令和3(ネ)10020 特許権侵害差止請求控訴事件

1 令和３年１０月２７日判決言渡令和３年（ネ）第１００２０号 特許権侵害差止請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２９年（ワ）第１８０１０号）口頭弁論終結日 令和３年８月２５日判 決控訴人兼被控訴人 株式会社アイペックス（以下「一審原告」という。）同訴訟代理人弁護士 宍 戸 充同訴訟代理人弁理士 林 道 広同補佐人弁理士 重 信 和 男林 修 身大久保 岳 彦秋 庭 英 樹被控訴人兼控訴人 イッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下「一審被告」という。）同訴訟代理人弁護士 吉 田 和 彦高 石 秀 樹外 村 玲 子同訴訟代理人弁理士 須 田 洋 之同補佐人弁理士 山 崎 貴 明主 文１ 一審原告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。 ⑴ 一審被告は，一審原告に対し，１３４４万５６７４円及びこれに対する令和３年２月１日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 ⑵ 一審原告のその余の請求を棄却する。 ２ 一審被告の控訴を棄却する。 2 ３ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを１８分し，その１を一審被告の負担とし，その余を一審原告の負担とする。 ４ この判決の第１項 の請求を棄却する。 ２ 一審被告の控訴を棄却する。 2 ３ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを１８分し，その１を一審被告の負担とし，その余を一審原告の負担とする。 ４ この判決の第１項⑴は，仮に執行することができる。 事実及び理由第１ 控訴の趣旨１ 一審原告⑴ 原判決を次のとおり変更する。 ⑵ 一審被告は，一審原告に対し，５５００万円及びこれに対する令和３年２月１日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 ２ 一審被告⑴ 原判決中，一審被告敗訴部分を取り消す。 ⑵ 前項の部分につき，一審原告の請求を棄却する。 第２ 事案の概要（略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。）１ 事案の要旨本件は，発明の名称を「通信回線を用いた情報供給システム」とする特許第３７０１９６２号（請求項の数２。以下「本件特許１」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権１」という。）及び特許第３７０１９６３号（請求項の数１。 以下「本件特許２」といい，本件特許２に係る特許権を「本件特許権２」という。 また，本件特許１及び２を併せて「本件各特許」，本件特許権１及び２を併せて「本件各特許権」という場合がある。）の特許権者である一審原告が，一審被告による原判決別紙物件目録⑴記載の「インテリジェントホームシステム」と称する情報供給システム（以下「被告システム」という。）の構築，使用等が本件各特許権の侵害に該当する旨主張して，一審被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告システムの構築等の差止め並びに被告システムに用いる機器の廃棄及びサーバーのデータ等の削除を求めるとともに，本件各特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として損害賠償金６億６０００万円及び遅延損害金の支払を求3 めた事案である。 テムに用いる機器の廃棄及びサーバーのデータ等の削除を求めるとともに，本件各特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として損害賠償金６億６０００万円及び遅延損害金の支払を求3 めた事案である。 原審は，一審原告の請求のうち，被告システムのうち，監視デバイスとしてＩＰカメラを用いた情報提供システム（原判決別紙物件目録⑵記載のもの）の構築等の差止め並びに上記損害賠償請求のうち，８１１万８６０６円及びこれに対する平成３０年１０月１６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で一部認容し，その余の請求を棄却した。 一審原告は，被告システム（原判決別紙物件目録⑵記載以外のもの）の構築等の差止め並びに被告システムに用いる機器の廃棄及びサーバーのデータ等の削除と上記損害賠償請求のうち５５００万円及び遅延損害金の支払を求める限度で原判決を不服として控訴を提起した。また，一審被告は，原判決中，一審被告敗訴部分を全部不服として控訴を提起した。 その後，一審原告は，当審において，被告システムの構築等の差止め並びに被告システムに用いる機器の廃棄及びサーバーのデータ等の削除に係る各請求について訴えの取下げをし，一審被告は，これに同意した。 したがって，当審における審理の対象は，一審原告の上記損害賠償請求のみである。 ２ 前提事実以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。 ⑴ 原判決６頁１７行目の「という。」を「といい，本件発明１⑴と併せて「本件発明１」という場合がある。」と改める。 ⑵ 原判決７頁１３行目の「本件特許権２」の次に「の請求項１」を加える。 ⑶ 原判決１０頁１１行目から１３行目までを次のとおり改める。 １⑴と併せて「本件発明１」という場合がある。」と改める。 ⑵ 原判決７頁１３行目の「本件特許権２」の次に「の請求項１」を加える。 ⑶ 原判決１０頁１１行目から１３行目までを次のとおり改める。 「⑺ 被告システムの概要は別紙「被告システム説明図」のとおりである（ただし，家電コントローラーを使用するものを除く。）。 4 被告システムの具体的な内容は以下のとおりである。」⑷ 原判決１０頁１７行目に「モーションセンサー（広域・境域）」とあるのを「広域モーションセンサー及び狭域モーションセンサー（以下，単に「モーションセンサー」という場合は両者を指す。）」と改める。 ⑸ 原判決１１頁４行目の「タブレット」を「タブレット端末」と，同頁７行目から８行目にかけての「アプリケーションやパソコンの」を「アプリケーションを利用して，また，パソコンから」と改め，同頁２６行目の「配置される」の次に「スライドの」を加える。 ⑹ 原判決１２頁２行目の「この」の次に「ボタンの中央」を加え，同頁９行目の「スライド」を「ボタンの中央」に改める。 ⑺ 原判決１３頁１４行目及び２６行目の各「ライブ映像」をいずれも「ＩＰカメラのライブ映像」と改める。 ⑻ 原判決１４頁１８行目の「コネクションランプ」の次に「を含む四つの状態表示灯」を加える。 ⑼ 原判決１５頁２２行目から２３行目にかけて，１６頁２３行目，１７頁６行目及び１８頁１０行目から１１行目にかけての各「ＰＣ」をいずれも「パソコン」と改める。 ⑽ 原判決１９頁１４行目の「上記に加え，」の次に「構成要件１⑴Ｂ，２Ｂの「監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側」の構成を備えており，」を加える。 ⑾ 原判決１９頁１６行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「⑿ 本件各特許に対する ⑴Ｂ，２Ｂの「監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側」の構成を備えており，」を加える。 ⑾ 原判決１９頁１６行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「⑿ 本件各特許に対する特許無効審判請求の経緯等ア 一審被告は，原審に本件訴訟が提起された後の平成３０年３月２３日，本件各特許についてそれぞれ特許無効審判（本件特許１につき無効２０１８－８０００３３号事件，本件特許２につき無効２０１８－８０００３４号事件）を請求した。 5 特許庁は，令和元年９月１８日，上記各特許無効審判についていずれも請求不成立審決（以下，無効２０１８－８０００３３号事件の審決を「別件審決１」，無効２０１８－８０００３４号事件の審決を「別件審決２」という。甲６２，６３）をした。 イ 一審被告は，令和元年１０月２５日，別件審決１及び２の取消しを求める審決取消訴訟（別件審決１につき知的財産高等裁判所同年（行ケ）第１０１４０号事件，別件審決２につき同第１０１４１号事件。以下，これらを併せて「別件訴訟」という。）を提起した。 その後，知的財産高等裁判所は，令和３年３月１６日，一審被告の請求を棄却する旨の各判決（以下，令和元年（行ケ）第１０１４０号事件の判決を「別件判決１」，同第１０１４１号事件の判決を「別件判決２」といい，これらを併せて「別件各判決」という場合がある。乙１８４，１８５）。」３ 争点以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。 ⑴ 原判決１９頁１８行目を「⑴ 被告システムの本件各発明の技術的範囲の属否（争点１）」と改める。 ⑵ 原判決２０頁７行目から１０行目までを「(ア) 「監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側」（構成要件１⑴Ｂ，２ 告システムの本件各発明の技術的範囲の属否（争点１）」と改める。 ⑵ 原判決２０頁７行目から１０行目までを「(ア) 「監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側」（構成要件１⑴Ｂ，２Ｂ）の充足性（争点１－３－１）」と改める。 ⑶ 原判決２０頁１６行目の「監視手段」の次に「を有する監視端末側」を加える。 ⑷ 原判決２０頁２４行目から２５行目までを「⑵ 本件発明１⑴に係る無効の抗弁の成否（争点２）」と，同頁末行から２１頁１行目にかけての「（乙１０。 以下「乙１０国際公開」という。）を主引例」を「（乙１０。以下「乙１０国際6 公開」という場合がある。）を主引用例（以下「主引例」という場合がある。）」と改める。 ⑸ 原判決２１頁３行目の「とのダブルパテント」を「に係る特許とのダブルパテント」と改め，同頁８行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「キ 無効理由７（特開２００２－９８６８号公報（乙３６）を主引用例とする拡大先願違反）（争点２－７）（当審における追加主張）」⑹ 原判決２１頁９行目から１０行目までを「⑶ 本件発明１⑵に係る無効の抗弁の成否（争点３）」と改め，同頁１７行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「カ 無効理由６（乙３６を主引用例とする拡大先願違反（争点３－６）（当審における追加主張）」⑺ 原判決２１頁１８行目から１９行目までを「⑷ 本件発明２に係る無効の抗弁の成否（争点４）」と改め，同頁２２行目の「新規性・」を削り，同頁２５行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「オ 無効理由５（乙３６を主引用例とする拡大先願違反（争点４－５）（当審における追加主張）」⑻ 原判決２２頁１行目を削る。 ４ 争点に関する当事者の主張⑴ 被告システムの本件各発明の技術的範囲の属否（争点１）ア 被告シ とする拡大先願違反（争点４－５）（当審における追加主張）」⑻ 原判決２２頁１行目を削る。 ４ 争点に関する当事者の主張⑴ 被告システムの本件各発明の技術的範囲の属否（争点１）ア 被告システム（全てのデバイスについて）の「ＩＰアドレスを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベース」（構成要件１⑴Ｂ及びＤⅱ，２Ｂ及びＤⅱ）の充足性（争点１－１－１）について次のとおり原判決を訂正し，当審における当事者の補充主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の４⑴ア(ア)記載のとおりであるから，これを引用する。 (ア) 原判決の訂正7 原判決２２頁１６行目末尾に「また，キャッシュメモリーもデータを記憶するための記憶装置であり，キャッシュメモリーに一時記憶させることも「登録」に当たる。」を加える。 (イ) 当審における一審被告の補充主張ａ 別件各判決では，「本件各発明の「利用者データベース」は，利用者を識別できる情報に，監視端末側に付与されたＩＰアドレス等の情報が，検索できる程度に対応付けて登録されていることを要するものであり，利用者を識別できる情報とＩＰアドレスとが関連性なく記憶され，両者がシステム動作中に単にあい続いて利用されているだけの関連性しか有しない場合には，当該監視端末情報に含まれるＩＰアドレスを抽出し得る程度に，ＩＰアドレスを含む監視端末情報が利用者ＩＤに「対応付けられて登録されている」ものということはできないから，「利用者データベース」が構成されているとはいえないと解するのが相当である」との判示がされた。 これに対し，被告システムは，カメラＩＤと，利用者ＩＤ，パスワードとが対応付けられて登録されているデータベースを有するのみであり，上記ＩＰアドレス ないと解するのが相当である」との判示がされた。 これに対し，被告システムは，カメラＩＤと，利用者ＩＤ，パスワードとが対応付けられて登録されているデータベースを有するのみであり，上記ＩＰアドレスと利用者ＩＤとは，システム動作中に単にあい続いて利用されているだけの関連性しか有せず，互いに「対応付け」られておらず，この「対応付け」を登録したデータベースは存在しないから，被告システムは，「ＩＰアドレスを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベース」（構成要件１⑴Ｂ及びＤⅱ，構成要件２Ｂ及びＤⅱ）の構成を有しない。 ｂ 別件審決１及び２は，本件各発明の「利用者データベース」は「同じ「センサーサーバー」内に，ユーザ名とＩＰアドレスとが配置されている」のみでは足りず，「ユーザ名とＩＰアドレスとが「統一的に管理」されている」必要があると判断し，構成要件１⑴Ｂ及びＤⅱ，構成要件２8 Ｂ及びＤⅱは，乙１０に記載された発明との相違点であると判断したところ，一審原告は，別件訴訟で別件審決１及び２の認定判断は正しいと主張しているから，本件において別件審決１及び２と矛盾するクレーム解釈を主張することは許されない。 ｃ 本件各発明における「管理コンピュータ側」に「備え」られている「データベース」への「ＩＰアドレスを含む監視端末情報」の「登録」とは，㋐発明の目的（①第三者の情報の入手を困難にさせる，②登録された利用者には迅速に情報供給（甲４，甲６，【０００７】））のために用意されたデータベースに，「利用者ＩＤに対応付けられ」ている「ＩＰアドレスを含む監視端末情報」を記録することを意味し，㋑管理コンピュータが，インターネット通信の相手方を特定するために，通信用キャッシュメモリーに，ＩＰアドレスを一 ＩＤに対応付けられ」ている「ＩＰアドレスを含む監視端末情報」を記録することを意味し，㋑管理コンピュータが，インターネット通信の相手方を特定するために，通信用キャッシュメモリーに，ＩＰアドレスを一時的に記憶することは含まないものと解される。 被告システムの管理コンピュータにおいては，ＩＰアドレスは，㋑の構成と同様に，インターネット通信の相手方特定のために通信用キャッシュメモリーに一時的に記憶されているにすぎないのに対し，利用者ＩＤは利用者を特定するためにハードディスクに格納されて使われているものであり，その具体的構成態様は乙１０に記載された発明と同一であって，ＩＰアドレスと利用者ＩＤとは，それぞれ別々の目的で別の媒体に記憶されているにすぎない。 したがって，被告システムは，「ＩＰアドレスを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベース」（構成要件１⑴Ｂ及びＤⅱ，構成要件２Ｂ及びＤⅱ）を充足しない。 イ 被告システム（全てのデバイスについて）の「接続処理を受け付け…ＩＰアドレスを変更処理する手段」（構成要件１⑴Ｄⅵ），「ＩＰアドレス登録要求を受け付け…ＩＰアドレスを登録処理する手段」（構成要件２Ｄⅵ），「自己接9 続機能と…ＩＰアドレスを登録するように要求する手段」（構成要件２Ｅ）の充足性（争点１－１－２）について次のとおり原判決を訂正し，当審における当事者の補充主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の４⑴ア(イ)記載のとおりであるから，これを引用する。 (ア) 原判決の訂正原判決２５頁４行目の「構成要件１⑴Ｄⅳ」を「構成要件１⑴Ｄⅵ」に改める。 (イ) 当審における一審原告の補充主張ａ 「変更」とは「変えあらためること」，「 の訂正原判決２５頁４行目の「構成要件１⑴Ｄⅳ」を「構成要件１⑴Ｄⅵ」に改める。 (イ) 当審における一審原告の補充主張ａ 「変更」とは「変えあらためること」，「変える」とは「形・色・性質・内容などをそれまでとは違う状態にする。変化させる。変更する」と定義されている。 したがって，「古いグローバルＩＰアドレス」を用いていた状態から「最新のグローバルＩＰアドレス」を用いる状態に変化する一連の動作がＩＰアドレスの変更処理に該当し，変更する対象となるデータがデータベース上に必ず残り，存在しなくてはならないわけではない。 ｂ 原判決は，被告システムにおいて，新たに割り振られたＩＰアドレスが記憶されたインテリジェントホームゲートウェイからサーバーに接続を求めることになると判断しており，インテリジェントホームゲートウェイからの上記アクセスが「登録要求」に当たると判断している。 (ウ) 当審における一審被告の補充主張ａ 本件明細書の【００４１】の記載によれば，本件各発明における「ＩＰアドレス」の「変更」とは，古いＩＰアドレスがメモリーされており，これを変更することを意味するものと解される。これに対し，被告システムは，監視端末側と管理コンピュータ側との常時接続が切断され，通信がされないまま一定時間経過すると，ＩＰアドレスがキャッシュメモ10 リー上から自動的に消えてしまうため，「変更処理」する対象である「ＩＰアドレス」が存在しない。 したがって，被告システムは，「利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理する手段」（構成要件１⑴Ｄⅵ）を充足しない。 ｂ 被告システムにおいては，「前記利用者データベースの前記監視端末情報であるＩＰアドレス」は ている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理する手段」（構成要件１⑴Ｄⅵ）を充足しない。 ｂ 被告システムにおいては，「前記利用者データベースの前記監視端末情報であるＩＰアドレス」は「登録」されないし，特定できる監視端末から「ＩＰアドレス登録要求」（構成要件２Ｄⅵ）が発せられることもない。 また，被告システムは，単に，監視端末側に付与されたグローバルＩＰアドレスを用いて常時接続を確立しているにすぎず，常時接続が確立している間だけ，常時接続の相手方である当該監視端末側のグローバルＩＰアドレスを一時的に記憶しているにすぎない。 したがって，被告システムは，特定できる監視端末から「ＩＰアドレス登録要求を受け付け…ＩＰアドレスを登録処理する手段」（構成要件２Ｄⅵ）を充足しない。 ウ 各種センサーを使用した被告システムの「監視端末（側）の制御部に働きかけていく手段と…監視端末（側）によって得られた情報を入手する手段と…監視端末（側）から入手した情報を…利用者に供給する手段」（構成要件１⑴Ｄⅲないしⅴ，１⑵Ａ，２Ｄⅲないしⅴ）の充足性（争点１－２）について次のとおり原判決を訂正し，当審における当事者の補充主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の４⑴イ記載のとおりであるから，これを引用する。 (ア) 原判決の訂正ａ 原判決２７頁４行目の「本件明細書」を「本件特許１の特許出願の願書に添付された明細書（以下，図面を含めて「本件明細書１」という。 11 甲４）並びに本件特許２の特許出願の願書に添付された明細書（以下，図面を含めて「本件明細書２」といい（甲６），本件明細書１と併せて「本件明細書」と総称する場合がある。）」と改める。 ｂ 原判決２７頁１１行目の「各機能ボタン」から１２行目の「表示 た明細書（以下，図面を含めて「本件明細書２」といい（甲６），本件明細書１と併せて「本件明細書」と総称する場合がある。）」と改める。 ｂ 原判決２７頁１１行目の「各機能ボタン」から１２行目の「表示される。」までを「各種センサーのボタンをタップすると，サーバーを介して，同ボタンに対応するセンサーの現在の状態（温度，バッテリレベル（残量），信号強度（電波））が画面に数秒間表示される。」と改める。 (イ) 一審原告の当審における補充主張（ａ，ｂはスマートロック，スマートライト，家電コントローラーにも共通する主張）ａ 本件各発明に関連する技術分野において，「監視」とは，遠隔地において，設定状態情報，各状態情報，状態変化の情報等を継続的に検知し，その検知した情報を管理者等に伝えることを意味する。また，「監視端末「側」」とは，監視端末の監視領域を指し，その領域に存在する監視手段や通信可能な制御部を含むものであり，「監視端末側によって」の「監視端末側」は原因・理由を表すものである。そして，本件明細書の【００１７】，【００４４】の記載等を参酌すれば，「監視端末側によって得られた情報」（構成要件１⑴Ｄⅳ）は，監視手段によって得られた監視対象に関する情報（監視情報）に限定されず，監視端末側の領域に存在する各監視手段の「設定状態情報」，監視手段を制御する制御部から得られる「状態情報」，更には遠隔操作によって逐次変化する監視端末側の「変化情報」も含まれると解される。 ｂ 本件発明１の特許請求の範囲の請求項１には，「監視端末側の制御部に働きかけていく」（構成要件１⑴Ｄⅲ）の文言について何らの限定もされていない。そして，本件明細書の【００２６】，【００４３】の記載によれば，管理コンピュータ側から制御信号（コマンドデータ）や，管理コンピュータ側 」（構成要件１⑴Ｄⅲ）の文言について何らの限定もされていない。そして，本件明細書の【００２６】，【００４３】の記載によれば，管理コンピュータ側から制御信号（コマンドデータ）や，管理コンピュータ側へ送るように指示する要求信号を送信した場合等は，「監視12 端末側の制御部に働きかけていく」ことに含まれるし，【００４４】の記載によれば，利用者による監視方向の移動等の操作があった場合も，「監視端末側の制御部に働きかけていく」ことに当たるものと解される。 ｃ 被告システムにおいて，各種センサーに関する温度，バッテリーレベル（残量），信号強度（電波）の情報は通常表示されておらず，ユーザがボタンをタップして要求したときのみ数秒表示されることからすれば，ユーザの要求時のみサーバーがインテリジェントホームゲートウェイ側に働きかけて各種センサーの設定状態情報その他の情報を入手する構成及び機能を有していると考えるのが合理的である。この利用者のタップに基づくサーバーの動作は，「働きかけていく手段」（構成要件１⑴Ｄⅲ，２Ｄⅲ）に該当し，上記温度等の情報は，監視端末側領域に存在する各監視手段の設定状態情報や変化情報であり，「監視端末側によって得られた情報」（構成要件１⑴Ｄⅳ）に該当する。 (ウ) 一審被告の当審における補充主張（スマートロック，スマートライト，家電コントローラーにも共通する主張）ａ 本件明細書には，「前記利用者ＩＤに対応する監視端末ＩＤが存在する場合，前記管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して，この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末の制御部に働きかけ，前記管理コンピュータが，インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末４によって得られた情報を入手するステップ ，この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末の制御部に働きかけ，前記管理コンピュータが，インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末４によって得られた情報を入手するステップ」（【００４３】等）と説明されており，この点が構成要件１⑴Ｄⅲ，ⅳ，ⅴ，構成要件２Ｄⅲ，ⅳ，ⅴとして規定されている。 しかるところ，被告システムにおいては，サーバーが各種センサーとの関係では，「監視端末側の制御部に働きかけて」「監視端末によって得られた情報を入手し」，これを「利用者に供給する」ことがない。 したがって，各種センサーとの関係では，被告システムは，構成要件13 １⑴Ｄⅲ，ⅳ，ⅴ，構成要件２Ｄⅲ，ⅳ，ⅴを充足しない。 また，被告システムにおける利用者は，携帯端末からサーバーにアクセスし，センサーの監視情報（又は電子錠・ＬＥＤ電球の情報）を確認することができるが（乙１３７），これは，サーバーが利用者宅にあるホームゲートウェイを介してセンサー（電子錠・ＬＥＤ電球）に働きかけて監視情報を獲得するものではなく，サーバーに記憶されている，インターネット回線が遮断される直前のセンサーの監視情報（又は電子錠・ＬＥＤ電球の情報）を確認しているにすぎない。 ｂ 本件各発明の課題及びその解決方法によれば，「前記監視端末側によって得られた情報」は，本件明細書の【０００６】にいう「監視領域の画像等の監視情報」のことであり，【０００５】で例示されている「自宅内の様子」のように第三者が監視端末より取得するとプライバシーが侵害される情報である。本件明細書記載の実施例（【００１２】，【００１７】，【００１８】，【００２１】，【００２４】）で挙げられた情報も，監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側によって得られた「監視情報」であり，「 施例（【００１２】，【００１７】，【００１８】，【００２１】，【００２４】）で挙げられた情報も，監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側によって得られた「監視情報」であり，「悪事の発生の有無又は発生した悪事に関する情報」である。 エ スマートロック・スマートライトを使用した被告システムの「監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側」（構成要件１⑴Ｂ，２Ｂ）の充足性（争点１－３－１）について原判決２９頁１行目末尾に行を改めて次のとおり加えるほか，原判決の「事実及び理由」の第２の４⑴ウ(ア)記載のとおりであるから，これを引用する。 「 また，本件各特許の優先日前において，遠隔操作可能な電気錠・電子錠（施解錠状態を監視する）や照明器具（オン・オフスイッチ等の状態を把握する）は，監視手段として周知であった。」オ スマートロック・スマートライトを使用した被告システムの「監視端末（側）の制御部に働きかけていく手段と…監視端末（側）によって得られた情報を14 入手する手段と…監視端末（側）から入手した情報を…利用者に供給する手段」（構成要件１⑴Ｄⅲないしⅴ，１⑵Ａ，２Ｄⅲないしⅴ）の充足性（争点１－３－２）について次のとおり原判決を訂正し，当審における当事者の補充主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の４⑴ウ(イ)記載のとおりであるから，これを引用する。 (ア) 原判決の訂正原判決３０頁９行目の「本件発明」から１０行目の「１（１）Ｄⅳ）」までを「本件各発明の「監視端末（側）によって得られた情報」（構成要件１⑴Ｄⅳ，２Ｄⅳ）」と改める。 (イ) 一審原告の当審における補充主張被告システムにおいて，スマートロックは，監視手段に 明の「監視端末（側）によって得られた情報」（構成要件１⑴Ｄⅳ，２Ｄⅳ）」と改める。 (イ) 一審原告の当審における補充主張被告システムにおいて，スマートロックは，監視手段によって施錠／解錠の設定状態を知ることで監視の目的を達成できるが，それのみならず，遠隔操作によって施錠／解錠することによっても，監視の目的を達成できる。また，スマートライトは，監視手段によってＯＮ／ＯＦＦを知ったとしても，それだけでは監視の目的を達成できず，遠隔操作によってＯＮ／ＯＦＦしてはじめて監視の目的を達成できる。そして，上記施錠／解錠の状態やＯＮ／ＯＦＦの状態は，スマートロック，スマートライトのアイコンから知ることができることからすれば，これらの遠隔操作による働きかけも「働きかけていく手段」に該当し，「監視端末側によって得られた情報を入手」しているといえる。 (ウ) 一審被告の当審における補充主張（家電コントローラーにも共通する主張）一審原告の主張は，利用者が携帯端末から，スマートロック，スマートライト，家電コントローラーを「開」「閉」ないしＯＮ／ＯＦＦ等の遠隔操作をしたときに，当該操作結果が携帯端末に表示されるということを指摘15 しているだけであり，「監視端末側によって得られた情報」（監視情報）を入手して利用者に供給するものではない。すなわち，スマートロック等の操作の結果の情報は，自らの操作に従った結果になったことを確認するための情報であり，監視情報ではない。 カ 家電コントローラーを使用した被告システムの充足性（争点１－４－１，１－４－２）について原判決の「事実及び理由」の第２の４⑴エ記載のとおりであるから，これを引用する。 ⑵ 本件発明１⑴に係る無効の抗弁の成否（争点２）ア 無 テムの充足性（争点１－４－１，１－４－２）について原判決の「事実及び理由」の第２の４⑴エ記載のとおりであるから，これを引用する。 ⑵ 本件発明１⑴に係る無効の抗弁の成否（争点２）ア 無効理由１（乙１０国際公開を主引例とする新規性・進歩性欠如）（争点２－１）について以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の４⑵ア記載のとおりであるから，これを引用する。 (ア) 原判決３２頁１７行目冒頭に「(ア)」を加える。 (イ) 原判決３５頁１６行目冒頭に「(イ)」を加える。 (ウ) 原判決３５頁２３行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「 上記相違点につき，原判決は，本件各発明と乙１０発明１を対比し，乙１０発明１が本件各発明の「接続処理を受け付け…ＩＰアドレスを変更処理する手段」（構成要件１⑴Ｄⅵ）を有するか否かが不明であるという点のみで相違し，その余の構成で一致すると判示した。その理由は，乙１０発明１が通信方式としてＡＤＳＬを用いていても，固定ＩＰアドレスを採用している可能性も否定できないというものである。また，原判決は，上記相違点は技術的な微差とはいえないとして，容易想到性も否定した。しかし，原判決のかかる判断は誤りである。」(エ) 原判決３５頁２４行目冒頭に「(ウ)」を加える。 イ 無効理由２（乙１２公報に係る特許とのダブルパテント）（争点２－２）に16 ついて原判決３９頁１７行目の「構成要件１Ｄⅵ」を「構成要件１⑴Ｄⅵ」と改めるほか，原判決の「事実及び理由」の第２の４⑵イ記載のとおりであるから，これを引用する。 ウ 無効理由３（分割出願要件違反に基づく進歩性欠如）（争点２－３）について原判決４０頁８行目の「構成要件１Ｄⅲ」を「構成要件１⑴Ｄⅲ」と改めるほか，原判決 りであるから，これを引用する。 ウ 無効理由３（分割出願要件違反に基づく進歩性欠如）（争点２－３）について原判決４０頁８行目の「構成要件１Ｄⅲ」を「構成要件１⑴Ｄⅲ」と改めるほか，原判決の「事実及び理由」の第２の４⑵ウ記載のとおりであるから，これを引用する。 エ 無効理由４（親出願の分割出願要件違反に基づく進歩性欠如）（争点２－４）について原判決の「事実及び理由」の第２の４⑵エ記載のとおりであるから，これを引用する。 オ 無効理由５（サポート要件違反）（争点２－５）について原判決の「事実及び理由」の第２の４⑵オ記載のとおりであるから，これを引用する。 カ 無効理由６（実施可能要件違反）（争点２－６）について原判決の「事実及び理由」の第２の４⑵カ記載のとおりであるから，これを引用する。 キ 無効理由７（乙３６を主引用例とする拡大先願違反）（争点２－７）について(ア) 一審被告の主張本件各発明は，本件各特許の出願日以前に出願され，出願日後に公開された特開２００２－９８６８号公報（乙３６）に記載された発明と実質的に同一であるから，本件各特許には，拡大先願違反（特許法２９条の２違反）の無効理由がある。 17 ａ 乙３６には，以下の発明（以下「乙３６発明１」という。）が開示されている。 ３６－１Ａ インターネットを含む通信回線網Ｎの中に設置されている情報管理装置２０に於ける通信回線を用いた画像音声伝送システム１であって（【００２７】，【００２８】，【００７０】，【００７３】，【００７４】），３６－１Ｂ 情報管理装置２０には，遠隔画像監視装置１０Ａに対して自動的に割り当てられたＩＰアドレスを含む遠隔画像監視装置１０Ａの情報が，ユー ７０】，【００７３】，【００７４】），３６－１Ｂ 情報管理装置２０には，遠隔画像監視装置１０Ａに対して自動的に割り当てられたＩＰアドレスを含む遠隔画像監視装置１０Ａの情報が，ユーザ名に対応付けられて登録されている情報管理装置２０の格納部２１を備え（【００６２】），３６－１Ｃ 遠隔画像監視装置１０Ａ側は情報管理装置２０と通信回線網Ｎを介して接続可能とされており（【００２８】），３６－１Ｄ 遠隔画像監視装置１０Ａは，３６－１Ｄⅰ インターネットを含む通信回線網Ｎを利用してアクセスしてくる利用者のユーザ名である特定情報を入手する手段と（【００２８】，【００３７】，【００３９】，【００４１】），３６－１Ｄⅱ ユーザ名およびパスワードによる認証のために，ユーザ名である特定情報が，情報管理装置２０の格納部２１に予め登録された監視端末情報である遠隔画像監視装置１０Ａのシリアル番号に対応するか否かの検索を行う手段と（【００４０】，【００５７】），３６－１Ｄⅲ ユーザ名およびパスワードによる認証の後，インターネットを含む通信回線網Ｎを利用して，接続の設定および画質に関する情報に基づいて遠隔画像監視装置１０Ａに働きかけていく手段と（【００２８】，【００３１】，【００４０】，【００４５】，【００４９】，【００８３】），３６－１Ｄⅳ インターネットを含む通信回線網Ｎを経由して，遠隔画18 像監視装置１０Ａによって得られた情報を，情報管理装置２０において機能する画像配信サービスを提供する公開サーバが入手する手段と（【００２８】，【００７４】），３６－１Ｄⅴ この遠隔画像監視装置１０Ａからの伝送情報を，インターネットを含む通信回線網Ｎを用いて，情報管理装置 を提供する公開サーバが入手する手段と（【００２８】，【００７４】），３６－１Ｄⅴ この遠隔画像監視装置１０Ａからの伝送情報を，インターネットを含む通信回線網Ｎを用いて，情報管理装置２０において機能する画像配信サービスを提供する公開サーバが需要者（ユーザ）に供給する手段と（【００２８】，【００７３】，【００７４】），３６－１Ｄⅵ 遠隔画像監視装置１０Ａが，情報管理装置２０側と遠隔画像監視装置１０Ａ側との接続において接続不良状態を検出すると，所定の時間だけ待機した後，再度の通信回線網Ｎへの接続動作を行う時，特定できる遠隔画像監視装置１０Ａ側からのＩＰアドレス登録要求を受け付け，情報管理装置２０の格納部２１の遠隔画像監視装置１０ＡのＩＰアドレスを登録処理する手段と，を備え，再度の通信回線網Ｎへの接続動作において，ＤＨＣＰサーバ機能が予め準備しておいた割当可能なＩＰアドレスの中から１つのＩＰアドレスを選択して遠隔画像監視装置１０Ａに選択したＩＰアドレスを割り当てることから，再度の通信回線網Ｎへの接続動作を行った場合，遠隔画像監視装置１０ＡのＩＰアドレスは再度の接続動作の前後で異なる状況があり，その状況における遠隔画像監視装置１０ＡのＩＰアドレスを登録処理する手段はＩＰアドレスを変更処理する手段として用いられる（【００２８】，【００４６】，【００４７】，【００５０】，【００６２】，【００６６】）３６－１Ｅことを特徴とする通信回線を用いた画像音声伝送システム１。 ｂ 乙３６には，以下の発明（以下「乙３６発明２」という。）が開示されている。 ３６－２Ａ インターネットを含む通信回線網Ｎの中に設置されている19 情報管理装置２０に於ける通信回線を用いた画像音声伝送シス 以下の発明（以下「乙３６発明２」という。）が開示されている。 ３６－２Ａ インターネットを含む通信回線網Ｎの中に設置されている19 情報管理装置２０に於ける通信回線を用いた画像音声伝送システム２であって（【００２７】，【００２８】，【００７０】，【００７３】，【００７４】），３６－２Ｂ 情報管理装置２０には，遠隔画像監視装置１０Ａに対して自動的に割り当てられたＩＰアドレスおよび機器シリアル番号を含む遠隔画像監視装置１０Ａの情報が，ユーザ名に対応付けられて登録されている情報管理装置２０の格納部２１を備え（【００６２】），３６－２Ｃ 遠隔画像監視装置１０Ａは情報管理装置２０側と通信回線網Ｎを介して接続可能とされており（【００２８】），３６－２Ｄ 遠隔画像監視装置１０Ａは，３６－２Ｄⅰ インターネットを含む通信回線網Ｎを利用してアクセスしてくる利用者のユーザ名である特定情報を入手する手段と（【００２８】，【００３７】，【００３９】，【００４１】），３６－２Ｄⅱ ユーザ名およびパスワードによる認証のために，ユーザ名である特定情報が，情報管理装置２０の格納部２１に予め登録された監視端末情報である遠隔画像監視装置１０Ａのシリアル番号に対応するか否かの検索を行う手段と（【００４０】，【００５７】），３６－２Ｄⅲ ユーザ名およびパスワードによる認証の後，インターネットを含む通信回線網Ｎを利用して，接続の設定および画質に関する情報に基づいて遠隔画像監視装置１０Ａに働きかけていく手段と（【００２８】，【００３１】，【００４０】，【００４５】，【００４９】，【００８３】），３６－２Ｄⅳ インターネットを含む通信回線網Ｎを経由して，遠隔画像監視装置１０Ａによって得られ ００２８】，【００３１】，【００４０】，【００４５】，【００４９】，【００８３】），３６－２Ｄⅳ インターネットを含む通信回線網Ｎを経由して，遠隔画像監視装置１０Ａによって得られた情報を，情報管理装置２０において機能する画像配信サービスを提供する公開サーバが入手する手段と（【００２８】，【００７４】），20 ３６－２Ｄⅴ この遠隔画像監視装置１０Ａからの伝送情報を，インターネットを含む通信回線網Ｎを用いて，情報管理装置２０において機能する画像配信サービスを提供する公開サーバが需要者（ユーザ）に供給する手段と（【００２８】，【００７３】，【００７４】），３６－２Ｄⅵ 遠隔画像監視装置１０Ａが，情報管理装置２０側と遠隔画像監視装置１０Ａ側との接続において接続不良状態を検出すると，所定の時間だけ待機した後，再度の通信回線網Ｎへの接続動作を行う時，特定できる遠隔画像監視装置１０Ａ側からのＩＰアドレス登録要求を受け付け，情報管理装置２０の格納部２１の遠隔画像監視装置１０ＡのＩＰアドレスを登録処理する手段と（【００２８】，【００４６】，【００４７】，【００５０】，【００６２】，【００６６】），３６－２Ｅ 遠隔画像監視装置１０Ａ側は，遠隔画像監視装置１０Ａにあらかじめ登録されている情報管理装置２０のアドレスに対して，情報管理装置２０側と遠隔画像監視装置１０Ａ側との接続において接続不良状態を検出すると，所定の時間だけ待機した後，再度の通信回線網Ｎへの接続動作を行う機能と，接続動作において，遠隔画像監視装置１０Ａに対して割り当てられたＩＰアドレスおよび機器シリアル番号を情報管理装置２０側に送り，情報管理装置２０が当該ＩＰアドレスおよび機器シリアル番号に基づいて設定情報を遠隔画像監 ，遠隔画像監視装置１０Ａに対して割り当てられたＩＰアドレスおよび機器シリアル番号を情報管理装置２０側に送り，情報管理装置２０が当該ＩＰアドレスおよび機器シリアル番号に基づいて設定情報を遠隔画像監視装置１０Ａに対して送付するために，当該ＩＰアドレスを登録するように要求する手段と（【００２８】，【００４６】，【００４７】，【００５０】，【００６２】，【００６６】），３６－２Ｆ を備えていることを特徴とする通信回線を用いた画像音声伝送システム２。 ｃ 本件各発明と乙３６発明１及び２との同一性(a) 本件発明１と乙３６発明１との対比21 上記のとおり，乙３６発明１は，構成３６－１Ａ，３６－１Ｂ，３６－１Ｃ，３６－１Ｄ，３６－１Ｄⅰ，３６－１Ｄⅱ，３６－１Ｄⅲ，３６－１Ｄⅳ，３６－１Ｄⅴ，３６－１Ｄⅵ及び３６－１Ｅを有しており，これら構成は，それぞれ，本件発明１⑴の構成要件１⑴Ａ，１⑴Ｂ，１⑴Ｃ，１⑴Ｄ，１⑴Ｄⅰ，１⑴Ｄⅱ，１⑴Ｄⅲ，１⑴Ｄⅳ，１⑴Ｄⅴ，１⑴Ｄⅵ及び１⑴Ｅに該当する。 なお，本件発明１⑵は，「監視端末側からの情報が前記管理コンピュータ側に送信されてこない状態」のときに，「所定の異常通知をアクセスした利用者に送信」する構成を有しているが，異常通知を行うことは，周知技術にすぎないことから，本件発明１⑵は，乙３６発明１に周知技術を付加したものにすぎない。 (b) 本件発明２と乙３６発明２との対比上記のとおり，乙３６発明２は，構成３６―２Ａ，３６―２Ｂ，３６―２Ｃ，３６―２Ｄ，３６―２Ｄⅰ，３６―２Ｄⅱ，３６―２Ｄⅲ，３６―２Ｄⅳ，３６―２Ｄⅴ，３６―２Ｄⅵ，３６―２Ｅ及び３６―２Ｆを有しており，これら構成は，それぞれ，本件発明２の構成要件 Ｂ，３６―２Ｃ，３６―２Ｄ，３６―２Ｄⅰ，３６―２Ｄⅱ，３６―２Ｄⅲ，３６―２Ｄⅳ，３６―２Ｄⅴ，３６―２Ｄⅵ，３６―２Ｅ及び３６―２Ｆを有しており，これら構成は，それぞれ，本件発明２の構成要件２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｄⅰ，２Ｄⅱ，２Ｄⅲ，２Ｄⅳ，２Ｄⅴ，２Ｄⅵ，２Ｅ及び２Ｆに該当する。 ｄ 以上によれば，本件発明１と乙３６発明１は，実質的に同一であり，また，本件発明２と乙３６発明２は，実質的に同一であるから，本件各特許には，特許法２９条の２に違反する無効理由がある。 (イ) 一審原告の主張ａ 乙３６の【００５６】，【００７２】及び図１の記載によれば，乙３６には，本件各発明の管理コンピュータが備える「インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末（側）によって得られた情報を入手する手段と，」の構成（構成要件１⑴Ｄⅳ，２Ｄⅳ）や「こ22 の監視端末（側）から入手した情報を，インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて，前記特定情報を送信してアクセスした利用者に供給する手段と」の構成（構成要件１⑴Ｄⅴ，２Ｄⅴ）の記載はない。 また，乙３６の【００７４】等の記載においても，需要者が公開サーバへアクセスする際の詳細について記載されておらず，乙１０には，本件各発明の構成要件１⑴Ｄⅰないしⅳの構成は，記載されていない。 ｂ 本件各発明は，監視ユニット側のＩＰアドレスが動的であることを前提としているのに対し，乙３６においてＩＰアドレスが動的であることが明らかでない以上，乙３６には，構成要件１⑴Ｄⅵ，２Ｄⅵが記載されているとはいえない。 ｃ 乙３６には，「前記監視装置１０Ａ側は，内部にメモリーされた情報管理装置２０のＩＰアドレスに対して自ら接続処理する自己接続機能と，前記 ⑴Ｄⅵ，２Ｄⅵが記載されているとはいえない。 ｃ 乙３６には，「前記監視装置１０Ａ側は，内部にメモリーされた情報管理装置２０のＩＰアドレスに対して自ら接続処理する自己接続機能と，前記自己接続機能を使って，登録された前記機器シリアル番号を情報管理装置側に送り，前記監視装置１０Ａ側のＩＰアドレスを登録するよう要求する手段」（構成要件２Ｅ）について何ら記載されていない。 ｄ 以上のとおり，乙３６発明１は，本件発明１⑴の構成要件１⑴Ｄⅵ，Ｄⅴ，Ｄⅵの構成を備えておらず，乙３６発明２は，本件発明２の構成要件２Ｄⅳ，Ｄⅴ，Ｄⅵの構成を備えていないから，一審被告の主張は理由がない。 ⑶ 本件発明１⑵に係る無効の抗弁の成否（争点３）ア 無効理由１（乙１０国際公開を主引例とする新規性・進歩性欠如）（争点３－１）について原判決４９頁２行目の「乙１０公報」を「乙１０」と，同頁５行目，１２行目及び１３行目から１４行目にかけての各「センタサーバー」をいずれも「センサーサーバー」と改めるほか，原判決の「事実及び理由」の第２の４⑶ア記載のとおりであるから，これを引用する。 23 イ 無効理由２（分割出願要件違反に基づく進歩性欠如），無効理由３（親出願の分割出願要件違反に基づく進歩性欠如），無効理由４（サポート要件違反），無効理由５（実施可能要件違反）（争点３－２ないし５）について原判決の「事実及び理由」の第２の４⑶イ記載のとおりであるから，これを引用する。 ウ 無効理由６（乙３６を主引用例とする拡大先願違反）（争点３－６）について前記⑵キ記載のとおり。 ⑷ 本件発明２に係る無効の抗弁の成否（争点４）ア 無効理由１（乙１０国際公開を主引例とする新規性・進歩性欠如）（争点４－１）につ 点３－６）について前記⑵キ記載のとおり。 ⑷ 本件発明２に係る無効の抗弁の成否（争点４）ア 無効理由１（乙１０国際公開を主引例とする新規性・進歩性欠如）（争点４－１）について以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の４⑷ア記載のとおりであるから，これを引用する。 (ア) 原判決５１頁１０行目冒頭に「(ア)」を加える。 (イ) 原判決５３頁２５行目冒頭に「(イ)」を加える。 (ウ) 原判決５４頁１７行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「 原判決は，本件発明２と乙１０に記載された発明とを対比し，①乙１０に記載された発明が本件発明２の「ＩＰアドレス登録要求を受け付け…ＩＰアドレスを登録処理する手段」（構成要件２Ｄⅵ）を有するか否かが不明である点，及び，②乙１０に記載された発明が本件発明２の「内部にメモリーされた管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処理する自己接続機能と，前記自己接続機能を使って，登録された前記監視端末ＩＤを管理コンピュータ側に送り，前記監視端末側のＩＰアドレスを登録するように要求する手段」（構成要件２Ｅ）を有するか否かが不明である点のみで相違し，その余の構成で一致すると判示し，乙３０，３２，２２記載の技術に基づいて，乙１０に記載された24 発明から上記各構成要件に係る相違点を埋めることはできないと判断したが，原判決のかかる判断は誤りである。」イ 無効理由２（親出願の分割出願要件違反に基づく進歩性欠如）（争点４－２）について原判決５６頁２５行目の「本件特許１」を「本件特許２」と，５７頁１行目の「本件特許」を「本件特許２」と，同頁７行目の「本件特許」を「本件各特許」と改め，同頁４行目の「２９条１項３号又は同法」を削るほか，原判決 ２５行目の「本件特許１」を「本件特許２」と，５７頁１行目の「本件特許」を「本件特許２」と，同頁７行目の「本件特許」を「本件各特許」と改め，同頁４行目の「２９条１項３号又は同法」を削るほか，原判決の「事実及び理由」の第２の４⑷イ記載のとおりであるから，これを引用する。 ウ 無効理由３（サポート要件違反）（争点４－３）について原判決の「事実及び理由」の第２の４⑷ウ記載のとおりであるから，これを引用する。 エ 無効理由４（実施可能要件違反）（争点４－４）について原判決の「事実及び理由」の第２の４⑷エ記載のとおりであるから，これを引用する。 オ 無効理由５（乙３６を主引用例とする拡大先願違反）（争点４－５）について前記⑵キ記載のとおり。 ⑸ 損害発生の有無及びその額（争点５）以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の４⑸記載のとおりであるから，これを引用する。 