令和元年１２月２３日判決言渡令和元年（行ケ）第１００７４号審決取消請求事件口頭弁論終結日令和元年１１月２５日判決 旧商号株式会社イマック原告株式会社レイマック 訴訟代理人弁護士伊原友己同並山恭子訴訟代理人弁理士楠本高義同藤河恒生同三雲悟志 被告シーシーエス株式会社 訴訟代理人弁理士西村竜平同齊藤真大同上村喜永同田中健一 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求特許庁が無効２０１８－８０００５０号事件について令和元年５月８日にし た審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等⑴ 被告は，平成２０年７月３０日，発明の名称を「光照射装置」とする発明について特許出願（特願２００８－１９７０４０号。以下「本件出願」という。）をし，平成２１年８月２８日，特許権の設定登録（特許第４３６６４３１号。請求項の数３。以下，この特許を「本件特許」という。甲１７の２）を受けた。 被告は，平成２９年１２月２５日，本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び３を変更し，請求項２を削除する訂正を求める審判請求（訂正２０１７－３９０１５７号）をし，平成３０年３月２ ）を受けた。 被告は，平成２９年１２月２５日，本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び３を変更し，請求項２を削除する訂正を求める審判請求（訂正２０１７－３９０１５７号）をし，平成３０年３月２０日付けで訂正を認める審決がされ，同審決は，同月２９日に確定した。さらに，被告は，同月１５日，本件特許の特許請求の範囲の訂正（以下「本件訂正」という。）を求める審判請求（訂正２０１８－３９００５６号。甲１５）をし，同年６月１５日付けで訂正を認める審決（甲１６）がされ，同審決は，同月２５日に確定した（甲２５）。 ⑵ 原告は，平成３０年４月２６日，本件特許について特許無効審判を請求（無効２０１８－８０００５０号事件）した（甲１７の１）。 特許庁は，令和元年５月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１８日，原告に送達された。 ⑶ 原告は，令和元年５月２４日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 ２ 特許請求の範囲の記載本件訂正前後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び３の記載は，以下のとおりである（以下，本件訂正後の発明を，請求項の番号に応じて，「本件発 明１」，「本件発明３」という。甲１６）。 ⑴ 本件訂正前【請求項１】複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と，前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と，を備えた，ライン状の光を照射する光照射装置であって，電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし，前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としている光照射装置。 【請求項３】前記ＬＥＤが，表 るＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし，前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としている光照射装置。 【請求項３】前記ＬＥＤが，表面実装型ＬＥＤである請求項１記載の光照射装置。 ⑵ 本件訂正後（訂正箇所に下線を引いた。）【請求項１】複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と，前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と，を備えた，ライン状の光を照射する光照射装置であって，電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし，前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数とし，複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある光照射装置。 【請求項３】前記ＬＥＤが，表面実装型ＬＥＤである請求項１記載の光照射装置。 ３ 本件審決の理由の要旨 (1) 本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。 その要旨は，①本件発明１は，原告製品「ＩＤＢ－１１／１４Ｒ」と「ＩＤＢ１１／１４Ｗ」（甲３）として本件出願前に公然実施をされた発明（以下「甲３発明」という。）及び周知技術（ＩＤＢ－Ｌシリーズ（甲２，５），甲１１）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない（無効理由ア－１），②本件発明３は，甲３発明，上記①の周知技術及び周知・慣用技術（表面実装型ＬＥＤ（甲２，５））に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない（無効理由ア－２），③本件発明１は，原告製品「ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ」と「ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂ」（甲４）として本件出願前に公然実施をされた発明（以下「甲４発明」という。）及び上 きたものではない（無効理由ア－２），③本件発明１は，原告製品「ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ」と「ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂ」（甲４）として本件出願前に公然実施をされた発明（以下「甲４発明」という。）及び上記①の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない（無効理由イ－１），④本件発明３は，甲４発明，上記①の周知技術及び上記②の周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない（無効理由イ－２），⑤本件発明１は，原告製品「ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ」と「ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳ」（甲５）として本件出願前に公然実施をされた発明（以下「甲５発明」という。）ではない（無効理由ウ－１），⑥本件発明１は，甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない（無効理由ウ－２），⑦本件発明１は，甲５発明及び甲３発明ないし甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない（無効理由ウ－３），⑧本件発明３は，甲５発明ではない（無効理由ウ－４），⑨本件発明３は，甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない（無効理由ウ－５），⑩本件発明３は，甲５発明及び甲３発明ないし甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない（無効理由ウ－６），⑪本件訂正は，実質上特許請求の範囲を変更するものではなく，訂正要件に適合するとして，原告の主張する無効理由はいずれも理由がないというものである。 (2) 本件審決が認定した甲３発明ないし甲５発明，本件発明１と甲３発明ないし甲５発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。 ア甲３発明複数の同一のＬＥＤを搭載したプリント基板と，前記プリント基板を収容するケースと，を備えたLEDDirectBarL し甲５発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。 ア甲３発明複数の同一のＬＥＤを搭載したプリント基板と，前記プリント基板を収容するケースと，を備えたLEDDirectBarLightであって，直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し，赤色ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを６個直列に接続し，前記赤色ＬＥＤはＧＬ３ＵＲ４３であり，前記ＧＬ３ＵＲ４３のＴＹＰ順電圧が１．８５Ｖであり，白色ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを３個直列に接続し，そのような直列回路を２本並列に接続し，前記白色ＬＥＤはＮＳＰＷ３１０ＢＳ－ＣＲまたはＮＳＰＷ３１０ＢＳ－ＣＳであり，前記ＮＳＰＷ３１０ＢＳの標準順電圧が３．６Ｖであり，前記プリント基板に搭載されるＬＥＤの数は６個であり，１枚の前記プリント基板を配置するLEDDirectBarLight。 イ甲４発明複数の同一のＬＥＤを搭載したプリント基板と，前記プリント基板を収容するケースと，を備えたダイレクトバー照明であって，直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し，赤色ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを直列に６個接続し，前記赤色ＬＥＤはＧＬ３ＵＲ４３であり，前記ＧＬ３ＵＲ４３のＴＹＰ順電圧が１．８５Ｖであり，青色ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを直列に３個接続し，そのような直列回 路を２本並列に接続し，前記青色ＬＥＤはＮＳＰＢ３１０Ａ－ＷＳまたはＮＳＰＢ３１０Ａ－ＷＴであり，前記ＮＳＰＢ３１０Ａの標準順電圧が３．