【DRY-RUN】主 文 本件控訴を棄却する。 理 由 本件控訴の趣意は、記録に編綴の弁護人免出礦提出の控訴趣意書記載のとおりで あるから、これを引用する。 同控訴趣意第一に
主文 本件控訴を棄却する。 理由 本件控訴の趣意は、記録に編綴の弁護人免出礦提出の控訴趣意書記載のとおりであるから、これを引用する。 同控訴趣意第一について。 所論は、Ａ金融公庫よりＢ改良区に対し資金の貸付決定がなさるれば、右両者間に消費貸借契約が成立し、該借受金は右改良区のＣ協同組合連合会に対する預金となるのであるから、同改良区において自己の預金の払出を受けるに際し、虚偽の事実を申し向けても詐欺罪の成立するいわれはない。 然るに、原審か公庫と改良区との間の資金貸付に関する契約は消費貸借ではなく、特殊の混合契約であつて、貸付金は改良区が右連合会から払出を受けたとき初めて改良区のものとなるから、払出を受ける際虚偽の事実を告げれば詐欺罪が成立すると判示したのは、法律の解釈、事実の認定を誤つたものであると主張する。 よつて記録を精査するに、原判決挙示にかかる原審証人Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇの各証言及びＦ、Ｄ、Ｅの司法警察員に対する各供述調書並びに証第五号、第二〇号（いずれも農林漁業資金借用関係書類）、第二一号（農林漁業資金借用証書）、第二二号（貸付書類綴）、証第三一号（貸付金受入証書）を綜合し、これに受託金融機関事務取扱要領の各規定を参照して考察すれば、次の各事実が認められる。すなわち、熊場市ａ町大字ｂｃ番地Ｂ改良区（法人）（以下改良区という）は開畑溜池新設工事を総工費四〇〇万円を以て行うため、その八割に当る三二〇万円をＡ金融公庫（以下公庫という）より借り受けることとして、昭和三一年七月五日事業計画書等を添え農林漁業資金借入申込書を受託金融機関であるＣ協同組合連合会（以下県信連という）を経由して公庫に提出したところ、同年一〇月一一日公庫より右金額の貸付決定かあつたので、改良区は同月三〇日公庫に対し 添え農林漁業資金借入申込書を受託金融機関であるＣ協同組合連合会（以下県信連という）を経由して公庫に提出したところ、同年一〇月一一日公庫より右金額の貸付決定かあつたので、改良区は同月三〇日公庫に対し連帯保証人の連署ある右金額の農林漁業資金借用証書並びに農林漁業資金借入に関する債務保証委託書を差し入れたため、即日同金額の公庫貸付交付金が県信連の改良区に対する貸付受入金口座に振り込まれたのである。そして、資金の借受者である改良区が公庫に対し年五分の割合による貸付金利息を支払うべきは勿論であるが、一方受託金融機関である県信連も亦貸付受入金（貸付金中改良区に対し貸付の実行をしないで自ら保留している金員）については改良区に対し同利率の割合による利息を支払うべきものなるところ、貸付金利息は貸付残元金に対し貸付当日又は前回利息払込期日の翌日から利息払込期日または償還日までの期間を基準として算定され（前記取扱要領第四六条）、また貸付受入金利息は受入日または前回利息払込期日の翌日から払出の前日または利息払込期日まで各日の最終残高の合計を基準として算定された上、双方の利息を相殺するものにして（同第四八条）、結局改良区はその差額の利息を公庫に支払うものである。 かように、改良区が公庫に支払う貸付金利息と県信連が改良区に支払う貸付受入金利息は、いずれも公庫貸付交付金が県信連の改良区に対する貸付受入金口座に振り込まれた時を最初の起算日とし同利率により算出されて、双方相殺の上その差額が支払われる事実に鑑み、併せて消費貸借契約及び預金契約（消費寄託）がいずれも要物契約であること（民法第五八七条、第六六六条）、及び前叙の如く資金借用証書の差入と貸付交付金の改良区に対する貸付受入金口座振込が同時的になされる事実に照らし、更に受託金融機関事務取扱要領において、貸付を受け ること（民法第五八七条、第六六六条）、及び前叙の如く資金借用証書の差入と貸付交付金の改良区に対する貸付受入金口座振込が同時的になされる事実に照らし、更に受託金融機関事務取扱要領において、貸付を受ける者を借用証書差入前においては借入申込者と称しているのに対し（第一二条第一項）、その差入後及び貸付交付金が受託金融機関に受け入れられた後においては借受者と称して（第一二条第一項、第一<要旨第一>三条第一項第三項、第一六条第一項）その名称を截然と区別していることを参酌すれば、改良区の農林漁業資</要旨第一>金借用証書が公庫に差し入れられて、公庫貸付交付金が県信連の改良区に対する貸付受入金口座に振り込まれた時、右貸付金につき公庫と改良区との間に消費貸借契約が成立するとともに、該金員は改良区の県信連に対する預金となるものと解するを相当とする。 