令和７年（行ク）第７号執行停止申立事件（本案・仙台地方裁判所令和７年（行ウ）第１６号裁決取消請求事件）決定（当事者の表示省略） 主文 １ ａ町議会解散請求の直接請求署名簿の署名の効力に関し、申立人らがした異議申出について、相手方が令和３年３月６日付けでした各異議一部棄却決定に基づく手続の続行は、仙台地方裁判所令和７年（行ウ）第１６号裁決取消請求事件の判決確定に至るまでこれを停止する。 ２ 申立費用は、相手方の負担とする。 理由 第１ 申立ての趣旨主文同旨第２ 事案の概要等 １ 事案の概要 本案は、ａ町議会の議員である申立人ら（本案原告ら）が、相手方（本案被告）に対し、ａ町議会の解散請求の直接請求署名簿（以下「本件署名簿」という。）の署名の効力に関し、同一の筆跡による無効な署名又は代筆の要件を欠く無効な署名が含まれるとして異議をそれぞれ申し出たのに対し、相手方が各異議の一部をそれぞれ棄却する旨の各異議一部棄却決定（以下「本件各裁決」と いう。）をしたことについて、各棄却部分の一部の取消しを求めるとともに、当該一部の署名が無効であることの確認を求める事案である。 本件は、申立人らが、相手方がした本件各裁決に基づく手続の続行を、本案の判決確定に至るまで停止することを求める申立てである。 ２ 前提事実（後掲証拠（枝番のあるものは、枝番を含む。）及び審尋の全趣旨 から一応認めることができる事実。以下、順に「前提事実(1)」などという。） (1) 当事者申立人らは、いずれもａ町議会の議員である。 (2) 本案の訴え提起に至る経緯ア解散請求代表者２名（以下「解散請求代表者ら」 (1)」などという。） (1) 当事者申立人らは、いずれもａ町議会の議員である。 (2) 本案の訴え提起に至る経緯ア解散請求代表者２名（以下「解散請求代表者ら」という。）は、令和６年１２月１８日、相手方に対し、ａ町議会の解散請求代表者証明書の交付を 申請した。（疎甲１１、１７）イ相手方は、令和６年１２月２４日、解散請求代表者らに対し、解散請求代表者証明書を交付し、その旨を告示した。（疎甲１１、１７）ウ解散請求代表者ら及び解散請求代表者らから署名収集の委任を受けた署名収集受任者らは、ａ町議会の解散請求に賛同する署名を収集した。 解散請求代表者らは、令和７年１月２４日、相手方に対し、２５１０人分の署名がされた本件署名簿を提出した。（疎甲１１、１７、疎乙１）エ相手方は、令和７年１月２５日から本件署名簿の審査を開始し、令和７年２月１２日、本件署名簿の署名のうち２２６人分の署名が無効であることを前提として２２８４人分の署名が有効であると決定してその証明を終 了し（以下、当該証明を終了した時点を「本件証明終了時」という。）、同月１４日から同月２０日までの間、本件署名簿を縦覧に供した。 （疎甲１１、１７、疎乙１）オ申立人らは、令和７年２月２０日、同一の筆跡による無効な署名であること（以下、当該異議の理由を「同一筆跡」という。）又は代筆の要件を欠 く無効な署名であること（以下、当該異議の理由を「違法代筆」という。）を理由として、それぞれ異議を申し出た（以下、申立人らの異議申出を併せて「申立人ら異議申出」という。）。（疎甲１ないし６、１１、疎乙１）カ相手方は、令和７年２月２４日、申立人らに対し、弁明書を交付した。 これに対し、申立人らは、同月２６日、相手方に対し、 せて「申立人ら異議申出」という。）。（疎甲１ないし６、１１、疎乙１）カ相手方は、令和７年２月２４日、申立人らに対し、弁明書を交付した。 これに対し、申立人らは、同月２６日、相手方に対し、反論書を提出した。 相手方は、同年３月１日午前９時、申立人らに口頭で意見を陳述させた。 また、相手方は、同日及び同月２日、解散請求代表者らや申立人ら異議申出の対象とされた署名を収集した署名収集受任者３３名に対して事実の陳述を求めた上で、再精査の結果、疑義が残る署名については、その署名者等に対して直接事実を確認するなどした。 （疎甲１ないし３、７ないし１０、疎乙１ないし４） キ令和７年３月１日時点のａ町の選挙人名簿の登録者数は、合計６３７９人であった。（疎甲２０）ク相手方は、令和７年３月５日、申立人ら異議申出について決定した旨、本件署名簿のうち有効な署名数は２１３５人分である旨を告示した。 なお、本件署名簿の署名の審査をした相手方の委員４名（相手方委員会 委員長を含む。）のうち１名は、上記有効な署名数に納得していないとして、相手方の審査の次第を記載した署名審査録への署名を拒否した。（疎甲１１、１７、１８、疎乙１）ケ相手方は、令和７年３月６日、申立人Ａの異議申出（以下「申立人Ａ異議申出」という。）