６Ｖであり，前記プリント基板に搭載されるＬＥＤの数は６個であり，１枚の前記プリント基板を配置するダイレクトバー照明。 ウ甲５発明複数の同一のＬＥＤを搭載したプリント基板と，前記プリント基板を収容するケースと，を備えたLED ＬＥＤの数は６個であり，１枚の前記プリント基板を配置するダイレクトバー照明。 ウ甲５発明複数の同一のＬＥＤを搭載したプリント基板と，前記プリント基板を収容するケースと，を備えたLEDLinearArrayLight であって，電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し，赤色ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを直列に６個接続し，そのような直列回路を２９本並列接続し，前記赤色ＬＥＤはＬＴ１Ｕ４０Ａであり，前記ＬＴ１Ｕ４０ＡのＴＹＰ順電圧が１．８５Ｖであり，白色ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを直列に３個接続し，そのような直列回路を５８本並列接続し，前記白色ＬＥＤはＥ１Ｓ３０－ＡＷ０Ａ７－０３であり，前記Ｅ１Ｓ３０－ＡＷ０Ａ７－０３のＴｙｐ．標準の直流順電圧が３． ２Ｖであり，１枚の前記プリント基板に搭載されるＬＥＤの個数は１７４個であり，２枚の前記プリント基板を長手方向に２枚直列させてあるLEDLinearArrayLight。 エ本件発明１と甲３発明の一致点及び相違点（一致点１）複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と， 前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と，を備えたライン状の光を照射する光照射装置。 （相違点１）本件発明１は，「電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし，前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数とし，複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある」のに対して，甲３発明は，「赤色ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを直列に６個接続し，」「白色ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを直列に３個接続し，そのような直列回路を２本並列に接続 ライン方向に沿って直列させてある」のに対して，甲３発明は，「赤色ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを直列に６個接続し，」「白色ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを直列に３個接続し，そのような直列回路を２本並列に接続し，」「前記プリント基板に搭載されるＬＥＤの数は６個であり，１枚の前記プリント基板を配置する」点。 オ本件発明１と甲４発明の一致点及び相違点（一致点２）複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と，前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と，を備えたライン状の光を照射する光照射装置。 （相違点２）本件発明１は，「電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし，前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数とし，複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある」のに対して，甲４発明は，「赤色ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを直列に６個接続し，」「青色ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを直列に３個接続し，そのような直列回路を２本並列に接続し，」「前記プリント基板に搭載されるＬＥＤの数は６個であり，１枚の前記プ リント基板を配置する」点。 カ本件発明１と甲５発明の一致点及び相違点（一致点３）複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と，前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と，を備えたライン状の光を照射する光照射装置であって，複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある光照射装置。 （相違点３）本件発明１は，「電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし，前記ＬＥＤ基板に搭載さ 光照射装置。 （相違点３）本件発明１は，「電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし，前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数とし」たのに対して，甲５発明は，「赤色ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを直列に６個接続し，そのような直列回路を２９本並列接続し，」「白色ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを直列に３個接続し，そのような直列回路を５８本並列接続し，」「１枚の前記プリント基板に搭載されるＬＥＤの個数は１７４個であ」る点。 第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（訂正要件の判断の誤り）について⑴ 原告の主張本件審決は，本件訂正は，発明特定事項における直列的要素の削除若しくは択一的記載の要素の追加又は発明特定事項の上位概念への変更ではなく，発明のカテゴリーを変更するものでもないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものとはいえない旨判断した。 しかしながら，本件訂正による特許請求の範囲（請求項１）の訂正は，本件訂正前は１枚のＬＥＤ基板についての発明であったものを，複数のＬＥＤ 基板をライン状に直列させて所望の長手方向の長さの製品を得るという発明に変質させるものである。 したがって，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであって，特許法１２６条６項に違反するものであるから，本件訂正は同項の規定に適合するものであるとした本件審決の判断は，誤りである。 ⑵ 被告の主張本件訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではなく，特許法１２６条６項の規定に適合するものであるから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事 被告の主張本件訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではなく，特許法１２６条６項の規定に適合するものであるから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。 ２ 取消事由２（甲３を主引用例とする本件発明１の進歩性の判断の誤り）について⑴ 原告の主張本件審決は，当業者が相違点１に係る本件発明１の構成に容易に想到できたか否かに関し，①甲３には，「ＬＥＤ単位数」及び「ＬＥＤ単位数の最小公倍数」に基づき決定された「赤色ＬＥＤ」又は「白色ＬＥＤ」の搭載個数及び配線の接続関係とした「プリント基板」をライン方向に直列させたことは示されておらず，原告の出願である甲６（特開２００９－５９６３６号公報。公開日：平成２１年３月１９日）にも，「ＬＥＤ単位数」及び「ＬＥＤ単位数の最小公倍数」という技術的思想に基づき，ＬＥＤの個数や接続関係を設定したことの明示はなく，自明ということもできないことから，甲３発明は，上記技術的思想に基づいて，各ＬＥＤの個数や配線を決定したことが認識できるものではないこと，②甲２には，「複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある」ことが周知技術であることを示すに足る開示はないこと，③甲５において，１枚の基板に搭載されるＬＥＤは１７４個であって，「前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数とし」てはいないこと， ④甲１１には，「複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある」技術の開示はないことなどから，本件発明１は，甲３発明及び周知技術，あるいは，甲３発明及び甲２，甲５又は本件出願前に頒布された刊行物である甲１１（特許第３４８１５９９号公報。発行日：平成１５年１２月 技術の開示はないことなどから，本件発明１は，甲３発明及び周知技術，あるいは，甲３発明及び甲２，甲５又は本件出願前に頒布された刊行物である甲１１（特許第３４８１５９９号公報。発行日：平成１５年１２月２２日）に係る技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断した。 アしかしながら，甲３発明における赤色ＬＥＤの場合の６個，白色ＬＥＤの場合の３個は，本件発明１の「ＬＥＤ単位数」に当たり，その「最小公倍数」が「６」であることは明らかである。甲６にも，従来技術として，電源電圧が１２Ｖであり、ＬＥＤの順電圧が赤色ＬＥＤの場合は１．８５Ｖ、白色ＬＥＤ等の場合は３．６Ｖであって、ＬＥＤの直列接続個数が赤色ＬＥＤの場合は６個、白色ＬＥＤ等の場合は３個である回路の構成，及び，かかる回路を基本ユニットとして複数の回路ユニットが並列的に接続される構成が開示されている（【０００４】，【０００５】，図６，７）。 