ア 原判決５８頁１行目から２行目にかけての「令和元年１０月に至るまでの５７か月間」を「令和３年１月に至るまでの７２か月間」と改める。 イ 原判決５８頁２４行目の「推察されることから」から５９頁２行目末尾までを次のとおり改める。 「推察される。平成３１年２月から令和３年１月までの利用者数は●●●●25 ●●●世帯（●●●●世帯×２４か月）となる。そうすると，平成２７年２月から令和３年１月までの合計は最低でも●●●●●●●世帯（●●●●●●●世帯＋●●●●●●●世帯）となり，これを下回ることはない。」と改める。 ウ 原判決５９頁１６行目から同頁末行までを次のとおり改める。 「(エ) 売上総額ａ 基本収入(a) 基本利用料収入：●●●●●●●●●●●円（２９８０円×●●●●●●●世帯） る。 ウ 原判決５９頁１６行目から同頁末行までを次のとおり改める。 「(エ) 売上総額ａ 基本収入(a) 基本利用料収入：●●●●●●●●●●●円（２９８０円×●●●●●●●世帯）(b) ゲートウェイレンタル収入：●●●●●●●●●円（３００円×●●●●●●●世帯）(c) ＩＰカメラ：●●●●●●●●●円ｂ 被告システムを利用する世帯であれば少なくとも各種センサー３個，スマートロック１個，スマートライト１個，家電コントローラー１個は利用していると推定する。 (a) 各種センサー３個：●●●●●●●●●●●円（２００円×３個×●●●●●●●世帯）(b) スマートロック１個：●●●●●●●●●●●円（７００円×●●●●●●●世帯）(c) スマートライト１個：●●●●●●●●●円（１００円×●●●●●●●世帯）(d) 家電コントローラー１個：●●●●●●●●●●●円（７００円×●●●●●●●世帯）ｃ その他の収入(a) ケーブルテレビ局からのライセンス料：●●●●●●●●●円（●●●●●●●●●円＋●●●●●●●●円×２４月）26 (b) ケーブルテレビ局からの加入一時金：●●●●円(c) 事業者との契約によるライセンス料，（Ｂ ｔｏ Ｂ）等：●●●●●●●●円(d) ＩＰカメラ単体の売上げ：●●●●●●●円(e) スターターキットタイプＡの売上げ：●●●●円ｄ 総合計：●●●●●●●●●●●●円」エ 原判決６０頁２４行目から６１頁７行目までを次のとおり改める。 「 そして，特許法１０２条３項に基づく損害額の算定に当たっては，必ずしも当該特許権についての実施許諾契約における実施料率に基づかなければならない必然性はなく，特許権侵害をした者に対して事後的に定められる て，特許法１０２条３項に基づく損害額の算定に当たっては，必ずしも当該特許権についての実施許諾契約における実施料率に基づかなければならない必然性はなく，特許権侵害をした者に対して事後的に定められるべき実施に対し受けるべき料率は通常の実施料率に比べて自ずと高額になること，一審被告自身がケーブルテレビ局や事業者向けのサービスに対するライセンス料として３０パーセントを超える料率を設定していること，本件各発明は，パイオニア発明であり，経済性及び市場性が高く，収益率も高い上，代替技術は見当たらないこと，令和元年法律第３号により改正された特許法１０２条４項の趣旨を十分に反映すべきであること，本件では，本件特許権１及び２の複数の特許権が侵害されていること，一審被告が，被告システムが本件各発明の技術的範囲に属することを争い，多数の無効の抗弁を主張し，さらには無効の抗弁の一部と同一の無効理由に基づいて本件各特許について特許無効審判を請求し，請求不成立審決（別件審決１及び２）を受けるや，審決取消訴訟を提起し，請求棄却判決（別件判決１及び２）を受けていること等を総合考慮すると，同条３項に基づく損害額の算定の基礎となる本件各発明の実施に対して受けるべき料率は１４パーセントを下回ることはない。 以上によれば，一審原告の同項に基づく実施料相当額の損害額は，●●●●●●●●●●●円（●●●●●●●●●●●円×０．１４）を下回る27 ことはない。」オ 原判決６１頁１１行目の「●●●●●円」を「●●●●●●●●●円」と改める。 カ 原判決６１頁１１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「ウ 小括よって，一審被告は，一審原告に対し，本件各特許権の不法行為に基づく損害賠償として前記ア及びイの損害額の合計の一部である●●●●●円及びこれに対する不 に行を改めて次のとおり加える。 「ウ 小括よって，一審被告は，一審原告に対し，本件各特許権の不法行為に基づく損害賠償として前記ア及びイの損害額の合計の一部である●●●●●円及びこれに対する不法行為の後の日である令和３年２月１日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払義務がある。」キ 原判決６５頁１１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「ウ 一審原告の主張について一審原告は，当審において，損害額の算定期間の終期を「令和元年１０月」から「令和３年１月」に改め，これを前提に損害額の主張をしている。 しかし，一審被告は，令和２年１０月８日に，被告システムから全く異なる新しいシステムへの移行を開始し，その移行は順次行われ，令和３年２月に利用者の約半数が既に移行を完了し，同年６月末には残った利用者との契約も終了した。すなわち，令和２年１０月以降令和３年１月までの４か月間は被告システムの利用者が平均して毎月約８分の１ずつ減少し，契約世帯数が減少しているから，この点を損害額の算定に当たり考慮すべきである。」第３ 当裁判所の判断１ 被告システムの本件各発明の技術的範囲の属否（争点１）について⑴ 本件明細書１の記載事項ア 本件明細書１（甲４）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載があ28 る（下記記載中に引用する図１ないし１０については，別紙明細書図面を参照）。 (ア) 【技術分野】【０００１】本発明は，通信回線を用いて監視端末が設置された特定領域を，利用者が所有する電話やパソコン等の情報端末を用いて，外出先からでも監視することを可能とする通信回線を用いた情報供給システムに関する。 【背景技術】【０００２】従来より，家を留守にした場合， する電話やパソコン等の情報端末を用いて，外出先からでも監視することを可能とする通信回線を用いた情報供給システムに関する。 【背景技術】【０００２】従来より，家を留守にした場合，泥棒の侵入や火気の始末を気にしなければならず，今日のような治安情勢の悪化に伴い，ますますこのような心配は増すばかりである。そのため，近年警備会社と契約を行うことにより，泥棒の侵入や火災等の発生を未然に防止する警備代行業務を行ってもらう個人宅，会社等が増加している。 【０００３】現状の警備システムとして，所定のセンサー等を配備した家屋等に泥棒が侵入した場合，センサーの反応による警備会社への通報で警備会社の警備員がその家屋に急行するシステムがある。 【０００４】しかし，このようなマンパワーを利用するシステムであっては，警備員の人件費が極めて高い割合を占めるため，加入契約料が一般大衆にとって多大なものとなり，これ以上の急激な増加は望めないのが現状である。 【０００５】このため，通信回線（有線，無線を含む）を利用して，必要な時，また心配になった時に限らず，頻繁に断続的にでも特定領域である例えば自宅内の様子を監視できるようにしたいといった要求がある。 29 【発明の開示】【発明が解決しようとする課題】【０００６】しかしながら，これら監視システムにおいては，前記監視端末に通信回線を介して特定以外の人間がアクセスして監視領域の画像等の監視情報を入手することができてしまうと，プライバシ－が保護されなくなってしまうという問題があり，これら特定者以外の第三者が監視端末より監視情報を入手することが不可能なシステムが切望されていた。 【０００７】よって，本発明は上記した問題点に着目して れなくなってしまうという問題があり，これら特定者以外の第三者が監視端末より監視情報を入手することが不可能なシステムが切望されていた。 【０００７】よって，本発明は上記した問題点に着目してなされたもので，常時接続回線を利用しているにも関わらず，特定者以外の第三者が監視端末より監視情報を入手することがきわめて困難で，かつ登録された利用者には，きわめて迅速に必要な監視情報を供給できるようにした通信回線を用いた情報供給システムを提供することを目的としている。 (イ) 【課題を解決するための手段】【０００８】上記目的を達成するために，本発明の情報供給システムは，インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって，前記管理コンピュータ側には，監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え，前記監視端末側は前記管理コンピュータ側と前記通信回線網を介して接続可能とされており，前記管理コンピュータ側は，インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてく30 る利用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワード，さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と，この入手した特定情報が，前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段と，前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合，インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して，この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末側 情報に対応するか否かの検索を行う手段と，前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合，インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して，この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末側の制御部に働きかけていく手段と，インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末側によって得られた情報を入手する手段と，この監視端末側から入手した情報を，インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて，前記特定情報を送信してアクセスした利用者に供給する手段と，特定できる監視端末側から前記管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して接続する接続処理を受け付け，前記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理する手段と，を備えていることを特徴としている。 (ウ) （関連する態様）本発明の情報供給システムの態様として，インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置された管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって，監視カメラ，監視ビデオ等の監視目的に応じて適宜選択される監視端末に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え，インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてく31 る利用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワード，さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手するステップと，この入手した特定情報が，前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索ステップと，前記特定情報に対応 Ｄである特定情報を入手するステップと，この入手した特定情報が，前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索ステップと，前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合，前記管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して，この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末の制御部に働きかけていくステップと，前記管理コンピュータが，インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末によって得られた情報を入手するステップと，この監視端末から入手した情報を，前記管理コンピュータが，インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて，前記特定情報を送信してアクセスした利用者に供給するステップと，前記管理コンピュータが，特定できる監視端末側からのＩＰアドレス変更要求を受け付け，前記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理するステップと，からなる通信回線を用いた情報供給システムを特徴とするものであり，利用者データベースを状況によって素早く更新し，利用者の次なるアクセスに瞬時に対応できるようにできるものである。 ここで，監視端末からのＩＰアドレス変更要求を受け付ける際，前記利用者データベースに登録されている監視端末ＩＤを受け付け，この監視端末ＩＤが適正な場合のみ，ＩＰアドレス変更要求に応じるステップを有してなることが好ましく，このようにすればより確実な利用者データベースの管理ができることになる。 このシステムに必要な監視端末が，常時接続状態のまま，ＩＰアドレス32 が変更された場合は，前記監視端末は，古いＩＰアドレスと新しく与えられたＩＰアド の管理ができることになる。 このシステムに必要な監視端末が，常時接続状態のまま，ＩＰアドレス32 が変更された場合は，前記監視端末は，古いＩＰアドレスと新しく与えられたＩＰアドレスとの違いを判断し，相違する場合は，内部にメモリーされた管理コンピュータのグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処理し，自己の監視端末ＩＤを基に新たなＩＰアドレスを更新登録するように要求できる自己接続機能を有していることが好ましく，別の例として，監視端末が，インターネットの新たな接続または再接続可能時，監視端末は，その内部にメモリーされた管理コンピュータのグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処理する機能が設けられており，自己の監視端末ＩＤを基にその時点手付与されているＩＰアドレスを更新登録するように要求できる自己接続機能を有していることが好ましく，さらに別の例として，監視端末が，常時接続状態のままＩＰアドレスが変更された場合，またはインターネットの再接続可能時，監視端末は，その内部にメモリーされた管理コンピュータのグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処理する機能が設けられており，自己の古いＩＰアドレスを基にその時点手付与されているＩＰアドレスを更新登録するように要求できる自己接続機能を有していることが好ましい。この例の場合は，既に利用者データベースに，監視端末に対応する古いＩＰアドレスが存在しておりこれによっても監視端末の認証が可能である。 さらに，管理コンピュータは，利用者がアクセスしてきた際，利用者データベスの中から監視端末ＩＤの検索により，利用者に対応する監視端末または監視ユニットが複数ある場合，利用者に対してアクセス可能な監視端末または監視ユニットの種類やメニューを表示し，得たい情報の選択を促すようになっており ＩＤの検索により，利用者に対応する監視端末または監視ユニットが複数ある場合，利用者に対してアクセス可能な監視端末または監視ユニットの種類やメニューを表示し，得たい情報の選択を促すようになっており，管理コンピュータは登録された全ての監視端末の情報をとる必要がなく，指摘された監視端末のみへのアクセスが可能となる為，利用者に無駄な待ち時間などを与えないようにできる。 前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合，前記管理コンピ33 ュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して，この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末の制御部に働きかけ，前記管理コンピュータが，インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末によって得られた情報を入手するステップ時，監視端末に接続不能な状態，若しくは監視端末からの情報が前記管理コンピュータに送信されてこない状態が，前記管理コンピュータで確認された時に，所定の異常通知をアクセスした利用者に送信できるようになっていると好ましい。 すなわち管理コンピュータでデータを待つ時間を所定の時間と設定し，セッション管理することにより，待ち時間内にデータが得られないとき，アクセスしてきた利用者をいつまでもも待たせることなく情報が取れない旨のメッセージを送ることによりサービスの向上が図れる。 前記管理コンピュータが，インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末によって得られた情報を入手する際，この送信されてくる情報が所定の圧縮アルゴリズムにて圧縮処理された画像の圧縮データであり，前記管理コンピュータは，この圧縮データを記憶装置に一時記憶し，前記アクセスしてくる利用者の情報端末への通信回線のデータ伝送速度に合わせて，前記一時記憶された圧縮データを送信するよ 縮データであり，前記管理コンピュータは，この圧縮データを記憶装置に一時記憶し，前記アクセスしてくる利用者の情報端末への通信回線のデータ伝送速度に合わせて，前記一時記憶された圧縮データを送信するようになっていると好ましく，利用者のどのような機種の端末にも対応できることになる。 少なくとも本発明の情報供給監視端末は，インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置された管理コンピュータを用いた情報供給システムに適用される監視端末であり，特定できる前記監視端末側からのＩＰアドレス変更要求を受け付け，前記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理するステップを実行できるようになっている管理コンピュータに対して利用される監視端末であり，34 前記管理コンピュータにＩＰアドレス変更要求する監視端末が，監視カメラ，監視ビデオ等の機能を有し，この監視端末側のメモリーに，前記管理コンピュータのＩＰアドレスが記憶され，この記憶された管理コンピュータのＩＰアドレスに対して，自己の監視端末ＩＤを基にその時点で付与されているＩＰアドレスを更新登録するように要求できる機能を有していることを特徴としている。 少なくとも本発明の情報供給監視端末は，インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置された管理コンピュータを用いた情報供給システムに適用される監視端末であり，監視カメラ，監視ビデオ等の監視目的に応じて適宜選択される監視端末に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え，インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号，ＩＤ番 スを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え，インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワード，さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手するステップと，この入手した前記特定情報が，前記利用者データベースに予め登録された前記監視端末情報に対応するか否かの検索ステップと，更に，特定できる前記監視端末側からのＩＰアドレス変更要求を受け付け，前記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理するステップと，を少なくとも実行するようになっている管理コンピュータに対して利用される監視端末であり，前記管理コンピュータにＩＰアドレス変更要求する監視端末が，この監視端末側のメモリーに，前記管理コンピュータのＩＰアドレスが記憶され，この記憶された管理コンピュータのＩＰアドレスに対して，自己の監視端末ＩＤを基にその時点で付与されているＩＰアドレスを更新登35 録するように要求できる機能を有していることを特徴としている。 (エ) 【発明を実施するための最良の形態】【０００９】以下，図面に基づいて本発明の実施例を説明する。 【実施例１】【００１０】まず，図１，図２は，本実施例の特定領域の監視システムの構成を示すブロック図であり，図３は，本実施例の特定領域の監視システムに用いた監視端末を示す外観斜視図であり，図４は，前記本実施例において用いた監視端末の構成を示すブロック図であり，図５は，本実施例において用いた管理コンピュータの構成を示すブロック図で 監視システムに用いた監視端末を示す外観斜視図であり，図４は，前記本実施例において用いた監視端末の構成を示すブロック図であり，図５は，本実施例において用いた管理コンピュータの構成を示すブロック図であり，図６は，本実施例の管理コンピュータからの監視画像並びに音声を出力可能とされた利用者が携帯する携帯電話を示す外観図である。 【００１１】まず，本実施例の特定領域の監視システムは，図１に示すように，登録している多数の利用者（Ａ．Ｂ．Ｃ．．．Ｚ．．．）が個々に監視したい場所，例えば自宅等の被監視領域（ａ．ｂ．ｃ．．．ｚ．．．）に設置される監視端末４（４ａ．４ｂ．４ｃ．．．４ｚ．．．）と，該監視端末４並びにサービス利用者が所有する情報端末とに通信回線網５を介してデータ通信可能に接続されたサービス提供者が所有する管理コンピュータ３と，各監視端末側と基本的に常時接続されたインターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）である中継サーバ６，監視サービスの利用者が操作するパソコン１４やノートパソコン１５や携帯電話１１等の情報端末と，から主に構成されている。 【００１２】また，本実施例に用いた監視端末４（４ａ．４ｂ．４ｃ．．．４ｚ．．．）は，図１に示すように，主に通信回線網５を介してサービス提供者が所有する36 前記管理コンピュータ３と原則，常時接続されている。この例によると，監視端末４ａ～４ｃは，ネットワークを介して管理コンピュータ３と常時接続を可能とするＡＤＳＬ（ＤＳＬ），いわゆる非対称デジタル加入者線方式で接続されており，監視端末４ａ～４ｃは，データの送受信を実施する通信装置であるセットトップボックス２と，該セットトップボックス２に接続されて特定領域の画像や音等の監視情報を収集する監視ユニット１とから構成されて ，監視端末４ａ～４ｃは，データの送受信を実施する通信装置であるセットトップボックス２と，該セットトップボックス２に接続されて特定領域の画像や音等の監視情報を収集する監視ユニット１とから構成されている。