主文 １ 被告Ａは、原告に対し、８９２万２０００円及びこれに対する令和２年１０月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告Ａ及び被告Ｂは、原告に対し、連帯して１４９万６８１０円及びこれに対する被告Ａについては令和２年１０月９日から、被告Ｂについては令和２年１０ 月１５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告Ａ及び被告Ｃは、原告に対し、連帯して１７１万６１７０円及びこれに対する被告Ａについては令和２年１０月９日から、被告Ｃについては同月２０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告Ａ及び被告Ｄは、原告に対し、連帯して１５５万８５８０円及びこれに対 する被告Ａについては令和２年１０月９日から、被告Ｄについては令和２年１０月１５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 原告は、被告Ｃに対し、３７万９２９０円及びこれに対する令和２年５月１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 ６ 原告は、被告Ｄに対し、３１万９８２０円及びこれに対する令和２年５月１日 から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 ７ 被告Ｃ及び被告Ｄのその余の反訴請求をいずれも棄却する。 ８ 訴訟費用は、原告と被告Ａ及び被告Ｂとの間においては、全部被告Ａ及び被告Ｂの負担とし、原告と被告Ｃとの間においては、本訴反訴を通じ、原告と被告Ｃとの間に生じたものを６分し、その５を被告Ｃの負担とし、その余を原告の負担 とし、原告と被告Ｄとの間においては、本訴反訴を通じ、原告と被告Ｄとの間に生じたものを６分し、その５を被告Ｄの負担とし、その余を原告の負担とする。 ９ 本判決は、第１項から第６項までに限り、仮に執行することができる。 間においては、本訴反訴を通じ、原告と被告Ｄとの間に生じたものを６分し、その５を被告Ｄの負担とし、その余を原告の負担とする。 ９ 本判決は、第１項から第６項までに限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 本訴事件 （１）主文第１項に同じ。 （２）主文第２項に同じ。 （３）主文第３項に同じ。 （４）主文第４項に同じ。 ２ 反訴事件 （１）原告は、被告Ｃに対し、４１万４２９０円及びこれに対する令和２年４月２６日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 （２）原告は、被告Ｄに対し、３４万８３２０円及びこれに対する令和２年４月２６日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨原告は、頭書肩書住所地に所在する会社であり、ａ地域にあるｂ川において、屋形船及び遊覧船の運航、鵜飼い等の事業を行っている。 被告Ａは、かつて原告の代表取締役、その余の被告らは、かつて原告の取締役の地位にそれぞれあった者である。 （１）本訴本訴は、被告Ａが、原告を代表して、自ら及びその余の被告らに対し、株主総会の決議等により承認された額以上の報酬等の支払を原告にさせ、被告らがこれを受領したとして、原告が、被告らに対し、それぞれ次の請求をする事案である。 ア被告Ａに対する前記第１の１（１）の請求（被告Ａ自身が受領した報酬に関するもの）（ア）不当利得返還請求（イ）会社法４２３条１項に基づく損害賠償請求（ウ）不法行為に基づく損害賠償請求（（ア）ないし（ウ）は選択的併合） （エ）（ア）、（イ）又は（ウ）に対する訴状送達の日の翌日（令和２年１０ 月９日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号によ 為に基づく損害賠償請求（（ア）ないし（ウ）は選択的併合） （エ）（ア）、（イ）又は（ウ）に対する訴状送達の日の翌日（令和２年１０ 月９日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金請求イ被告Ａに対する前記第１の１（２）から（４）までの請求（被告Ａ以外の被告らに支払われた報酬等に関するもの）（ア）会社法４２３条１項に基づく損害賠償請求 （イ）不法行為に基づく損害賠償請求（（ア）及び（イ）は選択的併合）（ウ）（ア）又は（イ）に対する訴状送達の日の翌日（令和２年１０月９日）から支払済みまで前同様の遅延損害金請求ウ被告Ｂに対する前記第１の１（２）の請求（被告Ｂに支払われた報酬等に関するもの） （ア）不当利得返還請求（イ）会社法４２３条１項に基づく損害賠償請求（ウ）不法行為に基づく損害賠償請求（（ア）から（ウ）までは選択的併合）（エ）（ア）、（イ）又は（ウ）に対する訴状送達の日の翌日（令和２年１０月１５日）から支払済みまで前同様の遅延損害金請求 エ被告Ｃに対する前記第１の１（３）の請求（被告Ｃに支払われた報酬等に関するもの）（ア）不当利得返還請求（イ）会社法４２３条１項に基づく損害賠償請求（ウ）不法行為に基づく損害賠償請求（（ア）から（ウ）までは選択的併合） （エ）（ア）、（イ）又は（ウ）に対する訴状送達の日の翌日（令和２年１０月２０日）から支払済みまで前同様の遅延損害金請求オ被告Ｄに対する前記第１の１（４）の請求（被告Ｄに支払われた報酬等に関するもの）（ア）不当利得返還請求 （イ）会社法４２３条１項に基づく損害賠償請求 （ウ）不法行為に基づく損害賠償 に対する前記第１の１（４）の請求（被告Ｄに支払われた報酬等に関するもの）（ア）不当利得返還請求 （イ）会社法４２３条１項に基づく損害賠償請求 （ウ）不法行為に基づく損害賠償請求（（ア）から（ウ）までは選択的併合）（エ）（ア）、（イ）又は（ウ）に対する訴状送達の日の翌日（令和２年１０月１５日）から支払済みまで前同様の遅延損害金請求（２）反訴ア被告Ｃの原告に対する以下の金員の支払請求 （ア）退職慰労金 ２３万円（船頭７年分７万円、取締役７年分１６万円）（イ）令和２年４月分未払賃金（基本給１２万４２９０円、皆勤手当１万円、役員手当５万円）（ウ）（ア）及び（イ）に対する履行期（賃金支払期）後の日である令和２年４月２６日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅 延損害金イ被告Ｄの原告に対する以下の金員の支払請求（ア）退職慰労金 １７万円（船頭６年分６万円、取締役５年分１１万円）（イ）令和２年４月分未払賃金（基本給１０万４８２０円、残業・使役手当１万８５００円、精勤手当５０００円、役員手当５万円） （ウ）（ア）及び（イ）に対する履行期（賃金支払期）後の日である令和２年４月２６日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金 ２ 争いのない事実等（証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実を含む。） （１）当事者等ア原告原告は、和船及びボートの賃貸業、ｃ川、ｄ川、両川上にわたる貨物運輸業及び漁業、茶店、土木請負業及び写真業並びに造船業等を目的とする会社であり、ａ地域にあるｂ川において、屋形船及び遊覧船の運航、鵜飼い等の 事業を行っている。 イ被告ら被告Ａは、原告の代表取締役、その余 び写真業並びに造船業等を目的とする会社であり、ａ地域にあるｂ川において、屋形船及び遊覧船の運航、鵜飼い等の 事業を行っている。 イ被告ら被告Ａは、原告の代表取締役、その余の被告らは、原告の取締役であった者である。被告らが取締役に就任し、辞任した時期は、次のとおりである。 被告Ａ 平成２３年１月取締役就任、平成２９年１月代表取締役就任、令和２年４月１３日代表取締役解任、同月１４日取締役辞任 被告Ｂ 平成２７年１月取締役就任、令和２年１月２０日辞任被告Ｃ 平成２５年取締役就任、令和２年４月１６日辞任被告Ｄ 平成２７年１月取締役就任、令和２年４月１６日辞任ウその他の役員Ｅは、平成１２年から平成２９年まで、原告の代表取締役の地位にあった。 原告の代表取締役としては、被告Ａの前任者に当たる。 Ｆは税理士であるところ、平成２５年１月から、原告の監査役の地位にあった。 （２）報酬決定に関する定款の定め等平成１８年１２月２０日に改正された原告の定款３６条は、「取締役の報酬、 賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。」と規定する（甲５）。 原告は、昭和５６年１２月開催の第６９回定時株主総会で、社長（代表取締役）の給料及び賞与並びに監査役の賞与の合計額を６００万円とする旨、決議した（甲８。以下「昭和５６年決議」という。）。 （３）被告らに対する報酬等の支払被告Ａは、原告を代表して、被告らに対し、次のとおり、報酬等の支払をした（被告Ａを除く被告らについては、支払われた金員が取締役報酬であったのか、従業員としての給与等であったのかについて、争いがある。）。 ア被告Ａ 被 し、次のとおり、報酬等の支払をした（被告Ａを除く被告らについては、支払われた金員が取締役報酬であったのか、従業員としての給与等であったのかについて、争いがある。）。 ア被告Ａ 被告Ａに対しては、別表１のとおり、以下の代表取締役報酬が支払われた。 平成２９年２月から平成３０年１月まで報酬月額６６万６０００円平成３０年２月から平成３１年１月まで報酬月額７０万円平成３１年２月から令和２年３月まで報酬月額７５万円令和２年４月に報酬１０万円平成２９年に賞与４３万円 平成３０年に賞与６０万円イ被告Ｂ被告Ｂに対しては、別表３の「報酬支払額」欄記載のとおり、平成３１年２月から令和２年１月まで、月額５０万円が支払われた。 ウ被告Ｃ 被告Ｃに対しては、別表２の「報酬支払額」欄記載のとおり、平成３１年２月から令和２年３月まで、月額５０万円が支払われた。 エ被告Ｄ被告Ｄに対しては、別表５の「報酬支払額」欄記載のとおり、平成３１年２月から令和２年３月まで、月額５０万円が支払われた。 （４）役員手当原告においては、慣習として、取締役に対し、月額５万円の役員手当を支給することが認められていた。 （５）内規（甲２１）平成２７年１２月５日に一部改訂・追記された原告の内規には、以下の内容 に関する定めがある。 ア従業員の日当は、本業売上げの５割を出勤人員で分配することを原則とし、必要があれば、取締役会の決議により変更できる（第５章第１）。 イ船頭は、退職時、勤続１年当たり１万円の退職慰労金を受領する（第６章第１）。 ウ取締役は、退職時、勤続１期（２年）当たり５万円の退職慰労金を受領す る（第６章第３）。 （６）業務委託契約被告 り１万円の退職慰労金を受領する（第６章第１）。 