しかし、さればといつて右預金は普通預金のそれとは異り改良区において無条件且つ自由に引き出して使用し得るものではない。 元来、Ａ金融公庫は、農林漁業者に対し農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期且つ低利の資金で、農林中央金庫一般金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的として設立されたものであり（Ａ金融公庫法第一条）、農林漁業者に対し農地等の改良、造成、灌漑、排水施設、開畑等の事業に必要な負金を貸付けるものである（同法第一八条第一項、Ａ金融公庫業務方法書第２・１）。従つて、公庫は右貸付金が貸付目的に反し貸付対象事業以外に使用されることを防止する措置を構すべきは当然のことであり、さればこそ、公庫から業務の委託を受けた金融機関は、貸付金が貸付の目的以外に使用されることがないように適切な措置をとることを要し（同業務方法書第３・５）、貸付の実行の際貸付金が貸付の目的以外の目的に使用されることを防止す の委託を受けた金融機関は、貸付金が貸付の目的以外に使用されることがないように適切な措置をとることを要し（同業務方法書第３・５）、貸付の実行の際貸付金が貸付の目的以外の目的に使用されることを防止するため必要があると認めるときは、貸付金の全部又は一部を公庫勘定の貸付受入金として受け入れ（受託金融機関事務取扱要領第一三条第一項）、また借入者から貸付受入金払出の請求があつたときは、貸付対象事業の進捗状況並びに借入者の資金所要状況を勘案して必要と認める金額を払い出し（同要領第一六条第一項）、更に公庫の貸付決定通り貸付を実行することを適当と認めるときは、借入申込者から借用証書を提出させ、特約条項に基く必要な指示を行うとともに、特約条項に基く義務を借入者に熟知させるものである（同要領第一二条第一項）。かくて、借受申込者である改良区は農林漁業資金の消費貸借契約締結の際、これに附帯して公庫に対し借入金を所定の使途である農地造成、潅概捌水以外の目的に使用せず、且つ資金の使途については公庫が貸付の目的以外に使用されることを防止するために指示する方法に従うことを特約しなければならないものであり（農林漁業資金借用証書特約条項第一条第二条）、よつて以て公庫の貸付金が貸付目的以外に使用されることを防止するためその資金規正につき万遺漏のないよう期せられているのである。 かくて、改良区は県信連より資金の払出を受けるためには、右工事に実際支出した金額の領収証、請求書並びに工事進捗の程度を示す熊本県熊飽事務所長作成の出来型証明書または工事進捗状況調書を県信連に提出することを要し、県信連は右書類に基いて工事進捗の実態を把握して資金必要の程度を判断し、その出来高に応じて必要と認める限度の資金を貸付受入金より改良区に払い出すものであることは、原審証人Ｆ、同Ｅの各証言及び同人 、県信連は右書類に基いて工事進捗の実態を把握して資金必要の程度を判断し、その出来高に応じて必要と認める限度の資金を貸付受入金より改良区に払い出すものであることは、原審証人Ｆ、同Ｅの各証言及び同人等の司法警察員に対する各供述調書により認められるのである。 <要旨第二>してみると、改良区が公庫より借り受けた資金は県信連に預金されて、その貸付の目的である開畑、溜池新</要旨第二>設工事以外の目的に使用されないよう強力な資金の規正が構ぜられ、県信連において右工事の進捗状況に即応して必要と認める限度の金額の払出が許されている場合、資金を貸付目的以外に使用するため、実際よりも過大な工事進捗状況と虚無の支出金額を記載した書類を真正なもののように装うて県信連に提出し、係員をして右書煩のとおり工事が進捗し金員の支出がなされているものと誤信せしめて資金の払出を受ければ、たとえ自己預金の引出であつても詐欺罪が成立するものといわねばならない。 ところで、原判決挙示の証拠によれば、改良区理事は原判示第一（一）（二）のとおり、工事資金を特約以外の目的に費消するため過大な工事進捗状況を記載した熊本県熊飽事務所長作成の出来型証明書または工事進捗状況調書と虚無の支出金額を記載した領収証、請求書等を県信連に提出して多額の資金払出を請求し、係員をして右書類のとおり工事が進捗して支払がなされたものと誤信せしめ、原判示の如く六回に亘り金一五〇万円、金六〇万円、金四六万円、金三四万六〇〇〇円、金一一万円、金八万円合計三〇九万六〇〇〇円の預金払出を受けたことが認められるから、右改良区理事の所為はまさしく詐欺罪を構成するものというべきである。