ｄ１１７， Ｄ１６５ないし１６７，Ｆ１５）。 (イ) Ｚ２１教授は，平成２１年から，原告の構成員らに対して内観の指導を行っているところ，同教授によれば，内観とは，母親など身近な人に関して，これまでにしてもらったこと，してあげたこと，迷惑を掛けたことの３点を想起してもらうことにより，先入観を排した事実を思い 起こす手法である。原告は，原告管理下の各施設において，同教授指導 のもと内観セミナーを開催している。（甲２１，乙Ｂ８の７４ないし７７，Ｄ１０９，Ｄ１１２，Ｄ１１５，Ｄ１１６，Ｆ１４）Ｚ２１教授は，平成２６年１２月，公安調査官に対し，内観の実施を経て，原告の人たちが，Ｚ２やＺ３信仰から脱却していることは間違いないと思う旨述べた（乙Ｂ３６）。 (ウ) Ｚ７０外部監査委員会は，平成２６年１１月，原告には団体規制法５条の観察処分の適用要件に該当する事実は何ら認められなかったとする外部監査結果報告書を作成した（乙Ｄ７１）。 オ Ｚ (ウ) Ｚ７０外部監査委員会は，平成２６年１１月，原告には団体規制法５条の観察処分の適用要件に該当する事実は何ら認められなかったとする外部監査結果報告書を作成した（乙Ｄ７１）。 オ Ｚ１１との関係(ア) 原告は，平成２２年９月，Ｚ１１からの退会に関する相談窓口を設 置し（乙Ｄ１５８），平成２４年２月，「Ｚ８（Ｚ１１）問題対策室」を設置するとともに，「Ｚ１１問題の告発と対策」と題するブログを開設した（乙Ｄ１５９）。原告の構成員は，Ｚ１１からの退会を検討している者の相談を受けるなどしている（乙Ｄ１６０，Ｄ１６１）。 (イ) Ｚ３犯罪被害者支援機構は，平成２３年７月，Ｚ１１に対して，同 機構に著作権が帰属するＺ２の著作物を使用しないように通告した。原告は，平成２４年頃から，同機構に対し，その証拠収集について協力し，上記ア(エ)の千葉県○市所在の施設に保管されているＺ２の説法を収録した書籍等を提供したり，Ｚ１１の元構成員から提出してもらったＺ１１からの教材の購入に関するアンケートを提供したりしている（乙Ｄ７ １，Ｄ９２，Ｄ９９，Ｄ１００，Ｄ１５９，Ｄ１６４，Ｄ２２４）。 (5) Ｚ１２の言動Ｚ１２は，平成２４年５月の説法において，「Ｚ３，Ｚ１という人物，これは一連の教義及び事件に関しては，私は今完全にそれを否定してですね，それを乗り越えようとして，『Ｚ７０』というのをやっています。あれは納 得がいかないと。そして，私はそれを２００３年ぐらいから反旗を翻して， 教団が分裂。で，２００７年にはＺ１の教材は一切捨てて，私の自立っていうもの，これが生じたわけです。（中略）『Ｚ７０』として自立，独立してから，賠償も含めて毎日いろんな苦労をする中で，ああ，そうだなと，Ｚ１にも ，２００７年にはＺ１の教材は一切捨てて，私の自立っていうもの，これが生じたわけです。（中略）『Ｚ７０』として自立，独立してから，賠償も含めて毎日いろんな苦労をする中で，ああ，そうだなと，Ｚ１にも食べさせてもらったことに関しては，事件その他の教義に関しては徹底して超越しなければならないが，少なくとも食べさせてもらったことに関し ては感謝せねばならんのかな，そういうふうに思うようになりました。」などと説いた（乙Ｂ１の２７，Ｂ３の１４２）。 Ｚ１２は，平成２５年３月の説法において，「単純に物の豊かさによって幸福になると感じられない人が一部にいるということは，御理解いただけるとは思います。（中略）そういう人たちは，Ｚ３とか（中略）にはいってい ったんじゃないか，そういうふうに思います。（中略）物の豊かさが絶対ではなくて，心の豊かさ，精神性を高めることがこれからの幸福にとって重要なんじゃないか。特に，自分はそうだっていうこと，それ自体はですね，私は，Ｚ３に限りませんが，間違いだとは思っていません。ただ，その心の幸福をＺ３は，まあ，解脱・悟りといったような形で追求して，で，その過程 の中で自分たちで得た結果，これに教祖をはじめとして，弟子たちが，ある意味じゃあ過信を持って，自分たちがこの世を正す，そして真の幸福を広める神の化身，集団だと，そういうふうに慢心に陥って，で，それと対抗する既存社会というものは悪であると断じてですね，そういったものに対する対処は武力をもっても，暴力をもってもやるべきではあるという感じになって しまった点，それは間違いであったのかなと，そういうふうに思います。そういった意味では，まあ，Ｚ３というものであってもですね，その暴力主義的な，その武力革命の思想はさておき，その中に何か良いことがあっ まった点，それは間違いであったのかなと，そういうふうに思います。そういった意味では，まあ，Ｚ３というものであってもですね，その暴力主義的な，その武力革命の思想はさておき，その中に何か良いことがあったんだろうというのは，御理解いただける方もいらっしゃるとは思う」などと説いた（乙Ｂ１の２８，Ｂ３の１４４）。 Ｚ１２は，平成２５年４月の講演において，「瞑想しただけでは，なかな か悟れない，体得できないということで出てきたのが，Ｚ１による試練なんですね。これを『マハームドラー』と言います。Ｚ１は弟子をいじめるわけですね。（中略）グルと弟子のプライベートな関係で，グルが弟子をいじめて，それに対して弟子は自己愛にとらわれない瞑想をして，その平常心を保つという訓練は意義があったかなというふうには思っています。」などと述 べた（乙Ｂ１の４１，Ｂ３の１６２，Ｂ６の７３）。 Ｚ１２は，平成２５年４月の講話において，「単純にそのマハームドラーっていうのは効果があったということで肯定すると，ものすごく大変な問題になるだろうし，ものすごく強い恐怖心をですね，一般社会に振りまいてしまう，それが１９９５年以来あったということですね。で，そのマハームド ラーの考え方を，この現在の社会の中で合理的に活かすことができるか，これは非常に難しい問題だということになります。」，「神仏が与える我々の修行と考えるということになるんじゃないかなと思うんです。つまり，まあ，全ての人がマハームドラーのグルだと考えるわけです。で，それは当然ですね，その人たちがやっていることが違法行為であったならば，皆さんはそれ を甘んじて受けて，マハームドラーのグルとするということは，してはなりません。」などと述べた（乙Ｂ３の１６３，Ｂ６ 然ですね，その人たちがやっていることが違法行為であったならば，皆さんはそれ を甘んじて受けて，マハームドラーのグルとするということは，してはなりません。」などと述べた（乙Ｂ３の１６３，Ｂ６の７４）。 Ｚ１２は，平成２５年５月の講話において，「Ｚ３自体が，近代日本の中から生まれたもので，Ｚ３的なものが近代日本には，その前にもたくさんあった。だから，Ｚ３の後にもまた，Ｚ３的なものが現れてくる。（中略）Ｚ ３的なものっていうのは，昔から繰り返しあって。それを生み出す日本の体質があって，Ｚ３後２０年くらい経った今，第２，第３，第４くらいですかね，Ｚ３的なもの，これが現れつつあって。」などと述べた（乙Ｂ１の３７，Ｂ６の７１，Ｂ７の１１）。 Ｚ１２は，平成２５年６月の講話において，「Ｚ３という，日本が生んだ， その団体が，過去の日本の戦争の性質を含んだ，すなわち，日本社会が生ん だものではないかという，日本とＺ３のつながり。そして，アラブの自爆テロですね，イスラムの自爆テロが，自決，自爆，特攻隊の文化を持った，日本が感染させたものではないか。そして，日本の隣国の北朝鮮がやっていることが，正に大日本帝国と似ているのではないかという，いろんなものにつながり，これを認める思想，これが輪の思想ないし輪の智慧だと私は思って います。」などと述べた（乙Ｂ１の３８，Ｂ６の７２）。 Ｚ１２は，平成２６年６月の講演において，「私たちの考えとしては，現代社会の中において，心の豊かさや幸福・解放，悟りというのは，やはり非常に重要なことではないかと。Ｚ３の間違いというのは，それを求めたことではなく，それを実現させるための手段が間違い，途中から道を外したこと ではないかと考えておりまして，まあ，ああい やはり非常に重要なことではないかと。Ｚ３の間違いというのは，それを求めたことではなく，それを実現させるための手段が間違い，途中から道を外したこと ではないかと考えておりまして，まあ，ああいった問題の再発の防止のためには，適切な形でＺ３が当初求めていた，そのＺ３信者が当初求めていた心の豊かさや解放を得る道を作り出すことではないかというような視点から，こういう形になっております。」