ウ取締役は、退職時、勤続１期（２年）当たり５万円の退職慰労金を受領す る（第６章第３）。 （６）業務委託契約被告Ａを除く被告らは、原告との間で、平成３０年及び令和元年の各１２月、船頭業務に関する業務委託契約を締結していた。この契約によれば、船頭（同被告ら）は、業務に従事する日を、自らの意思で自由に決めることができ、そ の日の売上げから所定の方法により算定された歩合により算定された額を配当金（賃金）として受け取ることとされていた。（甲１６の１～８）（７）賃金計算期間（締め日）と支払日原告における賃金計算に係る締め日は毎月２０日である（乙１～４参照）。 賃金の支払日は、月によって変動があるが、締め日の属する月内に支払われて きた（甲２５の１～５）。 ３ 争点及びこれに対する当事者の主張（１）被告Ａに対する報酬支払の当否（争点１（被告Ａが、原告を代表して、自らに対し、年額６００万円を超えて取締役報酬を支払い、被告Ａがこれを受け取ったことが、不当利得、取締役としての任務懈怠又は不法行為となるか）） ア原告の主張（ア）総論原告において、代表取締役の報酬を定める直近の総会決議は、昭和５６年決議であり、それ以後、代表取締役の報酬額を増額する株主総会決議は存在しない。昭和５６年決議によれば、代表取締役の報酬は、最大で年額 ６００万円であるから、これを超える報酬支払には法的根拠がなく、別表１の「超過支払額」欄の合計８９２万２０００円については、法律上の原因を欠くし、これを支払った被告Ａの行為は、原告に対する関係で、任務懈怠又は不法行為となる。 （イ）故意過失について 被告Ａに 欄の合計８９２万２０００円については、法律上の原因を欠くし、これを支払った被告Ａの行為は、原告に対する関係で、任務懈怠又は不法行為となる。 （イ）故意過失について 被告Ａには、上記の不適法な報酬支払について、故意又は過失があった。 （ウ）決算承認について原告の決算には、被告Ａに対する報酬支払の事実が記載されており、それが、毎年、株主総会で承認されてきたことは認めるが、その効果は争う。 株主総会による決算承認によっても、不適法な報酬支払が正当化されるものではない。 （エ）信義則違反の主張について争う。 イ被告Ａの主張（ア）原告の主張（総論）について原告の上記主張は否認し、争う。 （イ）増額総会決議の存在ａ 原告においては、平成２９年、被告Ａが代表取締役に就任するまでに、取締役等の報酬額の総額を３０００万円以下とすること、各取締役の報酬額は取締役会の決議において定めることが、株主総会において決議されていた。 ｂ 原告においては、平成２６年又は平成２７年の株主総会において、代表取締役の報酬額を少なくとも１０００万円に増額するとの決議がされた。 （ウ）取締役会決議の存在原告の取締役会は、被告Ａの報酬につき、次のとおり決議した。 ａ 平成２９年１月２０日の取締役会被告Ａの役員報酬を平成２９年２月から月額６６万６０００円（年額７９９万２０００円）とする。 ｂ. 平成３０年２月１０日開催の取締役会被告Ａの役員報酬を同月から月額７０万円（年額８４０万円）とする。 ｃ 平成３１年２月開催の取締役会 被告Ａの役員報酬を同月から月額７５万円（年額９００万円）とする。 ｄ 賞与の支給について平 同月から月額７０万円（年額８４０万円）とする。 ｃ 平成３１年２月開催の取締役会 被告Ａの役員報酬を同月から月額７５万円（年額９００万円）とする。 ｄ 賞与の支給について平成２９年の賞与４３万円、平成３０年の賞与６０万円についても、それぞれ取締役会決議がされた。 （エ）決算承認による追認（承諾） 仮に、被告Ａの役員報酬増額の議案が明示的に株主総会に提出されていなかったとしても、決算の項目中には、「事務所給料」に被告Ａに支払われた報酬額が含まれており、この決算承認により、株主総会の承認を得ている。 （オ）故意・過失を欠くこと 仮に、被告Ａの役員報酬増額につき、これを承認する株主総会決議が存在しなかったとしても、被告Ａには、増額した報酬の支払につき、故意も過失も存しない。 （カ）信義則違反被告Ａの前任の代表取締役であったＥは、自らの後任となる代表取締役 に就任するよう、被告Ａに依頼するに当たり、報酬額を年額８００万円にすると約束した。その際、Ｅは、報酬額引上げのためには新たに株主総会決議が必要であると言わなかった。それにもかかわらず、その後、原告が、株主総会決議がないことを理由として、被告Ａに対し、年額６００万円を超える部分の報酬支払義務がなかったとして、超過部分の返還を求めるこ とは、当時の代表者であったＥの言動に反するもので信義に反し、許されない。 （２）被告Ｂに対する報酬等支払の当否（争点２（被告Ａが、原告を代表して、被告Ｂに対する報酬又は給与等を年額６００万円の定額により支払ったことにより、被告Ａが不法行為又は会社法４２３条１項に基づく損害賠償責任を負い、 被告Ｂが不当利得返還又は共同不法行為に基づく損害賠償の責任を負うか）） ００万円の定額により支払ったことにより、被告Ａが不法行為又は会社法４２３条１項に基づく損害賠償責任を負い、 被告Ｂが不当利得返還又は共同不法行為に基づく損害賠償の責任を負うか）） ア原告の主張被告Ｂは、原告の従業員として、原告から給与（船頭配当額及び精勤・皆勤手当）を受領することができるが、原告の内規及び同被告との間で締結された業務委託契約（甲１６の２・６）並びに原告における従前の取扱いによれば、その額は、別表３の「船頭配当額」及び「精勤・皆勤手当」の各欄記 載のとおりである。 