について、① 同人が同一筆跡を理由として無効と主張 する署名のうち、４８人分については対照された者の署名と明らかに同一筆勢であると認めるに至らない、１人分については本件署名簿の記載と一致しない、１人分については署名番号が重複しており本件署名簿の記載と一致しない、１人分については代筆者による署名であり代筆者と筆跡が同一であるのは当然であるとして異議申出に理由はない旨を判断すると 致しない、１人分については署名番号が重複しており本件署名簿の記載と一致しない、１人分については代筆者による署名であり代筆者と筆跡が同一であるのは当然であるとして異議申出に理由はない旨を判断するとと もに、② 同人が違法代筆を理由として無効と主張する署名のうち、５１人分については法定要件を充たす署名ではないとして判定を有効から無効に修正した反面、２９人分については高齢、疾病、障害等により自署が困難な者であると認められる、１人分については本件署名簿の記載と一致しないとして異議申出に理由はない旨を判断して、申立人Ａ異議申出を一 部棄却する旨の決定をした。 相手方は、同日、申立人Ｂの異議申出（以下「申立人Ｂ異議申出」という。）について、① 同人が同一筆跡を理由として無効と主張する署名のうち、１３人分については本人以外の者が署名したことが認められるとして判定を有効から無効に修正した反面、２４人分については対照された者の署名と明らかに同一筆勢であると認めるに至らない、１人分については本 件署名簿の記載と一致しないとして異議申出に理由はない旨を判断するとともに、② 同人が違法代筆を理由として無効と主張する署名のうち、４３人分については法定要件を充たす署名ではないとして判定を有効から無効に修正した反面、２２人分については高齢、疾病、障害等により自署が困難な者であると認められる、３人分については本件署名簿の記載と一致 しないとして異議申出に理由はない旨を判断して、申立人Ｂ異議申出を一部棄却する旨の決定をした。 相手方は、同日、申立人Ｃの異議申出（以下「申立人Ｃ異議申出」という。）について、① 同人が同一筆跡を理由として無効と主張する署名のうち、１８人分については本人以外の者が署名したことが 。 相手方は、同日、申立人Ｃの異議申出（以下「申立人Ｃ異議申出」という。）について、① 同人が同一筆跡を理由として無効と主張する署名のうち、１８人分については本人以外の者が署名したことが認められるとして 判定を有効から無効に修正した反面（うち１１人分については、申立人Ｂ異議申出に対する異議一部棄却決定においても判定が有効から無効に修正されている。）、７１人分については対照された者の署名と明らかに同一筆勢であると認めるに至らないとして異議申出に理由はない旨を判断するとともに、② 申立人Ｃが違法代筆を理由として無効と主張する署名のうち、 ３５人分については法定要件を充たす署名ではないとして判定を有効から無効に修正した反面、１８人分については高齢、疾病、障害等により自署が困難な者であると認められるとして異議申出に理由はない旨を判断して、申立人Ｃ異議申出を一部棄却する旨の決定をした。 相手方において、申立人ら異議申出を受けて、本件証明終了時に有効と 判定していた署名を無効に修正した署名数は、同一筆跡を理由とするもの が２０人分（申立人Ｂ異議申出分は１３人分、申立人Ｃ異議申出分は１８人分であるが、うち１１人分は重複していた。）、違法代筆を理由とするものが１２９人分（申立人Ａ異議申出分は５１人分、申立人Ｂ異議申出分は４３人分、申立人Ｃ異議申出分は３５人分）であった。 （疎甲１ないし３、１１、疎乙１） コ相手方は、令和７年３月６日、解散請求代表者らに対し、本件署名簿を返付した。解散請求代表者らは、同日、相手方に対し、解散請求書を提出した。（疎甲１１、１７、１８）サ相手方は、令和７年３月７日、解散請求代表者らの住所氏名及び解散請求の要旨を公表し、ａ町議会解散の賛否を問う住民投票の告 同日、相手方に対し、解散請求書を提出した。（疎甲１１、１７、１８）サ相手方は、令和７年３月７日、解散請求代表者らの住所氏名及び解散請求の要旨を公表し、ａ町議会解散の賛否を問う住民投票の告示日を同月３ １日、投票日を同年４月２０日とする旨を決定した。（疎甲１１、１６、１７ないし１９）シ申立人らは、令和７年３月１８日、本件各裁決に対し、本件各裁決において対照された者の署名と明らかに同一筆勢であると認めるに至らないと判断された署名、高齢、疾病、障害等により自署が困難であると判断され た署名を対象として、本件各裁決の一部の取消しを求める本案を提起し、後に上記対象となる署名が無効であることの確認を求める請求を追加した。 （顕著な事実）なお、上記対象となる署名は延べ２１２人分であったが、うち１６人分は重複しているため、実１８６人分である。（疎甲１ないし３） ス本件署名簿に署名（相手方が有効と判定したもの）がある者のうち、１人は令和６年１２月３１日に、１人は令和７年１月１１日に、１人は同年２月２４日に、１人は同月２７日にそれぞれ死亡した。 申立人らは、同日に死亡した１人を除く３人の署名については、違法代筆を理由として申立人ら異議申出の異議の対象としていた。 （疎甲５、６、３１ないし３４） (3) 違法代筆を理由とする異議が棄却された署名のうち９人分の署名についてア ａ町民であるＤは、違法代筆を理由とする異議が棄却された署名の署名者（代筆を依頼したとされる者）４人と面談し、同人らから心身の故障がなく、自分で自分の名前を書くことができる旨、他人に本件署名簿への署名の代筆を委任していない旨を聴取した。（疎甲２２ないし２５） ａ町民であるＥは、違法代筆を理由とす ら心身の故障がなく、自分で自分の名前を書くことができる旨、他人に本件署名簿への署名の代筆を委任していない旨を聴取した。（疎甲２２ないし２５） ａ町民であるＥは、違法代筆を理由とする異議が棄却された署名の署名者４人に架電し、同人らから心身の故障がなく、自分で自分の名前を書くことができる旨を聴取した。（疎甲２６ないし２９）ａ町民であるＦは、違法代筆を理由とする異議が棄却された署名の署名者１人と面談し、同人から心身の故障がなく、自分で自分の名前を書くこ とができる旨を聴取した。（疎甲３０）イ相手方は、上記アの９人分の署名に関し、令和７年３月１日又は同月２日、これらの署名を収集した署名収集受任者４人に事実の陳述をさせた（前記第２の２(2)カ）。同人らは、代筆の理由として、４人については高齢により字が書けない者である旨、３人については認知症である旨、１人 については半認知症である旨、１人についてはインフルエンザで隔離されていた旨（なお、同人の署名を収集した署名収集受任者は、インフルエンザで隔離されていた代筆を依頼したとされる者と直接会った旨も回答している。）と陳述した。（疎乙３） ３ 当事者の主張 （申立人らの主張）(1) 直接請求に必要な署名数は２１２７人分であるところ、相手方が公示した有効な署名数は２１３５人分である。 申立人らが申立人ら異議申出において同一筆跡を理由として無効と主張した署名は対照された者の署名と明らかに同一筆跡である。また、申立人らが 申立人ら異議申出において違法代筆を理由として無効と主張したものの、異 議が棄却された署名のうち４人の署名者は、本件各裁決までの間に死亡しているから、同人らの署名は無効である。さらに、同様の署名のう において違法代筆を理由として無効と主張したものの、異 議が棄却された署名のうち４人の署名者は、本件各裁決までの間に死亡しているから、同人らの署名は無効である。さらに、同様の署名のうち、Ｄ、Ｅ及びＦが代筆の要件を欠くことを聴取した９人分の署名については代筆の要件を欠く無効な署名であることが確実である。 そうすると、本件署名簿の署名のうち有効な署名数は、直接請求に必要な 署名数を下回っているということができる。 (2) 申立人らが本案において勝訴判決を得ても、本案判決確定までには一定の手続的時間を要するところ、それまでの間にａ町議会が解散されることにより、申立人らが町議会議員としての地位を喪失するおそれがあるから、重大な損害を避けるため緊急の必要があると認められる。 (3) 本件申立てが認容されたとしても、ａ町議会の当面の解散が見送られるだけであり、改めて直接請求に必要な署名数を上回る有効な署名数を得てａ町議会の解散請求をする余地は封じられないから、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれはない。 (4) したがって、重大な損害を避けるため緊急の必要があるから、本件各裁決 に基づく手続の続行を停止すべきである。 （相手方の主張）(1) 仮に本案において本件署名簿の署名の効力が確定した結果、有効な署名数が法定数を上回る場合には、結局住民投票が行われることを妨げることはできず、損害を被ることを免れることはできないから、相手方が有効と判定 した署名が本案において無効とされ、その結果、有効な署名数が法定数を欠くことになるのが明らかといえない限り、重大な損害を避けるため緊急の必要があるとはいえないというべきである。 