などと述べた（乙Ｂ３の１５４）。 第２ 争点１（原告とＺ１１の関係等）について １ 団体規制法４条２項にいう「団体」の意義団体規制法にいう「団体」とは，同法４条２項において「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体」と規定されているところ，同法が観察処分等の対象としているのは，その役職員又は構成員が団体の活動として過去に無差別大量殺人行為を行った団体であり，現在も無差別大量 殺人行為の実行に関連する危険な要素を有している団体であること（同法１条，５条１項，４項）も考慮すれば，「特定の共同目的」としては，多数人の集団に，個々の構成員個人の意思とは離れて独自に形成され，又は存在する目的であって，構成員各人が当該集団としての行動をする際の指針となり得ると評価できる程度の特定の共同の目的があれば足りると解される。 また，「結合体」としての多数人の集団の結び付きの強さの程度としては， 各構成員がこの共同の目的を達成するためにこれに沿った行動をとり得る関係にあることを要するところ，特定の共同目的が，個々の構成員個人の意思とは離れて独自に形成され，又は存在し，各構成員がこのような共同の目的に沿った行動を行うには，当該集団において，構成単位である個人を離れて組織体としての独自の意思を決定し得ることがその前 個人の意思とは離れて独自に形成され，又は存在し，各構成員がこのような共同の目的に沿った行動を行うには，当該集団において，構成単位である個人を離れて組織体としての独自の意思を決定し得ることがその前提となるものであるから，「結 合体」というには，そのような組織体としての独自の意思を決定し得るものであることを要するものと解される。 したがって，「継続的結合体」とは，多数人の組織体であって，その構成単位である個人を離れて，組織体としての独自の意思を決定し得るもので，相当の期間にわたって存続すべきものをいうと解される。 ２ 本団体が「その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体」（団体規制法５条１項柱書）に該当するか否かについて(1) Ｚ３の教義は，衆生救済を最終目的としそれを最速で達成するためには，たとえ自己は悪業を積むことになっても他者に対して善業となるならば，そ れを最高の実践課題として実践するという点に特色があるタントラ・ヴァジラヤーナ（具体的規範として，悪業を積んでいる魂は早く命を絶つべきであるとか，結果のためには手段を選ばないとする五仏の法則がある。）を最上位の教えとして位置付け，その実践として，苦しみの限界に自己を置き，そこにおいて一切乱れない心を形成する修行であるマハームドラーの修行を 行い，シヴァ神の化身であるＺ２に対する絶対的帰依を培い，Ｚ２と心を合一させることにあるということができる（認定事実１(2)）。 また，Ｚ３の教義は，Ｚ７事件の犯行動機が本件政治上の主義を実現することにあると認められ（認定事実１(3)），Ｚ７事件に関与した者の多くがマハームドラーの修行の一環としてこれらの犯行を実行したと供述している こと（認定事実１(2)）等も考慮す 主義を実現することにあると認められ（認定事実１(3)），Ｚ７事件に関与した者の多くがマハームドラーの修行の一環としてこれらの犯行を実行したと供述している こと（認定事実１(2)）等も考慮すれば，その最終目的である衆生救済の実 現のため，日本・世界をＺ３のシャンバラ（理想郷）とする必要があり，そのための具体的かつ世俗的側面を有する手段として，Ｚ２を王ないし独裁者とする祭政一致の専制国家体制を構築するという本件政治上の主義と密接不可分に結び付いていたと認められる。 そして，本件政治上の主義を実現するためというＺ７事件の犯行動機やそ の犯行態様，これらの犯行に至る過程の中で，Ｚ３が拠点拡大や構成員の獲得を進め，武装化を推進し，国家行政組織を模倣した省庁制度の導入や憲法草案等の立案作業等をしていったこと等（認定事実１(3)イ，ウ）からすれば，Ｚ３は，本件政治上の主義とも密接不可分なＺ３の教義を広め，これを実現することを共同の目的としていたということができ，その構成員も，こ の共同の目的を達成するために，Ｚ３という組織体としての独自の意思決定に従う構成員として，互いに結合していたということができる。 そうすると，団体規制法４条１項にいう「無差別大量殺人行為」に該当するＺ７事件は，Ｚ３の役職員又は構成員が，Ｚ３の活動として実行したものであり，Ｚ３は，団体規制法５条１項所定の「その団体の役職員又は構成員 が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体」に該当する。 (2) 本件観察処分を受けた団体（本団体）は，「Ｚ１ことＺ２を教祖・創始者とするＺ３の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」とされているところ，上記(1)に説示したと 団体）は，「Ｚ１ことＺ２を教祖・創始者とするＺ３の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」とされているところ，上記(1)に説示したところによれば，本団体が，本件観察処分当時において，「そ の団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体」に該当することも明らかであり，また，Ｚ１１が正式に発足された旨公表されたのは，本件観察処分がされた直後である平成１２年２月４日であるところ（前提事実(1)エ），認定事実２(1)，(2)アによれば，Ｚ１１は，その発足当時において，本団体の少なくとも一部であったと認めるのが相当 である。 ３ 本件更新決定時のＺ１１次に，本件更新決定時におけるＺ１１と本団体の同一性についてみると，Ｚ１１は，外形上は，①Ｚ２については，現実の教団運営を統括する教祖・代表者ではなく，純粋に霊的な意味での瞑想修行等における「観想の対象」ないし「霊的存在」と位置付け，② Ｚ７事件等との関係が指摘されている五仏の法 則については，削除して廃棄し，誤解を招く用語等については事件や犯罪の肯定に結び付けられる余地のないように公式解釈書を作成・配布し，事件と無関係な教義・修行法を採用すること等を方針として発表している（認定事実２(8)ア）。 しかし，本件更新決定時においても，Ｚ１１では，Ｚ２の説法を収録した教 材が編集し直されるなどして使用され（認定事実２(8)イ，４(1)），Ｚ２への絶対的帰依を求める指導がされ（認定事実４(1)，(3)），Ｚ２に対する個人崇拝をうかがわせる事情が散見され（認定事実４(2)），Ｚ３の頃と変わらぬ修行や儀式が行われ，一般の構成員もこれを実践している（認定事実４(3)）とい れ（認定事実４(1)，(3)），Ｚ２に対する個人崇拝をうかがわせる事情が散見され（認定事実４(2)），Ｚ３の頃と変わらぬ修行や儀式が行われ，一般の構成員もこれを実践している（認定事実４(3)）というのであって，Ｚ１１は，本件観察処分後の期間の経過やその名称変更を経て も，Ｚ３の教義を広め，これを実現することを目的とし，Ｚ２及びＺ３の教義に従う者によって構成される団体であると認めるのが相当である。 したがって，Ｚ１１は，本件更新決定時においても，本団体の少なくとも一部を構成するものというべきである。 ４ 原告について (1) 観察処分を受けた団体が複数の集団に分派又は分裂した場合における団体の同一性の判断基準ア証拠（乙Ｆ２８）及び弁論の全趣旨によれば，無差別大量殺人行為を行う組織が，組織の離合集散を行うことがあることが認められ，無差別大量殺人行為を行い観察処分を受けた団体が，複数の集団に分派又は分裂する ことも想定される。しかしながら，団体規制法には，観察処分後に対象団 体が複数の集団に分派又は分裂し，新たに形成された集団が別の「団体」を構成した場合に，いずれの団体に対しても期間更新をすることができる旨を明示した規定はなく，団体規制法５条４項にいう「第１項の処分を受けた団体」と同法５条１項にいう観察処分の対象となった「当該団体」の同一性の判断基準についても明確な定めはないのであって，このような場 合に，双方の集団に対し別個に又は「連合体」若しくは「支部，分会その他の下部組織」として当初の観察処分の更新決定を行い得るかは，解釈上の問題である。 