所論は出来型証明書或は工事進捗状況調書は預金の払出を受けるための必要条件ではなく任意的、便宜的のものであると主張するが、仮りに所論のとおり 理事の所為はまさしく詐欺罪を構成するものというべきである。所論は出来型証明書或は工事進捗状況調書は預金の払出を受けるための必要条件ではなく任意的、便宜的のものであると主張するが、仮りに所論のとおりとしても、内容虚偽の文書を使用して相手方を欺罔したことには少しも変りがないから、詐欺罪の成立に何等の消長を及ぼすものではない。従つてまた被告人の所為が詐欺幇助罪となることは明らかである。原判決が公庫貸付交付金が県信連の貸付受入金口座に払い込まれても未だ公庫と改良区との間に消費貸借契約が成立するものではない趣旨の判示をしたのは、法律の解釈、事実の認定を誤つた違法があるけれども、原判決は虚偽の事実を申向けて県信連より資金の払出を受けた所為は詐欺罪を構成する旨判示しているから、原審の判断は結局相当である。 結局所論は、県信連に受け入れられた改良区の借入金に対し強力な資金規正が施されている点に目を蔽い、自己の預金引出の点のみを強調して詐欺罪の成立を否定するものであつて到底採用し難い。論旨は理由がない。 同控訴趣意第二について。 所論は、公務員による無形偽造は作成権限ある者が内容虚偽の公文書を作成する場合に成立するものであるところ、出来型証明書は熊本県熊飽事務所長が作成すべきもので被告人に作成権限はないから、本件は被告人による公文書の無形偽造を構成するものではないと主張する。 Ａ金融公庫法、Ａ金融公庫業務方法書、Ａ金融公庫貸付調査委託要綱の各規定によれば、公庫は主務大臣の認可を受けてＡ金融公庫業務方法書を定め、貸付に関する業務の方法を記載しなければならないこととなつており（法第二〇条第一項）、また公庫は都道府県に対し必要あるときは工事の認定等を委嘱することができ（方法書第４）、公庫法に基く融資の適正を図るため貸付対象事業に関し工業進捗状況の調査等 こととなつており（法第二〇条第一項）、また公庫は都道府県に対し必要あるときは工事の認定等を委嘱することができ（方法書第４）、公庫法に基く融資の適正を図るため貸付対象事業に関し工業進捗状況の調査等必要事項を都道府県に委嘱するものとしている（要綱第１・第２・第３）。これにＨ、Ｉの司法警察員に対する供述調書を参酌すれば、出来型証明書又は工事進捗状況調書の作成がＡ金融公庫法に基き公庫より熊本県に、更に同県の指示によりその出先機関である熊飽事務所に委嘱されていることが認められるから、右書類の作成権限は同所長にあるものといわねばならない。 ところが、被告人の検察官及び司法警察員に対する各供述調書、原審並びに当審公判における被告人の各供述によれば、被告人は熊本県熊飽事務所農地林務課に勤務し、上司の命を受けて災害復旧事業の国庫補助金関係事務並びに土地改良区の潅漑排水事業に関する事務を補助していたものであつて、本件出来型証明書、工事進捗状況調書についても上司である所長を補佐してこれを起案し所長の決裁を受けて係員が所長の職印を押捺して作成していたものなるところ、被告人は改良区理事Ｊ等の依頼を受け同人等が県信連より不正に資金の払出を受けるため使用するものであることを知り乍ら、原判示第二、（一）乃至（五）の通り工事進捗状況を過大に記載した内容虚偽の熊本県熊飽事務所長Ｋ名義の出來型証明書及び工事進捗状況調書を起案し、情を知らない同所長の決裁を受けてその職印を押捺せしめ、以てこれを完成させたものこあるから、被告人には虚偽公文書作成罪の間接正犯が成立するものといわねばならない（最高裁判所昭和三二年一〇月四日判決参照）。従つて原審が被告人の所為を同罪に問擬したのはまことに相当であり、原判決に所論の如き違法はない。論旨は理由がない。 同控訴趣意第三（量刑不当）につ らない（最高裁判所昭和三二年一〇月四日判決参照）。従つて原審が被告人の所為を同罪に問擬したのはまことに相当であり、原判決に所論の如き違法はない。論旨は理由がない。 同控訴趣意第三（量刑不当）について。 なるほど、記録によれば所論の如く被告人の犯情は極めて憫諒すべきものがある。さればこそ、原審は被告人の所為につき酌量減軽した上、被告人を虚偽公文書作成罪の短期一年の法定刑を遥にに下る徴役八月に処し、且つこれに対し執行猶予を付し、猶予期間も最短期間の一年としているのである。かようなわけで、原審の被告人に対する科刑はまことに相当というべく、論旨は理由がない。 そこで、刑事訴訟法第三九六条こ則り本件控訴を棄却することとする。 よつて主文のとおり判決する。 （裁判長裁判官藤井亮裁判官中村荘十郎裁判官横地正義）
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