申立人らは、申立人ら異議申出において同一筆跡を理由として無効と主 数が法定数を欠くことになるのが明らかといえない限り、重大な損害を避けるため緊急の必要があるとはいえないというべきである。 申立人らは、申立人ら異議申出において同一筆跡を理由として無効と主張した署名の同一性について具体的な疎明をしない。また、申立人らが申立人 ら異議申出において違法代筆を理由として無効と主張したものの、異議が棄 却された署名のうち２人の署名者は、本件証明終了時以前に死亡しているが、申立人ら異議申出は違法代筆を理由とするものであり、異議の理由が異なっている。さらに、申立人らが代筆の要件を欠くことが確実であると主張する９人分の署名については、相手方は、解散請求代表者らや署名収集受任者らからの聴取等を経たうえで、代筆の要件について具体的な検討をして、異議 申出を棄却したものである。 以上のとおり、相手方が有効とした署名が本案おいて無効とされ、その結果、有効な署名数が法定数を欠くことになることが明らかであるとはいえないから、重大な損害を避けるため緊急の必要があるとはいえず、同時に本案において理由がないとみえるときに当たる。 (2) 住民投票の実施手続は、地方自治や民主主義の根幹をなすものであるから、手続の続行を停止すれば、公共の福祉に重大な影響を及ぼすことになる。 (3) したがって、重大な損害を避けるため緊急の必要があるとは認められず、また、公共の福祉に重大な影響を及ぼし、あるいは、本案において理由がないとみえるときに当たるから、本件各裁決に基づく手続の続行を停止すべき ではない。 第３ 当裁判所の判断 １ 解散請求代表者らがａ町議会の解散請求をするためには、本件署名簿の署名のうち、令和７年３月１日時点のａ町の選挙人名簿の登録者数合計６３７９人（前提事実(2)キ はない。 第３ 当裁判所の判断 １ 解散請求代表者らがａ町議会の解散請求をするためには、本件署名簿の署名のうち、令和７年３月１日時点のａ町の選挙人名簿の登録者数合計６３７９人（前提事実(2)キ）の３分の１を超える２１２７人分の署名が有効であること が必要である（疎甲１７、１８）。 ２(1) 本件各裁決に至る経緯に照らすと、本件署名簿には２５１０人分の署名がされていたところ（前提事実(2)ウ）、相手方は、本件証明終了時点で２２６人分の署名を無効であると判定し（前提事実(2)エ）、更に同時点では有効と判定していた署名についても、申立人ら異議申出を経て合計１４９人分の 署名の判定を有効から無効に修正し（前提事実(2)ケ）、最終的には有効な署 名数は２１３５人分である旨を告示している（前提事実(2)ク）。 そうすると、本件署名簿の２５１０人分の署名のうち、実に約１５％に相当する３７５人分の署名が相手方の審査の段階で無効と判定されたことが認められる。 (2) そこで、相手方が有効な署名と判定した２１３５人分の署名が有効な署 名と認められるかについて検討する。 まず、本件各裁決時までに死亡した４人の署名者のうち、２人については本件証明終了時点では既に死亡しており、かつ、申立人らはその２人分の署名を申立人ら異議申出の異議の対象としていたのであるから（前提事実(2)ス）、これらの２人分の署名は本件各裁決において判定を有効から無効に修 正すべきであったということになる。 この点、相手方は、判断の前提となる異議の理由に限定される相手方の裁決が取消しの対象となっているのであるから、取消しを求める事由も当然に異議申出の際の異議理由に限定されるといえ、訴訟において新たに異議理由を追加することは許されないと考えるべ に限定される相手方の裁決が取消しの対象となっているのであるから、取消しを求める事由も当然に異議申出の際の異議理由に限定されるといえ、訴訟において新たに異議理由を追加することは許されないと考えるべきであるとして、違法代筆を理由と して異議申出がされた上記２人分の署名について死亡を理由に無効とすることは許されない旨主張する。しかしながら、署名の効力に関する争訟は個々の署名の効力の有無を判断するもので、個々の署名についてのみならず、署名簿の方式、署名収集手続等の署名に関わる全てを対象とする上、裁決の取消請求訴訟の訴訟物は処分の違法性一般であると解されるから、署名の効力 に関する争訟において新たに異議理由を追加することが許されないということはできず、相手方の主張を採用することはできない。 そうすると、相手方が有効と判定した２１３５人分の署名のうち、２人分の署名は有効であるとは認められない。 (3) 次に、申立人らは、申立人ら異議申出において違法代筆を理由として無効 と主張したものの、異議が棄却された署名のうち９人分の署名は代筆の要件 を欠く無効な署名であることが明らかである旨を主張し、当該署名の署名者（代筆を依頼したとされる者）らと面談又は架電をしたａ町民が作成した証明書（疎甲２２ないし３０）を提出する。 これに対し、相手方は、署名収集受任者らから聴取をして代筆の要件について具体的な検討をした上で異議申出を棄却した旨を主張する。この点、署 名収集受任者らは、相手方に対し、４人については高齢により字が書けない者である旨、３人については認知症である旨、１人については半認知症である旨、１人についてはインフルエンザで隔離されていた旨を陳述しているが、これらの陳述を踏まえても、代筆の要件である心身の故障によ 者である旨、３人については認知症である旨、１人については半認知症である旨、１人についてはインフルエンザで隔離されていた旨を陳述しているが、これらの陳述を踏まえても、代筆の要件である心身の故障により署名することができない具体的な事情、すなわち、加齢や認知症、インフルエンザによ る署名能力への影響の有無やその程度は何ら明らかではない。相手方による署名収集受任者らに対する聴取及び同人らの陳述の内容は、代筆の要件を充足するか否かを判断するに当たって甚だ不十分であるというほかない。 以上に加え、上記のとおり、ａ町民を介した伝聞ではあるものの、上記９人はいずれも自分で自分の名前を書くことができる旨を回答していることを 踏まえると、上記９人について、代筆の要件である心身の故障により署名することができなかったと認めることは困難である。 (4) このように、本件署名簿の署名のうち本件各裁決までに無効と判定された署名の占める割合が約１５％と相当程度高いことから、申立人らが申立人ら異議申出の対象としたものの、相手方が本件各裁決において有効との判定 を維持した署名の中にも無効に修正すべき署名が混在する可能性が相当程度うかがわれ、実際に申立人らが申立人ら異議申出の対象としたものの、相手方が本件各裁決において有効との判定を維持した署名中、本案の審理対象となっている１８６人分の署名の中には本件証明終了時点で死亡しており、有効であるとは認められない２人分の署名や代筆の要件を充たすとは認められ ず、有効であるとは認められない９人分の署名が含まれているから、本件署 名簿の署名のうち有効な署名と判定すべき署名数は、相手方が有効と判定した２１３５人分から１１人分を控除した２１２４人分あるいはそれを下回る数となる蓋然性が高いとい るから、本件署 名簿の署名のうち有効な署名と判定すべき署名数は、相手方が有効と判定した２１３５人分から１１人分を控除した２１２４人分あるいはそれを下回る数となる蓋然性が高いということができる。そうすると、本件署名簿の署名のうち有効な署名数は、直接請求に必要な署名数である２１２７人分を下回る蓋然性が高いと認められる。 ３ そして、申立人らは、ａ町議会の議員であるところ（前提事実(1)）、相手方がした本件各裁決に基づく手続を続行した場合、法定の手続が履践されていない蓋然性が高いにもかかわらず、解散請求が可決されることによって申立人らが失職するおそれが生ずることになるから、住民投票が令和７年４月２０日に実施される予定であることを踏まえると（前提事実(2)サ）、本件においては、 相手方がした本件各裁決に基づく手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があると認められる。 ４ これに対し、相手方は、住民投票の実施手続は、地方自治や民主主義の根幹をなすものであり、手続の続行を停止すれば、公共の福祉に重大な影響を及ぼすことになる旨を主張する。 しかしながら、前記第３の２のとおり、本件においては直接請求に必要な署名数が満たされていない蓋然性が高いのであって、このような状態で相手方がした本件各裁決に基づく手続を続行するとかえって地方自治や民主主義の根幹を損なうおそれが高いというべきであるから、上記手続の続行を停止することにより公共の福祉に重大な影響を及ぼすなどと認めることはできない。 また、相手方のその余の主張を踏まえても、前記第３の３の判断は揺るがない。 ５ よって、本件申立ては理由があるから、主文のとおり決定する。 令和７年４月８日仙台地方裁判所第３民事部 相手方のその余の主張を踏まえても、前記第３の３の判断は揺るがない。 よって、本件申立ては理由があるから、主文のとおり決定する。 主文 令和７年４月８日仙台地方裁判所第３民事部 裁判長裁判官中俣千珠 裁判官熊谷浩明 裁判官太田慎吾
▼ クリックして全文を表示