もっとも，被告は，原告とＺ１１が団体規制法４条２項にいう「継続的結合体」に当たると主張し，原告とＺ１１が「連合体」に当たる て当初の観察処分の更新決定を行い得るかは，解釈上の問題である。 もっとも，被告は，原告とＺ１１が団体規制法４条２項にいう「継続的結合体」に当たると主張し，原告とＺ１１が「連合体」に当たる又は原告 がＺ１１の「支部，分会その他の下部組織」に当たると主張するものではなく，原告とＺ１１とが別個の団体に当たるとしてもそれぞれに期間更新をすることができると主張するものでもない。 そこで，以下では，観察処分を受けた団体が後に複数の集団に分派又は分裂した場合において，当該各集団が団体規制法における同一の団体に該 当するか否かという観点から原告とＺ１１の関係を検討する。 イ上記の被告の主張を前提とすると，上記の団体の同一性は，結局のところ，上記１のとおりの団体規制法４条２項の「団体」の意義に照らして判断するほかなく，同「団体」は，特定の共同目的を有することが必要であるから，団体の同一性の判断基準としても，まず，各集団において，① 構成員個人の意思とは離れて当該団体としての行動をする際の指針となり得る特定の共同の目的に同一性があるかどうかが検討されることになる。 次に，人的関係・組織構成については，同項が「継続的結合体」と規定する以上，観察処分を受けた団体が複数の集団に分派又は分裂した場合についていえば，各集団が，その構成単位である個人を離れて，あるいは， それぞれの集団を離れて，一つの組織体としての独自の意思を決定し得る もので，相当の期間にわたって存続すべきものであることを要し，分派又は分裂した各集団について，② 各集団が，それぞれの集団を離れて，一つの組織体としての独自の意思を決定し得るものであり，各集団の構成員が，その意思決定に従い共同の目的に沿った行動をする関係があるかどうかが た各集団について，② 各集団が，それぞれの集団を離れて，一つの組織体としての独自の意思を決定し得るものであり，各集団の構成員が，その意思決定に従い共同の目的に沿った行動をする関係があるかどうかが検討される必要がある。 ウこの点について被告は，団体の同一性を判断するに当たっては，構成員個人の意思とは離れて当該団体としての行動をする際の指針となり得る特定の共同目的に同一性があるかどうかという点が最も重要であり，各構成員が当該共同目的を達成するために決定された団体の意思を各構成員が実現する行為を行うなどの共同の目的に沿った行動をするという点において， 基本的な結合関係がなお保持されているか否かという点も検討される必要があると主張する。 ① 特定の共同目的に同一性があるかどうか，② 各構成員が当該共同目的を達成するために決定された団体の意思を各構成員が実現する行為を行うなどの共同の目的に沿った行動をするという関係があるかどうかが検討 されるべきことは上記イで説示したとおりであるが，構成員が共同の目的に沿った行動をするには，一つの団体としての意思決定がされることが前提となるはずであり，被告の主張も，この点を否定する趣旨であるとは解されない。本件についていえば，Ｚ３の教義を広め，これを実現するという共同の目的が存在しても，これが共同の行動として具現されるには，組 織体としての独自の意思決定が必要であるというべきであって，かかる要素を無視することはできない。 なお，無差別大量殺人行為を行う団体が，閉鎖的・密行的な性格を有する場合には，外部からは団体内部の意思決定過程を知ることが困難であるということが考えられるが，これをうかがわせる間接事実から推認するこ とが可能である上，この場合の団体の同一性の判断は，既に観 る場合には，外部からは団体内部の意思決定過程を知ることが困難であるということが考えられるが，これをうかがわせる間接事実から推認するこ とが可能である上，この場合の団体の同一性の判断は，既に観察処分を受 けている団体について問題になるものであり，公安調査庁長官は，観察処分により，当該団体の意思決定過程をうかがわせる資料を入手することが可能である。加えて，そもそも，立証の難易により団体の同一性の判断基準が左右されるべきものではない。 エそして，無差別大量殺人行為を行った団体の活動状況を明らかにし又は 当該行為の再発を防止するために必要な規制を行うという団体規制法の目的に照らして検討すると，観察処分を受けた団体の共同目的が，構成員個人が行う当該団体としての行動を一義的に特定する程度に具体的で明確であり，当該団体が無差別大量殺人行為に及ぶ危険性が高いといい得るような場合には，組織体としての独自の意思を決定し得るかどうかという点に おいても，当該共同目的の存在を相当程度重視することが相当とも考えられる。他方，観察処分を受けた団体の共同目的が，構成員個人が行う当該団体としての行動の原理や指針として具体性や明確性に乏しいような場合には，構成員個人が行う当該団体としての共同の行動として具現されるには，組織体としての独自の意思を決定し得る仕組みが存在し相応に機能す ることが前提となるというべきであり，当該共同目的の存否のみを主たる考慮要素として団体の同一性を肯定することはできないというべきである。 したがって，団体の同一性を判断するに当たっては，観察処分を受けた団体の共同目的の内容，明確性の程度，構成員への受容のされ方等を勘案して，各集団が，それぞれの集団を離れて，一つの組織体としての独自の 意思を決定 一性を判断するに当たっては，観察処分を受けた団体の共同目的の内容，明確性の程度，構成員への受容のされ方等を勘案して，各集団が，それぞれの集団を離れて，一つの組織体としての独自の 意思を決定し得るものであり，各集団の構成員が，その意思決定に従い共同の目的に沿った行動をする関係があるかどうかが検討される必要がある。 以下，以上の判断の枠組みに従って，原告とＺ１１の関係について検討する。 (2) 原告の設立経緯 ア原告の設立に至る経緯は，認定事実２(7)イにおいて認定したとおりで あるところ，原告の代表者であるＺ１２は，平成１４年から平成１５年頃にはＺ１１の代表者として活動し，外形上，Ｚ２の影響力を払拭したかのように装いながら，真実はＺ２に対する絶対的帰依を維持しつつ，Ｚ２の説く教義を広め，Ｚ２の意思を実現することを目的とする活動（「Ｚ１隠し」）を展開していた上（認定事実２(4)ア），原告の設立に先立っても， 観察処分を免れるためにファウンデーション理論に基づいてＺ１１とは別の団体の設立が必要であることを説いていた（認定事実２(7)イ(ア)）。 イしかし，原告が設立されるに至った背景には，Ｚ２３（Ｚ２の妻）が平成１４年１０月に刑務所を出所し，Ｚ２４（Ｚ２の三女）と共にＺ１１の組織運営に介入するようになり，一方Ｚ１２が平成１５年６月頃からＺ１ １の運営に実質的に関与しなくなって，Ｚ１２派（Ｍ派）と反Ｚ１２派（Ａ派）が対立するに至るという経緯が存在した（認定事実２(5)イ）。原告の設立に際して，原告に参画する者とそれ以外の者との間で，観察処分を免れるためにＺ１１を意図的に分派又は分裂させることを合意したなどと認めるに足りる証拠はなく，むしろ，当時，Ｚ１１の集団指導体制を構成 していたＺ 参画する者とそれ以外の者との間で，観察処分を免れるためにＺ１１を意図的に分派又は分裂させることを合意したなどと認めるに足りる証拠はなく，むしろ，当時，Ｚ１１の集団指導体制を構成 していたＺ９，Ｚ４５，Ｚ４６及びＺ４７は，Ｚ１２の考えに理解を示したものの，中堅幹部構成員らに反発され，その後，脱会や役員の辞任を余儀なくされており（認定事実２(7)イ(イ)，(ウ)），認定事実２(7)イ(ア)においてＺ１２が説いた，二つのグループが役割分担をし，一つのグループは特定の限られた人たちの信仰のためにあり，もう一つのグループは幅 広く救済のためにダイナミックにフォームを変えていくという考えが，Ｚ１１に残る者の間で広く共有されていたというわけではない。 ウ原告の設立に先立つＺ１２の言動についてみると，Ｚ１２は，平成１７年頃には，Ｚ１１とは別の団体を設立する考えを表明し，それがＺ２の意思にも沿うように説明しているのであるが（認定事実２(6)，(7)イ(ア)）， 引き合いに出されたＺ２の発言は，Ｚ２の逮捕前のものや，破防法に基づ く解散指定請求（平成８年７月）に際してのものであり（認定事実２(2)ア），Ｚ２がＺ１１と原告の分派を念頭に置いて発言したものではないことは明らかである。 