なお図２は無線を利用した通信構成の例である。 【００１３】この図１に示した本実施例において用いた監視ユニット１は，図３に示すように，天井等に配置可能な箱状の筐体５０の下面に，透明なドーム状のカバー６８が形成されているとともに，該カバー６８の内部には監視手段である監視用ＣＣＤカメラ５５と，該監視用ＣＣＤカメラ５５の監視方向を左右上下に変更可能な方向変更装置５８が内在されているとともに，前記筐体５０の側面からは，前記セットトップボックス２と接続される通信ケ－ブル５１が導出され，更に他の側面には，監視領域の音を集音可能な集音マイク５３が設けられている。 【００１４】また，この監視ユニット１の筐体５０内部の構成は，図４に示すように，デ－タ通信を行う通信部７１と，後述するＭＰＵ６５が行う制御においてワ－クメモリとして使用されるとともに，後述するデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）５６にて圧縮された画像デ－タ或いは音声デ－タを一時記憶するＳＲＡＭ７０と，前記集音マイク５３に接続されて入力音をデジタルデータに変換するＡ／ＤコンバータであるＰＣＭコーデック５２と，内部にレンズにて結像された画像をデジタルのデータ列として出力可能な電荷結合素子（ＣＣＤ）５４を内蔵する監視用ＣＣＤカメラ５５と，前記ＰＣＭコーデック５２並びに電荷結合素子（ＣＣＤ）５４より出力された37 音声データ並びに画像データを所定の圧縮アルゴリズム（ＭＰＥＧ，ＪＰＥＧ等の方式）にて圧縮処理するデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）５６や，前記監視用ＣＣＤカ ＣＤ）５４より出力された37 音声データ並びに画像データを所定の圧縮アルゴリズム（ＭＰＥＧ，ＪＰＥＧ等の方式）にて圧縮処理するデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）５６や，前記監視用ＣＣＤカメラ５５の撮影方向の移動を行う方向変更装置５８や，パイロットランプ（ＬＥＤ）６９の点灯するドライバ５９や，これら各部に図４に示すように接続され，各部の制御等の処理を実施するＭＰＵ６５とからから構成され，該ＭＰＵ６５内部には，該ＭＰＵ６５が実施する前記監視用ＣＣＤカメラ５５や方向変更装置５８並びに集音マイク５３等の監視手段並びに監視手段の周辺デバイスの起動や停止等の制御内容が記述された制御プログラム等が記憶された内部ＲＯＭ６６を有している。尚，図４において白矢印は制御信号を示し，黒矢印は主にデータ信号を示す。 【００１５】また，本実施例の監視ユニット１には，電力手段としての電池６７が搭載されており，該電池にて動作可能とされていて，該監視ユニット１を電力が得られない場所にも容易に設置できるようになっているが，本発明はこれに限定されるものではなく，これら電力をコンセント等より得られる交流電流を所定の直流電流に変換して使用するようにしても良い。 【００１６】尚本実施例では，前記のようにＤＳＰ５６を用いて画像データ並びに音声データをＭＰＥＧ等の方式によりデータ圧縮して中継サーバ６や管理コンピュータ３側に送信しており，これらデータ圧縮を行うことは，伝送するデータ容量を小さくすることで伝送負荷を低減できるとともに，前記管理コンピュータ３において必要とされる通信容量を低減でき，回線コストを安価とすることが可能となることから好ましいが，本発明はこれに限定されるものではない。 【００１７】38 また，本実施例では，監視 において必要とされる通信容量を低減でき，回線コストを安価とすることが可能となることから好ましいが，本発明はこれに限定されるものではない。 【００１７】38 また，本実施例では，監視手段として，前記監視用ＣＣＤカメラ５５や集音マイク５３を設けているが，本発明はこれに限定されるものではなく，これら監視手段として，例えば動物等が発する赤外線を感知可能な赤外線センサーや，設置場所の雰囲気温度を測定可能な温度監視センサーや（温度による火災監視センサーを含む），煙監視センサー等を用いるようにしても良く，これら使用する監視手段は，監視目的に応じて適宜に選択すれば良い。 【００１８】尚，この監視ユニット１の設置場所としては，利用者が特に監視したいと望むエリヤの画像や，温度，音，または煙の確認を実施できるための好適な場所を選択すれば良く，本実施例のように障害物の少ない天井等とし，監視方向を適宜に移動できるようにすることで，より緻密な監視を実施できるようになることから好ましい。 【００１９】次いで，この監視ユニット１に接続されるとともに，前記通信回線網５（ＡＤＳＬ回線）に接続されて，管理コンピュ－タ３との間にてデ－タの送受信を行う通信手段であるセットトップボックス２の構成は，図１０に示すように，前記監視ユニット１である監視端末や，パーソナルコンピュータを接続するＡＤＳＬ送受信機，およびアナログ電話機を接続する端子が設けられ，これらは交換局に繋がる電話回線にフィルタを介して接続されている。ここで交換局においては，周波数帯域を基準にして電話交換機もしくはＡＤＳＬ送受信機とにフィルターを介して振り分けられる。このように，この実施例では，ＡＤＳＬを利用するため定料金で常時接続のサービスが可能となっており，管理コンピュ 域を基準にして電話交換機もしくはＡＤＳＬ送受信機とにフィルターを介して振り分けられる。このように，この実施例では，ＡＤＳＬを利用するため定料金で常時接続のサービスが可能となっており，管理コンピュ－タ３に新しい画像情報が逐次送信されてくることになる。 【００２０】39 また，本実施例の監視ユニット１は前述のように通信部７１を有しており，監視ユニット１側にはＩＰアドレスが割り当てられており，管理コンピュ－タ３と常時接続状態であるため，このＩＰアドレスが監視領域の特定用に利用されることになる。 【００２１】次いで，これら監視ユニット１とセットトップボックス２とから構成される各監視端末４（４ａ．４ｂ．４ｃ．．．４ｚ．．．）からのデータ圧縮された画像（並びに音データ）が中継サーバ６を介してインターネット網で送信され，それを受信する前記管理コンピュータ３の構成は，図５に示すように，コンピュ－タ内部にて比較的高速にてデ－タの送受を行うデ－タバス３０に，利用者からの接続による認証処理や，該利用者ＩＤに対応して登録されている監視端末のＩＰアドレス（ここではグローバルＩＰ）を検索する処理や，受信した画像並びに音データを該利用者の情報端末である例えば携帯電話１１に送信するデータ転送処理を実施可能な演算能力に優れた中央演算処理装置（ＣＰＵ）３１や，前記ＣＰＵ３１のワークメモリ等に使用されるＲＡＭ３２や，ディスプレイ等の表示装置３４や，キーボードやマウス等の入力装置３６や，接続サービスの実施履歴等の登録に使用される現在の時刻情報や任意の年月日の曜日等のカレンダ－情報を出力可能なリアルタイムクロック（ＲＴＣ）３７，前記監視端末を構成するセットトップボックス２とのデータ通信を比較的高速にて実施可能な回線が接続可能とされた監視端 意の年月日の曜日等のカレンダ－情報を出力可能なリアルタイムクロック（ＲＴＣ）３７，前記監視端末を構成するセットトップボックス２とのデータ通信を比較的高速にて実施可能な回線が接続可能とされた監視端末用通信回線基板３８と，利用者の情報端末である携帯電話１１等とのデータ通信を比較的高速にて実施可能な通信回線が接続可能とされた利用者用通信回線基板３３と，磁気ディスクや光磁気ディスクから成り，利用者を識別可能な識別符号（ＩＤ）に対応付けて該利用者の暗証番号並びに該利用者が監視したい場所に設置されている監視端末に付与されている前記したＩＰアドレスに基づいた利用者データベース40 （ＤＢ）（なお，ＩＤも基になるデータは利用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワード，さらには暗号，人体の一部の違いを表現する指紋など）や，前記データ転送処理内容が記述されたデータ転送プログラム等が記憶されている記憶装置３５と，が接続された比較的処理能力に優れたコンピュ－タとされている。 【００２２】尚，本実施例に用いた前記通信回線基板３３からは，利用者が所持する情報端末である携帯電話１１等からのアクセス時において，記憶装置３５に登録されたデジタルデ－タに基づき，該利用者へ利用者ＩＤと暗証番号との入力を促すガイダンスが送信されるようになっている。なお携帯電話やＰＣが所有するＩＤ（グローバルＩＰアドレス，利用者ＩＤ）がアクセス信号に乗調されて送られ，管理コンピュータ３へのアクセス時に管理コンピュータ３がこのデータを受け取れるものであれば，利用者への負担をかけずにその利用者の権能やその利用者に対応する監視端末を検索できることになる。また所定のガイダンスを，音声として発呼者である利用者に送信することも出来，その場合，音声のデジタルデ－タをアナ 負担をかけずにその利用者の権能やその利用者に対応する監視端末を検索できることになる。また所定のガイダンスを，音声として発呼者である利用者に送信することも出来，その場合，音声のデジタルデ－タをアナログの音声に変換して送信可能なＡ／Ｄ変換部（図示略）を設けるとよい。 【００２３】また前記通信回線基板３３には，アクセス者の電話番号デ－タを取り出す電話情報受信手段としてのコ－ルＩＤ検出部（図示略）を設けることもでき，アクセス者の電話番号デ－タを前記中央演算処理装置（ＣＰＵ）３１に対して出力して利用者ＩＤを確認することもできる。 【００２４】また，本発明において利用者が使用する情報端末としては，前記管理コンピュータ３にアクセスしてデータ圧縮された画像データ並びに音データを受信し，圧縮データを解凍して再生，出力可能なものであれば良く，本41 実施例では図１，図２に示すように，パソコン１４や，ノートパソコン１５並びに携帯電話１１のいずれからでも利用者が前記管理コンピュータ３にアクセスして前記監視端末１からの画像データ並びに音データを入手して，監視を実施できるようになっており，本実施例に用いた携帯電話１１は，図６に示すように，監視画像が表示可能な比較的大きな表示画面１６を有し，前記圧縮データの解凍処理を実施可能なマイコンを搭載しているものとされおり，イアホン端子口１７にイアホンを接続することで，画面を見ながら音も聞くことができるようになっている。 (オ) 【００２５】以下，本実施例の監視システムにおける監視処理の流れについて，図７のフロー図に基づき説明すると，まず利用者Ａは，外出先等において，監視端末１が設置されている自宅の様子が不安になった場合に，例えば自分が所持している携帯電話１１から前記監視サービス提供者が所 ，図７のフロー図に基づき説明すると，まず利用者Ａは，外出先等において，監視端末１が設置されている自宅の様子が不安になった場合に，例えば自分が所持している携帯電話１１から前記監視サービス提供者が所有する管理コンピュータ３にインターネットアクセスし，ガイダンスに従って自分の利用者ＩＤと暗証番号とを，携帯電話１１を操作して入力する。なお携帯電話やＰＣが所有するＩＤ（グローバルＩＰアドレス，利用者ＩＤ）が，アクセス信号に乗調されて送られ，管理コンピュータ３へのアクセス時に管理コンピュータ３にこのデータが届けば，特別なガイダンスに従う認証処理は利用者側には必要ない。 【００２６】管理コンピュータ３側においては，利用者Ａの前記携帯電話１１より送信されてきた利用者ＩＤと暗証番号とを，前記記憶装置３５に記憶されている利用者ＤＢの登録データと比較し，比較が一致して正規利用者と判断された場合において，管理コンピュータは，利用者に対応する監視端末または監視ユニットが複数あるか否かを検索し，複数ある場合，利用者に対してアクセス可能な監視端末または監視ユニットの種類やメニューを表示42 し，得たい情報の選択を促すようになっている。この場合，管理コンピュータは登録された全ての監視端末の情報をとる必要がなく，指摘された監視端末のみへのアクセスが可能となる為，利用者に無駄な待ち時間などを与えないようにできる。つづいて該利用者ＤＢを用いて検索エンジンで検索を行い，この利用者ＤＢに利用者ＩＤに対応付けて登録されている監視端末側のＩＰアドレス（常時接続のＩＳＰが割り振っているアドレス）を抽出し，例えば利用者Ａに対応するものが監視端末４ａである場合，該当する監視端末４ａを構成するここでは監視ユニット１に対して，通常常時接続状態のインターネット回 のＩＳＰが割り振っているアドレス）を抽出し，例えば利用者Ａに対応するものが監視端末４ａである場合，該当する監視端末４ａを構成するここでは監視ユニット１に対して，通常常時接続状態のインターネット回線を利用して監視端末側のＩＰアドレスに特別な制御信号（コマンドデータ）を送信する。この制御信号は，画像等の情報を取得して管理コンピュータ側へ送るように指示する要求信号であればどのような信号でも良いが，不正アクセス防止のために暗号化され，監視端末側で復号化処理をすると好ましい。すなわち，管理コンピュータ３と監視端末４ａ側の通信制御部，すなわち図４のＭＰＵ６５と交信し，画像を要求できるシステムになっていればよい。なお，利用者Ａに対応する監視端末が複数ある場合は，利用者に対してアクセス可能な監視端末の種類やメニューを表示し，得たい情報の選択を促すようになっている。後述するが，一個の通信部に対して監視端末が複数接続されていても良い。 【００２７】前記制御信号（コマンドデータ）を受けて正規な管理コンピュータからの要求であると判断した監視ユニット１は，これら起動状態にある監視用ＣＣＤカメラ５５により撮影された画像データ，並びに前記集音マイク５３により集音され前記ＰＣＭコーデック５２によりデジタル化された音データは，前記ＤＳＰ５６により所定のデータ圧縮方式であるＭＰＥＧ方式（ＪＰＥＧ方式など）により圧縮データに変換され，該圧縮データが前記通信部６０よりセットトップボックス２に送られ，管理コンピュータ３に43 インターネット網を介して監視用通信回線基板３８を通じて送られるようになっている。 【００２８】このように，本実施例においては前記起動コマンドデータの受信により前記監視用ＣＣＤカメラ５５等の監視手段の起動を実施す 信回線基板３８を通じて送られるようになっている。 【００２８】このように，本実施例においては前記起動コマンドデータの受信により前記監視用ＣＣＤカメラ５５等の監視手段の起動を実施すると，監視ユニット１の消費電力を大幅に低減できるようになることから好ましいが，本発明はこれに限定されるものではなく，これら監視手段の電力消費が少ないものである場合や，監視ユニット１の動作電力として十分な電力が供給できる場合等においては，該監視ユニット１の監視手段を常時動作状態おしておくようにする。但し常時画像データなどを管理コンピュータ側に送信すると管理コンピュータ側に多大な負荷がかかるため，必要な時にしかデータを送信しないようになっている。 【００２９】本例では中継サーバ６を経由して監視ユニット１と管理コンピュータが接続されているが，これは，監視ユニット側に常時固定のＩＰアドレスが存在していない為であり，中継サーバ６が一般の常時接続ＩＳＰ業務として，監視ユニット側に特定のＩＰアドレスを保証してインターネット網に向けて前記管理コンピュータのアドレス，すなわちＩＰアドレスと交信を可能にしている。管理コンピュ－タ３側の監視端末用通信回線基板３８およびＣＰＵ３１は，接続されている各監視端末４の特定を行っており，管理コンピュ－タ３がコマンドデータである制御信号を送信したことにより，各監視端末４から送信されてくる画像情報などは，監視端末側に振られたＩＰアドレスや所定のＩＤとが登録された利用者データベース（ＤＢ）を利用して処理される。なお，監視端末の特定されない情報に対しては通信拒否を行う。 【００３０】44 つまりは前記において管理コンピュ－タ３が本来呼び出した所定の監視端末４ａからの画像情報などは，監視端末 視端末の特定されない情報に対しては通信拒否を行う。 【００３０】44 つまりは前記において管理コンピュ－タ３が本来呼び出した所定の監視端末４ａからの画像情報などは，監視端末側に振られたＩＰアドレスや所定のＩＤに基づいて，対応するアクセス者（利用者Ａ）にデータが送信される。なお，管理コンピュータと監視端末とがインターネットで常時繋がっており，相互通信で互いにコミュニケーション状態であるため，前記コマンドデータに続いていろいろなコマンドを相互にやりとりできることは明らかである。 【００３１】この監視端末４ａから送信された画像並びに音を含む圧縮データは，前記記憶装置３５に一時記憶（蓄積）されて，通信回線基盤３３を介してアクセスしてきた情報端末の機種情報（携帯電話，ＰＣなど）を得ると共に，この得られる情報に基づきアクセスしてくる利用者（ここでは利用者Ａ）の情報端末の機種情報（携帯電話，ＰＣなど）に対応させて画像フレーム調整などを施し，更に，利用者の情報端末へ，前記一時記憶（蓄積）された圧縮データが適宜なファイル形式，例えば携帯電話にあってはＣ-ＨＴＭＬ，パーソナルコンピュータにあってはＨＴＭＬ等に変換されて送信される。 【００３２】また，前記管理コンピュータが，インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末４よって得られた情報を入手する際，この送信されてくる情報が所定の圧縮アルゴリズムにて圧縮処理された画像の圧縮データであり，前記管理コンピュータ３は，この圧縮データを記憶装置に一時記憶し，前記アクセスしてくる利用者の情報端末例えば携帯電話１１への通信回線のデータ伝送速度に合わせて，前記一時記憶された圧縮データを送信するようになっている。 【００３３】45 装置に一時記憶し，前記アクセスしてくる利用者の情報端末例えば携帯電話１１への通信回線のデータ伝送速度に合わせて，前記一時記憶された圧縮データを送信するようになっている。 【００３３】45 これら利用者の情報端末である携帯電話１１へ送信された前記圧縮データを含む変換データは，適宜に解凍されて画像データが表示画面１６に表示されるとともに，音データがＤ／Ａ変換されて前記イアホン端子口１７より出力することもできる。 【００３４】なお，始めに管理コンピュ－タ３と監視端末４との回線接続を行うときは，管理コンピュ－タ３側の監視端末用通信回線基板３８は，監視端末側から送信されるＩＰアドレスや所定のＩＤを受け付け，監視端末側に振られたＩＰアドレスや所定のＩＤとが登録された利用者データベース（ＤＢ）を利用して，前記ＣＰＵ３１で検索し，この送信内容が正規の監視端末４ａからのものであるかを確認して回線接続を完了する。 (カ) 【００３５】ここで，前記したように監視端末側はＩＳＰからＩＰアドレスが割り振られているが，ＩＳＰの都合や，停電や，一時的回線切断等が生じると，ＩＳＰであるプロバイダーは次に常時接続の状態に処理する際，監視端末側に新たなＩＰアドレスを振り直すことが多々生じる。このような事態になると，すでに管理コンピュータ側の利用者ＤＢに登録された監視端末の住所であるＩＰアドレスの変更を余技なすされることになる。そこで監視ユニット１内の前記ＭＰＵ６５は，基本的に通信部７１の制御を行っているわけであるが，ＩＰアドレスの管理（図７に示されるＩＰアドレス管理部としての機能）も行っており，現在与えられたＩＰアドレスは常時メモリーされている。 【００３６】一時的回線切断時にあっては，このＭ Ｐアドレスの管理（図７に示されるＩＰアドレス管理部としての機能）も行っており，現在与えられたＩＰアドレスは常時メモリーされている。 【００３６】一時的回線切断時にあっては，このＭＰＵ６５は，前述の接続開始時の処理と同様，インターネットの再接続時，必ず内部ＲＯＭ６６にメモリーされた管理コンピュータ３のグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処46 理する機能が設けられており，新たなＩＰアドレスを登録するように要求できる自己接続機能を有している。 【００３７】すなわちＩＰアドレスが変更された場合は，この新しいＩＰアドレスをメモリーし，更新処理を行う。続いて管理コンピュータ３のグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処理を開始する。この接続処理にあっては，利用者データベース（ＤＢ）に記録されている監視端末側に振られたＩＰアドレスとともに登録された所定のＩＤ，すなわち監視端末ＩＤを接続用のパラメータとして管理コンピュータに送り，新たなＩＰアドレスを登録するように要求する。 【００３８】接続状態でＩＰアドレスが変更された場合は，前記ＭＰＵ６５は，現在のＩＰアドレスと新しく与えられたＩＰアドレスとの違いを判断し，相違する場合は，内部ＲＯＭ６６にメモリーされた管理コンピュータ３のグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処理し，新たなＩＰアドレスを登録するように要求できる自己接続機能を有している。 【００３９】すなわち図８に示されるように，ＭＰＵ６５の機能として，ＩＰアドレスに変更が発生したか否かの判断をする。変更がない時には，待機状態を維持する。変更された場合は，この新しいＩＰアドレスをメモリーし，更新処理を行う。続いて管理コンピュータ３のグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続 たか否かの判断をする。変更がない時には，待機状態を維持する。変更された場合は，この新しいＩＰアドレスをメモリーし，更新処理を行う。続いて管理コンピュータ３のグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処理を開始する。この接続処理にあっては，利用者データベース（ＤＢ）に記録されている監視端末側に振られたＩＰアドレスとともに登録された所定のＩＤ，すなわち監視端末ＩＤを接続用のパラメータとして管理コンピュータに送り，新たなＩＰアドレスを登録するように要求する。 47 【００４０】管理コンピュータ側は，図９に示されるように，接続に際して監視端末ＩＤである接続用のパラメータの有無を判断する。接続用のパラメータが送られてこない場合は，アクセスの拒否を行う。接続用のパラメータが送られて来ており，この監視端末ＩＤが利用者データベース（ＤＢ）に登録されている場合は，接続処理を行う。つづいて利用者データベース（ＤＢ）から対象の監視端末を検索，抽出する。さらに利用者データベース（ＤＢ）の古いＩＰアドレスに代えて新たなＩＰアドレスを更新処理する。 【００４１】また，監視端末が，常時接続状態のままＩＰアドレスが変更された場合，またはインターネットの再接続可能時，監視端末は，その内部にメモリーされた管理コンピュータのグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処理する機能が設けられており，自己の古いＩＰアドレスを基にその時点手付与されているＩＰアドレスを更新登録するように要求できる自己接続機能を持たせることもできる。この例の場合は，既に利用者データベース（ＤＢ）に，監視端末に対応する古いＩＰアドレスがメモリーされており，これによっても接続してくる監視端末の認証が可能である為，この認証でＩＰアドレスを更新登録要求に応じても良い。 者データベース（ＤＢ）に，監視端末に対応する古いＩＰアドレスがメモリーされており，これによっても接続してくる監視端末の認証が可能である為，この認証でＩＰアドレスを更新登録要求に応じても良い。 【００４２】なお，管理コンピュータ３にあっては，インターネットを介して接続してきた情報端末と監視端末とをつなぐ処理を行うことを中心としたサービスを行ってもよく，利用者の情報端末である例えば携帯電話１１等に接続処理し，監視端末と利用者の情報端末からそれぞれ送信される所定のコマンドデータや画像（並びに音）データの送受信の仲介，接続を行うデータ転送処理を行うようになっている。ここで管理コンピュータ３は，両者の接続に関し操作に関するガイダンスサービスを行う。