1 主 文被告人を懲役１年２月及び罰金８０万円に処する。 その罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。 この裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。 理 由（罪となるべき事実）被告人は，岡山県赤磐市ａｂ番地ｃに本店を置き，農作物の生産販売等を業とする株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）の本部長として，同社の青果物等の販売代理契約に係る保証金の名目で同社に金銭を支払うよう不特定かつ多数の者を勧誘させ，受け入れた保証金の管理等をしていたもの，Ｂは，同社の実質的経営者として，同社の業務全般を掌理していたもの，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧは，同名目で同社に金銭を支払うよう不特定かつ多数の者を勧誘するなどしていたものであるが，いずれも法定の除外事由がないのに１ 前記Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｆと共謀の上，別表（添付省略）記載のとおり，平成３０年１２月１１日から同月２６日までの間，３回にわたり，同市ｄｅ番地ｆの株式会社Ｈ銀行Ｉ支店に開設されたＡ名義の普通預金口座に振込入金させる方法により，不特定かつ多数の相手方であるＪほか１名から，同名目で支払を受ける金銭の全額に相当する元本を保証するとともに月利２ないし３．３パーセントの金銭を支払うことを約して，合計７００万円を受け入れ，２ 前記Ｂ及び同Ｇと共謀の上，同月２５日，前記普通預金口座に振込入金させる方法により，不特定かつ多数の相手方であるＫから，同名目で支払を受ける金銭の全額に相当する元本を保証するとともに月利３．３パーセントの金銭を支払うことを約して，４００万円を受け入れ，もって業として預り金をした。 2 （法令の適用）罰条 包括して刑法６０条，出資の受入れ，預り金及び金利等の取 ３．３パーセントの金銭を支払うことを約して，４００万円を受け入れ，もって業として預り金をした。 2 （法令の適用）罰条 包括して刑法６０条，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）８条３項１号，２条１項刑種の選択 懲役刑及び罰金刑を併科労役場留置 刑法１８条（金１万円を１日に換算）懲役刑の執行猶予 刑法２５条１項（量刑の理由）本件は，Ａの幹部（統括本部長）であった被告人が，同社の実質的経営者や顧客を勧誘する勧誘役といった共犯者らと共謀の上，同社の事業の一環として，顧客３名から合計１１００万円を受け入れた出資法上の預り金禁止違反の事案である。 被告人らは，本件犯行の数年前から，それぞれ役割を分担した上，多数の顧客に対し，予め勧誘役の間で共有されている説明内容，すなわち，Ａが果物の農園を営むなど果物に関するビジネスを展開している会社であってその事業資金が必要であり，金銭を預ければ元本を保証するとともに月利数パーセントの金銭を支払うといった説明を用いるなどして同様の預り金禁止違反を繰り返していたのであるから，本件は，組織的に敢行された職業的な犯行である。また，Ａは，上記１１００万円の預り金等を返還しないまま現在破産手続中というのであるから，一般市民の財産を保護し，社会の信用制度ないし経済秩序を維持しようとした出資法の趣旨を大きく損なっている。 こうした犯行において，被告人は，本件犯行を主導した実質的経営者を補佐する幹部という立場において，顧客情報のほか預り金や支払金の状況を管理したり，勧誘役に対して勧誘の仕方等を指示したりして４０００万円以上の報酬を得ている。 したがって，被告人の刑事責任は重いが，例えば上記勧誘役への指示についてみると，主として実質的経営者から を管理したり，勧誘役に対して勧誘の仕方等を指示したりして４０００万円以上の報酬を得ている。 したがって，被告人の刑事責任は重いが，例えば上記勧誘役への指示についてみると，主として実質的経営者からの指示内容を勧誘役に伝達するにとどまっているなど本件犯行における被告人の役割は，検察官が指摘するような主導的なものとま 3では認め難い。加えて，被告人に前科前歴がないこと，一貫して罪を認め，Ａによる一連の犯行の被害者に対して被告人なりに誠実に対応していくことを固く誓約していること，現在は正業に就いていること等被告人に有利に斟酌すべき事情も認められる。 そこで，こうした事情を踏まえ，被告人に対し，主文の懲役刑及び罰金刑を科した上，今回に限っては，懲役刑の執行を猶予するのが相当と判断した。 （求刑－懲役１年２月及び罰金８０万円）令和４年３月２３日名古屋地方裁判所刑事第１部 裁判官 岩 見 貴 博
▼ クリックして全文を表示