このように、被告Ｂの給与は、歩合給に基づく日給月給制であって、原告が、被告Ｂに対して、定額で月額４５万円の給与を支払う根拠はないから、同別表記載の「報酬支払額」から「役員手当」、「船頭配当額」及び「精勤・皆勤手当」の合計額を差し引いた金額に相当する部分は、被告Ａが原告を代 表してこれを支給し、被告Ｂがこれを受領する根拠を欠くこととなる。その額は「超過支払額」欄記載のとおりであり、被告Ｂに対する支給根拠を欠く報酬支払額（原告の損失・損害額、被告Ｂの利得額）は、別表３記載のとおり、１４９万６８１０円となる。 被告Ａは、平成３１年１月２０日開催の株主総会に、各取締役に年額６０ ０万円の定額の報酬を支払う提案をしたが、この議案は否決された。仮に、支払の名目を従業員給与に改めるものだとしても、それは従前の歩合給による日給月給とは異なる給与の決定方法によって、前記提案と同様の結果をもたらすものとして株主総会決議の潜脱であり、許されない。 イ被告Ａ及び被告Ｂの主張 （ア）被告Ｂは、令和２年１月分の報酬又は給与（月額５０万円）を受領していないから、同月分の支払に関し、超過支払額として２９万５５００円を ない。 イ被告Ａ及び被告Ｂの主張 （ア）被告Ｂは、令和２年１月分の報酬又は給与（月額５０万円）を受領していないから、同月分の支払に関し、超過支払額として２９万５５００円を返還又は損害賠償すべきとの原告の主張は争う。 （イ）被告Ｂが原告から得ていた収入は、原告と締結した契約に基づき、船頭として稼働したことの対価であった。 被告Ｂは、本来、船頭としての出勤日を自由に選択しつつ、稼働に応じ た配当金を受け取るべき立場にあったが、取締役就任後は、その業務のため、船頭として自由に稼働することができないばかりでなく、原告の営業日には、その営業時間中、常時勤務しなければならなくなった。取締役としての業務は、船頭としての業務と異なり、季節的な変動が少なく定量的であることから、給与額の大幅な変動を避けるため、役員手当月額５万円 のほか、月額４５万円を上限とする定額で「調整金」の支払を受けていた。 月額４５万円という金額は、被告Ｂに対する従来の支払実績を参照し、年間平均支払額を超えないように決定された。 役員手当月額５万円を超える月額４５万円については、このように原告と被告Ｂとの間の契約に基づく調整金の支払であり、法的根拠がある。 平成３１年１月２０日開催の株主総会で否決されたのは、各被告の取締役報酬の支給についてであり、従業員給与の支給を禁ずるものではない。 また、その支払には、上記のとおり、客観的な合理性があり、お手盛りというのは当たらない。 （３）被告Ｃ及び被告Ｄに対する報酬等支払の当否（争点３（被告Ａが、原告を代 表して、被告Ｃ及び被告Ｄに対する報酬又は給与等を年額６００万円の定額により支払ったことにより、被告Ａが不法行為又は会社法４２３条１項に基づく損害賠償責任を負い、被告 ３（被告Ａが、原告を代 表して、被告Ｃ及び被告Ｄに対する報酬又は給与等を年額６００万円の定額により支払ったことにより、被告Ａが不法行為又は会社法４２３条１項に基づく損害賠償責任を負い、被告Ｃ及び被告Ｄが不当利得返還又は共同不法行為に基づく損害賠償の責任を負うか））ア原告の主張 （ア）被告Ｃへの給与支払被告Ｃは、原告の従業員として、原告から給与（船頭配当額及び精勤・皆勤手当）を受領することができるが、原告の内規及び同被告との間で締結された業務委託契約（甲１６の１・５）並びに原告における従前の取扱いによれば、その額は、別表２の「船頭配当額」及び「精勤・皆勤手当」 の各欄記載のとおりである。 このように、被告Ｃの給与は、歩合給に基づく日給月給制であって、原告が、被告Ｃに対し、定額で４５万円の給与を支払う根拠はないから、同別表記載の「報酬支払額」から、「役員手当」、「船頭配当額」及び「精勤・皆勤手当」の合計額を差し引いた金額に相当する部分は、被告Ａが原告を代表してこれを支給し、被告Ｃがこれを受領する根拠を欠くこととな る。その額は「超過支払額」欄記載のとおりである。 もっとも、被告Ｃに対しては、平成３０年１２月から令和元年１１月までの期間に相当する賞与額２５万５６００円（出勤日数２８４日、日額９００円）の支給について、原告も正当と認めるから、同額を上記「超過支払額」から控除すべきである。 したがって、被告Ｃに対する支給根拠を欠く報酬等の支払額（原告の損失・損害額、被告Ｃの利得額）は、次の計算式のとおり、１７１万６１７０円となる。 （計算式）１９７万１７７０円（別表２）－２５万５６００円（賞与相当額）＝１７１万６１７０円 （イ）被告Ｄへの給与支払被告Ｄは、原告の従 式のとおり、１７１万６１７０円となる。 （計算式）１９７万１７７０円（別表２）－２５万５６００円（賞与相当額）＝１７１万６１７０円 （イ）被告Ｄへの給与支払被告Ｄは、原告の従業員として、原告から給与（船頭配当額及び精勤・皆勤手当）を受領することができるが、原告の内規及び同被告との間で締結された業務委託契約（甲１６の４・８）並びに原告における従前の取扱いによれば、その額は、別表５の「船頭配当額」及び「精勤・皆勤手当」 の各欄記載のとおりである。 このように、被告Ｄの給与は、歩合給に基づく日給月給制であって、原告が、被告Ｄに対して、定額で月額４５万円の給与を支払う根拠はないから、同別表記載の「報酬支払額」から「役員手当」、「船頭配当額」、「精勤・皆勤手当」及び「出張手当」の合計額を差し引いた金額に相当する部 分は、被告Ａが原告を代表してこれを支給し、被告Ｄがこれを受領する根 拠を欠くこととなる。