平成１４年（行ケ）第１４１号特許取消決定取消請求事件平成１５年３月２０日判決言渡，平成１５年３月１３日口頭弁論終結判決原告神鋼パンテック株式会社訴訟代理人弁理士藤本昇，鈴木活人，薬丸誠一，中谷寛昭，大中実，岩田徳哉被告特許庁長官太田信一郎指定代理人石井良夫，西村和美，森田ひとみ，一色由美子，林栄二 主文 特許庁が異議２０００－７４２５０号事件について平成１４年２月４日にした決定中，請求項１ないし２，５ないし６に関する部分を取り消す。 訴訟費用は各自の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の求めた裁判主文第１項同旨の判決。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯原告が特許権者である本件特許第３０４８８８９号（「活性汚泥処理方法及びそのための活性汚泥処理装置」）は，平成７年６月２９日に特許出願され，平成１２年３月２４日に設定登録された。 平成１２年１１月２２日，本件特許について特許異議の申立てがあり（異議２０００－７４２５０），原告は平成１３年５月２８日訂正請求をしたが，平成１４年２月４日「訂正後の請求項１ないし２，５ないし６に係る特許を取り消す」旨の決定があり，その謄本は同年２月２７日原告に送達された。 原告は，決定の取消しを求める本訴提起後の平成１４年１１月２９日，本件特許につき特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審判の請求をし（訂正２００２－３９２５４号），平成１５年１月３０日に訂正を認める旨の審決（訂正審決）があり，確定した。 ２ 本件特許の設定登録時の特許請求の範囲（便宜，決定が取り消した請求の範囲以外も記載した。）【請求項１】 有機性廃水を処理するための活性汚泥処理装置であって，有機廃水を好気性生物処理をするための曝気処理装置と，該 登録時の特許請求の範囲（便宜，決定が取り消した請求の範囲以外も記載した。）【請求項１】 有機性廃水を処理するための活性汚泥処理装置であって，有機廃水を好気性生物処理をするための曝気処理装置と，該曝気処理装置で処理された処理液を処理水と汚泥に固液分離するための第１の沈殿装置と，前記沈殿装置で分離された汚泥の一部を曝気処理装置に返送するための環流経路と，前記沈殿装置で分離された汚泥のうち余剰汚泥を５５℃より高い温度で好熱菌による微生物処理で可溶化するための可溶化処理装置と，前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を曝気処理装置に返送する返送経路とを設けたことを特徴とする活性汚泥処理装置。 【請求項２】 前記沈殿装置で固液分離した汚泥を可溶化槽で可溶化された可溶化処理液で加温するための熱交換器を，前記沈殿装置から可溶化槽に至る経路に設けたことを特徴とする請求項１に記載の活性汚泥処理装置。 【請求項３】 前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を曝気処理装置に返送する返送経路に，処理液を曝気処理装置に返送する処理水と余剰汚泥に固液分離するための第２の沈殿装置を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の活性汚泥処理装置。 【請求項４】 前記第２の沈殿装置の余剰汚泥の一部を，第１の沈殿装置に返送する余剰汚泥還流経路を設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の活性汚泥処理装置。 【請求項５】 有機性廃水を処理するための活性汚泥処理方法であって，有機廃水を曝気処理装置にて好気性生物処理をした後，曝気処理装置にて処理された処理液を第１の沈殿装置にて処理水と汚泥に固液分離し，前記沈殿装置で分離された汚泥の一部を，環流経路を介して曝気処理装置に返送し，前記沈殿装置で分離された汚泥のうち余剰汚泥を，可溶化処理装置にて５５℃より高い温度で好熱菌による微 水と汚泥に固液分離し，前記沈殿装置で分離された汚泥の一部を，環流経路を介して曝気処理装置に返送し，前記沈殿装置で分離された汚泥のうち余剰汚泥を，可溶化処理装置にて５５℃より高い温度で好熱菌による微生物処理で可溶化し，前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を，返送経路を介して曝気処理装置に返送することを特徴とする活性汚泥処理方法。 【請求項６】 前記沈殿装置で固液分離した汚泥を，沈殿装置から可溶化槽に至る経路に設けた熱交換器を介して，可溶化槽で可溶化された可溶化処理液で加温することを特徴とする請求項５に記載の活性汚泥処理方法。 【請求項７】 前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を曝気処理装置に返送する返送経路に設けられた第２の沈殿装置にて，処理液を曝気処理装置に返送する処理水と余剰汚泥に固液分離することを特徴とする請求項５又は６に記載の活性汚泥処理方法。 【請求項８】 前記第２の沈殿装置の余剰汚泥の一部を，余剰汚泥還流経路を介して第１の沈殿装置に返送することを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の活性汚泥処理方法。 【請求項９】 前記可溶化処理を，５０～９０℃の温度範囲となるような条件で操作することを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の活性汚泥処理方法。 ３ 訂正審決による訂正後の本件特許の特許請求の範囲（下線が訂正部分）【請求項１】 有機性廃水を処理するための活性汚泥処理装置であって，有機廃水を好気性微生物による生物酸化によって無機物に分解するための曝気処理装置と，該曝気処理装置で処理された処理液を処理水と汚泥に固液分離するための第１の沈殿装置と，前記沈殿装置で分離された汚泥の一部を曝気処理装置に返送するための環流経路と，前記沈殿装置で分離された汚泥のうち余剰汚泥を６０℃～７０℃で下水余剰汚泥から分離した好熱菌による可溶化反 １の沈殿装置と，前記沈殿装置で分離された汚泥の一部を曝気処理装置に返送するための環流経路と，前記沈殿装置で分離された汚泥のうち余剰汚泥を６０℃～７０℃で下水余剰汚泥から分離した好熱菌による可溶化反応で可溶化するための可溶化処理装置と，前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を曝気処理装置に返送する返送経路とを設けたことを特徴とする活性汚泥処理装置。 【請求項２】 前記沈殿装置で固液分離した汚泥を可溶化槽で可溶化された可溶化処理液で加温するための熱交換器を，前記沈殿装置から可溶化槽に至る経路に設けたことを特徴とする請求項１に記載の活性汚泥処理装置。 【請求項３】 有機性廃水を処理するための活性汚泥処理装置であって，有機廃水を好気性生物処理をするための曝気処理装置と，該曝気処理装置で処理された処理液を処理水と汚泥に固液分離するための第１の沈殿装置と，前記沈殿装置で分離された汚泥の一部を曝気処理装置に返送するための環流経路と，前記沈殿装置で分離された汚泥のうち余剰汚泥を５５℃より高い温度で好熱菌による微生物処理で可溶化するための可溶化処理装置と，前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を曝気処理装置に返送する返送経路と，前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を曝気処理装置に返送する返送経路に，処理液を曝気処理装置に返送する処理水と余剰汚泥に固液分離するための第２の沈殿装置を設けたことを特徴とする活性汚泥処理装置。 【請求項４】 前記第２の沈殿装置の余剰汚泥の一部を，第１の沈殿装置に返送する余剰汚泥還流経路を設けたことを特徴とする請求項３に記載の活性汚泥処理装置。 【請求項５】 有機性廃水を処理するための活性汚泥処理方法であって，有機廃水を曝気処理装置にて好気性微生物による生物酸化によって無機物に分解した後，曝気処理装置にて処理された処理液を第１の沈 装置。 【請求項５】 有機性廃水を処理するための活性汚泥処理方法であって，有機廃水を曝気処理装置にて好気性微生物による生物酸化によって無機物に分解した後，曝気処理装置にて処理された処理液を第１の沈殿装置にて処理水と汚泥に固液分離し，前記沈殿装置で分離された汚泥の一部を，環流経路を介して曝気処理装置に返送し，前記沈殿装置で分離された汚泥のうち余剰汚泥を，可溶化処理装置にて６０℃～７０℃で下水余剰汚泥から分離した好熱菌による可溶化反応で可溶化し，前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を，返送経路を介して曝気処理装置に返送することを特徴とする活性汚泥処理方法。 【請求項６】 前記沈殿装置で固液分離した汚泥を，沈殿装置から可溶化槽に至る経路に設けた熱交換器を介して，可溶化槽で可溶化された可溶化処理液で加温することを特徴とする請求項５に記載の活性汚泥処理方法。 【請求項７】 有機性廃水を処理するための活性汚泥処理方法であって，有機廃水を曝気処理装置にて好気性生物処理をした後，曝気処理装置にて処理された処理液を第１の沈殿装置にて処理水と汚泥に固液分離し，前記沈殿装置で分離された汚泥の一部を，環流経路を介して曝気処理装置に返送し，前記沈殿装置で分離された汚泥のうち余剰汚泥を，可溶化処理装置にて５５℃より高い温度で好熱菌による微生物処理で可溶化し，前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を，返送経路を介して曝気処理装置に返送する活性汚泥処理方法であって，前記可溶化処理装置で可溶化された処理液を曝気処理装置に返送する返送経路に設けられた第２の沈殿装置にて，処理液を曝気処理装置に返送する処理水と余剰汚泥に固液分離することを特徴とする活性汚泥処理方法。 【請求項８】 前記第２の沈殿装置の余剰汚泥の一部を，余剰汚泥還流経路を介して第１の沈殿装置に返送すること 液を曝気処理装置に返送する処理水と余剰汚泥に固液分離することを特徴とする活性汚泥処理方法。 【請求項８】 前記第２の沈殿装置の余剰汚泥の一部を，余剰汚泥還流経路を介して第１の沈殿装置に返送することを特徴とする請求項７に記載の活性汚泥処理方法。 ４ 決定の理由の要点平成１３年５月２８日にした訂正請求は適法であるので訂正を認めるが，その訂正後の請求項１，２，５，６に係る特許は，特表平６－５０９９８６号公報（刊行物１）に記載された発明に係るものであって，特許法２９条１項３号に違反するから，取り消すべきである。 第３ 原告主張の決定取消事由決定は，訂正審決による訂正前の請求項（平成１３年５月２８日の訂正請求によるもの）に基づき本件発明の要旨を認定し，特許を取り消すべきものとしているが，訂正審決により特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正が認められたことによって，本件発明の要旨を結果的に誤認したことになり違法となったものである。 第４ 当裁判所の判断原告主張の事由により決定は取り消されるべきものであり，本訴請求は理由がある。よって，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第１８民事部裁判長裁判官塚原朋一裁判官塩月秀平裁判官田中昌利
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