例えばインターネッ48 ト接続の許容時間を利用者に与えた場合，その残り時間のガイド，監視端末が接続不良になった場合のアナウンスなどを行う。 【００４３】前記利用者ＩＤに対応する監視端末ＩＤが存在する場合，前記管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して，この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末の制御部に働きかけ，前記管理コンピュータが，インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末４によって得られた情報を入手するステップ時，監視端末４に接続不能な状態，若しくは監視端末４からの情報が前記管理コンピュータに送信されてこない状態が，前記管理コンピュータ３で確認された時に，利用者との通信を一定時間で切らずに，所定の異常通知「例えば，データを取得できません」などのメッセージ（取得できない理由として，例えばインターネット通信環境が悪い，電源の入力忘れ，侵入者による切断行為などが考えられる）をアクセスした利用者に送信できるよう ，データを取得できません」などのメッセージ（取得できない理由として，例えばインターネット通信環境が悪い，電源の入力忘れ，侵入者による切断行為などが考えられる）をアクセスした利用者に送信できるようになっている。 【００４４】これら利用者の情報端末である携帯電話１１へ送信された前記圧縮データを含む変換データは，適宜に解凍されて画像データが表示画面１６に表示されるとともに，音データがＤ／Ａ変換されて前記イアホン端子口１７より出力される様になっているが，インタ－ネットで監視端末と接続された利用者Ａは，撮影されている監視方向を変えるために，携帯電話１１に設けられている十字キー等を操作すると，該操作データが前記管理コンピュータ３と中継サーバ６を介して監視端末４ａに送信され，該送信に基づく方向変更装置５８の制御指示データが作成され，利用者が見たい方向に適宜に撮影方向を上下左右に移動させることが可能とされている。また監視端末のハードやソフトを拡張することでカメラのズーム作動，音声増幅，49 また利用者端末からの音声を監視端末側からスピーカで流したりと，いろいろな機能追加が出来る。また，単純に，管理コンピュータにおいてアクセス者と監視端末とのインターネット接続のみを実施し，接続完了後，アクセス者が監視端末に命令して監視情報を受け取るようにしても良い。 (キ) 【００４５】以上，本発明を図面により説明してきたが，本発明はこれら実施例に限られるものではなく，本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれることは言うまでもない。 【００４６】例えば，前記実施例では，前記監視端末４を天井に設置可能な形状としているが，本発明はこれに限定されるものではなく，これら監視端末を壁掛け型とした 含まれることは言うまでもない。 【００４６】例えば，前記実施例では，前記監視端末４を天井に設置可能な形状としているが，本発明はこれに限定されるものではなく，これら監視端末を壁掛け型としたり，その他の設置場所に合わせた適宜な形状としても良いことは言うまでもない。 【００４７】また，前記実施例では，監視ユニットを監視端末１とセットトップボックス２とから構成しているが，これらを１つの筐体内部に収容して監視端末を構成するようにしても良い。 【００４８】また，前記実施例では，セットトップボックス２に１つの監視端末１を接続しているが，本発明はこれに限定されるものではなく，同一のセットトップボックス２に複数の監視ユニット１それぞれにアドレスを振り接続するようにしても良い。さらに，電荷結合素子（ＣＣＤ）５４を内蔵する監視用ＣＣＤカメラ５５を一つの監視カメラユニットとし，このような監視カメラユニットの複数にそれぞれアドレスを振り，セットトップボックス２に接続された監視ユニット１に，複数個の監視カメラユニット（４ａａ．４ａｂ．４ａｃ．４ｂａ等）を繋ぐようにして，それぞれの監視カメ50 ラユニット（４ａａ．４ａｂ．４ａｃ．４ｂａ等）の情報を選択的に監視ユニット１側へ与えるようにしてもよい。 【００４９】また，前記実施例では，セットトップボックス２と監視ユニット１を通信ケーブル５１にて接続しているが，本発明はこれに限定されるものではなく，これらセットトップボックス２と監視ユニット１とを無線通信，例えば無線ＬＡＮ等により接続するものであっても良い。ここで使用している「接続」は，有線，無線による接続を全て含んでいる。 【００５０】ここで，監視ユニット１と管理コンピュ－タ３とがＡＤＳＬ回線 ＡＮ等により接続するものであっても良い。ここで使用している「接続」は，有線，無線による接続を全て含んでいる。 【００５０】ここで，監視ユニット１と管理コンピュ－タ３とがＡＤＳＬ回線を利用して接続されているが，管理コンピュ－タ３との間にてデ－タの送受信を行う通信回線として，ＣＡＴＶ回線，更には専用回線，ワイヤレスインターネット網を介して常時接続状態で利用することができる。 【００５１】また，前記実施例では，監視端末用通信回線基板３８と利用者用通信回線基板３３とを個別としているが，本発明はこれに限定されるものではなく，これらに代えて多数の回線を接続可能な同一の通信回線基板を使用するようにしても良い。 イ 前記アの記載事項によれば，本件明細書１には，本件発明１⑴及び⑵に関し，次のような開示があることが認められる。 (ア) 従来から，家を留守にした場合，家屋への泥棒の侵入や火災等の発生を未然に防止するため，通信回線を利用して，必要になった時，また，心配になった時に限らず，頻繁に断続的にでも，例えば，特定領域である自宅内の様子を監視できるようにしたいといった要求があり，監視端末が設置された特定領域を，利用者が所有する電話やパソコン等の情報端末を用いて外出先からでも監視することを可能とする通信回線を用いた監視シス51 テムがあったが，従来の監視システムにおいては，特定領域に設置された前記監視端末に通信回線を介して特定人以外の者がアクセスして監視領域の画像等の監視情報を入手することができてしまうと，プライバシーが保護されなくなるという問題があり，第三者が監視端末より監視情報を入手することが不可能なシステムが切望されていた（【０００１】ないし【０００６】）。 (イ) 「本発明」は，上記問題点に着目し，常 保護されなくなるという問題があり，第三者が監視端末より監視情報を入手することが不可能なシステムが切望されていた（【０００１】ないし【０００６】）。 (イ) 「本発明」は，上記問題点に着目し，常時接続回線を利用しているにも関わらず，第三者が監視端末より監視情報を入手することが極めて困難で，かつ登録された利用者には，極めて迅速に必要な監視情報を供給できるようにした情報供給システムを提供することを目的とするものであり，上記目的を達成するための手段として，①インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置された管理コンピュータにおける通信回線を用いた情報供給システムの構成を採用し，②前記管理コンピュータ側には，監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え，前記監視端末側は前記管理コンピュータ側と前記通信回線網を介して接続可能とされており，③前記管理コンピュータ側は，インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワード，さらには暗号などの認証データのうち少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と，この入手した特定情報が，前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段と，前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合，インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して，この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末側の制御部に働きかけていく手段と，インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末側に52 よって得られた情報を入手する手段と，この監視端末側から入手した情 に基づいて監視端末側の制御部に働きかけていく手段と，インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末側に52 よって得られた情報を入手する手段と，この監視端末側から入手した情報を，インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて，前記特定情報を送信してアクセスした利用者に供給する手段と，特定できる監視端末側から前記管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して接続する接続処理を受け付け，前記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理する手段と，を備えていることを特徴とするものである（【０００７】ないし【０００８】）。 ⑵ 本件明細書２の記載事項ア 本件明細書２（甲６）の「発明の詳細な説明」には，【０００８】のうち，「（関連する態様）」以外の記載が次のとおりであるほか，本件明細書１と同一の記載がある。 「【課題を解決するための手段】【０００８】上記目的を達成するために，本発明の情報供給システムは，インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって，前記管理コンピュータ側には，監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスおよび監視端末ＩＤを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え，前記監視端末は前記管理コンピュータ側と前記通信回線網を介して接続可能とされており，前記管理コンピュータ側は，インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワード，さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情 ンターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワード，さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と，53 この入手した特定情報が，前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段と，前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合，インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して，この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末の制御部に働きかけていく手段と，インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末によって得られた情報を入手する手段と，この監視端末から入手した情報を，インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて，前記特定情報を送信してアクセスした利用者に供給する手段と，管理コンピュ－タ側と監視端末側との回線再接続時，特定できる監視端末側からのＩＰアドレス登録要求を受け付け，前記利用者データベースの前記監視端末情報であるＩＰアドレスを登録処理する手段と，を備え，前記監視端末側は，内部にメモリーされた管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処理する自己接続機能と，前記自己接続機能を使って，登録された前記監視端末ＩＤを管理コンピュータ側に送り，前記監視端末側のＩＰアドレスを登録するように要求する手段と，を備えていることを特徴としている。 （関連する態様）…」イ 前記アの記載事項によれば，本件明細書２には，本件発明２に関し，前記⑴イとおおむね同様の開示（前記アの【０００８】の監視端末側の構成を付加したもの）があることが認められる。 ⑶ 被告システム（全てのデバイスについて）の「ＩＰアドレスを含む監視端末情報が し，前記⑴イとおおむね同様の開示（前記アの【０００８】の監視端末側の構成を付加したもの）があることが認められる。 ⑶ 被告システム（全てのデバイスについて）の「ＩＰアドレスを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベース」（構成要件１⑴Ｂ及びＤⅱ，２Ｂ及びＤⅱ）の充足性（争点１－１－１）について54 以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の１⑶記載のとおりであるから，これを引用する。 ア 原判決６９頁２０行目から７４頁２２行目までを次のとおり改める。 「ア 本件発明１の特許請求の範囲の請求項１には，「利用者データベース」に関し，「前記管理コンピュータ側には，監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え」（構成要件１⑴Ｂ），「この入手した特定情報が，前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段と」（構成要件１⑴Ｄⅱ），「特定できる監視端末側から前記管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して接続する接続処理を受け付け，前記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理する手段と，を備えている」（構成要件１⑴Ｄⅵ）との記載がある。これらの記載から，本件発明１の「利用者データベース」とは，「管理コンピュータ側」が備えた「データベース」であって，「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報」と「利用者ＩＤ」が「対応付けられて」登録されている構成を有することを理解できる。そして，「データベース」とは，一般に「系統的に整理・管理された情報の集まり。特にコンピュ ドレスを含む監視端末情報」と「利用者ＩＤ」が「対応付けられて」登録されている構成を有することを理解できる。そして，「データベース」とは，一般に「系統的に整理・管理された情報の集まり。特にコンピュータで，様々な情報検索に高速に対応できるように大量のデータを統一的に管理したファイル。また，そのファイルを管理するシステム。」（乙２９）を意味する。 一方で，本件発明１の特許請求の範囲には，「利用者データベース」に「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報」及び「利用者ＩＤ」に係るデータが登録（記憶）される記憶媒体の種類，記憶の態様及び方法等を特定した記載はない。 次に，本件明細書１には，「利用者データベース」の用語を定義した記55 載はない。また，本件明細書１の【００２１】には，「本発明」の実施例として，「…前記管理コンピュータ３の構成は，図５に示すように，…磁気ディスクや光磁気ディスクから成り，利用者を識別可能な識別符号（ＩＤ）に対応付けて該利用者の暗証番号並びに該利用者が監視したい場所に設置されている監視端末に付与されている前記したＩＰアドレスに基づいた利用者データベース（ＤＢ）（なお，ＩＤも基になるデータは利用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワード，さらには暗号，人体の一部の違いを表現する指紋など）や，前記データ転送処理内容が記述されたデータ転送プログラム等が記憶されている記憶装置３５と，が接続された比較的処理能力に優れたコンピュ－タとされている。」との記載があり，磁気ディスクや光磁気ディスクを記憶媒体とする記憶装置３５が示されているが，本件明細書１には，「利用者データベース」にデータが登録（記憶）される記憶媒体の種類，記憶の態様及び方法等を上記実施例に記載された態様のものに限定する記載や示唆 とする記憶装置３５が示されているが，本件明細書１には，「利用者データベース」にデータが登録（記憶）される記憶媒体の種類，記憶の態様及び方法等を上記実施例に記載された態様のものに限定する記載や示唆はない。かえって，本件明細書１の【００４５】には，「以上，本発明を図面により説明してきたが，本発明はこれら実施例に限られるものではなく，本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれることは言うまでもない。」との記載がある。 以上の本件発明１の特許請求の範囲の請求項１の記載及び本件明細書１の記載によれば，本件発明１の「利用者データベース」は，「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報」と「利用者ＩＤ」が「対応付けられて」登録されている構成を有することを要するが，データが登録（記憶）される記憶媒体の種類，記憶の態様及び方法等には制限はないものと解される。また，本件発明２の特許請求の範囲（請求項１）及び本件明細書２の記載によれば，本件発明２の「利用者データベース」も，同様に，データが登録（記憶）される記憶媒体の種類，56 記憶の態様及び方法等には制限はないものと解される。」イ 原判決７４頁２３行目の「被告システムは，」を「イ 被告システムは，前記前提事実⑽のとおり，」と改める。 ウ 原判決７５頁３行目の「そして，」から１０行目末尾までを次のとおり改める。 「そうすると，ユーザ名・パスワードに対応する場所（ユーザ宅）の画像や情報のみが当該ユーザに配信されるためには，ユーザ名・パスワードとインテリジェントホームゲートウェイ③側に対して付与されたグローバルＩＰアドレス及び監視端末情報とが対応関係にある必要があるから，ユーザ名・パスワードと上記グローバルＩＰアドレス及び監視端末情報とが被告システ ントホームゲートウェイ③側に対して付与されたグローバルＩＰアドレス及び監視端末情報とが対応関係にある必要があるから，ユーザ名・パスワードと上記グローバルＩＰアドレス及び監視端末情報とが被告システムのメモリーに対応付けられて記憶されているといえる。 そして，上記ユーザ名・パスワードは，本件発明１及び２の「利用者ＩＤ」に，上記グローバルＩＰアドレス及び監視端末情報は，本件発明１及び２の「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報」に相当するから，被告システムは，構成要件１⑴Ｂ，２Ｂの「ＩＰアドレスを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベース」の構成を備えており，構成要件１⑴Ｄⅱ，２Ｄⅱを充足するものと認められる。」エ 原判決７５頁１１行目の「これに対し，」を「ウ(ア) これに対し，」と改め，同頁１９行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「(イ) また，一審被告は，①別件各判決（甲１８４，１８５）の本件各発明の「利用者データベース」の解釈によれば，被告システムは構成要件１⑴Ｂ及びＤⅱ，構成要件２Ｂ及びＤⅱの「ＩＰアドレスを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベース」の構成を備えていない，②一審原告は，別件訴訟で別件審決１及び２の認定判断は正しいと主張しているから，本件において別件審決１57 及び２と矛盾するクレーム解釈を主張することは許されない，③被告システムの管理コンピュータ（サーバー⑥）においては，乙１０に記載された発明と同様に，ＩＰアドレスは，インターネット通信の相手方特定のために通信用キャッシュメモリーに一時的に記憶されているにすぎないから，被告システムは，構成要件１⑴Ｂ及びＤⅱ，２Ｂ及びＤⅱを充足しない旨主張する。 し ドレスは，インターネット通信の相手方特定のために通信用キャッシュメモリーに一時的に記憶されているにすぎないから，被告システムは，構成要件１⑴Ｂ及びＤⅱ，２Ｂ及びＤⅱを充足しない旨主張する。 しかしながら，①については，本件訴訟において，構成要件１⑴Ｂ及びＤⅱ，２Ｂ及びＤⅱの「利用者データベース」の用語の意義を解釈するに当たって，前提となる主張及び立証が異なる別件各判決の判断に拘束されるものではない。 また，②については，別件訴訟における審理判断の対象が別件審決１及び２の違法であることからすれば，別件訴訟における一審原告の主張が必ずしも本件訴訟における本件各発明の技術的範囲の解釈に結びつくものではないし，本件訴訟における一審原告の主張が別件訴訟における一審原告の主張と矛盾するものとは認められない。 さらに，③については，仮に被告システムのサーバー⑥においてＩＰアドレスが通信用キャッシュメモリーに一時的に記憶されているにしても，前記アで説示したとおり，本件各発明の「利用者データベース」は，データが登録（記憶）される記憶媒体の種類，記憶の態様及び方法等には制限はないものと解されるから，被告システムが構成要件１⑴Ｂ及びＤⅱ，２Ｂ及びＤⅱの「ＩＰアドレスを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベース」の構成を備えていることを否定する理由にはならない。 したがって，一審被告の上記主張は採用することができない。」⑷ 被告システム（全てのデバイスについて）の「接続処理を受け付け…ＩＰアドレスを変更処理する手段」（構成要件１⑴Ｄⅵ），「ＩＰアドレス登録要求を受58 け付け…ＩＰアドレスを登録処理する手段」（構成要件２Ｄⅵ），「自己接続機能と…ＩＰアドレスを登録するように要求する手段」（構成要件２Ｅ） 構成要件１⑴Ｄⅵ），「ＩＰアドレス登録要求を受58 け付け…ＩＰアドレスを登録処理する手段」（構成要件２Ｄⅵ），「自己接続機能と…ＩＰアドレスを登録するように要求する手段」（構成要件２Ｅ）の充足性（争点１－１－２）について以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の１⑷記載のとおりであるから，これを引用する。 ア 原判決７５頁２４行目から７６頁１１行目までを次のとおり改める。 「ア 本件発明１の特許請求の範囲の請求項１には，「前記管理コンピュータ側は」，「特定できる監視端末側から前記管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して接続する接続処理を受け付け，前記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理する手段」とを備えている（構成要件１⑴Ｄⅵ）との記載があるが，上記「変更処理する手段」にいう「変更処理」の態様や方法を特定した記載はない。 また，本件発明２の特許請求の範囲の請求項１には，「前記管理コンピュータ側は」，「管理コンピュ－タ側と監視端末側との回線再接続時，特定できる監視端末側からのＩＰアドレス登録要求を受け付け，前記利用者データベースの前記監視端末情報であるＩＰアドレスを登録処理する手段」（構成要件２Ｄⅵ）とを備え，「前記監視端末側は」，「内部にメモリーされた管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処理する自己接続機能と」（構成要件２Ｅⅰ），「前記自己接続機能を使って，登録された前記監視端末ＩＤを管理コンピュータ側に送り，前記監視端末側のＩＰアドレスを登録するように要求する手段と」（構成要件２Ｅⅱ）を備えているとの記載がある。 