なお，基本ユニットを１つのＬＥＤ基板に複数並べるか，又は，基本ユニットをＬＥＤ基板にして複数並べるかは，故障や品質あるいは作業効率を考えて，実施者が適宜決める事柄にすぎない。 そして，製品の長手方向の必要な長さを満たすために，所定の寸法の単位基板を長手方向に連設することは，極めてありきたりの技術であり，かかる技術は，甲２（２１頁記載の「ラインセンサー照明／ＩＤＢ－ＬＩＤＢ－Ｌ／Ｈ」の他の製品），甲５（イマック製ラインセンサー照明「ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ」及び「ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳ」）及び甲１１（図１１～１３）に開示されている。 さらに，ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の公倍数とし，そのＬＥＤ基板を長手方向に複数並べることも，周知の技術である（甲５，２４） されている。 さらに，ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の公倍数とし，そのＬＥＤ基板を長手方向に複数並べることも，周知の技術である（甲５，２４）。 加えて，公倍数のうちのどの数字を単位として採用するかは，実施者の設計事項の範囲内の事柄である。 そうすると，当業者は，甲３発明及び上記周知技術（甲２，５，１１）に基づき，相違点１に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものである。 イ以上のとおり，本件審決における相違点１の容易想到性の判断には誤りがある。 そうすると，本件発明１は，甲３発明及び前記アの周知技術（甲２，５，１１）に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。 ⑵ 被告の主張ア本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。甲１７の２）に記載されたとおり，本件発明１は，ＬＥＤ基板の大きさを同じにするだけでなく，その大きさを可及的に小さくして，汎用性を向上させるものである（【０００９】）。そして，ＬＥＤ基板の長さを可及的に短くしたことにより，ＬＥＤ基板を，多様な長さのライン光照射装置に共通に用いることのできる汎用性の高いものにするという，作用効果を奏するものである。 一方，原告も自認するとおり，本件出願当時，ＬＥＤ基板の設計においては，故障を防ぎ，品質を保持し，作業を効率化するために，ＬＥＤ基板間の配線及び半田付けを極力減らすようにするのが常であった（甲１２，１３）。 すなわち，本件出願当時の当該技術分野では，本件発明１のようにＬＥＤ搭載個数を最小公倍数にしたＬＥＤ基板を複数並べるという構成は，ＬＥＤ基板が小さく短くなって，上記の不具合が ２，１３）。 すなわち，本件出願当時の当該技術分野では，本件発明１のようにＬＥＤ搭載個数を最小公倍数にしたＬＥＤ基板を複数並べるという構成は，ＬＥＤ基板が小さく短くなって，上記の不具合が発生するため，一考されることすらなく，例えば，甲５のように，ＬＥＤ搭載個数がより多くなる他 の公倍数とし，ＬＥＤ基板をできれば１枚にして，可及的に長くすることが行われていた。甲３にも，単純にＬＥＤ数が３個と６個という構成のみが開示されているに過ぎず，ＬＥＤ搭載個数をＬＥＤ単位数の最小公倍数とする目的及びその効果については，何らの開示も示唆もない。 そして，かかる技術常識からすると，仮に，甲５のように複数のＬＥＤ基板を直列させる技術に接したとしても，甲３に示されるような最小の長さのＬＥＤ基板を複数並べること（相違点１に係る本件発明１の構成とすること）は，故障や品質の低下，あるいは作業効率の低下を招きかねないため，当業者は想到できなかったものである。 イ以上のとおり，本件審決における相違点１の容易想到性の判断に誤りはないから，本件発明１は，甲３発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断に，誤りはない。 したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。 ３ 取消事由３（甲４を主引用例とする本件発明１の進歩性の判断の誤り）について⑴ 原告の主張本件審決は，甲３を主引用例とする場合と同様に，本件発明１は，甲４発明及び周知技術に基づいて，あるいは，甲４発明に甲２若しくは甲４に係る技術的事項又は甲１１に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断した。 しかしながら，前記２⑴と同様の理由により，当業者は，甲４発明及び前記２⑴の る技術的事項又は甲１１に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない旨判断した。 しかしながら，前記２⑴と同様の理由により，当業者は，甲４発明及び前記２⑴の周知技術（甲２，５，１１）に基づき，相違点２に係る本件発明１の構成を容易に想到できたものであるから，本件審決における相違点２の容易想到性の判断には誤りがある。 そうすると，本件発明１は，甲４発明及び上記周知技術に基づき，当業者 が容易に発明をすることができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。 ⑵ 被告の主張甲４発明は，甲３発明と同様の構成を有するものである。 そうすると，前記２⑵と同様の理由により，本件審決における相違点２の容易想到性の判断に誤りはないから，本件発明１は，甲４発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断に，誤りはない。 したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。 ４ 取消事由４（甲５を主引用例とする本件発明１の新規性及び進歩性の判断の誤り）について⑴ 原告の主張本件審決は，①甲５発明の１枚の「プリント基板」に搭載されるＬＥＤの個数は１７４（＝６×２９（赤色ＬＥＤ），＝３×５８（白色ＬＥＤ））であり，最小公倍数である６ではないため，本件発明１は，甲５発明であるとはいえない，②甲５発明は，１７４個という多数のＬＥＤを１枚のプリント基板に搭載する構成を有するものであって，プリント基板の長さを可及的に短くするという技術思想を有するものではないから，甲５発明において，プリント基板に搭載するＬＥＤの個数を，直列接続されている赤色ＬＥＤの個数「６」と直列接続されている青色ＬＥＤの個数「３」の最小公倍数である「６」個とすること るものではないから，甲５発明において，プリント基板に搭載するＬＥＤの個数を，直列接続されている赤色ＬＥＤの個数「６」と直列接続されている青色ＬＥＤの個数「３」の最小公倍数である「６」個とすることは，当業者であっても容易になし得たものではない，③i）甲３発明及び甲４発明は，「ＬＥＤ単位数」，「ＬＥＤ単位数の最小公倍数」という技術的思想に基づいて，ＬＥＤの個数や接続関係を設定したものとはいえないこと，ii）甲３発明及び甲４発明は，複数のプリント基板ではなく，１枚のプリント基板にＬＥＤを６個搭載し，それを収容するケースから構成されるLEDDirectBarLight として完成されたものであること，iii） 甲５発明は，１枚のプリント基板に１７４個という多数のＬＥＤを搭載するものであるところ，甲３発明及び甲４発明は，１枚のプリント基板に６個のＬＥＤを搭載したものであり，ＬＥＤの個数が大幅に異なることに鑑みると，甲３発明又は甲４発明に係る技術的事項を甲５発明に適用する動機付けがあるとはいえず，作用効果の予測性があるともいえないので，当該適用は，当業者であっても容易に想到できたものではない旨判断した。 アしかしながら，甲５発明は，ＬＥＤ単位数の公倍数が採用された製品であるところ，本件発明１は，その中の最小公倍数を特定するだけのものであるから，相違点３は実質的な相違点ではなく，本件発明１は新規性を欠く。 イ仮に，相違点３が実質的な相違点であるとしても，甲５発明の構成中の公倍数の中から最小公倍数を取り出すことに何らの創作性もないから，相違点３に係る本件発明１の構成は，当業者が甲５発明に基づき，あるいは，甲５発明及び甲３発明ないし甲４発明に基づき，容易に想到できたものである。 ウ以上のとおり，本件審決における，相違点３が ，相違点３に係る本件発明１の構成は，当業者が甲５発明に基づき，あるいは，甲５発明及び甲３発明ないし甲４発明に基づき，容易に想到できたものである。 ウ以上のとおり，本件審決における，相違点３が実質的な相違点であるとする判断及び相違点３の容易想到性の判断には誤りがある。 そうすると，本件発明１は，甲５発明と同一である，あるいは，甲５発明に基づき，又は甲５発明及び甲３発明ないし甲４発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。 ⑵ 被告の主張ア本件審決における相違点３の認定に誤りはなく，この相違点が甲５に開示されているに等しい事項であるともいえないから，本件発明１は新規性を欠くものではない。 イまた，前記２⑵のとおり，本件出願当時の技術常識に鑑みると，複数の ＬＥＤ基板を並べた構成において，ＬＥＤ搭載数を公倍数から最小公倍数とすることについて，何ら動機付けはなく，甲５発明から，あるいは，甲５発明及び甲３発明ないし甲４発明に基づき，相違点３に係る本件発明１の構成に容易に想到できたものではない。 ウ以上のとおり，本件審決における，相違点３が実施的な相違点であるとした判断及び相違点３の容易想到性の判断に誤りはないから，本件発明１は，甲５発明であるとはいえず，また，甲５発明から，あるいは甲５発明及び甲３発明ないし甲４発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断に，誤りはない。 したがって，原告主張の取消事由４は理由がない。 ５ 取消事由５（本件発明３の新規性及び進歩性の判断の誤り）について⑴ 原告の主張本件審決は，本件発明３は相違点１ないし相違点３に係る構成を有するもの の取消事由４は理由がない。 ５ 取消事由５（本件発明３の新規性及び進歩性の判断の誤り）について⑴ 原告の主張本件審決は，本件発明３は相違点１ないし相違点３に係る構成を有するものであるから，本件発明１と同様の理由により，甲５発明であるとはいえず，当業者が容易に発明をすることができたものでもない旨判断した。 