その額は「超過支払額」欄記載のとおりである。 もっとも、被告Ｄに対しては、平成３０年１２月から令和元年１１月までの期間に相当する賞与額２７万０９００円（出勤日数３０１日、日額９００円）の支給について、原告も正当と認めるから、同額を上記「超過支払額」から控除すべきである。 したがって、被告Ｄに対する支給根拠を欠く報酬等の支払額（原告の損失・損害額、被告Ｄの利得額）は、次の計算式のとおり、１５５万８５８０円となる。 （計算式）１８２万９４８０円（別表５）－２７万０９００円（賞与相当額）＝１５５万８５８０円 （ウ）被告Ｃ及び被告Ｄの主張に対する反論ａ 報酬等を定額（月額５０万円）で支払うことが許されないこと原告と被告Ｃ、被告Ｄとの契約（Ｃにつき甲１６の１・５、被告Ｄにつき甲１６ （ウ）被告Ｃ及び被告Ｄの主張に対する反論ａ 報酬等を定額（月額５０万円）で支払うことが許されないこと原告と被告Ｃ、被告Ｄとの契約（Ｃにつき甲１６の１・５、被告Ｄにつき甲１６の４・８）によれば、被告Ｃ及び被告Ｄに対して原告から支払われる業務の対価は、業務担当日の配当金として歩合制の計算になり、 その額は、売上げ及び稼働日数に応じて当然に変動するから、年額６００万円といった定額とはならない。 取締役報酬を年額６００万円とすること（定期同額給与とすること）については、被告Ａから平成３１年１月２０日の株主総会で提案されたが、否決されたから、取締役の報酬名目であれ、従業員としての給与名 目であれ、歩合制ではなく、年額６００万円の定額とすることは許されない。 そして、歩合給である以上、被告Ｃ及び被告Ｄに対する配当額は、過去の平均実績によるのではなく、給与の計算期間における売上げ等、原告の実績を前提として決するのは当然のことである。 ｂ 分残及び使役名目の手当について 分残、使役などの手当は、定期的、定常的に行われる業務に関するものではなく、平成３１年２月以降、被告Ｃ及び被告Ｄが、これらの業務に従事したことはないから、同被告らがその支払を受ける根拠を欠く。 イ被告Ｃ及び被告Ｄの主張（ア）従業員給与が定額で支払われたこと 被告Ｃ及び被告Ｄに対する月額５０万円の支払は、取締役報酬としてではなく、全額従業員としての給与（固定給）として支払われたものである。 このうち、５万円は役職手当とでもいうべきものであり、４５万円は従業員の基本給（給与）としての支払である（甲１５、乙１、乙２）。原告の従業員（船頭）は、歩合制で日給月給の支給を受けるが、取締役を兼務す 、５万円は役職手当とでもいうべきものであり、４５万円は従業員の基本給（給与）としての支払である（甲１５、乙１、乙２）。原告の従業員（船頭）は、歩合制で日給月給の支給を受けるが、取締役を兼務す る船頭は船頭業務に従事することができなかったため、被告Ａは、原告を代表して、内規の規定に基づき、取締役会決議によって支給方法を変更し、取締役を兼務する従業員に対し、従前の歩合制日給月給に代えて、新たに固定給を支払うこととした。したがって、被告Ｃ及び被告Ｄに対する月額５０万円の定額で給与が支払われたことには、法的根拠が存する。 固定給の額は、従前の給与と大差ない水準であり、固定給とするに当たって増額したものではない。 仮に、固定給として支払われた期間について、被告Ｃ及び被告Ｄの給与を歩合給によって計算し直すにしても、過去の実績に照らして平均給与額を算定すべきである。 （イ）分残及び使役名目の手当について被告Ｃ及び被告Ｄは、原告が主張する控除額のほか、残業手当（分残と呼ばれる）、臨時の業務手当（使役と呼ばれる）等の諸手当の支給を受けることもできたから、これらの金額も請求額から控除されるべきである。 ウ被告Ａの主張 被告Ｃ及び被告Ｄに対する給与の定額支払に関する被告Ａの主張は、被告 Ｂに係る主張と同様である。 （４）反訴請求における未払給与、退職慰労金請求等の当否（争点４）ア被告Ｃ及び被告Ｄの主張（ア）被告Ｃの請求に関しａ 未払給与 被告Ｃは、平成１８年４月３日から船頭として稼働し始め、平成２５年１月２１日からは取締役を兼務するようになり、令和２年４月１７日まで、原告で勤務した。 ところが、原告は、被告Ｃに対し、令和２年３月２１日から同年４月１７日までの 頭として稼働し始め、平成２５年１月２１日からは取締役を兼務するようになり、令和２年４月１７日まで、原告で勤務した。 ところが、原告は、被告Ｃに対し、令和２年３月２１日から同年４月１７日までの間に生じた給与の支払をしない。 未払の給与等の額は、次のとおりである。 （ａ）基本給４月分 １２万４２９０円（乙７。残業代１万５０００円を含む。）（ｂ）皆勤手当 １万円（営業日数の８０パーセント以上出勤に対する月額手当） （ｃ）役員手当 ５万円（乙１の１５）（ｄ）小計 １８万４２９０円ｂ 退職慰労金被告Ｃは、船頭として７年、取締役として７年、それぞれ原告に勤務したから、原告から退職慰労金２３万円（内訳は、船頭分７万円、取締 役分１６万円）の支払を受けることができるのに、原告は、これを支払わない。 原告における賃金支払日は同月２５日であり、未払給与等と合計すると、４１万４２９０円となる。 （イ）被告Ｄの請求に関し ａ 未払給与 被告Ｄは、平成２１年３月から船頭として稼働し始め、平成２７年１月２０日からは取締役を兼務するようになり、令和２年４月１７日まで、原告で勤務した。 ところが、原告は、被告Ｄに対し、令和２年３月２１日から同年４月１７日までの間に生じた給与の支払をしない。 