エ以上のとおりであって，原告の設立は，別団体を組織して，別団体との間で役割分担しながら活動することを求めていたＺ２の意思に従ってされ たものであるとまでは認めることはできない。 (3) 本件更新決定時の原告とＺ１１の関係ア上記２のとおり，Ｚ３ないし本件観察処分を受けた本団体は，Ｚ３の教義を広め，これを実現することを共同の目的としていたと認められるところ，Ｚ３の教義自体が，団体において無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を 記２のとおり，Ｚ３ないし本件観察処分を受けた本団体は，Ｚ３の教義を広め，これを実現することを共同の目的としていたと認められるところ，Ｚ３の教義自体が，団体において無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を 内包するものとしても，個々の構成員が行う団体としての行動を一義的に特定する程度に具体的で明確であるとは認め難い。むしろ，原告が設立される前のＺ１１内においても，どのような団体運営がＺ２に対する真の帰依であるのかについてＺ１２派とＡ派の対立があったのであり，Ｚ２に対する絶対的帰依というＺ３の教義の本質的部分さえ，多義的であり，個々 の構成員によって異なる解釈が存在するものであるから，これが構成員の団体としての行動として具現されるには，組織体として独自の意思を決定し得ることが前提とならざるを得ない。 本件政治上の主義についても，Ｚ７事件当時には，これがＺ３の教義と密接不可分に結び付いていたとしても，Ｚ２が死刑確定者として長期にわ たり収容されている本件更新決定時において，なおＺ３の教義と密接不可分に結び付いているとはいい難いし，仮に同時点において本件政治上の主義が存続しているとしても，Ｚ２を王ないし独裁者とする祭政一致の専制国家体制を構築するために構成員がどのような行動をとるのかは不明確といわざるを得ない。 そうすると，仮に，原告が，Ｚ３の教義を広め，これを実現する目的を 有するものと認められたとしても，そのことから直ちに本件更新決定時における原告とＺ１１が一つの組織体ないし団体と認められるということはできず，原告とＺ１１の間において，一つの組織体としての独自の意思を決定し得る仕組みが存在するのかどうか，また，その仕組みが現実に機能しているのかどうかを吟味することを要するというべきである。 イ ，原告とＺ１１の間において，一つの組織体としての独自の意思を決定し得る仕組みが存在するのかどうか，また，その仕組みが現実に機能しているのかどうかを吟味することを要するというべきである。 イ上記のような見地から，原告とＺ１１の関係について検討すると，原告の設立に当たって制定された「基本理念」では，Ｚ２に対する絶対的帰依が否定されており（認定事実５(1)ウ），Ｚ３においてＺ２がシヴァ神の化身であるとされたことを踏まえ，シヴァ神を崇拝しないものとした（認定事実５(1)イ）上，原告は，平成２４年頃からは哲学教室への変革を標榜す るようになった（認定事実５(4)ウ）。 これに対して，Ｚ１１は，原告の分派後，むしろ，Ｚ２への帰依を深めるようになっており（認定事実２(7)イ(ウ)，ウ，(8)イ，４），少なくとも表面的には，原告とＺ１１の性格は相当に異なるものとなっている。 この点について，原告とＺ１１が相互に連絡をとって役割を分担し合っ ているというべき事情はないし，原告の設立経緯に加えて，認定事実５(4)オのとおり，原告が，Ｚ１１からの退会を検討する者の相談を受けるなどしたり，Ｚ１１に関する著作権問題についてＺ３犯罪被害者支援機構に協力したりしていることからすると，むしろ，原告とＺ１１は対立関係にあると評価することができる。 そして，原告の設立が表明された平成１９年５月から本件更新決定がされるまでの間に７年以上経過しているところ，その間にＺ１１から原告に移籍した者があったものの（認定事実５(2)ア），原告とＺ１１との間で，幹部構成員の人事交流があったとか，同一の施設を共同利用したことがあるとか，同一の事業や行事を共同開催したことがあるなどということを認 める証拠はないし，原告の幹部構成員とＺ１１の幹 の間で，幹部構成員の人事交流があったとか，同一の施設を共同利用したことがあるとか，同一の事業や行事を共同開催したことがあるなどということを認 める証拠はないし，原告の幹部構成員とＺ１１の幹部構成員の間で何らか の連絡や指示があったと認めるに足りる証拠もない。 以上によれば，本件更新決定時の原告とＺ１１において，不定式なものも含めて一つの組織体としての独自の意思を決定し得る仕組みが存在していたとは認められず，原告の設立後，一つの組織体としての独自の意思を決定した事実も認めることもできない。 ウところで，Ｚ２が，原告とＺ１１の双方を統括し，原告及びＺ１１がその意思決定に従う関係にあるとすれば，両者の団体の同一性を肯定する余地がある。しかし，上記３で説示したところによれば，Ｚ１１は，本件更新決定時においても，Ｚ２の意思を尊重し，Ｚ２の意思を慮って団体運営をしているということもできようが，そのことから直ちに，原告及びＺ１ １の双方又は一方の団体としての意思決定をＺ２がしているとはいえない。 また，Ｚ２は，長期にわたり東京拘置所に収容されており，認定事実２(2)アのとおり，平成８年頃には，接見した弁護士を介して，本団体の構成員に対するメッセージを発するなどしたこともあったが，以来，本件更新決定時に至るまで，同様のメッセージを発したと認めるに足りる証拠はな い上，認定事実３(1)ウのとおり，Ｚ２の三女Ｚ２４は，平成２４年１月２３日から平成２６年７月３１日までの間に，７０回以上，Ｚ２との面会を申し込み，二女Ｚ６１，長男Ｚ３４及び二男Ｚ３５も複数回にわたってＺ２との面会を申し込んだことが認められるが，Ｚ２は，平成２０年６月１０日に二女及び二男と面会したのを最後に，面会をしていない。以上によ れば， １，長男Ｚ３４及び二男Ｚ３５も複数回にわたってＺ２との面会を申し込んだことが認められるが，Ｚ２は，平成２０年６月１０日に二女及び二男と面会したのを最後に，面会をしていない。以上によ れば，近年，Ｚ２が原告に関する何らかの指示をしたと認めるに足りる証拠はなく，本件更新決定時において，Ｚ２が原告の代表者及び主宰者であるとはいえないともいい得るところであって，少なくとも近年，Ｚ２が，原告及びＺ１１の意思決定に関与したとは認められない。そうすると，原告及びＺ１１が，Ｚ２がした意思決定に従うという意味において一つの組 織体であるということも困難である。 この点について，被告は，Ｚ２が明示的な意思や指示を示さない場合でも，構成員は，過去のＺ２の説法等や本団体の教義に顕現されたＺ２の意思を推し量って行動していることを指摘するが，このような事情をもってＺ２が団体としての意思決定をしているということは困難である。また，上記のＺ２の意思も上記アで検討したＺ３の教義と同様，多義的であって 解釈の余地があるものであるから，上記イのとおり，原告とＺ１１が一つの組織体として独自の意思を決定し得る仕組みが存在するとは認められない以上，被告が主張するように評価するためには，原告及びＺ１１においてＺ２の意思に沿わない意思決定がされた場合には，Ｚ２がこれに対して異議を述べたり指示をしたりすることが前提とならざるを得ない。そうで なければ，原告及びＺ１１としては，自らした意思決定やそれに基づく行動がＺ２の意思に沿うものか否かすら確認することができないというべきである。しかるところ，上記のとおり，少なくとも，近年，Ｚ２が東京拘置所外の者と意思疎通を図ったと認めるに足りる証拠がない以上，原告及びＺ１１がＺ２の意思を確認する 確認することができないというべきである。しかるところ，上記のとおり，少なくとも，近年，Ｚ２が東京拘置所外の者と意思疎通を図ったと認めるに足りる証拠がない以上，原告及びＺ１１がＺ２の意思を確認する術はなく，やはり，Ｚ２が団体としての 意思決定をしているということはできない。 (4) 原告とＺ１１が組織体としての独自の意思決定に従い共同の行動をとり得るかどうかについて上記(2)及び(3)で検討したとおり，原告の設立経緯や本件更新決定時における原告とＺ１１の関係に照らせば，原告とＺ１１が一つの組織体として意 思決定をすることができるというべき事情は見当たらず，原告とＺ１１が一方の意思決定に他方が従うという関係にあるとも認められない。