次に，本件明細書には，「本発明」の実施例として，「…監視端末側はＩＳＰからＩＰアドレスが割り振られている アドレスを登録するように要求する手段と」（構成要件２Ｅⅱ）を備えているとの記載がある。 次に，本件明細書には，「本発明」の実施例として，「…監視端末側はＩＳＰからＩＰアドレスが割り振られているが，ＩＳＰの都合や，停電や，一時的回線切断等が生じると，ＩＳＰであるプロバイダーは次に常時接続の状態に処理する際，監視端末側に新たなＩＰアドレスを振り直すことが59 多々生じる。このような事態になると，すでに管理コンピュータ側の利用者ＤＢに登録された監視端末の住所であるＩＰアドレスの変更を余技なすされることになる。」（【００３５】），「一時的回線切断時にあっては，このＭＰＵ６５は，前述の接続開始時の処理と同様，インターネットの再接続時，必ず内部ＲＯＭ６６にメモリーされた管理コンピュータ３のグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処理する機能が設けられており，新たなＩＰアドレスを登録するように要求できる自己接続機能を有している。」（【００３６】），「すなわちＩＰアドレスが変更された場合は，この新しいＩＰアドレスをメモリーし，更新処理を行う。続いて管理コンピュータ３のグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処理を開始する。この接続処理にあっては，利用者データベース（ＤＢ）に記録されている監視端末側に振られたＩＰアドレスとともに登録された所定のＩＤ，すなわち監視端末ＩＤを接続用のパラメータとして管理コンピュータに送り，新たなＩＰアドレスを登録するように要求する。」（【００３７】），「管理コンピュータ側は，図９に示されるように，接続に際して監視端末ＩＤである接続用のパラメータの有無を判断する。接続用のパラメータが送られてこない場合は，アクセスの拒否を行う。接続用のパラメータが送られて来ており，この監視端末ＩＤが利用者データベース（ＤＢ）に登録さ ある接続用のパラメータの有無を判断する。接続用のパラメータが送られてこない場合は，アクセスの拒否を行う。接続用のパラメータが送られて来ており，この監視端末ＩＤが利用者データベース（ＤＢ）に登録されている場合は，接続処理を行う。つづいて利用者データベース（ＤＢ）から対象の監視端末を検索，抽出する。さらに利用者データベース（ＤＢ）の古いＩＰアドレスに代えて新たなＩＰアドレスを更新処理する。」（【００４０】）との記載がある。上記記載の一連の動作は，「管理コンピュータ側」の「接続処理を受け付け」る手段（構成要件１⑴Ｄⅵ），「ＩＰアドレス登録要求を受け付け…ＩＰアドレスを登録処理する手段」（構成要件２Ｄⅵ），「監視端末側」の「自己接続機能と…ＩＰアドレスを登録するように要求する手段」（構成要件２Ｅⅰ，２Ｅⅱ），「管理コンピュータ側」の「ＩＰアドレスを変更処60 理する手段」（構成要件１⑴Ｄⅵ）による動作であるといえる。一方で，本件明細書の【００４５】には，「以上，本発明を図面により説明してきたが，本発明はこれら実施例に限られるものではなく，本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれることは言うまでもない。」との記載がある。 以上の本件発明１の特許請求の範囲の請求項１の記載及び本件明細書１の記載によれば，本件発明１の「特定できる監視端末側から前記管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して接続する接続処理を受け付け，前記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理する手段」にいう「変更処理」には，管理コンピュータ側が，監視端末側からの新たなＩＰアドレスの登録要求を受け付けて，利用者データベースに，新たな監視端末側のＩＰアドレスを登録（記憶）する処理をいうものと 段」にいう「変更処理」には，管理コンピュータ側が，監視端末側からの新たなＩＰアドレスの登録要求を受け付けて，利用者データベースに，新たな監視端末側のＩＰアドレスを登録（記憶）する処理をいうものと解される。」イ 原判決７６頁１２行目の「被告システムにおいては，」を「イ 被告システムにおいては，前記前提事実⑽のとおり，」と，同頁１４行目から１５行目にかけての「構成１⑴１ｄⅵ，」を「構成１⑴ｄⅵ，２ｄⅵ」と，同頁１５行目，１７行目から１８行目にかけて，１９行目，２０行目から２１行目にかけて及び２２行目の各「インテリジェントホーム」をいずれも「インテリジェントホームゲートウェイ」と改める。 ウ 原判決７７頁２行目の「要求する手段」」の次に「（構成要件２Ｅⅰ，２Ｅⅱ）」を加え，同頁３行目の「これに対し，」を「ウ(ア) これに対し，」と，同頁１０行目の「また，」から１５行目の「いえないものでもない。」までを「そして，一審被告が主張する態様は，「管理コンピュータ側」に相当するサーバーが，「監視端末側」に相当するインテリジェントホームゲートウェイからの新たなＩＰアドレスの登録要求を受け付けて，利用者データベースに，新たなインテリジェントホームゲートウェイのＩＰアドレス61 を登録（記憶）する処理であるといえる。したがって，」と改める。 エ 原判決７７頁１７行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「(イ) また，一審被告は，被告システムにおいては，単に，監視端末側に付与されたグローバルＩＰアドレスを用いて常時接続を確立しているにすぎず，常時接続が確立している間だけ，常時接続の相手方である当該監視端末側のグローバルＩＰアドレスを一時的に記憶しているにすぎないため，「前記利用者データベースの前記監視端末情報であるＩＰアドレス」は「登録」 が確立している間だけ，常時接続の相手方である当該監視端末側のグローバルＩＰアドレスを一時的に記憶しているにすぎないため，「前記利用者データベースの前記監視端末情報であるＩＰアドレス」は「登録」されていないから，特定できる監視端末から「ＩＰアドレス登録要求を受け付け…ＩＰアドレスを登録処理する手段」（構成要件２Ｄⅵ）を有していない旨主張する。 しかし，本件発明２の「利用者データベース」については，データが登録（記憶）される記憶媒体の種類，記憶の態様及び方法等には制限がないものと解されるのは，前記⑶アのとおりであるから，上記主張はその前提を欠くものであり，理由がない。」⑸ 各種センサーを使用した被告システムの「監視端末（側）の制御部に働きかけていく手段と…監視端末（側）によって得られた情報を入手する手段と…監視端末（側）から入手した情報を…利用者に供給する手段」（構成要件１⑴Ｄⅲないしⅴ，１⑵Ａ，２Ｄⅲないしⅴ）の充足性（争点１－２）について以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の１⑸記載のとおりであるから，これを引用する。 ア 原判決７７頁２２行目冒頭に「ア」を加える。 イ 原判決７８頁１行目の「原告は，」を「イ(ア) 一審原告は，」と改め，同頁４行目から７９頁１３行目までを次のとおり改める。 「 本件発明１の特許請求の範囲の請求項１には，「前記管理コンピュータ側には，監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに62 対応付けられて登録されている利用者データベースを備え」（構成要件１⑴Ｂ），「インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末側によって得られた情報を入手する手段と」（構 対応付けられて登録されている利用者データベースを備え」（構成要件１⑴Ｂ），「インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末側によって得られた情報を入手する手段と」（構成要件１⑴Ｄⅳ）を備えているとの記載がある。上記記載によれば，本件発明１の「前記監視端末側によって得られた情報」にいう「前記監視端末側」とは，「監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側」を指すものであり，「監視手段」は監視対象を監視する手段であるといえるから，本件発明１の「前記監視端末側によって得られた情報」とは，監視端末側がその監視手段によって得られた監視対象に関する情報をいうと解するのが自然である。また，本件発明２の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば，本件発明２の「前記監視端末によって得られた情報」（構成要件２Ｄⅳ）についても，これと同様に解するのが自然である。 次に，前記⑴イ及び⑵イ認定のとおり，本件明細書には，本件発明１及び２に関し，①従来から，家を留守にした場合，家屋への泥棒の侵入や火災等の発生を未然に防止するため，通信回線を利用して，必要になった時，また，心配になった時に限らず，頻繁に断続的にでも，例えば，特定領域である自宅内の様子を監視できるようにしたいといった要求があり，監視端末が設置された特定領域を，利用者が所有する電話やパソコン等の情報端末を用いて外出先からでも監視することを可能とする通信回線を用いた監視システムがあったが，従来の監視システムにおいては，特定領域に設置された前記監視端末に通信回線を介して特定人以外の者がアクセスして監視領域の画像等の監視情報を入手することができてしまうと，プライバシーが保護されなくなるという問題があり，第三者が監視端末より監視情報を入手することが不可能なシステムが切 人以外の者がアクセスして監視領域の画像等の監視情報を入手することができてしまうと，プライバシーが保護されなくなるという問題があり，第三者が監視端末より監視情報を入手することが不可能なシステムが切望されていたこと（【０００１】ないし【０００６】），②「本発明」は，上記問題点に着目し，常時接続回線を利用しているにも関わらず，第三者が63 監視端末より監視情報を入手することが極めて困難で，かつ登録された利用者には，極めて迅速に必要な監視情報を供給できるようにした情報供給システムを提供することを目的とするものであり，上記目的を達成するための手段として，インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置された管理コンピュータにおける通信回線を用いた情報供給システムの構成を採用したこと（【０００７】，【０００８】）の開示がある。 上記開示によれば，本件発明１及び２は，通信回線網の中に設置された管理コンピュータにおける通信回線を用いることによって，監視端末が監視する監視領域（特定領域）の画像等の監視情報を，第三者が監視端末より入手することを極めて困難とし，かつ，利用者に極めて迅速に必要な監視情報を供給できるようにすることを目的したものといえるから，本件発明１及び２の「前記監視端末（側）によって得られた情報」は，監視端末側がその監視手段によって得られた監視対象に関する情報と解することは，本件発明１及び２の上記目的に沿うものである。 以上の本件発明１の特許請求の範囲の請求項１の記載及び本件明細書１の記載によれば，本件発明１の「前記監視端末側によって得られた情報」とは，監視端末側がその監視手段によって得られた監視対象に関する情報をいうものと解される。また，本件発明２の「前記監視端末によって得られた情報」も，これと同様に解される。 しかると 得られた情報」とは，監視端末側がその監視手段によって得られた監視対象に関する情報をいうものと解される。また，本件発明２の「前記監視端末によって得られた情報」も，これと同様に解される。 しかるところ，被告システムの各種センサーの有効／無効，温度，バッテリーレベル，信号強度等の設定状態情報は，各種センサーによって得られた監視対象に関する情報に当たらないから，本件発明１及び２の「前記監視端末（側）によって得られた情報」に該当するものと認めることはできない。 したがって，一審原告の前記主張は採用することができない。 (イ) 以上によれば，各種センサーを使用した被告システムは，構成要件64 １⑴Ｄⅳ，２Ｄⅳを充足しないから，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１⑴及び本件発明１⑴を発明特定事項に含む本件発明１⑵並びに本件発明２の技術的範囲に属さない。 ウ これに対し一審原告は，当審において，①「監視端末側によって得られた情報」には，監視端末側の領域に存在する各監視手段の「設定状態情報」，監視手段を制御する制御部から得られる「状態情報」，遠隔操作によって逐次変化する監視端末側の「変化情報」も含まれるとし（本件明細書の【００１７】，【００４４】等），②各種センサーに関する温度等の情報は，上記「設定状態情報」や「変化情報」であるなどと主張する。 しかしながら，前記イのとおり「監視端末（側）によって得られた情報」とは，監視端末側がその監視手段によって得られた監視対象に関する情報（「監視情報」）と解される。 また，一審原告が上記主張の根拠として指摘する本件明細書の【００１７】及び【００４４】については，【００１７】は，本件各発明の監視手段として監視用ＣＣＤカメラや集音マイクに限定されないことを記載するのみであり，【００４４】は 拠として指摘する本件明細書の【００１７】及び【００４４】については，【００１７】は，本件各発明の監視手段として監視用ＣＣＤカメラや集音マイクに限定されないことを記載するのみであり，【００４４】は，監視端末の監視方向を遠隔操作ができることやそのほかの追加機能について記載するのみであって，これらの記載は，「監視端末（側）によって得られた情報」の上記解釈を左右するものではない。 したがって，一審原告の上記主張は採用することができない。」⑹ スマートロック・スマートライトを使用した被告システムの「監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側」（構成要件１⑴Ｂ，２Ｂ）の充足性（争点１－３－１）についてア 本件発明１の特許請求の範囲の請求項１及び本件発明２の特許請求の範囲の請求項１には，「前記管理コンピュータ側には，監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が，利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データ65 ベースを備え，」（構成要件１⑴Ｂ，２Ｂ）との記載がある。一方で，本件発明１の特許請求の範囲の請求項１及び本件発明２の特許請求の範囲の請求項１には，上記記載中の「監視目的に応じて適宜選択される監視手段」の具体的構成を特定した記載はない。また，「監視」とは，一般に，「（悪事が起こらないように）見張ること」（広辞苑第七版。乙１３６），「不都合な事の起こらぬように見張ること」（大辞林第二版。甲６５の１）を意味することに照らすと，監視の対象は，「悪事」や「不都合な事」であるといえる。 次に，本件明細書には，「監視手段」に関し，「また，本実施例では，監視手段として，前記監視用ＣＣＤカメラ５５や集音マイク５３を設けているが，本発明はこれに限定さ 」や「不都合な事」であるといえる。 次に，本件明細書には，「監視手段」に関し，「また，本実施例では，監視手段として，前記監視用ＣＣＤカメラ５５や集音マイク５３を設けているが，本発明はこれに限定されるものではなく，これら監視手段として，例えば動物等が発する赤外線を感知可能な赤外線センサーや，設置場所の雰囲気温度を測定可能な温度監視センサーや（温度による火災監視センサーを含む），煙監視センサー等を用いるようにしても良く，これら使用する監視手段は，監視目的に応じて適宜に選択すれば良い。」（【００１７】），「尚，この監視ユニット１の設置場所としては，利用者が特に監視したいと望むエリヤの画像や，温度，音，または煙の確認を実施できるための好適な場所を選択すれば良く，本実施例のように障害物の少ない天井等とし，監視方向を適宜に移動できるようにすることで，より緻密な監視を実施できるようになることから好ましい。」（【００１８】）との記載がある。また，前記⑴イ及び⑵イ認定のとおり，本件明細書には，従来から，家を留守にした場合，家屋への泥棒の侵入や火災等の発生を未然に防止するため，通信回線を利用して，必要になった時，また，心配になった時に限らず，頻繁に断続的にでも，例えば，特定領域である自宅内の様子を監視できるようにしたいといった要求があったが，従来の監視システムにおいては，特定領域に設置された前記監視端末に通信回線を介して特定人以外の者がアクセスして監視領域の画像等の監視情報を入手することができてしまうと，プライバシーが保護されなくなるという問題が66 あり，第三者が監視端末より監視情報を入手することが不可能なシステムが切望されていたことから，本件発明１⑴，⑵及び２は，通信回線網の中に設置された管理コンピュータにおける通信回線を用いることによって あり，第三者が監視端末より監視情報を入手することが不可能なシステムが切望されていたことから，本件発明１⑴，⑵及び２は，通信回線網の中に設置された管理コンピュータにおける通信回線を用いることによって，監視端末が監視する監視領域（特定領域）の画像等の監視情報を，第三者が監視端末より入手することを極めて困難とし，かつ，利用者に極めて迅速に必要な監視情報を供給できるようにすることを目的したものであることの開示がある。 以上の本件発明１の特許請求の範囲の請求項１及び本件発明２の特許請求の範囲の請求項１の記載並びに本件明細書の記載によれば，本件発明１及び２の「監視目的に応じて適宜選択される監視手段」（構成要件１⑴Ｂ，２Ｂ）とは，泥棒の侵入や火災等の悪事や不都合なことが起こらないように見張るために用いられる機器を指すものと解される。 イ 被告システムに用いられるスマートロックは，玄関ドアに取り付けることで，外出先からスマートフォンやタブレット端末を用いて玄関の鍵の施錠状態を確認して外出先から解錠，施錠を可能とするものであり，利用者は，スマートフォン等の画面で現在の施錠，解錠の状態を確認することができることからすれば，玄関ドアが施錠されているか，何者かに不正に解錠されていないかを見張るために用いられる機器であるといえるから，本件発明１及び２の「監視目的に応じて適宜選択される監視手段」（構成要件１⑴Ｂ，２Ｂ）に該当するものといえる。 したがって，スマートロックを使用した被告システムは，構成要件１⑴Ｂ，２Ｂの「監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側」の構成を備えている。 ウ 次に，スマートライトは，外出先から，スマートフォンやタブレット端末を用いて遠隔操作により点灯や消灯，調光ができる照明器具であり，利用者 れる監視手段を有する監視端末側」の構成を備えている。 ウ 次に，スマートライトは，外出先から，スマートフォンやタブレット端末を用いて遠隔操作により点灯や消灯，調光ができる照明器具であり，利用者は，スマートフォン等を用いて現在の照明の状態や，電力消費を確認するこ67 とができるが，悪事や不都合なことが起こらないように見張るために用いられているものであるとはいえないから，スマートライトを使用した被告システムは，構成要件１⑴Ｂ，２Ｂの「監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側」の構成を備えていない。 したがって，スマートライトを使用した被告システムは，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１⑴及び本件発明１⑴を発明特定事項に含む本件発明１⑵並びに本件発明２の技術的範囲に属さない。 ⑺ スマートロックを使用した被告システムの「監視端末（側）の制御部に働きかけていく手段と…監視端末（側）によって得られた情報を入手する手段と…監視端末（側）から入手した情報を…利用者に供給する手段」（構成要件１⑴Ｄⅲないしⅴ，１⑵Ａ，２Ｄⅲないしⅴ）の充足性（争点１－３－２）についてア 「監視端末（側）の制御部に働きかけ（ていく手段）」（構成要件１⑴Ｄⅲ，１⑵Ａ，２Ｄⅲ）の充足性について(ア) 本件発明１⑴の特許請求の範囲の請求項１及び本件発明２の特許請求の範囲の請求項１には，「前記管理コンピュータ側は」，「前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合，インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して，この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末（側）の制御部に働きかけていく手段と」を備えているとの記載があるが，一方で，「監視端末（側）の制御部に働きかけていく手段」にいう「働きかけ」の具体的態様を特定した記 監視端末情報に基づいて監視端末（側）の制御部に働きかけていく手段と」を備えているとの記載があるが，一方で，「監視端末（側）の制御部に働きかけていく手段」にいう「働きかけ」の具体的態様を特定した記載はない。 次に，本件明細書の【００２６】には，「本発明」の実施例として，「管理コンピュータは…監視端末側のＩＰアドレスに特別な制御信号（コマンドデータ）を送信する。この制御信号は，画像等の情報を取得して管理コンピュータ側へ送るように指示する要求信号であればどのような信号でも良い」との記載があるとともに，これに対応する処理の流れが図７に記載されているが，他方で，【００２８】には，「本実施例においては前記起動68 コマンドデータの受信により前記監視用ＣＣＤカメラ５５等の監視手段の起動を実施する」との記載がある。これらの記載に照らすと，本件明細書には，制御信号（コマンドデータ）として，画像等の情報を取得して管理コンピュータ側へ送るように指示する要求信号以外の制御信号の開示があることが認められる。 以上の本件発明１⑴の特許請求の範囲の請求項１及び本件発明２の特許請求の範囲の請求項１の記載と本件明細書の記載によれば，本件発明１⑴及び２の「監視端末（側）の制御部に働きかけ」とは，管理コンピュータから監視端末側の制御部に制御信号を送信することを意味し，その制御信号に限定はないものと解される。 そして，前記⑹のとおり，スマートロックは，利用者によって，外出先から解錠，施錠を可能とするものであるから，その解錠，施錠の操作に当たっては，被告システムの管理コンピュータからスマートロックの制御部に解錠，施錠に関する制御信号が送信されているものと認められる。 したがって，スマートロックを使用した被告システムは，構 当たっては，被告システムの管理コンピュータからスマートロックの制御部に解錠，施錠に関する制御信号が送信されているものと認められる。 したがって，スマートロックを使用した被告システムは，構成要件１⑴Ｄⅲ，１⑵Ａ，２Ｄⅲ（「監視端末（側）の制御部に働きかけ（ていく手段）」）を備えていることが認められる。 (イ) 一審被告は，構成要件１⑴Ｄⅲ及び２Ｄⅲでいう「働きかけ」は，監視情報を得るための働きかけを意味し，監視とは関係のない働きかけは含まれないと主張するが，上記(ア)の説示に照らし，一審被告の上記主張は採用することができない。 イ 「監視端末（側）によって得られた情報を入手する手段と…監視端末（側）から入手した情報を…利用者に供給する手段」（構成要件１⑴Ｄⅳ，ⅴ，１⑵Ａ，２Ｄⅳ，ⅴ）の充足性について(ア) 本件各発明における「監視端末（側）によって得られた情報」とは，監視端末側がその監視手段によって得られた監視対象に関する情報（「監視69 情報」）であることは，前記⑸のとおりである。そして，スマートロックを使用した被告システムにおける監視対象は鍵の開閉であり，鍵の開閉に関する情報は，「監視端末（側）によって得られた情報」に該当するものと認められる。また，前記⑹のとおり，スマートロックの利用者は，外出先からスマートフォンやタブレット端末を用いて玄関の鍵の施錠状態を確認することができることからすれば，スマートロックを使用した被告システムにおいては，スマートロックによって得られた鍵の開閉に関する情報をサーバー⑥が入手し，利用者に供給しているものと認められる。 