未払の給与等の額は、次のとおりである。 （ａ）基本給４月分 １０万４８２０円（乙８）（ｂ）残業・使役手当 １万８５００円（乙９）（ｃ）精勤手当 ５０００円（営業日数の６５パーセント以上の出勤に対する月額手当） （ｄ）役員手当 ５万円（乙２の４０）（ｅ）小計 １７万８３２０円ｂ 退職慰労金被告Ｄは、船頭として６年、取締役として ０円（営業日数の６５パーセント以上の出勤に対する月額手当） （ｄ）役員手当 ５万円（乙２の４０）（ｅ）小計 １７万８３２０円ｂ 退職慰労金被告Ｄは、船頭として６年、取締役として５年、それぞれ原告に勤務したから、原告から退職慰労金１７万円（内訳は、船頭分６万円、取締 役分１１万円）の支払を受けることができるのに、原告は、これを支払わない。 原告における賃金支払日は同月２５日であり、未払給与等と合計すると、３４万８３２０円となる。 イ原告の主張 （ア）被告Ｃの請求に関しａ 被告Ｃの船頭退職慰労金の算定に関し、平成１８年及び平成１９年は技術習得期間として、算定期間に含まれない（甲２１の内規末尾一②）から、算定期間は平成２０年から平成２５年までの６年間となる。被告Ｃの船頭としての退職慰労金の額は６万円の限度で認め、その余は否認 する。 ｂ 取締役としての退職慰労金は、任期ごとに算定するから（内規第６章第３）、被告Ｃについては、３期６年分に相当する１５万円の限度で認め、その余は否認する。 ｃ 残業手当及び使役手当は否認する。 ｄ その余は争わない。 （イ）被告Ｄの請求に関しａ 取締役退職慰労金は、任期ごとに算定するから（内規第６章第３）、被告Ｄについては、２期４年分に相当する１０万円の限度で認め、その余は否認する。 ｂ 残業手当及び使役手当は否認する。 ｃ その余は争わない。 第３ 争点に対する判断 １ 争点１（被告Ａに対する報酬支払の当否）について（１）昭和５６年決議以降における、代表取締役の報酬額を引き上げる株主総会決議の存否 ア原告が前記第２の３（１）ア（ア）のとおり主張するのに対し、被告Ａは、同イ（ア）のとおり （１）昭和５６年決議以降における、代表取締役の報酬額を引き上げる株主総会決議の存否 ア原告が前記第２の３（１）ア（ア）のとおり主張するのに対し、被告Ａは、同イ（ア）のとおり争うとともに、同（イ）のとおり、報酬額を増額する旨の株主総会決議が存在する旨主張するので、以下検討する。 イ株主総会決議が存在すれば、決議事項の重要性に鑑みて、その旨の記載のある総会議事録が存すべきであり、決議との関係ではこの議事録が重要な証 拠となるところ、被告Ａの上記主張に係る株主総会決議がされた旨の記載のある総会議事録は存在しない。 被告Ａの主張に沿う証拠（証人Ｆ、被告Ａ本人、被告Ｂ本人、被告Ｃ本人）も存するが、いずれも決議の時期、内容等に関する説明が曖昧であり、供述に変遷もある上、客観的な裏付けを欠くほか、前任の代表取締役であるＥが 反対趣旨の証言をしていることに照らすと、これを信用するには至らない。 ウなるほど、代表取締役の報酬額が増額された時期は昭和５６年が最後で、それ以後増額されないままであったとすると、その期間は約４０年の長期にわたることとなる。また、Ｅは、被告Ａを後任の代表取締役とするに当たり、その報酬額につき被告Ａが年額８００万円を要望していたことを認識していた（証人Ｅ）。さらに、Ｅ自身、代表取締役在任中に、年額６００万円を 超えて報酬を受け取っていた時期があった（甲２６の１）。 しかしながら、これらの事実から、被告Ａが代表取締役に就任した時期までに、その報酬額の上限を、昭和５６年決議で定められた６００万円を超える１０００万円又は役員の報酬総額を３０００万円とする株主総会決議がされたとの事実を認定するには足りないというべきである。 エ以上の検討に加え、本件全証拠によ られた６００万円を超える１０００万円又は役員の報酬総額を３０００万円とする株主総会決議がされたとの事実を認定するには足りないというべきである。 エ以上の検討に加え、本件全証拠によっても、被告Ａの上記アの主張を認めるに足りない。 （２）決算承認についてア被告Ａは、前記第２の３（１）イ（エ）のとおり主張するので、以下検討する。 イ証拠（甲２０の２～４、甲２６の２～５）によれば、被告Ａが原告の代表取締役に就任した後、同人の報酬額を含む決算が、原告の株主総会において承認されていた事実を認めることができる。 しかしながら、被告Ａが代表取締役に就任する前後の株主総会において、代表取締役の報酬額について議論された形跡はなく（甲９～１２）、上記決 算承認の事実をもって、報酬額を決定する株主総会決議と同視することはできないものというべきである。 ウしたがって、被告Ａの上記アの主張は採用することができない。 （３）被告Ａの故意・過失についてア原告は、前記第２の３（１）ア（イ）のとおり主張し、被告Ａは、同イ（オ） のとおり主張するので、以下検討する。 イ既に検討したところによれば、代表取締役報酬を年額６００万円を超えて支払うことにつき、原告においてこれを認める株主総会決議は存在せず、決算の承認によっても、その支払を正当化することはできないところである。 被告Ａは、代表取締役に就任した後、自ら株主総会議事録を調査する等して、株主総会決議の有無を確認することも可能であったのであり、それにもかか わらず漫然と年額６００万円を超える報酬の支払をしたことには、少なくとも過失があったことは明らかである。 