しかしながら，前記２ないし４のとおり，本件審決のした本件発明１の新規性及び容易想到性の判断に誤りがある以上，本件審決の上記判断は，その前提を欠くものであって，誤りである。 ⑵ 被告の主張前記２ないし４のとおり，本件審決のした本件発明１の新規性及び容易想到性の判断に誤りはない。 したがって，原告主張の取消事由５は理由がない。 第４ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（訂正要件の判断の誤り）について⑴ 本件明細書の記載事項等についてア本件訂正前及び本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲（請求項１）の 記載は，前記第２の２のとおりである。 本件明細書（甲１７の２）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１ないし３」については別紙１を参照）。 (ア) 【技術分野】【０００１】本発明は，複数のＬＥＤを用い，例えばライン状の光を照射することができる光照射装置に関し，特にワーク（製品）の所定照射領域における傷の有無やマーク読み取り等の検査用として好適に用いられるものに関するものである。 【背景技術】【０００２】ライン光照明装置等の光照射装置は，特許文献１に示すように，複数のＬＥＤを搭載した長尺状のＬＥＤ基板と，このＬＥＤ基板を収容する筐体と，を備えている。 【０００３】この光照射装置において，ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥ 置は，特許文献１に示すように，複数のＬＥＤを搭載した長尺状のＬＥＤ基板と，このＬＥＤ基板を収容する筐体と，を備えている。 【０００３】この光照射装置において，ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数は，電源電圧ＶＥとＬＥＤの順方向電圧Ｖｆとの関係から，直列接続されるＬＥＤの個数が制限される。 【０００４】例えば，電源電圧ＶＥが２４Ｖの場合，赤色ＬＥＤの順方向電圧Ｖｆが約２．２Ｖであり，ＬＥＤ基板に搭載される赤色ＬＥＤの個数は１０個である。また，白色ＬＥＤの場合の順方向電圧Ｖｆが約３．３Ｖであり，ＬＥＤ基板に搭載される白色ＬＥＤの個数は６個である。さらに，赤外ＬＥＤの順方向電圧Ｖｆが約１．５Ｖであり，ＬＥＤ基板に搭載される赤外ＬＥＤの個数は１５個である。 【０００５】 しかしながら，上記のように，ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数が異なることから，ＬＥＤ基板のサイズが異なり，ＬＥＤの種類毎に専用のＬＥＤ基板を用意する必要がある。また，ＬＥＤ基板を収容する筐体もＬＥＤの種類に応じて異なり，それぞれ用意する必要があるという問題がある。 (イ) 【発明が解決しようとする課題】【０００６】そこで本発明は，上記問題点を一挙に解決するためになされたものであり，種類の異なるＬＥＤを用いた光照射装置において，ＬＥＤ基板の大きさを同一にして，部品の共通化により部品点数の削減，製造コストの削減を実現することをその主たる所期課題とするものである。 【課題を解決するための手段】【０００７】すなわち本発明に係る光照射装置は，複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と，前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と，を備えた光照射装置であって，電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の 明に係る光照射装置は，複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と，前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と，を備えた光照射装置であって，電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし，前記ＬＥＤ基板に搭載するＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の公倍数としていることを特徴とする。 【０００８】このようなものであれば，ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の公倍数として，順方向電圧の異なるＬＥＤ同士でＬＥＤ基板に搭載される個数を同一にすることができ，順方向電圧の異なるＬＥＤが搭載されるＬＥＤ基板同士の大きさを同じする（原文のまま）ことができる。また，順方向電圧の 異なるＬＥＤを用いた光照射装置を製造する場合に，ＬＥＤ基板を収容する筐体として同一のものを用いることができる。このようなことから，光照射装置の製造において，ＬＥＤ基板及び筐体などの部品を共通化することができ，部品点数を削減することができるとともに，製造コストを削減することができる。 【０００９】ＬＥＤ基板の大きさを同じにするだけでなく，その大きさを可及的に小さくして，汎用性を向上させるためには，前記ＬＥＤ基板に搭載するＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としていることが望ましい。 【発明の効果】【００１１】このように本発明によれば，ＬＥＤ基板のサイズを同一にして，部品点数及び製造コストを削減できる。 (ウ) 【発明を実施するための最良の形態】【００１２】次に，本発明に係る光照射装置１の一実施形態について図面を参照して説明する。… 一にして，部品点数及び製造コストを削減できる。 (ウ) 【発明を実施するための最良の形態】【００１２】次に，本発明に係る光照射装置１の一実施形態について図面を参照して説明する。…【００１４】本実施形態に係る光照射装置１は，例えば検査物（ワーク）の所定照射領域にライン状の光を照射するもので，撮像装置（図示しない）で前記所定照射領域を撮影し，得られた画像データを，画像処理装置（図示しない）で取り込んで傷等の有無の自動表面検査を行う製品検査システム等に用いられる。 【００１５】具体的にこのものは，図１及び図２に示すように，ＬＥＤ基板２と， 筐体３と，伝熱部材４と，押圧部材５と，を備えている。 【００１６】ＬＥＤ基板２は，図３に示すように，複数の同一のＬＥＤ２１を搭載した長尺状の基板である。具体的にＬＥＤ基板２は，長尺状のプリント配線基板の表面に複数のＬＥＤ２１を光軸を略一定方向に揃えて長辺方向に直線状となるように，短辺方向に１列又は複数列（図においては３列）に機械実装したものである。ＬＥＤ２１は，図示しない電圧制御回路により，図示しない電源からの電圧が制御されて供給されるものであり，例えば薄い矩形板状をなすパッケージ２１１の中央にＬＥＤ素子２１２を配設した表面実装型（チップ型）のものである。かかるＬＥＤ２１は，例えば，前記ＬＥＤ素子２１２が，長辺方向及び短辺方向それぞれにおいて所定の間隔で並ぶように配置される。 【００１７】筐体３は，図１及び図２に示すように，ＬＥＤ基板２を収容する基板収容空間を形成する収容凹部３０１を有するものである。具体的に筐体３は，長尺金属製で，長手方向（延伸方向）に直交する断面が概略コの字形状をなすものであり，左右側壁３１，３２及び底壁３３によ する基板収容空間を形成する収容凹部３０１を有するものである。具体的に筐体３は，長尺金属製で，長手方向（延伸方向）に直交する断面が概略コの字形状をなすものであり，左右側壁３１，３２及び底壁３３により収容凹部３０１が形成される。なお，本実施形態の収容凹部３０１は２つのＬＥＤ基板２を長手方向に連続して収容する。…【００１９】押圧部材５は，図２に示すように，複数のＬＥＤ２１毎に対応する複数のレンズ部５０１を有し，ＬＥＤ基板２の長辺側端部２０１を筐体３の収容凹部３０１の底面に向かって押圧するものである。なお，本実施形態では，押圧部材５は，各ＬＥＤ基板２に対応するように，直列に連続させて設けられている（図１参照）。 【００２３】 しかして本実施形態のＬＥＤ基板２に搭載されるＬＥＤ２１の個数は，種類の異なるＬＥＤ２１毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としている。なお，種類の異なるＬＥＤ２１には，例えば，射出する光の波長が異なるＬＥＤだけでなく，射出する光の波長が同じであっても，パッケージ２１１に配設されるＬＥＤ素子の数が異なるＬＥＤを含む。いずれの場合においても，種類の異なるＬＥＤ２１のパッケージ２１１は同一形状であることが望ましい。また，ＬＥＤ基板２上に搭載するＬＥＤ２１の個数の決定方法は，複数のＬＥＤ２１を電圧制御する場合にのみ有効である。 【００２４】ここで，「ＬＥＤ単位数」とは，電源電圧ＶＥとＬＥＤ２１を直列に接続したときの順方向電圧Ｖｆの合計（Ｖｆ×Ｎ）との差（ＶＥ−Ｖｆ×Ｎ）が，所定の許容範囲となるＬＥＤ２１の個数であり，電源電圧ＶＥに対して直列接続されるＬＥＤ２１の個数である。 【００２５】本実施形態の順方向電圧Ｖｆは，パッケージ化されたＬＥＤ２１毎の順方向電圧である。また なるＬＥＤ２１の個数であり，電源電圧ＶＥに対して直列接続されるＬＥＤ２１の個数である。 【００２５】本実施形態の順方向電圧Ｖｆは，パッケージ化されたＬＥＤ２１毎の順方向電圧である。また，「所定の許容範囲」とは，種類の異なるＬＥＤ２１毎に定まるＬＥＤ単位数の公倍数によりＬＥＤ基板２にＬＥＤ２１を搭載した場合に，所望の照射領域を１つ又は複数のＬＥＤ基板２により実現できる条件（より具体的には，種類の異なるＬＥＤ２１毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数を可及的に小さくする条件），及び種類の異なるＬＥＤ２１毎にそのＬＥＤ単位数を可及的に大きくする条件により決まる。 【００２６】例えば，光照射装置１をＦＡ（産業用自動機器）に組み込んで用いる場合，つまり，電源電圧ＶＥが２４Ｖの直流電圧である場合について，赤 色ＬＥＤ２１，白色ＬＥＤ２１及び赤外ＬＥＤ２１の３種類の光照射装置１を製造する場合について説明する。 【００２７】赤色ＬＥＤ２１の順方向電圧Ｖｆは約２．