以上によれば，スマートロックを使用した被告システムは，構成要件１⑴Ｄⅳ，ⅴ，１⑵Ａ，２Ｄⅳ，ⅴ（「監視端末（側）によって得られた情報を入手する手段と… し，利用者に供給しているものと認められる。 以上によれば，スマートロックを使用した被告システムは，構成要件１⑴Ｄⅳ，ⅴ，１⑵Ａ，２Ｄⅳ，ⅴ（「監視端末（側）によって得られた情報を入手する手段と…監視端末（側）から入手した情報を…利用者に供給する手段」）を備えていることが認められる。 (イ) これに対し，一審被告は，利用者が携帯端末から，スマートロックの開閉の遠隔操作をしたときに，携帯端末に表示される当該操作の結果の情報は，自らの操作に従った結果になったことを確認するための情報であり，監視情報ではないというが，前記(ア)のとおり，鍵の開閉に関する情報は監視情報であるといえるから，一審被告の上記主張は，理由がない。 ⑻ 家電コントローラーを使用した被告システムの「監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側」（構成要件１⑴Ｂ，２Ｂ）の充足性（争点１－４－１）について前記⑹のとおり，構成要件１⑴Ｂ，２Ｂの「監視手段」とは，悪事や不都合なことが起こらないように見張るために用いられる機器のことを指すものと解されるところ，被告システムの家電コントローラーは，利用者が外出先から，スマートフォンやタブレット端末等を用いてエアコンや照明を操作することを可能とするものであるが，悪事や不都合なことが起こらないように見張るために用いられているものであるとはいえないから，家電コントローラーを使用し70 た被告システムは，構成要件１⑴Ｂ，２Ｂの「監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側」の構成を備えていない。 したがって，家電コントローラーを使用した被告システムは，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１⑴及び本件発明１⑴を発明特定事項に含む本件発明１⑵並びに本件発明２の技術的範囲に属さない。 ⑼ ，家電コントローラーを使用した被告システムは，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１⑴及び本件発明１⑴を発明特定事項に含む本件発明１⑵並びに本件発明２の技術的範囲に属さない。 ⑼ 小括ＩＰカメラを使用した被告システム及びスマートロックを使用した被告システムが構成要件１⑴Ａ，１⑴Ｃ，１⑴Ｄⅰ，１⑴Ｅ，１⑵Ｂ，２Ａ，２Ｃ，２Ｄⅰ，２Ｆを充足すること，ＩＰカメラを使用した被告システムが構成要件１⑴Ｂ，２Ｂの「監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側」の構成を備えており，構成要件１⑴Ｄⅲないしⅴ，１⑵Ａ，２Ｄⅲないしⅴを充足することは，前記前提事実⑾のとおりである。 以上によれば，ＩＰカメラを使用した被告システム及びスマートロックを使用した被告システムは，本件各発明の構成要件を全て充足するから，その技術的範囲に属するものと認められる。 他方で，各種センサーを使用した被告システム，スマートライトを使用した被告システム及び家電コントローラーを使用した被告システムが本件各発明の技術的範囲にいずれも属さないことは，前記⑸，⑹及び⑻のとおりである。 ２ 本件発明１⑴に係る無効の抗弁の成否（争点２）について⑴ 無効理由１（乙１０国際公開を主引例とする新規性・進歩性欠如）（争点２－１）について以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の２⑴記載のとおりであるから，これを引用する。 ア 原判決８２頁９行目末尾に行を改めて「ア 乙１０の記載事項」を加え，同頁１０行目の「ア」を削る。 イ 原判決８２頁１２行目の「（甲２４，乙１０）」を「（訳文は，乙１０添付の71 抄訳，甲２４）」と改め，同頁１３行目冒頭に「(ア)」を，同頁２０行目冒頭に「(イ)」を加える。 ウ 原判決８ 原判決８２頁１２行目の「（甲２４，乙１０）」を「（訳文は，乙１０添付の71 抄訳，甲２４）」と改め，同頁１３行目冒頭に「(ア)」を，同頁２０行目冒頭に「(イ)」を加える。 ウ 原判決８３頁７行目の「２９行」を「２８行」と改める。 エ 原判決８４頁９行目冒頭に「(ウ)」を加える。 オ 原判決８５頁９行目冒頭に「(エ)」を加え，同頁２２行目冒頭に「(オ)」を加える。 カ 原判決８６頁１４行目冒頭に「(カ)」を加える。 キ 原判決８８頁１行目冒頭に「(キ)」を加える。 ク 原判決８８頁６行目から９２頁６行目までを次のとおり改める。 「イ 乙１０を主引用例とする本件発明１⑴の新規性欠如について一審被告は，乙１０に記載された下記の発明（乙１０発明１）は，本件発明１⑴と同一の発明であるから，本件発明１⑴は新規性を欠如し，本件発明１⑴に係る特許には，特許法２９条１項３号に違反する無効理由がある旨主張する。 これに対し一審原告は，乙１０には，本件発明１⑴の構成要件１⑴Ｂに相当する構成（構成１０⑴ｂ）及び１⑴Ｄⅵに相当する構成が開示されていないから，乙１０には，乙１０発明１が記載されているとはいえず，一審被告の上記主張はその前提を欠く旨主張するので，以下において判断する。 記【乙１０発明１】１０⑴ａ インターネット１２０／１２０’からなる通信回線網の中に設置されているセンサーサーバー１１０に於ける通信回線を用いた情報供給システムであって，１０⑴ｂ 前記センサーサーバー１１０側には，監視目的に応じて適宜選択されるカメラ３７０，３７１，３７２を有する保育所１３０72 側に対して付与されたＩＰアドレスを含む保育所１３０に関する情報及びカメラの識別子が，ユーザ名に対応付けられて登録されているセンサーサーバ メラ３７０，３７１，３７２を有する保育所１３０72 側に対して付与されたＩＰアドレスを含む保育所１３０に関する情報及びカメラの識別子が，ユーザ名に対応付けられて登録されているセンサーサーバー１１０が有する記憶媒体（データストレージ３６２など）を備え，１０⑴ｃ 前記保育所１３０側は前記センサーサーバー１１０側と前記通信回線網を介して接続可能とされており，１０⑴ｄ 前記センサーサーバー１１０側は，ⅰ インターネットからなる通信回線網を利用してアクセスしてくるユーザのユーザ名，パスワード，センタコードからなるユーザのＩＤである特定情報を入手する手段と，ⅱ この入手した特定情報が，前記記憶媒体に予め登録されたユーザ名，パスワード，センタコードに対応するか否かの検索を行う手段と，ⅲ 前記特定情報に対応するユーザ名，パスワード，センタコードが存在する場合，インターネットからなる通信回線網を利用して，この抽出された保育所１３０に関する情報に基づいて，ユーザがクリックしたウエブページ上のカメラのリンクに対応する保育所１３０側のカメラ３７０，３７１，３７２にアクセスする手段と，ⅳ インターネットからなる通信回線網を経由して，保育所１３０側のカメラ３７０，３７１，３７２によって得られた画像を入手する手段と，ⅴ この保育所１３０側から入手した画像を，インターネットからなる通信回線網を用いて，前記特定情報を送信してアクセスしたユーザに供給する手段と，を備えている。 (ア) 乙１０発明１に係る構成１０⑴ｂについて一審被告は，乙１０には，データベースサーバー３６０及びデータ73 ベース３６２（データベースストレージ３６２）を含むセンサーサーバー１１０においては，センタコード，ユーザ名及 について一審被告は，乙１０には，データベースサーバー３６０及びデータ73 ベース３６２（データベースストレージ３６２）を含むセンサーサーバー１１０においては，センタコード，ユーザ名及びパスワードが対応付けられて登録されており，また，センタコードによりセンサーサーバー１１０と保育所１３０が対応付けされていることからすると，センサーサーバー１１０は，インターネット通信を行うために保育所１３０のＩＰアドレスを保育所１３０のセンタコードに対応付けて登録する構成を有することが開示されているといえるから，乙１０記載の情報供給システムは，ＩＰアドレスを含む保育所１３０に関する情報がユーザ名に対応付けられて登録されている構成（構成１０⑴ｂ）を備える旨主張する。 そこで，検討するに，前記アの記載によれば，乙１０記載の情報供給システムは，センサーサーバー１１０が，特定の保育所（センタ１３０等）についてユーザの認証をし，当該特定の保育所において当該ユーザがアクセスできるカメラ名のリストを表示し，当該ユーザがアクセスできるカメラの画像を当該ユーザに配信するものであるから，センサーサーバー１１０のデータベース３６２（データストレージ３６２）には，ユーザ名及びパスワードとセンタコード及び当該ユーザがアクセス可能なカメラが対応付けられて記憶されていることを理解できる。 他方で，乙１０には，センサーサーバー１１０のデータベース３６２（データベースストレージ３６２）において，ユーザ名と保育所（センタ１３０等）に付与されているＩＰアドレス及び当該ユーザがアクセス可能なカメラのネットワークアドレスとを対応付けて登録していることについての記載も示唆もない。また，センサーサーバー１１０がセンタコードに対応する特定の保育所におけるカメラの画像をユーザに クセス可能なカメラのネットワークアドレスとを対応付けて登録していることについての記載も示唆もない。また，センサーサーバー１１０がセンタコードに対応する特定の保育所におけるカメラの画像をユーザに配信するためには，センサーサーバ１１０において，センタコー74 ドと特定の保育所のＩＰアドレスを対応付けて登録している必要があるが，ユーザ名と特定の保育所のＩＰアドレスとを対応付けて登録している必要はない。 そうすると，乙１０記載の情報供給システムは，「保育所１３０側に対して付与されたＩＰアドレスを含む保育所１３０に関する情報」が，「ユーザ名に対応付けられて登録されているセンサーサーバー１１０」の構成（１０⑴ｂの構成）を備えているものといえないから，乙１０に，一審被告主張の乙１０発明１が記載されているものと認めることはできない。 したがって，一審被告の上記主張は，採用することができない。 (イ) まとめ以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，一審被告の乙１０を主引用例とする本件発明１⑴の新規性欠如の主張は，理由がない。 ウ 乙１０を主引用例とする本件発明１⑴の進歩性欠如について前記イの認定事実によれば，本件発明１⑴と乙１０記載の情報供給システムは，乙１０記載の情報供給システムが構成要件１⑴Ｂに係る本件発明１⑴の構成を備えていない点において相違するものと認められる。 しかるところ，一審被告は，上記相違点の容易想到性について主張立証していないから，その余の点について判断するまでもなく，一審被告の乙１０を主引用例とする本件発明１⑴の進歩性欠如の主張は，理由がない。 エ まとめ以上によれば，一審被告主張の無効理由１は理由がない。」⑵ 無効理由２（乙１２公報に係る特許とのダブルパテント）（争点２－２）に 明１⑴の進歩性欠如の主張は，理由がない。 エ まとめ以上によれば，一審被告主張の無効理由１は理由がない。」⑵ 無効理由２（乙１２公報に係る特許とのダブルパテント）（争点２－２）について75 以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の２⑵記載のとおりであるから，これを引用する。 ア 原判決９２行目１３行目の「以下の記載がある。（乙１２）」を「次のとおりの記載がある（乙１２，請求項１に係る発明を「乙１２発明」という。）。」と改める。 イ 原判決９４頁１８行目を次のとおり改める。 「ウ 乙１２発明を構成要件に分説すると，次のとおりである。」⑶ 無効理由３（分割出願要件違反に基づく進歩性欠如）（争点２－３）について以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の２⑶記載のとおりであるから，これを引用する。 ア 原判決９７頁１０行目の「等の監視目的に応じて適宜選択される」を「，温度監視センサー，音監視センサー，煙センサーの内少なくとも一つの手段を有する」に改める。 イ 原判決９７頁２５行目の「監視端末側からの」を「監視端末側から送信される」に改める。 ⑷ 無効理由４（親出願の分割出願要件違反に基づく進歩性欠如）（争点２－４）について以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の２⑷記載のとおりであるから，これを引用する。 ア 原判決９９頁１５行目から１６行目にかけて，同行目から１７行目にかけて，１９行目，２０行目，２１行目，２３行目及び１０１頁１６行目から１７行目にかけての各「本件特許」をいずれも「本件各特許」と改める。 イ 原判決１０３頁５行目の「本件特許１の」を「本件各特許の」と改める。 ⑸ 無効理由５（サポート要件違反 頁１６行目から１７行目にかけての各「本件特許」をいずれも「本件各特許」と改める。 イ 原判決１０３頁５行目の「本件特許１の」を「本件各特許の」と改める。 ⑸ 無効理由５（サポート要件違反）（争点２－５）について原判決１０３頁２１行目の「本件各発明」を「本件発明１⑴」と，同頁２５行目から末行にかけての「解決できるのであり，」を「解決できると認識できる76 のであり，」と改めるほか，原判決の「事実及び理由」の第３の２⑸記載のとおりであるから，これを引用する。 ⑹ 無効理由６（実施可能要件違反）（争点２－６）について原判決１０５頁９行目の「本件各発明」を「本件発明１⑴」と改めるほか，原判決の「事実及び理由」の第３の２⑹記載のとおりであるから，これを引用する。 ⑺ 無効理由７（乙３６を主引用例とする拡大先願違反）（争点２－７）について一審被告は，①乙３６（特開２００２－９８６８号公報。本件各特許の出願日前の他の特許出願であって，本件各特許の出願日後に出願公開されたもの）の記載（【００２７】，【００２８】，【００３１】，【００３７】，【００３９】ないし【００４１】，【００４５】ないし【００４７】，【００４９】，【００５０】，【００５７】，【００６２】，【００６６】，【００７０】，【００７３】，【００７４】，【００８３】）によれば，乙３６には，下記のとおりの乙３６発明１が記載されている，②本件発明１⑴は，乙３６発明１と同一の発明であるから，本件発明１⑴に係る本件特許１は，特許法２９条の２に違反し，無効である旨主張する。 これに対し一審原告は，乙３６発明１は，本件発明１⑴の構成要件１⑴Ｄⅳ，Ｄⅴ，Ｄⅵの構成を備えていないから，一審被告の上記主張は理由がない旨主張するので，以下において判断する。 ある旨主張する。 これに対し一審原告は，乙３６発明１は，本件発明１⑴の構成要件１⑴Ｄⅳ，Ｄⅴ，Ｄⅵの構成を備えていないから，一審被告の上記主張は理由がない旨主張するので，以下において判断する。 記【乙３６発明１】３６－１Ａ インターネットを含む通信回線網Ｎの中に設置されている情報管理装置２０に於ける通信回線を用いた画像音声伝送システム１であって，３６－１Ｂ 情報管理装置２０には，遠隔画像監視装置１０Ａに対して自動的に割り当てられたＩＰアドレスを含む遠隔画像監視装置１０Ａの情報が，ユーザ名に対応付けられて登録されている情報管理装置２０の格納部２１を備え，77 ３６－１Ｃ 遠隔画像監視装置１０Ａ側は情報管理装置２０と通信回線網Ｎを介して接続可能とされており，３６－１Ｄ 遠隔画像監視装置１０Ａは，３６－１Ｄⅰ インターネットを含む通信回線網Ｎを利用してアクセスしてくる利用者のユーザ名である特定情報を入手する手段と，３６－１Ｄⅱ ユーザ名およびパスワードによる認証のために，ユーザ名である特定情報が，情報管理装置２０の格納部２１に予め登録された監視端末情報である遠隔画像監視装置１０Ａのシリアル番号に対応するか否かの検索を行う手段と，３６－１Ｄⅲ ユーザ名およびパスワードによる認証の後，インターネットを含む通信回線網Ｎを利用して，接続の設定および画質に関する情報に基づいて遠隔画像監視装置１０Ａに働きかけていく手段と，３６－１Ｄⅳ インターネットを含む通信回線網Ｎを経由して，遠隔画像監視装置１０Ａによって得られた情報を，情報管理装置２０において機能する画像配信サービスを提供する公開サーバが入手する手段と，３６－１Ｄⅴ この遠隔画像監 信回線網Ｎを経由して，遠隔画像監視装置１０Ａによって得られた情報を，情報管理装置２０において機能する画像配信サービスを提供する公開サーバが入手する手段と，３６－１Ｄⅴ この遠隔画像監視装置１０Ａからの伝送情報を，インターネットを含む通信回線網Ｎを用いて，情報管理装置２０において機能する画像配信サービスを提供する公開サーバが需要者（ユーザ）に供給する手段と，３６－１Ｄⅵ 遠隔画像監視装置１０Ａが，情報管理装置２０側と遠隔画像監視装置１０Ａ側との接続において接続不良状態を検出すると，所定の時間だけ待機した後，再度の通信回線網Ｎへの接続動作を行う時，特定できる遠隔画像監視装置１０Ａ側からのＩＰアドレス登録要求を受け付け，情報管理装置２０の格納部２１の遠隔画像監視装置１０ＡのＩＰアドレスを登録処理する手段と，を備え，再度の通信回線網Ｎへの接続動作において，ＤＨＣＰサーバ機能が予め準備しておいた割当可能なＩＰアドレスの中か78 ら１つのＩＰアドレスを選択して遠隔画像監視装置１０Ａに選択したＩＰアドレスを割り当てることから，再度の通信回線網Ｎへの接続動作を行った場合，遠隔画像監視装置１０Ａ（判決注・「情報管理装置２０」の誤記と認める。）のＩＰアドレスは再度の接続動作の前後で異なる状況があり，その状況における遠隔画像監視装置１０ＡのＩＰアドレスを登録処理する手段はＩＰアドレスを変更処理する手段として用いられる３６－１Ｅ ことを特徴とする通信回線を用いた画像音声伝送システム１。 ア 乙３６発明１の構成３６－１Ｄⅴの構成要件１⑴Ｄⅴ該当性について一審被告は，乙３６発明１の構成３６－１Ｄⅴ（「この遠隔画像監視装置１０Ａからの伝送情報を，インターネットを含む通信回線網Ｎを用いて，情報管理装置２０において機 ⅴの構成要件１⑴Ｄⅴ該当性について一審被告は，乙３６発明１の構成３６－１Ｄⅴ（「この遠隔画像監視装置１０Ａからの伝送情報を，インターネットを含む通信回線網Ｎを用いて，情報管理装置２０において機能する画像配信サービスを提供する公開サーバが需要者（ユーザ）に供給する手段と」との構成）は，構成要件１⑴Ｄⅴに該当する旨主張する。 そこで検討するに，本件発明１⑴の特許請求の範囲の請求項１には，「前記管理コンピュータ側は」，「インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワード，さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と」（構成要件１⑴Ｄｉ），「インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末側によって得られた情報を入手する手段と」（構成要件１⑴Ｄⅳ），「この監視端末側から入手した情報を，インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて，前記特定情報を送信してアクセスした利用者に供給する手段と」（構成要件１⑴Ｄⅴ）を備えているとの記載がある。これらの記載から，構成要件１⑴Ｄⅴの「供給する手段」は，「利用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワード，さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤ」である「特定情報」を送信してアクセスした利用者に対し，「監視端末側から79 入手した情報」を供給する手段であると理解できる。 しかるところ，乙３６には，乙３６発明１の構成３６－１Ｄⅴの「公開サーバ」に関し，「つぎに，遠隔画像監視装置１０Ａにおける撮像画像を配信する画像（映像）配信サービスを提供する場合について説明する。たとえば，このような画像配信サービスにおけるサービスの提供を受ける ーバ」に関し，「つぎに，遠隔画像監視装置１０Ａにおける撮像画像を配信する画像（映像）配信サービスを提供する場合について説明する。たとえば，このような画像配信サービスにおけるサービスの提供を受ける者（すなわち需要者）は，配信サービス提供用の公開Ｗｅｂサーバ４０のホームページにアクセスし，そのホームページ内にリンクされた情報に基づいて画像の配信を受けることが可能である。ここでは，上記の設定基本情報に含まれている「画像掲載先」がサーバ４０のアドレス（ｗｗｗ．△△△．ｃｏ．ｊｐ）を表している場合について説明する。」（【００７０】），「そして，サーバ４０のホームページにアクセスした画像配信サービスの需要者（ユーザ）は，このリンク情報に基づいて遠隔画像監視装置１０Ａからの伝送情報を得ることが可能である。」（【００７３】），「また，上記においては，情報管理装置２０以外の公開Ｗｅｂサーバ４０において遠隔画像監視装置１０Ａのアドレスをリンク情報として記述しておく場合について説明したが，これに限定されず，情報管理装置２０自身に遠隔画像監視装置１０Ａのアドレスをリンク情報として記述してもよい。この場合には，情報管理装置２０が画像配信サービスを提供する公開サーバとしても機能することになる。」（【００７４】）との記載がある。これらの記載から，「公開サーバー」であるサーバ４０のホームページにアクセスした画像配信サービスの需要者（ユーザ）は，このリンク情報に基づいて遠隔画像監視装置１０Ａからの伝送情報を得ることが可能であることを理解できるが，一方で，乙３６には，需要者（ユーザ）がサーバ４０のホームページにアクセスする際に，「利用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワード，さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤ」である「特定情 （ユーザ）がサーバ４０のホームページにアクセスする際に，「利用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワード，さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤ」である「特定情報」を送信する必要があることについての記載も示唆もない。 80 そうすると，乙３６発明１の構成３６－１Ｄⅴは，「利用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワード，さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤ」である「特定情報」を送信してアクセスした利用者に対し，「監視端末側から入手した情報」を供給するものとはいえないから，構成要件１⑴Ｄⅴの「供給する手段」に該当しない。 したがって，一審被告の上記主張は理由がない。 イ まとめ以上によれば，乙３６発明１は，構成要件１⑴Ｄⅴの「供給する手段」を備えておらず，本件発明１⑴と同一の発明であるものと認めることはできないから，その余の点について判断するまでもなく，一審被告主張の無効理由７は理由がない⑻ 小括以上のとおり，一審被告主張の無効理由１ないし７はいずれも認められないから，一審原告が特許法１０４条の３第１項の規定により本件発明１⑴に係る本件特許権１を行使することができないとはいえない。 ３ 本件発明１⑵に係る無効の抗弁の成否（争点３）について⑴ 無効理由１（乙１０国際公開を主引例とする新規性・進歩性欠如）（争点３－１）について本件発明１⑵は，本件発明１⑴を発明特定事項に含むものであるところ，乙１０を主引用例とする本件発明１⑴の新規性・進歩性の欠如の主張が認められないことは前記２⑴で説示したとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，一審被告主張の無効理由１は理由がない。 ⑵ 無効理由２（分割出願要件違反に基づ 進歩性の欠如の主張が認められないことは前記２⑴で説示したとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，一審被告主張の無効理由１は理由がない。 ⑵ 無効理由２（分割出願要件違反に基づく進歩性欠如），無効理由３（親出願の分割出願要件違反に基づく進歩性欠如），無効理由４（サポート要件違反），無効理由５（実施可能要件違反）（争点３－２ないし３－５）について原判決の「事実及び理由」の第３の３⑵記載のとおりであるから，これを引81 用する。 ⑶ 無効理由６（乙３６を主引用例とする拡大先願違反）（争点３－６）について一審被告は，乙３６発明１と本件発明１⑴は同一の発明であり，本件発明１⑵は，以上に加えて「監視端末側からの情報が前記管理コンピュータ側に送信されてこない状態」のときに，「所定の異常通知をアクセスした利用者に送信」する構成を有しているが，異常通知を行うことは，周知技術にすぎないことから，本件発明１⑵は，乙３６発明１に周知技術を付加したものにすぎないと主張する。 しかし，乙３６発明１が，本件発明１⑴と同一の発明であるものと認めることができないことは，前記２⑺記載のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，一審被告主張の無効理由６は理由がない。 ⑷ 小括以上のとおり，一審被告主張の無効理由１ないし６はいずれも認められないから，一審原告が特許法１０４条の３第１項の規定により本件発明１⑵に係る本件特許権１を行使することができないとはいえない。 ４ 本件発明２に係る無効の抗弁の成否（争点４）について⑴ 無効理由１（乙１０国際公開を主引例とする新規性・進歩性欠如）（争点４－１）についてア 乙１０を主引用例とする本件発明２の新規性欠如について一審被告は，乙１０発明１ ）について⑴ 無効理由１（乙１０国際公開を主引例とする新規性・進歩性欠如）（争点４－１）についてア 乙１０を主引用例とする本件発明２の新規性欠如について一審被告は，乙１０発明１の構成は，本件発明２の構成要件２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄⅰ，２Ｄⅱ，２Ｄⅲ，２Ｄⅳ，２Ｄⅴと一致し，さらに，乙１０には，構成要件２Ｄⅵ，２Ｅに相当する構成が開示されているから，乙１０発明１に構成要件２Ｄⅵ，２Ｅの構成を加えた発明は，本件発明２と同一の発明であって，本件発明２は新規性を欠如し，本件発明２に係る特許には，特許法２９条１項３号に違反する無効理由がある旨主張する。 しかし，乙１０記載の情報供給システムは，「保育所１３０側に対して付与82 されたＩＰアドレスを含む保育所１３０に関する情報」が，「ユーザ名に対応付けられて登録されているセンサーサーバー１１０」の構成（１０⑴ｂの構成）を備えているものといえず，乙１０に，一審被告主張の乙１０発明１が記載されているものと認めることができないことは，前記２⑴イ記載のとおりであるから，一審被告の上記主張は，採用することができない。 したがって，その余の点について判断するまでもなく，一審被告の乙１０を主引用例とする本件発明２の新規性欠如の主張は，理由がない。 イ 乙１０を主引用例とする本件発明２の進歩性欠如について前記アによれば，本件発明２と乙１０記載の情報供給システムは，乙１０記載の情報供給システムが構成要件２Ｂに係る本件発明２の構成を備えていない点において相違するものと認められる。 しかるところ，一審被告は，上記相違点の容易想到性について主張立証していないから，その余の点について判断するまでもなく，一審被告の乙１０を主引用例とする本件発明２の進歩性欠如の主張は，理 られる。 しかるところ，一審被告は，上記相違点の容易想到性について主張立証していないから，その余の点について判断するまでもなく，一審被告の乙１０を主引用例とする本件発明２の進歩性欠如の主張は，理由がない。 ウ まとめ以上によれば，一審被告主張の無効理由１は理由がない。 ⑵ 無効理由２（親出願の分割出願要件違反に基づく進歩性欠如），無効理由３（サポート要件違反），無効理由４（実施可能要件違反）（争点４－２ないし４－４）について原判決の「事実及び理由」の第３の４⑵記載のとおりであるから，これを引用する。 ⑶ 無効理由５（乙３６を主引用例とする拡大先願違反）（争点４－５）について一審被告は，①乙３６の記載（【００２７】，【００２８】，【００３１】，【００３７】，【００３９】ないし【００４１】，【００４５】ないし【００４７】，【００４９】，【００５０】，【００５７】，【００６２】，【００６６】，【００７０】，【００７３】，【００７４】，【００８３】）によれば，乙３６には，下記の発明（以下83 「乙３６発明２」という。）が記載されている，②本件発明２は，乙３６発明２と同一の発明であるから，本件発明２に係る本件特許２には特許法２９条の２に違反する無効理由がある旨主張する。 これに対し一審原告は，乙３６発明２は，本件発明２の構成要件２Ｄⅳ，Ｄⅴ，Ｄⅵの構成を備えていないから，一審被告の上記主張は理由がない旨主張するので，以下において判断する。 記【乙３６発明２】３６－２Ａ インターネットを含む通信回線網Ｎの中に設置されている情報管理装置２０に於ける通信回線を用いた画像音声伝送システム２であって，３６－２Ｂ 情報管理装置２０には，遠隔画像監視装置１０Ａに対して自動 ーネットを含む通信回線網Ｎの中に設置されている情報管理装置２０に於ける通信回線を用いた画像音声伝送システム２であって，３６－２Ｂ 情報管理装置２０には，遠隔画像監視装置１０Ａに対して自動的に割り当てられたＩＰアドレスおよび機器シリアル番号を含む遠隔画像監視装置１０Ａの情報が，ユーザ名に対応付けられて登録されている情報管理装置２０の格納部２１を備え，３６－２Ｃ 遠隔画像監視装置１０Ａは情報管理装置２０側と通信回線網Ｎを介して接続可能とされており，３６－２Ｄ 遠隔画像監視装置１０Ａは，３６－２Ｄⅰ インターネットを含む通信回線網Ｎを利用してアクセスしてくる利用者のユーザ名である特定情報を入手する手段と，３６－２Ｄⅱ ユーザ名およびパスワードによる認証のために，ユーザ名である特定情報が，情報管理装置２０の格納部２１に予め登録された監視端末情報である遠隔画像監視装置１０Ａのシリアル番号に対応するか否かの検索を行う手段と，３６－２Ｄⅲ ユーザ名およびパスワードによる認証の後，インターネットを含む通信回線網Ｎを利用して，接続の設定および画質に関する情報に基づいて遠隔画像監視装置１０Ａに働きかけていく手段と，84 ３６－２Ｄⅳ インターネットを含む通信回線網Ｎを経由して，遠隔画像監視装置１０Ａによって得られた情報を，情報管理装置２０において機能する画像配信サービスを提供する公開サーバが入手する手段と，３６－２Ｄⅴ この遠隔画像監視装置１０Ａからの伝送情報を，インターネットを含む通信回線網Ｎを用いて，情報管理装置２０において機能する画像配信サービスを提供する公開サーバが需要者（ユーザ）に供給する手段と，３６－２Ｄⅵ 遠隔画像監視装置１０Ａが，情報管理装置２０側と 信回線網Ｎを用いて，情報管理装置２０において機能する画像配信サービスを提供する公開サーバが需要者（ユーザ）に供給する手段と，３６－２Ｄⅵ 遠隔画像監視装置１０Ａが，情報管理装置２０側と遠隔画像監視装置１０Ａ側との接続において接続不良状態を検出すると，所定の時間だけ待機した後，再度の通信回線網Ｎへの接続動作を行う時，特定できる遠隔画像監視装置１０Ａ側からのＩＰアドレス登録要求を受け付け，情報管理装置２０の格納部２１の遠隔画像監視装置１０ＡのＩＰアドレスを登録処理する手段と，３６－２Ｅ 遠隔画像監視装置１０Ａ側は，遠隔画像監視装置１０Ａにあらかじめ登録されている情報管理装置２０のアドレスに対して，情報管理装置２０側と遠隔画像監視装置１０Ａ側との接続において接続不良状態を検出すると，所定の時間だけ待機した後，再度の通信回線網Ｎへの接続動作を行う機能と，接続動作において，遠隔画像監視装置１０Ａに対して割り当てられたＩＰアドレスおよび機器シリアル番号を情報管理装置２０側に送り，情報管理装置２０が当該ＩＰアドレスおよび機器シリアル番号に基づいて設定情報を遠隔画像監視装置１０Ａに対して送付するために，当該ＩＰアドレスを登録するように要求する手段と，３６－２Ｆ を備えていることを特徴とする通信回線を用いた画像音声伝送システム２。 ア 乙３６発明２の構成３６－２Ｄⅴの構成要件２Ｄⅴ該当性について一審被告は，乙３６発明２の構成３６－２Ｄⅴ（「この遠隔画像監視装置１85 ０Ａからの伝送情報を，インターネットを含む通信回線網Ｎを用いて，情報管理装置２０において機能する画像配信サービスを提供する公開サーバが需要者（ユーザ）に供給する手段と」との構成）は，構成要件２Ｄⅴに該当する旨主張する。 そこで検討するに，本件発 Ｎを用いて，情報管理装置２０において機能する画像配信サービスを提供する公開サーバが需要者（ユーザ）に供給する手段と」との構成）は，構成要件２Ｄⅴに該当する旨主張する。 そこで検討するに，本件発明２の特許請求の範囲の請求項１には，「前記管理コンピュータ側は」，「インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワード，さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と」（構成要件２Ｄｉ），「インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して，前記監視端末によって得られた情報を入手する手段と」（構成要件２Ｄⅳ），「この監視端末から入手した情報を，インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて，前記特定情報を送信してアクセスした利用者に供給する手段と」（構成要件２Ｄⅴ）を備えているとの記載がある。これらの記載から，構成要件２Ｄⅴの「供給する手段」は，「利用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワード，さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤ」である「特定情報」を送信してアクセスした利用者に対し，「監視端末から入手した情報」を供給する手段であると理解できる。 しかしながら，前記２⑺アのとおり，乙３６には，需要者（ユーザ）がサーバ４０のホームページにアクセスする際に，「利用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワード，さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤ」である「特定情報」を送信する必要があることについての記載も示唆もない。 そうすると，乙３６発明２の構成３６－２Ｄⅴは，「利用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワード，さらには暗号などの認証データの内 報」を送信する必要があることについての記載も示唆もない。 そうすると，乙３６発明２の構成３６－２Ｄⅴは，「利用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワード，さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤ」である「特定情報」を送信してアクセ86 スした利用者に対し，「監視端末から入手した情報」を供給するものとはいえないから，構成要件２Ｄⅴの「供給する手段」に該当しない。 したがって，一審被告の上記主張は理由がない。 イ まとめ以上によれば，乙３６発明２は，構成要件２Ｄⅴの「供給する手段」を備えておらず，本件発明２と同一の発明であるものと認めることはできないから，その余の点について判断するまでもなく，一審被告主張の無効理由５は理由がない。 ⑷ 小括以上のとおり，一審被告主張の無効理由１ないし５はいずれも認められないから，一審原告が特許法１０４条の３第１項の規定により本件発明２に係る本件特許権２を行使することができないとはいえない。 ５ 損害発生の有無及びその額（争点５）について以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の５記載のとおりであるから，これを引用する。 ⑴ 原判決１１９頁１０行目の「件数７件」を「件数６件」と改める。 ⑵ 原判決１１９頁１２行目の「令和元年１０月」を「令和３年１月」と改め，同頁１３行目の「（原告第１２準備書面）」を削り，同行目の「損害賠償額」を「損害額」と，同頁１４行目，１９行目及び２４行目の各「令和元年１０月末」をいずれも「令和３年１月」と，同頁１９行目の「９か月」を「２４か月」と改める。 ⑶ 原判決１１９頁２０行目の「解される。」の後に次のとおり加える。 「この点について，一審被告は，令和２年１０月以降，被告システムの利用者が平均し １９行目の「９か月」を「２４か月」と改める。 ⑶ 原判決１１９頁２０行目の「解される。」の後に次のとおり加える。 「この点について，一審被告は，令和２年１０月以降，被告システムの利用者が平均して毎月約８分の１ずつ減少しており，同月以降の契約世帯数が減少している旨主張するが，かかる減少を認めるに足りる客観的な証拠はないから，上記主張は採用することができない。」87 ⑷ 原判決１１９頁２６行目から１２１頁７行目までを次のとおり改める。 「ア 基本利用料（月額単価×延べ世帯数）●●●●●●●●●●円（計算式）●●●●●●●●●●●円＋●●●●●●円×２４（月）＋●●●●●●●円×２４（月）＋●●●●●●円×２４（月）＋●●●●●●●●円×２４（月）＋●●●●●●円×２４（月）＋●●●●円×２４（月）＋●●●●●●●●円×２４（月）イ 機器レンタル料（月額単価×延べ世帯数）(ア) ホームゲートウェイのレンタル料●●●●●●●●●円（計算式）●●●●●●●●●円＋●●●●●●●円×２４（月）＋●●●●●●円×２４（月）(イ) ＩＰカメラのレンタル料●●●●●●●●●円（計算式）●●●●●●●●●円＋●●●●●●●円×２４（月）＋●●●●●●円×２４（月）ウ ライセンス料等収入（月額単価×延べ契約数）(ア) ケーブルテレビ局からのライセンス料●●●●●●●●●円（計算式）●●●●●●●●●円＋●●●●●●●●円×２４（月）(イ) ケーブルテレビ局からの加入一時金●●●●円88 (ウ) 事業者との契約によるライセンス料等●●●●●●●●円 ＋●●●●●●●●円×２４（月）(イ) ケーブルテレビ局からの加入一時金●●●●円88 (ウ) 事業者との契約によるライセンス料等●●●●●●●●円（計算式）●●●●●●●●円＋●●●円×２４（月）エ 被告システムのデバイスの販売に係る売上げ(ア) ＩＰカメラ単体（スターターキットタイプＡに含まれるＩＰカメラの売上げも含む。）●●●●●●●円(イ) スターターキットタイプＡ●●●●円」⑸ 原判決１２１頁１０行目，１２行目から１３行目にかけて，１５行目から１６行目にかけて，１７行目，２０行目，２２行目，２５行目及び末行の各「ＩＰカメラ」をいずれも「ＩＰカメラ又はスマートロック」と，同頁２３行目の「ＩＰカメラ」を「ＩＰカメラ及びスマートロック」と改める。 ⑹ 原判決１２１頁２４行目の「相当と解される。」の次に「もっとも，本件においては，平成２７年２月から令和３年１月までの期間のスマートロックのレンタル料の合計額についての立証はない。」を加える。 ⑺ 原判決１２２頁２行目から６行目の「相当である。」までを次のとおり改める。 「 被告システムの利用者のうち，デバイスとしてＩＰカメラを使用する利用者の割合が，平成３０年９月時点では約●●パーセントであり，平成３１年１月時点では約●●パーセントであること（弁論の全趣旨），他方，本件証拠によってもスマートロックを使用する利用者の割合が明らかでないことに照らせば，被告システムの利用者のうちＩＰカメラ又はスマートロックを使用する利用者の割合は●●パーセントを下回ることはないものと解される。」⑻ 原判決１２２頁９行目の「ＩＰカメラ」を「ＩＰカメラ及びスマートロック」と改め，同 ちＩＰカメラ又はスマートロックを使用する利用者の割合は●●パーセントを下回ることはないものと解される。」⑻ 原判決１２２頁９行目の「ＩＰカメラ」を「ＩＰカメラ及びスマートロック」と改め，同頁１２行目から１２４頁４行目までを次のとおり改める。 89 「 これに対し一審原告は，被告システムの基本使用料の売上げに関し，適宜割り引くなどした実際の基本使用料ではなく，一律に月額通常料金で算定されるべきである旨主張するが，本件においては，実際の売上額に基づいて算定すべきであるから，上記主張は，採用することができない。 したがって，平成２７年２月から令和３年１月までの期間にデバイスとしてＩＰカメラ又はスマートロックが選択された被告システムの売上げは，以下のとおりとなる（小数点以下は四捨五入）。 ア ＩＰカメラ及びスマートロックに係る基本利用料関係（月額単価×延べ世帯数）●●●●●●●●●円（計算式）●●●●●●●●●●●円×●●●（ＩＰカメラ又はスマートロックの利用者の割合）イ ＩＰカメラ及びスマートロックに係る機器レンタル料関係（月額単価×延べ世帯数）(ア) ホームゲートウェイのレンタル料●●●●●●●●●円（計算式）●●●●●●●●●円×●●●（ＩＰカメラ又はスマートロックの利用者の割合）(イ) ＩＰカメラのレンタル料●●●●●●●●●円ウ ＩＰカメラ及びスマートロックに係るライセンス料等収入関係（月額単価×延べ契約数）(ア) ケーブルテレビ局からのライセンス料●●●●●●●●●円90 （計算式）●●●●●●●●●円×●●●（ＩＰカメラ又はスマートロックの利用者の割合）(イ) ケーブルテ ブルテレビ局からのライセンス料●●●●●●●●●円90 （計算式）●●●●●●●●●円×●●●（ＩＰカメラ又はスマートロックの利用者の割合）(イ) ケーブルテレビ局からの加入一時金●●●円（計算式）●●●●円×●●●（ＩＰカメラ又はスマートロックの利用者の割合）(ウ) 事業者との契約によるライセンス料等●●●●●●●●円（計算式）●●●●●●●●円×●●●（ＩＰカメラ又はスマートロックの利用者の割合）エ ＩＰカメラに係る被告システムの売上げ(ア) ＩＰカメラ単体●●●●●●●円(イ) スターターキットタイプＡ●●●●●●●円（算出の理由）上記キットのセット価格は６万６８００円であるところ，ＩＰカメラの単価は１万７８２０円，ドア・窓センサーの単価は６２８２円であると認められる（弁論の全趣旨）から，同セットに含まれる残りの家電コントローラー及びゲートウェイの販売価格が合計４万２６９８円と計算できる。そして，家電コントローラーのレンタル料は月７００円，ゲートウェイのレンタル料は月３００円であることから，この割合で按分すると，ゲートウェイの販売単価は１万２８０９円（＝４万２６９８円×３００／１０００）と算出される。これに，販売個数●●個を乗じると，91 ゲートウェイの売上げは●●●●●●●円となる。 オ 合計●●●●●●●●●●●円（●●●●●●●●●円＋●●●●●●●●●円＋●●●●●●●●●円＋●●●●●●●●●円＋●●●円＋●●●●●●●●円＋●●●●●●●円＋●●●●●●●円）」⑼ 原判決１２４頁１６行目から１２５頁１７行目までを次のと ●●●●●●●円＋●●●●●●●●●円＋●●●●●●●●●円＋●●●円＋●●●●●●●●円＋●●●●●●●円＋●●●●●●●円）」⑼ 原判決１２４頁１６行目から１２５頁１７行目までを次のとおり改める。 「 そして，株式会社帝国データバンク作成の「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書～知的財産（資産）価値及びロイヤルティ料率に関する実態把握～」（本件報告書）の「Ⅱ．我が国のロイヤルティ料率」，「２．技術分類別ロイヤルティ料率（国内アンケート調査）」，「（３）アンケート調査結果」による「②技術分類別ロイヤルティ料率の平均値」の図Ⅱ－１，表Ⅱ－３には，「器械」の分野のロイヤルティ料率の平均値は３．５パーセント，最大値は９．５パーセント，最小値は０．５パーセントであり，「コンピュータテクノロジー」の分野のロイヤルティ料率の平均値は３．１パーセント，最大値は７．５パーセント，最小値は０．５パーセントとの記載があり，また，本件報告書の「Ⅲ．各国のロイヤルティ料率」，「１．ロイヤルティ料率の動向」の国内企業のロイヤルティ料率に関するアンケート結果には，産業分野を通信・通信装置とする特許のロイヤルティ率は２．９パーセントと，「２．司法決定によるロイヤルティ料率調査結果」には，平成１６年から平成２０年までの産業分野を電気とする特許の司法決定によるロイヤルティ料率は平均値３．０パーセント，最大値７パーセント，最小値１パーセントとの記載があること（前記⑴キ），一審原告が本件各特許について第三者との実施許諾契約を締結した実績はないこと，本件各発明の内容，一審被告によるデバイスとしてＩＰカメラ又はスマートロックが選択された被告システムの使用等が本件各特許権の侵害に該当すること，一審被告が販売する被告システムの9 た実績はないこと，本件各発明の内容，一審被告によるデバイスとしてＩＰカメラ又はスマートロックが選択された被告システムの使用等が本件各特許権の侵害に該当すること，一審被告が販売する被告システムの92 「スターターキットタイプＡ」には，ＩＰカメラがセットされているが，スマートロックはセットされていないこと，本件訴訟に至る経緯その他本件の諸般の事情を総合考慮すると，一審原告の特許法１０２条３項に基づく実施料相当額の損害額は，平成２７年２月から令和３年１月までの期間におけるデバイスとしてＩＰカメラ又はスマートロックが選択された被告システムの売上高に●パーセントを乗じた額と認めるのが相当である。これに反する一審原告及び一審被告の主張は，いずれも採用することができない。 そうすると，一審原告の特許法１０２条３項に基づく実施料相当額の損害額は，１１４４万５６７４円（●●●●●●●●●●●円（前記⑶オ）×●●●●）となる。 ⑸ 次に，本件事案の性質・内容，本件の認容額，原審及び当審の審理経過等諸般の事情を斟酌すると，一審被告の本件各特許権侵害の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用・弁理士費用相当額は，２００万円と認めるのが相当である。 ⑹ 以上によれば，一審原告は，一審被告に対し，本件各特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として１３４４万５６７４円（前記⑷及び⑸の合計額）及びこれに対する不法行為の後である令和３年２月１日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。」第４ 結論以上によれば，一審原告の請求は，一審被告に対し，１３４４万５６７４円及びこれに対する令和３年２月１日から支払済みまで年３分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないから棄却すべき よれば，一審原告の請求は，一審被告に対し，１３４４万５６７４円及びこれに対する令和３年２月１日から支払済みまで年３分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないから棄却すべきものである。 したがって，原判決は一部不当であって，一審原告の控訴は一部理由があるから，原判決を本判決主文第１項のとおり変更することとし，一審被告の控訴は理93 由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官 大 鷹 一 郎 裁判官 小 林 康 彦 裁判官 小 川 卓 逸 94 （別紙） 明細書図面【図１】 【図２】 95 【図３】 【図４】 96 【図５】 【図６】 97 【図７】 98 【図８】 【図９】 99 【図１０】

▼ クリックして全文を表示