また，Ｚ２との関係について検討しても，上記(3)ウで説示したとおり，Ｚ２が原告及びＺ１１の団体としての意思決定をしているということはできない。 以上のとおりであって，原告とＺ１１が一つの組織体としての独自の意思 決定に従い共同の行動をとり得る関係にあると認めることはできない。 なお，被告は，原告が，Ｚ３の教義を広め，これを実現するために，「Ｚ１隠し」の一環として設立され，活動している団体であると主張するが，原告とＺ１１が一つの団体と認められるかどうかの判断に当たっては，上記で説示した観点から，両者が一つの組織体としての独自の意思を決定し得るものであると評価できるかどうかが考慮されるべきであり，原告の活動内容にＺ ３のそれと類似する点があったり，構成員がＺ２に帰依したりしているなどの事情があったとしても，原告とＺ１１が一つの団体であると評価することはできないというべきである。 第３ 結論上記に説示したとおりであり，本団体は，本件観察処分当時 ２に帰依したりしているなどの事情があったとしても，原告とＺ１１が一つの団体であると評価することはできないというべきである。 第３ 結論上記に説示したとおりであり，本団体は，本件観察処分当時においても本件 更新決定時においても「団体」に該当し，Ｚ１１は，本件更新決定時においても，本団体の少なくとも一部を構成するが，原告とＺ１１が一つの団体であると認めることはできない。 ところで，本件更新決定の決定書においては，被請求団体の表示欄には，対象団体が本団体，「主たる事務所の所在地」が① 埼玉県○市α×番□号「○」 １０１号室，② 東京都○区β×番□号「○」２０１号室，「主幹者」がＺ１７，Ｚ１８及びＺ１２と記載されており（前提事実(2)カ），上記②は原告の主たる事務所所在地であり，Ｚ１２は原告の代表者であるから，本件更新決定は，原告も名宛人としていたとみるべきものというのが相当である。したがって，原告の主位的請求は理由がない。 もっとも，上記のとおり，原告とＺ１１が一つの団体であると認めることができない以上，本件更新決定のうち原告を対象団体とした部分は，違法であるといわざるを得ないから，その余の争点について判断するまでもなく，原告の予備的請求は理由がある。 よって，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６４条ただし書を適用し て，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２部裁判長裁判官林俊之 裁判官梶浦義嗣 裁判官高橋心平 （別紙第１，別表省略） 別紙２決定目録 １ 被請求団体等の表示(1) 被請求団体Ｚ１ことＺ２を教祖・創始者 裁判官高橋心平 （別紙第１，別表省略） 別紙２決定目録 １ 被請求団体等の表示(1) 被請求団体Ｚ１ことＺ２を教祖・創始者とするＺ３の教義を広め，これを実現するこ とを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体(2) 主たる事務所の所在地ア埼玉県○市α×番□号「○」１０１号室イ東京都○区β×番□号「○」２０１号室 (3) 代表者氏名 Ｚ１ことＺ２昭和３０年▲月▲日生（当５９年）職業団体主宰者居所東京都○区ε×番□号○拘置所 (4) 主幹者ア氏名 Ｚ１７昭和３３年▲月▲日生（当５６年）職業団体役員住所 ○市δ×番□号 イ氏名 Ｚ１８昭和３３年▲月▲日生（当５７年）職業団体役員住所 ○市ζ×番□号ウ氏名 Ｚ１２ 昭和３７年▲月▲日生（当５２年） 職業団体役員住所東京都○区β×番□号「○」２０１号室 ２ 主文(1) 平成１５年１月２３日付け，平成１８年１月２３日付け，平成２１年１ 月２３日付け及び平成２４年１月２３日付けで期間更新決定を受けた，平成１２年１月２８日付け当委員会決定に係る被請求団体を，３年間，公安調査庁長官の観察に付する処分の期間を更新する。 (2) 被請求団体は，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，次の事項を公安 調査庁長官に報告しなければならない。 ア被請求団体の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家信徒の位階イ被請求団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業 項を公安 調査庁長官に報告しなければならない。 ア被請求団体の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家信徒の位階イ被請求団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名，契約名義人の氏名及び掲載の管理・運営責任者の氏名 ウ被請求団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。以下，この項において同じ。）の営む収益事業（いかなる名義をもってするかを問わず，実質的に被請求団体が経営しているものをいう。）の種類及び概要，事業所の名称及びその所在地，当該事業の責任者及び従事する構成員の氏名並びに各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所（その会計帳簿が電磁的記 録で作成されている場合には，当該電磁的記録の保存媒体の保管場所）以上 別紙３団体規制法の定め １ １条（目的）この法律は，団体の活動として役職員（代表者，主幹者その他いかなる名称であるかを問わず当該団体の事務に従事する者をいう。以下同じ。）又は構成 員が，例えばサリンを使用するなどして，無差別大量殺人行為を行った団体につき，その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的とする。 ２ ２条（この法律の解釈適用） この法律は，国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから，公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであって，いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあってはならない。 ３ ３条（規制の基準）(1) １項 この法律による規制及び規制のための調査は，１条に規定する目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきであって，いやしくも権限を逸脱して， ３ ３条（規制の基準）(1) １項 この法律による規制及び規制のための調査は，１条に規定する目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきであって，いやしくも権限を逸脱して，思想，信教，集会，結社，表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し，及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を，不当に制限するようなことがあってはならない。 (2) ２項この法律による規制及び規制のための調査については，いやしくもこれを濫用し，労働組合その他の団体の正当な活動を制限し，又はこれに介入するようなことがあってはならない。 ４ ４条（定義） (1) １項 この法律において「無差別大量殺人行為」とは，破壊活動防止法（以下「破防法」という。）４条１項２号ヘに掲げる暴力主義的破壊活動（注・政治上の主義若しくは施策を推進し，支持し，又はこれに反対する目的をもって，刑法１９９条（殺人）に規定する行為をすることが，これに当たる。）であって，不特定かつ多数の者を殺害し，又はその実行に着手してこれを遂げな いもの（この法律の施行の日から起算して１０年以前にその行為が終わったものを除く。）をいう。 (2) ２項この法律において「団体」とは，特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいう。ただし，ある団体の支部，分会その 他の下部組織も，この要件に該当する場合には，これに対して，この法律による規制を行うことができるものとする。 ５ ５条（観察処分）(1) １項公安審査委員会は，その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として 無差別大量殺人行為を行った団体が，次の各号の掲げる事項のいずれかに該当し，その活動状況を継続して明らかにする必 ) １項公安審査委員会は，その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として 無差別大量殺人行為を行った団体が，次の各号の掲げる事項のいずれかに該当し，その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合には，当該団体に対し，３年を超えない期間を定めて，公安調査庁長官の観察に付する処分を行うことができる。 １号当該無差別大量殺人行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有して いること。 ２号当該無差別大量殺人行為に関与した者の全部又は一部が当該団体の役職員又は構成員であること。 ３号当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員（団体の意思決定に関与し得る者であって，当該団体の事務に従事するものをいう。 以下同じ。）であった者の全部又は一部が当該団体の役員であること。 ４号当該団体が殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領を保持していること。 ５号前各号に掲げるもののほか，当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があること。 (2) ２項 前項の処分を受けた団体は，政令で定めるところにより，当該処分が効力を生じた日から起算して３０日以内に，以下に掲げる各号の事項を公安調査庁長官に報告しなければならない。 １号当該処分が効力を生じた日における当該団体の役職員の氏名，住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所 ２号当該処分が効力を生じた日における当該団体の活動の用に供されている土地の所在，地積及び用途３号当該処分が効力を生じた日における当該団体の活動の用に供されている建物の所在，規模及び用途４号当該処分が効力を生じた日における当該団体の資産及び負債のうち政 令で定めるもの５号その他前項の処分に際し公安審査委員会が 該団体の活動の用に供されている建物の所在，規模及び用途４号当該処分が効力を生じた日における当該団体の資産及び負債のうち政 令で定めるもの５号その他前項の処分に際し公安審査委員会が特に必要と認める事項(3) ３項１項の処分を受けた団体は，政令で定めるところにより，当該処分が効力を生じた日からその効力を失う日の前日までの期間を３月ごとに区分した各 期間（最後に３月未満の区分した期間が生じた場合には，その期間とする。 以下この項において同じ。）ごとに，当該各期間の経過後１５日以内に，次に掲げる事項を，公安調査庁長官に報告しなければならない。 １号当該各期間の末日における当該団体の役職員の氏名，住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所 ２号当該各期間の末日における当該団体の活動の用に供されている土地の 所在，地積及び用途３号当該各期間の末日における当該団体の活動の用に供されている建物の所在，規模及び用途４号当該各期間の末日における当該団体の資産及び負債のうち政令で定めるもの ５号当該各期間中における当該団体の活動に関する事項のうち政令で定めるもの６号その他１項の処分に際し公安審査委員会が特に必要と認める事項(4) ４項公安審査委員会は，１項の処分を受けた団体が同項各号に掲げる事項のい ずれかに該当する場合であって，引き続き当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められるときは，その期間を更新することができる。 (5) ５項３項の規定は，前項の規定により期間が更新された場合について準用する。 この場合において，３項中「当該処分が効力を生じた日から」とあるのは「期間が更新された日から」と読み替えるものとする。 (6) ６項 項の規定により期間が更新された場合について準用する。 この場合において，３項中「当該処分が効力を生じた日から」とあるのは「期間が更新された日から」と読み替えるものとする。 (6) ６項 〔略〕 ６ ７条（観察処分の実施）(1) １項 公安調査庁長官は，５条１項又は４項の処分（以下「観察処分等」という。）を受けている団体の活動状況を明らかにするため，公安調査官に必要な調査をさせることができる。 (2) ２項公安調査庁長官は，観察処分等を受けている団体の活動状況を明らかにす るために特に必要があると認められるときは，公安調査官に，観察処分等を 受けている団体が所有し又は管理する土地又は建物に立ち入らせ，設備，帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。 (3) ３項 〔略〕(4) ４項２項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと 解釈してはならない。 ７ ８条（再発防止処分）(1) １項公安審査委員会は，その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が，５条１項各号のいずれかに該当する場 合であって，次の各号のいずれかに該当するときは，当該団体に対し，６月を超えない期間を定めて，次項各号に掲げる処分の全部又は一部（以下「再発防止処分」という。）を行うことができる。観察処分等を受けている団体について，同条２項若しくは３項の規定による報告がされず，若しくは虚偽の報告がされた場合，又は前条２項の規定による立入検査が拒まれ，妨げられ， 若しくは忌避された場合であって，当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められるときも，同様とする。 １号当該団体の よる立入検査が拒まれ，妨げられ， 若しくは忌避された場合であって，当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められるときも，同様とする。 １号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，人を殺害し若しくは殺害しようとしているとき，人の身体を傷害し若しくは傷害しようとしているとき又は人に暴行を加え若しくは加えようとしているとき。 ２号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，人を略取し若しくは略取しようとしているとき又は人を誘拐し若しくは誘拐しようとしているとき。 ３号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，人を監禁し又は監禁しようとしているとき。 ４号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，爆発物，毒性物 質若しくはこれらの原材料若しくは銃砲若しくはその部品を保有し若しくは保有しようとしているとき又はこれらの製造に用いられる設備を保有し若しくは保有しようとしているとき。 ５号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，当該団体に加入することを強要し若しくは強要しようとしているとき又は当該団体から の脱退を妨害し若しくは妨害しようとしているとき。 ６号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領に従って役職員又は構成員に対する指導を行い又は行おうとしているとき。 ７号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，構成員の総数又 は土地，建物，設備その他資産を急激に増加させ又は増加させようとしているとき。 ８号前各号に掲げるもののほか，当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の増大を防止する必要があるとき。 (2) ２項 前項の規定により行うことがで は増加させようとしているとき。 ８号前各号に掲げるもののほか，当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の増大を防止する必要があるとき。 (2) ２項 前項の規定により行うことができる処分は，次に掲げるものとする。 １号いかなる名義をもってするかを問わず，土地又は建物を新たに取得し又は借り受けることを，地域を特定して，又は特定しないで禁止すること。 ２号当該団体が所有し又は管理する特定の土地又は建物（専ら居住の用に供しているものを除く。）の全部又は一部の使用を禁止すること。 ３号当該無差別大量殺人行為に関与した者又は当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員であった者（〔括弧内略〕）に，当該団体の活動の用に供されている土地又は建物において，当該団体の活動の全部又は一部に参加させ又は従事させることを禁止すること。 ４号当該団体に加入することを強要し，若しくは勧誘し，又は当該団体か らの脱退を妨害することを禁止すること。 ５号金品その他の財産上の利益の贈与を受けることを禁止し，又は制限すること。 以上 別表刑事事件一覧表 年月日・事件名犯行の概要 平成元年２月上旬信者・Ｚ７６リンチ殺人事件Ｚ７７，Ｚ２６，Ｚ６７，Ｚ７８らは，Ｚ２の命令の下に，教団脱退の意思を有していたＺ７６を殺害しようと企て，平成元年２月上旬頃，静岡県○市内に設置されたコンテナ内において，Ｚ７６に対し，その頸部にロープを巻いて絞め付け，さらに，両手で頸部を強く捻るなどし，同人を頸髄及び脳幹部損傷による呼吸及び循環停止により死亡させて殺害した。 平成元年１１月４日Ｚ５９事件Ｚ２６，Ｚ７８，Ｚ７７，Ｚ６７，Ｚ５８，Ｚ７９らは，か 頸部を強く捻るなどし，同人を頸髄及び脳幹部損傷による呼吸及び循環停止により死亡させて殺害した。 平成元年１１月４日Ｚ５９事件Ｚ２６，Ｚ７８，Ｚ７７，Ｚ６７，Ｚ５８，Ｚ７９らは，かねてから教団と対立する活動をしていたＺ８０及びその家族をＺ２の指示で殺害しようと企て，平成元年１１月４日未明頃，○市η区内に所在するＺ８０方において，① Ｚ８０に対し，その頸部に腕を巻き付けて絞め付けるなどし，同人を窒息死させて殺害し，② Ｚ８０の妻Ｚ８１に対し，その着衣の襟等を強く引いて頸部を絞め付けるなどし，同人を窒息死させて殺害し，③ Ｚ８０の長男Ｚ８２に対し，その鼻口部を手で閉塞するなどし，同人を窒息死させて殺害した。 平成５年１１月頃から平成６年１２月下旬頃までの間サリン量産プラント建Ｚ３の構成員多数が，Ｚ２と共謀の上，平成５年１１月頃から平成６年１２月下旬頃までの間，山梨県○郡γ村所在のＺ８３と称する教団施設等において，サリン生成化学プラントの肯定等の設計図書類の作成，本件プラントの施 設事件工に要する資材，器材及び部品類の調達，資材等の組立て，機械装置の据え付け並びに配管及び配電作業を行うなどしてプラントを完成させるなどした殺人予備事件。 平成６年１月３０日信者・Ｚ８４リンチ殺人事件Ｚ８５，Ｚ８６，Ｚ５６，Ｚ５５，Ｚ５８，Ｚ６７，Ｚ８７，Ｚ８８，Ｚ２３，Ｚ２６，Ｚ８９らは，教団施設から友人を救出しようとしたＺ８４をＺ２の命令を受けて殺害しようと企て，平成６年１月３０日未明，山梨県○郡γ村所在のＺ９０と称する教団施設内において，Ｚ８６が，前手錠をかけられた状態のＺ８４に対し，ガムテープを顔面に張り付けて目隠しをし，頭部にビニール袋を被せた上，催涙スプレーを噴射し，苦し 県○郡γ村所在のＺ９０と称する教団施設内において，Ｚ８６が，前手錠をかけられた状態のＺ８４に対し，ガムテープを顔面に張り付けて目隠しをし，頭部にビニール袋を被せた上，催涙スプレーを噴射し，苦しがって暴れるＺ８４の身体を教団幹部が押さえる中，Ｚ８４の頸部にロープを巻いて絞め付けた上，殺意をもって前手錠された手で絞め付け，続いて，ロープの一方に右足をかけ，他方を両手で引っ張るなどしてＺ８４の頸部を絞め続け，窒息死させた。 平成６年５月９日Ｚ９１弁護士殺人未遂事件Ｚ２は，反教団活動に取り組むＺ９１弁護士にサリンを吸引させて殺害しようと企て，Ｚ３０，Ｚ５７，Ｚ５８，Ｚ９２らに指示して，平成６年５月９日午後１時１５分頃，○市内の○地方裁判所駐車場において，当時少年のＡが，同署に駐車中のＺ９１所有の普通乗用自動車の運転席正面のフロントガラスとフロントウインドーアンダーパネルとの境目にサリン約３０ミリリットルを滴下し，気化・発散させて同車内に流入させるなどし，同駐車場及びその後の走行中の同車両内 などにおいて，同人にサリンガスを吸引させるなどしたが，軽度のサリン中毒症の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった。 平成６年６月２７日Ｚ５事件Ｚ２は，武器としてのサリンの効果を見定め，その使用に習熟することにより武装化を推進し，かつ，政治目的実現の障害である○地方裁判所○支部の裁判官を付近住民と共に殺害し，反対勢力を排除・抹殺することを企て，Ｚ２６，Ｚ７９，Ｚ９３，Ｚ６７，Ｚ５８，Ｚ９４，Ｚ９５，Ｚ５７らと共謀の上，平成６年６月２７日午後１０時４０分頃，長野県○市θ所在の駐車場において，サリン噴霧車でサリンを加熱・気化させて発散させ，よって，付近住民７名をしてサリンガスを吸入させ ９５，Ｚ５７らと共謀の上，平成６年６月２７日午後１０時４０分頃，長野県○市θ所在の駐車場において，サリン噴霧車でサリンを加熱・気化させて発散させ，よって，付近住民７名をしてサリンガスを吸入させるなどしてサリン中毒により死亡させて殺害するとともに，同支部裁判官を含む１４４名をしてサリン中毒症の各傷害を負わせたが殺害の目的を遂げなかった（Ｚ２の刑事事件等の確定判決においては，このうち４名に対し，それぞれ加療期間不詳から６１３日間までのサリン中毒症の傷害を負わせたが殺害の目的を遂げなかった殺人未遂の事件とされている。）。 平成６年７月上旬信者・Ｚ９６リンチ殺人事件Ｚ６７，Ｚ５５，Ｚ９５，Ｚ８９らは，Ｚ２の命令の下にＺ９６を殺害しようと企て，平成６年７月上旬頃，山梨県○郡γ村所在のＺ９０と称する教団施設内において，Ｚ９６に対し，その頸部をロープを巻いて絞め付け，同所において同人を窒息死させて殺害し， 死体をマイクロ波加熱装置とドラム缶等を組み合わせた焼却施設の中に入れ，これにマイクロ波を照射し，もって同人の死体を損壊した。 平成６年１２月２日ＶＸ使用殺人未遂（Ｚ９７）事件Ｚ２は，独自の教義を実現するため教団武装化計画の一貫としてＶＸを製造させていたところ，Ｚ９３，Ｚ５７，Ｚ５６，Ｚ６７，Ｚ９８，Ｚ５８，Ｚ９９，Ｚ１００らと共謀の上，出家信徒の預け金返還訴訟に協力しているＺ９７にＶＸを付着・浸透させて同人を殺害することを企て，平成６年１２月２日午前８時３０分頃，東京都○区所在のＺ９７宅前付近路上において，予め準備していた注射器内のＶＸを同人の背後から近づいて後頸部付近にかけて体内に浸透させ，よって，ＶＸ中毒により入院加療４０日，通院２０日を要する傷害を負わせたが，殺害するま 前付近路上において，予め準備していた注射器内のＶＸを同人の背後から近づいて後頸部付近にかけて体内に浸透させ，よって，ＶＸ中毒により入院加療４０日，通院２０日を要する傷害を負わせたが，殺害するまでには至らなかった。 平成６年１２月１２日ＶＸ使用殺人（Ｚ１０１）事件Ｚ２は，独自の教義を実現するため教団武装化計画の一貫としてＶＸを製造させていたところ，Ｚ９３，Ｚ５６，Ｚ６７，Ｚ９８，Ｚ５８，Ｚ９９，Ｚ１００らと共謀の上，Ｚ１０１にスパイの疑いをかけ，ＶＸを付着・浸透させて同人を殺害することを企て，平成６年１２月１２日午前７時１０分頃，○市ι区内の路上において，予め準備していた注射器内のＶＸを同人の後頸部付近にかけて体内に浸透させ，よって，同月２２日午後１時５６分頃，Ｚ１０２病院において，同人をＶＸ中毒により死亡させて殺害した。 