２Ｖであり，当該赤色ＬＥＤ２１を電源電圧ＶＥに対して直列接続できる個数は１０個である。つまり，赤色ＬＥＤ２１のＬＥＤ単位数は１０個である。 【００２８】また，白色ＬＥＤ２１の順方向電圧Ｖｆは約３．３Ｖであり，当該白色ＬＥＤ２１を電源電圧ＶＥに対して直列接続できる個数は６個である。 つまり，白色ＬＥＤ２１のＬＥＤ単位数は６個である。なお，白色ＬＥＤ２１を直列接続できる個数は，７個も考えられるが，他の種類のＬＥＤ２１のＬＥＤ単位数との関係で，可及的に最小公倍数を小さくする値にしている。 【００２９】さらに，赤外ＬＥＤ２１の順方向電圧Ｖｆは約１．５Ｖであり，当該赤外ＬＥＤ２１を電源電圧ＶＥに対して直列接続できる個数は１５個である。つまり 倍数を小さくする値にしている。 【００２９】さらに，赤外ＬＥＤ２１の順方向電圧Ｖｆは約１．５Ｖであり，当該赤外ＬＥＤ２１を電源電圧ＶＥに対して直列接続できる個数は１５個である。つまり赤外ＬＥＤ２１のＬＥＤ単位数は１５個である。 【００３０】そして，赤色ＬＥＤ２１のＬＥＤ単位数（１０個），白色ＬＥＤ２１のＬＥＤ単位数（６個），及び赤外ＬＥＤ２１のＬＥＤ単位数（１５個）の最小公倍数である３０個を，各色ＬＥＤ基板２に搭載するＬＥＤ２１の個数としている。 【００３１】回路上における各ＬＥＤ２１の接続方法としては，ＬＥＤ単位数に対応する個数のＬＥＤ２１を直列接続し，その直列接続されたＬＥＤ群を最小公倍数となるように並列接続する。つまり，赤色ＬＥＤ２１の場合 には，図４に示すように，１０個の赤色ＬＥＤ２１を直列接続して赤色ＬＥＤ群とし，赤色ＬＥＤ２１の個数が全体として３０個となるように（つまり，赤色ＬＥＤ群を３列に）並列接続する。また，白色ＬＥＤ２１の場合には，図５に示すように，６個の白色ＬＥＤ２１を直列接続して白色ＬＥＤ群とし，白色ＬＥＤ２１の個数が全体として３０個となるように（つまり，白色ＬＥＤ群を５列に）並列接続する。さらに，赤外ＬＥＤ２１の場合には，図６に示すように，１５個の赤外ＬＥＤ２１を直列接続して赤外ＬＥＤ群とし，赤外ＬＥＤ２１の個数が全体として３０個となるように（つまり，赤外ＬＥＤ群を２列に）並列接続する。 (エ) 【００３３】＜本実施形態の効果＞【００３４】このように構成した本実施形態に係る光照射装置１によれば，ＬＥＤ基板２に搭載されるＬＥＤ２１の個数を，種類の異なるＬＥＤ２１のＬＥＤ単位数の最小公倍数として，種類の異なるＬＥＤ２１であっても同じにしているの 構成した本実施形態に係る光照射装置１によれば，ＬＥＤ基板２に搭載されるＬＥＤ２１の個数を，種類の異なるＬＥＤ２１のＬＥＤ単位数の最小公倍数として，種類の異なるＬＥＤ２１であっても同じにしているので，種類の異なるＬＥＤ２１が搭載されたＬＥＤ基板２同士の大きさを同じする（原文のまま）ことができる。また，種類の異なるＬＥＤ２１を用いた光照射装置１を製造する場合に，ＬＥＤ基板２を収容する筐体３として同一のものを用いることができる。このようなことから，光照射装置１の製造において，ＬＥＤ基板２及び筐体３などの部品を共通化することができ，部品点数を削減することができるとともに，製造コストを削減することができる。 【００３５】また，ＬＥＤ基板２の大きさを同じできる（原文のまま）だけでなく，ＬＥＤ個数が同じであるので，ＬＥＤ基板２上におけるＬＥＤ２１の位置を，各色ＬＥＤ２１それぞれ同じにすることができ，ＬＥＤ２１の前 方にレンズ部材（本実施形態では押圧部材５）を設ける場合であっても，ＬＥＤ２１の種類に関係なく，同じレンズ部材（押圧部材５）を用いることができ，レンズ部材（押圧部材５）に汎用性を持たせることができ，部品点数を削減でき，製造コストを削減することができる。 【００３６】さらに，ＬＥＤ基板２に搭載されるＬＥＤ２１の個数を，種類の異なるＬＥＤ２１のＬＥＤ単位数の最小公倍数としているので，ＬＥＤ基板２の大きさを可及的に小さくして，汎用性を向上させることができる。 【００３７】＜その他の変形実施形態＞【００３８】なお，本発明は前記実施形態に限られるものではない。以下の説明において前記実施形態に対応する部材には同一の符号を付すこととする。 【００３９】例えば，前記実施形態の押圧部材５は複数 なお，本発明は前記実施形態に限られるものではない。以下の説明において前記実施形態に対応する部材には同一の符号を付すこととする。 【００３９】例えば，前記実施形態の押圧部材５は複数のレンズ部５０１を備えるものであったが，ＬＥＤ基板２に搭載されるＬＥＤ２１が砲弾型のものである場合には，図７に示すように，押圧部材５が，複数のＬＥＤ２１毎に対応して設けられた貫通孔５０２を有するものであっても良い。…【００４１】さらに，ＬＥＤ基板と押圧部材とを対応させて，それらＬＥＤ基板及び押圧部材の直列させる数を変更して，光照射装置の長さを変更するようにして良い。 【００４３】加えて，前記実施形態では，ＬＥＤの個数を最小公倍数としているが，その他に公倍数であっても良い。 【００４５】 その他，前述した実施形態や変形実施形態の一部又は全部を適宜組み合わせてよいし，本発明は前記実施形態に限られず，その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であることは言うまでもない。 イ前記アの記載事項によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１に関し，次のような開示があることが認められる。 (ア) 複数のＬＥＤを搭載した長尺状のＬＥＤ基板と，このＬＥＤ基板を収容する筐体とを備えた光照射装置において，ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数は，電源電圧ＶＥとＬＥＤの順方向電圧Ｖｆとの関係から，直列接続されるＬＥＤの個数が制限される。そのため，ＬＥＤ基板のサイズが異なり，ＬＥＤの種類毎に専用のＬＥＤ基板及びこの基板を収容する筐体を用意する必要があるという問題があった（【０００２】～【０００５】）。 (イ) そこで，「本発明」は，種類の異なるＬＥＤを用いた光照射装置において，ＬＥＤ基板の大きさを同一にして，部品の る筐体を用意する必要があるという問題があった（【０００２】～【０００５】）。 (イ) そこで，「本発明」は，種類の異なるＬＥＤを用いた光照射装置において，ＬＥＤ基板の大きさを同一にして，部品の共通化により，部品点数及び製造コストの削減を実現することを主たる課題とする（【０００６】）。 「本発明」は，上記の課題を解決するため，複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と，前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体とを備えた光照射装置であって，電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし，前記ＬＥＤ基板に搭載するＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の公倍数とする構成を採用した（【０００７】）。 「本発明」は，上記構成を採用することにより，ＬＥＤ基板のサイズを同一にして，部品点数及び製造コストを削減できるという効果を奏する（【０００８】，【００１１】）。 また，前記ＬＥＤ基板に搭載するＬＥＤの個数を，前記ＬＥＤ単位数の最小公倍数とすることにより，ＬＥＤ基板の大きさを同じにするだけでなく，その大きさを可及的に小さくして，汎用性を向上させるという効果を奏する（【０００９】，【００３６】）。 ⑵ 本件訂正について本件訂正は，請求項１における「前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としている光照射装置。」を，「前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数とし，複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある光照射装置。」に訂正するものである。 そして，原告は，本件訂正は，本件訂正 方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数とし，複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある光照射装置。」に訂正するものである。 そして，原告は，本件訂正は，本件訂正前は１枚のＬＥＤ基板についての発明であったものを，複数のＬＥＤ基板をライン状に直列させて所望の長手方向の長さの製品を得るという発明に変質させるものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであるから，特許法１２６条６項に違反する旨主張する。 そこで，この点について検討する。 ア本件特許の特許請求の範囲（請求項１）の「ＬＥＤ基板」の意義(ア) 本件訂正前の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，「ＬＥＤ基板」とは，「ライン状の光を照射する光照射装置」に「備え」られた「基板収容空間を有する筐体」に「収容」され，「複数の同一のＬＥＤを搭載した」ものであって，「搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数と」するものであることを理解できる。 一方，本件訂正前の特許請求の範囲（請求項１）には，「ＬＥＤ基板」の個数について定義した記載はなく，「ＬＥＤ基板」の個数を単数に限定 して解釈すべき根拠となる記載はない。 (イ) 次に，前記⑴イのとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，「本発明」は，複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と，前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体とを備えた光照射装置であって，電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし，前記ＬＥＤ基板に搭載するＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の公倍数とする構成を採用することにより，ＬＥＤ基板のサイズを同一にし 囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし，前記ＬＥＤ基板に搭載するＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の公倍数とする構成を採用することにより，ＬＥＤ基板のサイズを同一にして，部品点数及び製造コストを削減できるという効果を奏するものであり，さらに，上記ＬＥＤ基板に搭載するＬＥＤの個数を，上記ＬＥＤ単位数の最小公倍数とすることにより，ＬＥＤ基板の大きさを同じにするだけでなく，その大きさを可及的に小さくして，汎用性を向上させるという効果を奏する旨が記載されており，この点に本件訂正前の特許請求の範囲（請求項１）の発明（以下「本件訂正前発明１」という。）