この認定は、被告Ａが前代表取締役であるＥに対して報酬額 のであり、それにもかか わらず漫然と年額６００万円を超える報酬の支払をしたことには、少なくとも過失があったことは明らかである。 この認定は、被告Ａが前代表取締役であるＥに対して報酬額を８００万円とすることを要望していたこと、その要望をＥが否定することはなかったこと、監査役のＦが年額６００万円を超えて代表取締役報酬を支払うことに異 を唱えなかったことを考慮しても、左右されない。 ウしたがって、被告Ａには少なくとも過失があったことが認められ、被告Ａが、原告を代表して、自らの報酬を年額６００万円を超えて支出した行為は、原告に対する不法行為に当たる。 （４）信義則違反について ア被告Ａは、前記第２の３（１）イ（カ）のとおり主張するので、以下検討する。 イ被告Ａは、Ｅが、被告Ａに代表取締役の報酬を年額８００万円とすることを約束していたと主張し、これに沿う証拠（丙１、４、被告Ａ本人、被告Ｂ本人）も存するが、Ｅは反対趣旨の供述をしている上、被告Ａの主張に沿う 前記証拠は的確な裏付けを欠き、信用するに至らない。本件全証拠によっても、被告Ａの主張に係るＥとの約束の存在は認められない。 仮に、この約束が存在するという被告Ａの主張を前提としても、被告Ａは、代表取締役に就任したのであるから、報酬の額に関する総会決議を自ら調査し、決議が存在しないことを確認したならば、報酬増額に係る議案を株主総 会に提案することも可能であった。そうすると、Ｅの約束があったからとい って、原告が後に年額６００万円を超える部分の報酬の返還を被告Ａに求めたとしても、信義に反するとはいえない。 ウしたがって、被告Ａの上記アの主張は、採用することができない。 （５）原告の損害額既に ００万円を超える部分の報酬の返還を被告Ａに求めたとしても、信義に反するとはいえない。 ウしたがって、被告Ａの上記アの主張は、採用することができない。 （５）原告の損害額既に認定したところによれば、昭和５６年決議により代表取締役の報酬の上 限額として認められたのは年額６００万円であり、平成２９年２月に被告Ａが原告の代表取締役に就任してから令和２年４月に解任されるまでの間に月額５０万円を超過して受領した報酬（賞与を含む。）の額は８９２万２０００円であるから、原告に生じた損害額は、同額となる。 （６）争点１の結論 ここまでの検討によれば、原告が、被告Ａに対し、不法行為に基づく損害賠償として８９２万２０００円及びこれに対する不法行為後の日である令和２年１０月９日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求は、全部理由がある。 ２ 争点２（被告Ｂに対する報酬等支払の当否）について （１）被告Ｂに支払われた固定給（月額５０万円）の法的性格ア役員手当（月額５万円）原告の取締役が、取締役在任中、役員手当として月額５万円を受給することができることについては、原告も認めるところであり、この点について当事者間に争いはない。 イその余の月額４５万円部分について（ア）被告Ａは、原告を代表し、被告Ｂに対し、平成３１年２月分の給与から、上記役員手当のほかに定額で月額４５万円を支給した（甲１５の３）。この点に関し、原告は、前記第２の３（２）アのとおり主張し、被告Ａ及び被告Ｂは、同イのとおり主張するので、以下検討する。なお、上記の月額 ４５万円が被告Ｂの取締役報酬として支給されたものではなく、従業員と しての給与として のとおり主張し、被告Ａ及び被告Ｂは、同イのとおり主張するので、以下検討する。なお、上記の月額 ４５万円が被告Ｂの取締役報酬として支給されたものではなく、従業員と しての給与として支給されたものであることについて当事者間に争いはないから、以下、これを前提に検討する。 （イ）ａ 既に認定した事実によれば、以下の事実を認めることができる。 すなわち、被告Ａを除く被告らに対し、平成３１年２月分以降に固定給の支給がされたことを除き、原告において、従業員に対する給与は、 歩合給による日給月給とされていた。これは、内規及び従業員の船頭業務に係る業務委託契約に基づき、本業売上げの５割を出勤人員で分配することを原則とし、船頭（同被告ら）は、業務に従事する日を、自らの意思で自由に決めることができ、その日の売上げから所定の方法により算定された歩合により算定された額を配当金（賃金）として受け取るこ ととするものであった。 被告Ａを除く被告らも、平成３１年１月分までは、役員手当（５万円）以外は、上記の歩合による配当金の方式により給与を受け取っていた。 ｂ 内規（甲２１）によれば、従業員の給与は、取締役会決議により変更することができることとされているところ、平成３１年２月分から、被 告Ａを除く被告ら（いずれも取締役である。）が一斉に固定給に切り替えられたこと（甲１５の１～１６）に照らすと、その頃、その旨の取締役会決議がされ、被告Ａがこれに従って固定給の支給を開始したものと推認することができる。 （２）固定給支給の適法性 ア原告は、前記第２の３（２）アのとおり主張し、被告Ａ及び被告Ｂは、同イのとおり主張するので、以下検討する。ここで検討すべきは、被告Ａを除く被告らについて、このような固定給への給与 ア原告は、前記第２の３（２）アのとおり主張し、被告Ａ及び被告Ｂは、同イのとおり主張するので、以下検討する。ここで検討すべきは、被告Ａを除く被告らについて、このような固定給への給与の変更が有効であったのかどうか、という点である。 