平成１３年（行ケ）第３４３号特許取消決定取消請求事件口頭弁論終結日平成１４年６月４日判決原告日産自動車株式会社訴訟代理人弁理士的場基憲被告特許庁長官及川耕造指定代理人西川恵雄同清田榮章同大橋良三同大野克人 主文 １ 特許庁が異議２０００－７４４０３号事件について平成１３年６月１５日にした決定を取り消す。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 原告(1) 主文１項と同旨(2) 訴訟費用は被告の負担とする。 ２ 被告(1) 原告の請求を棄却する。 (2) 訴訟費用は原告の負担とする。 第２ 当事者間に争いのない事実 １ 特許庁における手続の経緯原告は，発明の名称を「排ガス浄化装置」とする（特許第３０５２７１０号，平成５年１２月２０日出願，平成１２年４月７日設定登録，以下「本件特許」という。）の特許権者である。 本件特許に対し，請求項１（同項に係る発明を，以下「本件発明」という。）につき，平成１２年１２月５日，特許異議の申立てがなされた。特許庁は，これを異議２０００－７４４０３号事件として審理し，その結果，平成１３年６月１５日，「特許第３０５２７１０号の請求項１に係る発明につ つき，平成１２年１２月５日，特許異議の申立てがなされた。特許庁は，これを異議２０００－７４４０３号事件として審理し，その結果，平成１３年６月１５日，「特許第３０５２７１０号の請求項１に係る発明についての特許を取り消す。」との決定をし，同年７月４日に，その謄本を原告に送達した。 ２ 決定の理由決定の理由は，要するに，本件発明は，刊行物１（特開平４－２３１６１６号公報）及び同２（特開平２－５６２４７号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，請求項１に係る特許は，特許法２９条２項に違反してなされたものである，とするものである。 ３ 訂正審決の確定原告は，本訴係属中，平成１４年３月２６日付けで，本件特許の出願の願書に添付した明細書につき，特許請求の範囲請求項１の訂正を含む訂正の審判を請求した。特許庁は，これを訂正２００２－３９０８１号事件として審理し，その結果，平成１４年４月２５日に上記訂正をすることを認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，これが確定した。 ４ 本件訂正審決による請求項１の訂正の内容(1) 本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲請求項１「排気流入側にハニカム担体に理論空燃比近傍で炭化水素，一酸化炭素，窒素酸化物を浄化する三元触媒層をコーティングした触媒Ａを配置し，排気流出側にハニカム担体に炭化水素の吸着に有効なゼオライト層をコーティングし，該ゼオライト層上に活性セリアおよび／またはアルミナを主成分とした粉末に触媒成分として白金，パラジウムおよびロジウムからなる群から選ばれた１種以上の貴金属を含む触媒層をコーティングしてなる吸着触媒Ｂを，上記触媒Ａから流出した排ガスのみが直接流入するように配置したことを特徴とする排ガス浄化 パラジウムおよびロジウムからなる群から選ばれた１種以上の貴金属を含む触媒層をコーティングしてなる吸着触媒Ｂを，上記触媒Ａから流出した排ガスのみが直接流入するように配置したことを特徴とする排ガス浄化装置。」(2) 本件訂正審決による訂正後の特許請求の範囲請求項１（下線部が訂正部分）「排気流入側にハニカム担体に理論空燃比近傍で炭化水素，一酸化炭素，窒素酸化物を浄化する三元触媒層をコーティングした触媒Ａを配置し，排気流出側にハニカム担体に炭化水素の吸着に有効なゼオライト層をコーティングし，該ゼオライト層上に活性セリアおよび／またはアルミナを主成分とした粉末に予め触媒成分として白金，パラジウムおよびロジウムからなる群から選ばれた１種以上の貴金属を含ませた粉末を触媒層としてコーティングしてなる吸着触媒Ｂを，上記触媒Ａから流出した排ガスのみが常に直接流入するように配置したことを特徴とする排ガス浄化装置。」第３ 当裁判所の判断上記当事者間に争いのない事実の下では，本件特許の請求の範囲請求項１については，特許法２９条２項に違反して登録された特許であることを理由に，その特許を取り消した決定（以下「本件取消決定」という。）の取消しを求める訴訟の係属中に，特許請求の範囲の文言に係る訂正を含む訂正の審判の請求がなされ，特許庁は，これを認める審決（本件訂正審決）をし，これが確定したということができる。 本件取消決定は，これにより，結果として，請求項１について，判断の対象となるべき発明を特定すべき特許請求の範囲の文言の認定を誤ったことになる。この誤りが本件取消決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件取消決定は，取消しを免れない。 以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用 ことになる。この誤りが本件取消決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件取消決定は，取消しを免れない。 以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第６民事部 裁判長裁判官山下和明 裁判官阿部正幸 裁判官高瀬順久
▼ クリックして全文を表示