の技術的意義があると認められる。 また，当業者であれば，上記「汎用性を向上させる」とは，可及的に小さな大きさのＬＥＤ基板の直列枚数を変えることにより，ＬＥＤ基板を様々な長さの光照射装置に用いることのできるようにすることなどを意味するものであることを理解できるものといえる。 そして，本件訂正前発明１の上記技術的意義に照らすと，上記ＬＥＤ基板の個数を単数に限定する必然性はみいだし難い。 むしろ，本件明細書の【発明を実施するための最良の形態】に関する記載は，複数の上記ＬＥＤ基板をライン方向に沿って直列させることが可能であることを理解できるものであって（【００１７】，【００４１】，図１），このことも，上記理解を裏付けるものといえる。 (ウ) 以上の本件訂正前発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び 本件明細書の記載を総合すれば，本件訂正前発明１の「ＬＥＤ基板」は個数が単数のものに限定されないと解される。 イ訂正の適否について本件訂正による訂正事項は，前記柱書のとおりであり，本件訂正前においては，ＬＥＤ基板の枚数や具体的な配置の特定がなかったものを，本件 が単数のものに限定されないと解される。 イ訂正の適否について本件訂正による訂正事項は，前記柱書のとおりであり，本件訂正前においては，ＬＥＤ基板の枚数や具体的な配置の特定がなかったものを，本件訂正後においては，「複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある」ことを特定するものである。 そして，本件明細書には，２つのＬＥＤ基板をライン方向に沿って直列させること（【００１７】，【００１９】，図１）及びＬＥＤ基板の直列させる数を変更して，光照射装置の長さを変更させること（【００４１】）が記載されていることから，本件訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であると認められる。 また，本件訂正前発明１の「ＬＥＤ基板」は個数が単数のものに限定されないと解されることについては，前記アのとおりであり，本件訂正は，訂正前に特定されていなかった基板の枚数や配置を特定するものに過ぎないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないと認められる。 したがって，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を変更するものではなく，訂正要件に適合するとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。 ２ 取消事由２（甲３を主引用例とする本件発明１の進歩性の判断の誤り）について⑴ 甲３発明について証拠（甲１，３）及び弁論の全趣旨によれば，甲３発明は，前記第２の３⑵アのとおりであり，原告製品「ＩＤＢ－１１／１４Ｒ」及び「ＩＤＢ１１／１４Ｗ」（甲３）として，本件出願前に公然実施をされた発明であると認め られる。 そして，甲３発明は，「赤色ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを６個直列に接続し，」「白色ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを３個直列に接続し，そのような直列回路を２ をされた発明であると認め られる。 そして，甲３発明は，「赤色ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを６個直列に接続し，」「白色ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを３個直列に接続し，そのような直列回路を２本並列に接続し，」「前記プリント基板に搭載されるＬＥＤの数は６個であ」るものであるところ，上記赤色ＬＥＤの数「６」と上記白色ＬＥＤの数「３」の最小公倍数は「６」であるから，甲３発明は，上記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数が，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数であるものといえる。 一方，原告製品「ＩＤＢ－１１／１４Ｒ」及び「ＩＤＢ１１／１４Ｗ」（甲３）からは，いかなる技術思想に基づき，同製品のＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を定めたのかは，明らかでない。 また，甲６には，従来技術として，１２Ｖの直流電源に接続される第１，第２の電源接続部の間に，順電圧Ｖｆが１．８５Ｖ程度の赤色系などの発光ダイオードを６個直列に接続する構成や（別紙２記載の図６），順電圧Ｖｆが３．６Ｖ程度の白色系などの発光ダイオードを３個直列に接続したものを２個並列接続する構成（同図７），及び上記いずれの回路においても，これらの回路を基本ユニットとして複数の回路ユニットが並列的に接続されていることが記載されているが（【０００４】，【０００５】，図６，７），上記基本ユニットを１枚のＬＥＤ基板に搭載する構成は記載されておらず，かかる構成を示唆する記載もない。 以上によれば，原告の指摘する甲６の従来技術の記載に鑑みても，甲３において，いかなる技術思想に基づき，同製品のＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を定めたのかは，明らかでないといえる。 ⑵ 本件出願当時の周知技術についてア甲２，甲５及び甲２４について(ア) 証拠（甲２，５）及び弁論の 品のＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を定めたのかは，明らかでないといえる。 ⑵ 本件出願当時の周知技術についてア甲２，甲５及び甲２４について(ア) 証拠（甲２，５）及び弁論の全趣旨によれば，甲５発明は，前記第 ２の３⑵ウのとおりであり，原告製品「ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ」及び「ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳ」（甲５）として，本件出願前に公然実施をされた発明であると認められる。 (イ) また，証拠（甲２，２４）及び弁論の全趣旨によれば，本件出願前に，①i）原告製品「ＩＤＢ－Ｌ９００／２０ＲＳ」と「ＩＤＢ－Ｌ９００／２０ＧＳ」，及びii）原告製品「ＩＤＢ－Ｌ１２００／２０ＲＳ」と「ＩＤＢ－Ｌ１２００／２０ＷＳ」が公然販売されていたこと，②上記①の各製品により実施される発明は，長手方向に直列させるプリント基板の枚数が，上記①i）の製品は３枚であり，上記①ii）の製品は４枚であるほかは，いずれも甲５発明と同様の構成を有するものであり，１枚のプリント基板に搭載されるＬＥＤの個数は１７４個であり，赤色ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを直列に６個接続し，そのような直列回路を２９本並列接続し，白色（又は緑色）ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを直列に３個接続し，そのような直列回路を５８本並列接続するものであることが認められる。 イ甲１１について(ア) 甲１１には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１１ないし１３」 については別紙３を参照）。 【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，カメラを用いて被検査物の認識や検査を行う画像機器等のための照明装置に関し，特に，線状の光源とそれに適合した反射器を備えた照明装置に関する。 【００４１】【実施例】本発明に係る線状照明装置の具体的構成例として 検査物の認識や検査を行う画像機器等のための照明装置に関し，特に，線状の光源とそれに適合した反射器を備えた照明装置に関する。 【００４１】【実施例】本発明に係る線状照明装置の具体的構成例として，連接型線状照明装置を図１１～図１４により説明する。本実施例の線状照明装置は，一定の長さの線状照明装置ユニットを複数個，レール上に並べて連 接することにより，任意の長さの線状照明装置を構成することができるものである。図１１はレール１１上に固定された線状照明装置ユニット１０の断面図である。ユニット１０はケース１２とその中に固定された照明ユニット１３から成る。ケース１２にはレール１１の断面に対応する凹断面を有するスライド溝１４が形成され，これによりユニット１０全体がレール１１上をスライド可能となっている。なお，ケース１２はアルミ又はプラスチックの押し出し成形により作製することができる。 【００４２】図１２に示すように，照明ユニット１３はＬＥＤ保持板１５と反射鏡１６から成り，ＬＥＤ保持板１５は反射鏡１６の裾部にネジや接着剤等により固定されている。ＬＥＤ保持板１５はプリント基板で構成され，ＬＥＤ１７取り付け用の穴が一定の間隔で穿孔されているとともに，各穴を接続するプリント配線が形成されている。ＬＥＤ１７は，そのリード線を各穴に通した後，プリント配線にハンダ付けすることにより固定される。反射鏡１６の反射面は楕円又は放物線となっており，その反射面とＬＥＤ１７の発光部が本発明に従う上記位置関係を持つように，ＬＥＤ保持板１５は反射鏡１６に固定されている。反射鏡１６は樹脂成形により作製し，反射面はアルミ等の金属膜を蒸着して形成するのがコスト上有利である。 