平成７年１月４日ＶＸ使用殺人未遂（Ｚ１０３）事件Ｚ２は，独自の教義を実現するため教団武装化計画の一貫としてＶＸを製造させていたところ，Ｚ５６，Ｚ６７，Ｚ９８，Ｚ５８，Ｚ９９，Ｚ１００らと共謀の上，信者の脱会活動に取り組むＺ１０３にＶＸを付着・浸透させて同人を殺害することを企て，平成７年１月４日午前１０時３０分頃，東京都○区所在のＺ１０３宅前付近路上において，予め準備していた注射器内のＶＸを同人の後頸部付近にかけて体内に浸透させ，よって，ＶＸ中毒により入院加療１４日，通院５４日を要する傷害を負わせたが，殺害するまでには至らなかった。 平成７年２月２８日Ｚ６４事件Ｚ１０４，Ｚ５６，Ｚ５８，Ｚ９５，Ｚ１０５，Ｚ１００らは，Ｚ２の命令の下，教団から離脱するため身を隠した信者Ｚ１０６の所在を聞き出すために同女の実兄のＺ１０７を拉致しようと 日Ｚ６４事件Ｚ１０４，Ｚ５６，Ｚ５８，Ｚ９５，Ｚ１０５，Ｚ１００らは，Ｚ２の命令の下，教団から離脱するため身を隠した信者Ｚ１０６の所在を聞き出すために同女の実兄のＺ１０７を拉致しようと企て，平成７年２月２８日午後４時３０分頃，東京都○区内の路上において，歩行中のＺ１０７を背後から抱えるなどして付近に停車させていた普通乗用自動車の後部座席に押し込んだ上，直ちに同車を発進させ，同車内において，同人に全身麻酔薬を注射して意識喪失状態に陥らせた上，全身麻酔薬を点滴投与して意識喪失状態を継続させ，東京都○区内の路上において，別の普通乗用自動車に移し替え，同日午後１０時頃，山梨県○郡γ村所在のＺ９０に到着し，中にＺ１０７を連れ込み，同施設内において，同人に全身麻酔薬を点滴投与して意識 喪失状態ないし意識低下状態を継続させるなどし，同年３月１日午前１１時頃，Ｚ９０において，投与した全身麻酔薬の副作用である呼吸抑制，循環抑制の状態における心不全ないし呼吸停止によりＺ１０７を死亡させた（同年３月１日頃から４日頃までの間，同教団施設内において，Ｚ１０７の死体をマイクロ波加熱装置とドラム缶等を組み合わせた焼却装置の中に入れ，これにマイクロ波を照射して加熱焼却し，もって，同人の死体を損壊した。）。 平成７年３月２０日Ｚ６事件Ｚ２の指示を受けたＺ２６，Ｚ５７，Ｚ９３，Ｚ５８，Ｚ５６，Ｚ１０５，Ｚ６７，Ｚ２９，Ｚ１０８，Ｚ１０９，Ｚ１１０，Ｚ１１１，Ｚ５５，Ｚ５４，Ｚ１００らは，共謀の上，いずれも東京都○区κ所在のＺ１１２駅に停車する同Ｚ１１３線，Ｚ１１４線及びＺ１１５線の各電車内等にサリンを発散させて不特定多数の乗客等を殺害しようと企て，山梨県○郡γ村所在のＺ１１６と称する教団施設内においてサリン 在のＺ１１２駅に停車する同Ｚ１１３線，Ｚ１１４線及びＺ１１５線の各電車内等にサリンを発散させて不特定多数の乗客等を殺害しようと企て，山梨県○郡γ村所在のＺ１１６と称する教団施設内においてサリンを生成した上，平成７年３月２０日午前８時頃，Ｚ１１１，Ｚ５４，Ｚ２９，Ｚ１０５，Ｚ１０９の５人がＺ１１３線Ｚ１１７駅直前を走行中のＺ１１８行き電車内を始め，Ｚ１１３線Ｚ１１９駅直前を走行中のＺ１２０行き電車内，Ｚ１１５線Ｚ１２１駅直前付近を走行中のＺ１２２行き電車内，Ｚ１１４線Ｚ１２１駅直前付近を走行中のＺ１２３行き電車内，Ｚ１１５線Ｚ１２４駅直前付近を走行中のＺ１２５行き電車内におい て，それぞれ用意したナイロン・ポリエチレン製袋２袋ないし３袋を床において先端を尖らせた傘で突き刺し，サリンを漏出，気化させて発散させ，各電車内又はそれぞれがその後停車した各駅構内等において，乗客，駅職員等にサリンを吸入させるなどして，サリン中毒及びサリン中毒に起因する敗血症により１２名を殺害するとともに，約３８００名にサリン中毒症を負わせた（Ｚ２の刑事事件等の確定判決においては，このうち１４名に対し，それぞれ加療期間不詳から１０４日間までのサリン中毒症の傷害を負わせたが殺害の目的を遂げなかった殺人未遂の事件とされている。）。 平成７年５月５日Ｚ１２６駅青酸ガス殺人未遂事件Ｚ２から捜査攪乱を目的とした事件を惹起させるよう指示されたＺ５６，Ｚ５８，Ｚ５４，Ｚ１１１，Ｚ９２らは，共謀の上，駅の公衆便所内にシアン化水素ガス発生装置を仕掛け，同ガスによりその利用者等を殺害しようと企て，平成７年５月５日午後４時５０分頃，帝都高速度交通営団Ｚ１２６駅東口脇男子用公衆便所の個室において，Ｚ５８が，同所備え付けのゴミ容器内に 装置を仕掛け，同ガスによりその利用者等を殺害しようと企て，平成７年５月５日午後４時５０分頃，帝都高速度交通営団Ｚ１２６駅東口脇男子用公衆便所の個室において，Ｚ５８が，同所備え付けのゴミ容器内にシアン化ナトリウム粉末約１４９７ｇ在中のビニール袋を置き，その上に，発火装置として濃硫酸入り小型ペットボトル，塩素酸カリウム及び粉砂糖を充填した段ボール小箱を載せ，更にその上に希硫酸約１４１０ｍｌ在中のビニール袋を載せて，時間の経過とともに濃硫酸が塩素酸カリウム及び粉砂糖と化学反応を起こして発火し，これによってシアン化水素ガス が発生する装置を設置したが，同日午後７時過ぎ頃，これらを発見した清掃員によって，希硫酸入りのビニール袋と本体が分かれた形のまま，同便所出入口付近の床に置かれ，さらに，同７時３０分過ぎ頃，同装置が発火したものの現場に臨場した同駅職員によって直ちに消火されるなどしたため，シアン化水素ガスを発生させるに至らず，殺害の目的を遂げなかった。 平成７年５月１６日東京都庁爆発物取締り罰則違反事件Ｚ２から捜査攪乱を目的とした事件を惹起させるよう指示されたＺ５６，Ｚ５８，Ｚ９２，Ｚ５４らは，共謀の上，治安を妨げ，かつ，東京都知事Ｚ１２７らを殺害する目的をもって，平成７年５月９日頃から同月１１日頃までの間，東京都○市λ所在のマンションにおいて，書籍の内部をくり抜き，その中に，爆薬と起爆剤を詰め込んだグロープラグ及びアルカリ電池を接続して，同書籍の表紙を開披することにより絶縁紙が外れて通電し，爆発するよう仕掛けを施した爆発物１個を製造し，同月１１日午後７時頃，Ｚ９２が，東京都○区μ内に所在する東京都知事公館内Ｚ１２７宛て速達郵便物として東京都○区内の郵便ポストに投函し，同月１２日午後６時頃 よう仕掛けを施した爆発物１個を製造し，同月１１日午後７時頃，Ｚ９２が，東京都○区μ内に所在する東京都知事公館内Ｚ１２７宛て速達郵便物として東京都○区内の郵便ポストに投函し，同月１２日午後６時頃，同公館に配達させた上，同月１６日午後３時３０分頃，同所から東京都○区νに所在する東京都庁第一本庁舎７階知事秘書室まで運搬させ，同日午後６時５７分頃，同所において，東京都総務局知事室知事秘書担当参事Ｚ１２８をして同郵便物を開封させると同時に，起爆装置を作動させてこ れを爆発させ，同人に入院加療５１日間を要する左手全指挫滅切断，右手拇指開放性粉砕骨折等の傷害を負わせたが，殺害の目的を遂げなかった。 平成６年６月下旬から平成７年３月２１日武器等製造法違反事件Ｚ２の指示の下，教団武装化の一貫として，Ｚ１０９，Ｚ２６，Ｚ２９，Ｚ５４，Ｚ１２９らは，共謀の上，通産大臣の許可を受けず，かつ，法定の除外事由がないまま，ロシア製自動小銃「ＡＫ－７４」を模倣した自動小銃約１０００丁を製造しようと企て，平成６年６月下旬頃から，山梨県○郡γ村所在のＺ１３０，Ｚ１３１，Ｚ１３２及び同県○郡ξ町所在のＺ１３３とそれぞれ称する教団施設内において，ＮＣ旋盤，マシニングセンター，深穴ボール盤等の工作機械で鋼材を切削するなどして銃身，遊底，上部遊底，制退器，銃身器，銃身受，引金等の金属部品を，射出成形器で銃床，把握等のプラスチック部品をそれぞれ製作し，形彫り放電加工機で銃身にライフル加工を施すなどし，遅くとも平成７年３月１７日頃までには，上部遊底，制退器等数種類の部品１０００個の製作を開始するなど自動小銃の部品多数を製作して自動小銃１０００丁を製造しようとしたが，同月２２日，前記各施設に警察官による捜索を受けるなどしたため， ，上部遊底，制退器等数種類の部品１０００個の製作を開始するなど自動小銃の部品多数を製作して自動小銃１０００丁を製造しようとしたが，同月２２日，前記各施設に警察官による捜索を受けるなどしたため，その目的を遂げなかった（平成６年１２月下旬頃から平成７年１月１日までの間，Ｚ１３３と称する教団施設において，上記犯行により製作した小銃１丁の必要部品一式を取り揃えた上，これを組み立てて小銃１丁を製造し た。）。
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