【００４３】ケース１２の上部には長手方向に連続する開口１８が設けられており，その いる。反射鏡１６は樹脂成形により作製し，反射面はアルミ等の金属膜を蒸着して形成するのがコスト上有利である。 【００４３】ケース１２の上部には長手方向に連続する開口１８が設けられており，その開口１８にはガラス，アクリル等の透明板１９が嵌め込まれている。 ＬＥＤ１７で発光され，反射鏡１６で反射された光はこの開口１８を通って上部から外部に放射される。反射鏡１６の反射面が楕円である場合は，外部に放射された光は本線状照明装置ユニットの上部の所定距離にある線上に集束し，反射面が放物線である場合は開口１８から上に向か って平行光として放射される。 【００４４】ケース１２の一方の側壁の外側には，給電用のボード２０を配備するための溝２１が設けられ，溝の底（照明ユニット１３側の壁面）には各ＬＥＤ１７に対応した穴が設けられて各ＬＥＤ１７への配線が通されている。溝２１の外側には保護板２２が嵌め込まれている。 【００４５】図１３に示すように，レール１１上には複数の線状照明装置ユニット１０が連続して並べられ，その両端は側板２４を介して固定具２５により固定される。固定具２５はネジ等によりレール１１に固定される。隣接する線状照明装置ユニット１０同士は，双方の給電用ボード２０を連結する正負一対の連結具２３ａ，２３ｂにより電気的に接続されている。 これにより，一方の端に電源線を接続するだけで，全ての線状照明装置ユニット１０の全てのＬＥＤ１７に電力を供給することができるようになっている。 【００４６】本実施例の線状照明装置ユニット１０は，上記のように連接して任意の長さにして使用することができるほか，もちろん，レールを使わずにそれ１個のみで単独で使用することもできる。また，このような連接は，使用者において使用時に行ってもよいし，メーカーにおい 連接して任意の長さにして使用することができるほか，もちろん，レールを使わずにそれ１個のみで単独で使用することもできる。また，このような連接は，使用者において使用時に行ってもよいし，メーカーにおいて出荷前に行ってもよい。 (イ) 前記(ア)の記載事項によれば，甲１１には，「一定の長さの線状照明装置ユニット１０を複数個，レール１１上に並べて連接することにより，任意の長さの線状照明装置を構成すること，線状照明装置ユニット１０は，ケース１２とその中に固定された照明ユニット１３から成り，照明ユニット１３は，プリント基板から構成されるＬＥＤ保持板１５と反射 鏡１６からなること」の開示があると認められる。 一方，甲１１には，照明ユニット１３のＬＥＤ保持板１５を複数個，レール１１上に並べて連接することを明示ないし示唆する記載は存在しない。 ウ甲１２及び甲１４について(ア) 被告が，原告に対し，本件特許に係る特許権の侵害を理由とする原告製品の製造差止，損害賠償等を求めた訴訟（大阪地方裁判所平成２９年（ワ）第７５３２号。以下「別件訴訟」という。）において，原告が書証として提出した説明書（原告のＬＥＤ照明機器グループ設計部に所属する従業員が作成した文書。甲１２）には，以下の記載がある。 「ＬＥＤ基板の設計においては，当業者は，故障を防ぎ，品質を保持し，作業を効率化するために，『ＬＥＤ基板間の配線及び半田付けを極力減らす』ようにするのが常である。例えば，ＬＥＤが搭載される部分の長さが１００ｍｍの場合，約１０ｍｍのＬＥＤ基板を１０個直列させるよりは，約１００ｍｍの１個のＬＥＤ基板を用いる。『ＬＥＤ基板をできるだけ小さくする』ことには意味はない。」（２頁）。 (イ) 別件訴訟において，被告（別件訴訟の原告）が書 Ｄ基板を１０個直列させるよりは，約１００ｍｍの１個のＬＥＤ基板を用いる。『ＬＥＤ基板をできるだけ小さくする』ことには意味はない。」（２頁）。 (イ) 別件訴訟において，被告（別件訴訟の原告）が書証として提出した説明書（被告の照明技術・商品開発部に所属する従業員が作成した文書。 甲１４）には，以下の記載がある。 「本件発明の出願前までは，私たちも，被告さんのおっしゃるように，『故障を防ぎ，品質を保持し，作業を効率化するために，ＬＥＤ基板間の配線及び半田付けを極力減らす』といったこの分野特有の常識に囚われており，ＬＥＤ基板を極力短くして並べるなどといった発想は禁忌でした。」（３頁）(ウ) 以上の事実によれば，本件出願当時，ＬＥＤ基板の設計における技術分野では，故障を防ぎ，品質を保持し，作業を効率化するために，Ｌ ＥＤ基板間の配線及び半田付けを極力減らすようにすることが技術常識であったものと認められる。 本件出願前に頒布された原告製品のカタログ（甲１，２）でも，原告製品「ＩＤＢ－１１／１４Ｒ」及び「ＩＤＢ１１／１４Ｗ」（甲３）が属する製品（ダイレクトバー照明ＩＤＢ）のラインナップには，甲３発明に係る，ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数が順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数であるものを，長手方向に複数並べた構成の製品は掲載されておらず，ＬＥＤ基板の縦及び／又は横の寸法を伸長し，当該基板に搭載されるＬＥＤの個数を増やしたＬＥＤ基板が多数掲載されているのみであって（甲１の１７頁，甲２の１７頁等），かかる事実も，本件出願当時の技術常識に関する上記認定を裏付けるものといえる。 ⑶ 相違点の容易想到性の判断についてア前記⑴のとおり，原告製品「ＩＤＢ－１１／１４Ｒ」及び「ＩＤＢ１１／１４Ｗ」（ 実も，本件出願当時の技術常識に関する上記認定を裏付けるものといえる。 ⑶ 相違点の容易想到性の判断についてア前記⑴のとおり，原告製品「ＩＤＢ－１１／１４Ｒ」及び「ＩＤＢ１１／１４Ｗ」（甲３）として，本件出願前に公然実施をされた甲３発明は，ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数が，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数であるものといえる。 しかしながら，上記の原告製品からは，いかなる技術思想に基づき，同製品のＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を定めたのかは，明らかでない（前記⑴）。 また，本件出願当時，プリント基板（ＬＥＤ基板）を長手方向に２枚ないし４枚直列させる発明が，原告製品として公然実施されていたが，これらの製品は，赤色ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを直列に６個接続し，そのような直列回路を２９本並列接続し，白色（又は緑色）ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを直列に３個接続し，そのような直列回路を５８本並列接続するものであり，１枚のＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数は１７４個であっ て，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数（６個）のＬＥＤを１枚のＬＥＤ基板に搭載するものではなかった（前記⑵ア）。 さらに，本件出願当時，ＬＥＤ基板の設計における技術分野では，故障を防ぎ，品質を保持し，作業を効率化するために，ＬＥＤ基板間の配線及び半田付けを極力減らすようにすることが技術常識であった（前記⑵ウ）。 そうすると，甲３発明に接した当業者は，仮に，当該プリント基板（ＬＥＤ基板）に搭載されるＬＥＤの個数が，赤色ＬＥＤを直列に接続する場合の個数と白色ＬＥＤを直列に接続する場合の個数の最小公倍数であることを認識し，かつ，原告製品として公然実施されていた，プリント基板（ＬＥＤ基板）を長手方向に２枚ないし 赤色ＬＥＤを直列に接続する場合の個数と白色ＬＥＤを直列に接続する場合の個数の最小公倍数であることを認識し，かつ，原告製品として公然実施されていた，プリント基板（ＬＥＤ基板）を長手方向に２枚ないし４枚直列させてライン状の光を照射する光照射装置の発明（前記⑵ア）を認識していたとしても，甲３発明において，当該ＬＥＤ基板の構成を維持したまま，これをライン方向に沿って直列させる構成（相違点１に係る本件発明１の構成）とすることを容易に想到することができたものと認めることはできない。 むしろ，上記の技術常識に鑑みると，ライン方向に沿って配置されるＬＥＤの個数を増やそうとすれば，甲３発明に係るＬＥＤ基板をライン方向に伸長して，１枚の基板に搭載するＬＥＤの個数を増やす方が自然であるといえる。 したがって，本件発明１は，甲３発明及び原告の主張する周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとは認められない。 イこれに対し原告は，製品の長手方向の必要な長さを満たすために，所定の寸法の単位基板を長手方向に連設することは，極めてありきたりの技術であり（甲２，５，１１），ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の公倍数とし，そのＬＥＤ基板を長手方向に複数並べることも，周知の技術であって（甲５，２４），公倍数のうちのどの数字を単位として採用するかは，実施者の設計事項の 範囲内の事柄であることから，当業者は，甲３発明及び上記周知技術に基づき，相違点１に係る本件発明１の構成を容易に想到することができた旨主張する。 しかしながら，前記アのとおり，原告製品「ＩＤＢ－１１／１４Ｒ」及び「ＩＤＢ１１／１４Ｗ」（甲３）により開示された技術思想や，本件出願当時の周知技術及び技術常識等に照ら きた旨主張する。 しかしながら，前記アのとおり，原告製品「ＩＤＢ－１１／１４Ｒ」及び「ＩＤＢ１１／１４Ｗ」（甲３）により開示された技術思想や，本件出願当時の周知技術及び技術常識等に照らすと，本件発明１は，甲３発明及び原告の主張する周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとは認められないものであり，原告の上記主張は採用することができない。 ウ以上によれば，本件審決における相違点１の容易想到性の判断に誤りはない。 したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。 ３ 取消事由３（甲４を主引用例とする本件発明１の進歩性の判断の誤り）について証拠（甲２，４）及び弁論の全趣旨によれば，甲４発明は，前記第２の３⑵イのとおりであり，原告製品「ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ」及び「ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂ」（甲４）として，本件出願前に公然実施をされた発明であると認められる。 そして，甲４発明と甲３発明の相違点は，前者が「青色ＬＥＤ」であるのに対し，後者が「白色ＬＥＤ」である点のみであり，相違点２が相違点１と異なるのも，この点のみである。 そうすると，本件審決における相違点1 の容易想到性の判断に誤りがない（前記２）のと同様の理由により，本件審決における相違点２の容易想到性の判断に誤りはない。 したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。 ４ 取消事由４（甲５を主引用例とする本件発明１の新規性及び進歩性の判断の 誤り）について⑴ 甲５発明について証拠（甲２，５）及び弁論の全趣旨によれば，甲５発明は，前記第２の３⑵ウのとおりであり，原告製品「ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ」及び「ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳ」（甲５）として，本件出願前に公然実施をされた発明であると認められる。 そして，甲５発明は，「 ２の３⑵ウのとおりであり，原告製品「ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ」及び「ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳ」（甲５）として，本件出願前に公然実施をされた発明であると認められる。 そして，甲５発明は，「赤色ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを直列に６個接続し，そのような直列回路を２９本並列に接続し，」「白色ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを直列に３個接続し，そのような直列回路を５８本並列に接続し，」「前記プリント基板に搭載されるＬＥＤの数は１７４個であ」り，２枚の上記ＬＥＤ基板を長手方向に直列させてあるものであるところ，「１７４」は上記赤色ＬＥＤの数「６」と上記白色ＬＥＤの数「３」の公倍数であるから，甲５発明は，上記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数が，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の公倍数であるものといえる。 一方，原告製品「ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ」及び「ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳ」（甲５）からは，いかなる技術思想に基づき，１枚のＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を定めたのか，また，そのようなＬＥＤ基板を２枚長手方向に直列させることにしたのかは，明らかでない。 ⑵ 新規性について甲５発明は，「赤色ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを直列に６個接続し，」「白色ＬＥＤの場合には，ＬＥＤを直列に３個接続し」たものであるところ，仮に，赤色ＬＥＤのＬＥＤ単位数が６であり，白色ＬＥＤの単位数が３であるということができるとすると，ＬＥＤ単位数の最小公倍数は６となる。 一方，甲５発明の１枚の「プリント基板」に搭載されるＬＥＤの個数は，１７４であり，上記の最小公倍数ではない。 そうすると，甲５発明は相違点３に係る本件発明１の構成を開示するもの とは認められず，甲５発明と本件発明１との間に，相違点３が存在するものであり，かかる相違点は実質的な相違 数ではない。 そうすると，甲５発明は相違点３に係る本件発明１の構成を開示するもの とは認められず，甲５発明と本件発明１との間に，相違点３が存在するものであり，かかる相違点は実質的な相違点であると認められる。 したがって，本件発明１は甲５発明ではないとした本件審決における新規性の判断に，誤りはない。 ⑶ 進歩性についてア前記⑴のとおり，原告製品「ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＲＳ」及び「ＩＤＢ－Ｌ６００／２０ＷＳ」（甲５）として，本件出願前に公然実施をされた甲５発明は，ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数が，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の公倍数である，ライン状の光を照射する照射装置であって，上記ＬＥＤ基板を２枚，上記ライン方向に沿って直列させるものであるといえる。 しかしながら，上記の原告製品からは，いかなる技術思想に基づき，１枚のＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を定めたのか，また，そのようなＬＥＤ基板を２枚長手方向に直列させることにしたのかは，明らかでない（前記⑴）。 また，前記２⑴及び３のとおり，本件出願当時，原告製品「ＩＤＢ－１１／１４Ｒ」及び「ＩＤＢ１１／１４Ｗ」（甲３）として甲３発明が，原告製品「ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｒ」及び「ＩＤＢ－Ｃ１１／１４Ｂ」（甲４）として甲４発明が，いずれも公然実施されており，これらの発明は，１枚のＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数が，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数であるものであるが，他方で，上記の原告製品からは，いかなる技術思想に基づき，同製品のＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を定めたのかは，明らかでない（前記２⑴，３）。 さらに，前記２⑵ウのとおり，本件出願当時，ＬＥＤ基板の設計における技術分野では，故障を防ぎ，品質を保持し，作 品のＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を定めたのかは，明らかでない（前記２⑴，３）。 さらに，前記２⑵ウのとおり，本件出願当時，ＬＥＤ基板の設計における技術分野では，故障を防ぎ，品質を保持し，作業を効率化するために，ＬＥＤ基板間の配線及び半田付けを極力減らすようにすることが技術常識 であった。 そうすると，甲５発明に接した当業者は，仮に，当該プリント基板（ＬＥＤ基板）に搭載されるＬＥＤの個数が，赤色ＬＥＤを直列に接続する場合の個数と白色ＬＥＤを直列に接続する場合の個数の公倍数であることを認識し，かつ，原告製品として公然実施されていた，１枚のプリント基板（ＬＥＤ基板）に搭載されるＬＥＤの個数が，順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数である甲３発明及び甲４発明を認識していたとしても，甲５発明において，２枚のＬＥＤ基板を長手方向に直列させるという構成を維持したまま，１枚のプリント基板に搭載するＬＥＤの個数を１７４個から，直列接続されている赤色ＬＥＤの個数「６」と直列接続されている白色ＬＥＤの個数「３」の最小公倍数である６個に変更する（相違点３に係る本件発明１の構成とする）ことの動機付けはなく，かかる構成とすることを容易に想到することができたものと認めることはできず，むしろ，１枚のプリント基板に搭載するＬＥＤの個数を減らして，同一数のＬＥＤを配設するのに必要なプリント基板数を増やすことには阻害要因があったと認められる。 イ以上のとおり，当業者において，甲５発明に基づき，又は，甲５発明に甲３発明ないし甲４発明を適用して，相違点３に係る本件発明１の構成に容易に想到することができるものとは認められない。 したがって，本件審決における相違点３の容易想到性の判断に誤りはない。 ⑷ 小括以上のと 用して，相違点３に係る本件発明１の構成に容易に想到することができるものとは認められない。 したがって，本件審決における相違点３の容易想到性の判断に誤りはない。 ⑷ 小括以上のとおり，本件発明１は，甲５発明と同一ではなく，甲５発明，あるいは甲５発明と甲３発明ないし甲４発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでもないから，本件審決の判断に誤りはない。 したがって，原告主張の取消事由４は理由がない。 ５ 取消事由５（本件発明３の新規性及び進歩性の判断の誤り）について前記２ないし４のとおり，本件発明１は，甲５発明ではなく，当業者が甲３発明，甲４発明又は甲５発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。 そうすると，本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明３も，同様に，甲５発明であるとはいえず，当業者が甲３発明，甲４発明又は甲５発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。 したがって，原告主張の取消事由５は理由がない。 ６ 結論以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。 したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官鶴岡稔彦 裁判官上田卓哉 裁判官 山門優 （別紙１） 上田卓哉 裁判官 山門優 （別紙１） 【図１】【図２】【図３】 （別紙２） 【図６】 【図７】 （別紙３） 【図１１】 【図１２】 【図１３】
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