イこの点に関しては、証拠（甲１１）によれば、平成３１年１月２０日に開 催された原告の株主総会には、被告Ａを除く被告らほか１名の取締役報酬に つき、同年２月１日から年額６００万円にする議案が提案されたが、承認を得られず否決されたことが認められる。 前記の取締役会決議に基づく、被告Ａを除く被告らの従業員としての給与（固定給６００万円）の支給は、上記株主総会の議案否決を受け、名目を代えて同人らに同額の給与を得させようとするものであったということがで きるところ、定額の取締役報酬を否決した株主総会決議は、取締役の収入は、他の従業員と同様に、売上げに応じて変動するものであるべきであるとする考えに基づくものといえるから、定額の従業員給与支給を定めた上記取締役会決議は、先行する株主総会決議の趣旨に反するものであったというべきである。 ウしたがって、上記取締役会決議は無効というべきで、これに基づき、被告Ａがその余の被告らに定額の固定給により給与を支払ったことは、根拠を欠くものであったと認められる。 （３）被告Ａ及び被告Ｂの故意過失、不法行為の成否既に認定したところによれば、原告においては、被告Ａを除く被告らに対し、 定額（年額６００万円）の取締役報酬を支給する議案が否決され、その直後の取締役会で従業員給与を役員手当を含め月額５０万円の定額（年額６００万円）で支給することとし、被告Ａが、原告を代表してこれを支給し、被告Ｂがこれを受領したのであって 給する議案が否決され、その直後の取締役会で従業員給与を役員手当を含め月額５０万円の定額（年額６００万円）で支給することとし、被告Ａが、原告を代表してこれを支給し、被告Ｂがこれを受領したのであって、この経緯に照らせば、被告Ａ及び被告Ｂには、少なくとも過失があったと認められる。そして、被告Ａには不法行為、被告Ｂには被 告Ａとの共同不法行為の成立が認められる。 （４）被告Ｂへの給与支払により生ずる損害額被告Ｂは、本来日給月給制の下で従業員としての給与を受け取るべきところ、これを超えて固定給（役員手当を除き月額４５万円）を受領した部分が原告の損害となる。 被告Ｂに対する給与の支払額は、別表３の「報酬支払額」欄記載のとおりで ある（弁論の全趣旨）。被告Ｂが本来受け取るべき船頭配当額は、同表の「船頭配当額」欄記載のとおり（甲１７の２）、役員手当の額は、同表の「役員手当」欄記載のとおり（弁論の全趣旨）、精勤・皆勤手当の額は、同表の「精勤・皆勤手当」欄記載のとおりである（弁論の全趣旨）。これを前提として、被告Ｂに対する超過支払額を計算すると、同表記載のとおり、１４９万６８１０円 となり、同額が不法行為により原告が被った損害となる。 なお、被告Ａ及び被告Ｂは、被告Ｂが令和２年１月分の給与（月額５０万円）を受領していないと主張するが、証拠（甲１５の１４）によれば、同月分の給与支払の事実が認められ、これに疑いを入れるような証拠も存しないことに照らすと、上記被告らの主張は採用できない。 （５）争点２の結論ここまでの検討によれば、原告が、被告Ａ及び被告Ｂに対し、被告Ｂの給与名目で授受された金員のうち１４９万６８１０円を不法行為に基づく損害賠償金として連帯支払を求め、これに対する不法行為後の日 ここまでの検討によれば、原告が、被告Ａ及び被告Ｂに対し、被告Ｂの給与名目で授受された金員のうち１４９万６８１０円を不法行為に基づく損害賠償金として連帯支払を求め、これに対する不法行為後の日である訴状送達の日の翌日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の 支払を求める原告の請求は、全部理由がある。 ３ 争点３（被告Ｃ及び被告Ｄに対する報酬等支払の当否）について（１）被告Ｃ及び被告Ｄに支払われた固定給（各月額５０万円）の法的性格ア役員手当（月額５万円）を、取締役が、在任中に受給できることについて、当事者間に争いがないことは、前記２（１）アと同様である。 イその余の月額４５万円部分が、従業員としての給与を定額で支払う趣旨のものであることは、前記２（１）イと同様である。 （２）固定給支給の適法性ア原告は、前記第２の３（３）ア（ア）及び（イ）のとおり主張し、被告Ｃ及び被告Ｄは、同イのとおり、被告Ａは同ウのとおり、各主張するので、以 下検討する。 イこの点については、前記２（２）イで検討したとおり、定額の従業員給与支給を定めた取締役会決議は、先行する株主総会決議の趣旨に反するものであったというべきである。 被告Ｃ及び被告Ｄは、前記第２の３（３）イ（ア）ａのとおり主張するところ、いかに固定給として設定された額の水準が、従前の給与と大差ないも のであったとしても、固定給であれば売上げの減少によっても給与額が減少しないという利点を否定することはできないから、年額６００万円の取締役報酬を支払うことを否決した株主総会の趣旨に反するものといわざるを得ない。被告Ｃ及び被告Ｄの上記主張は採用することができない。 ウしたがって、上記取締 ることはできないから、年額６００万円の取締役報酬を支払うことを否決した株主総会の趣旨に反するものといわざるを得ない。被告Ｃ及び被告Ｄの上記主張は採用することができない。 ウしたがって、上記取締役会決議は無効というべきで、これに基づき、被告 Ａがその余の被告らに定額の固定給により給与を支払ったことは、根拠を欠くものであったと認められる。 （３）被告Ａ、被告Ｃ及び被告Ｄの故意過失、不法行為の成否既に認定したところによれば、原告においては、被告Ａを除く被告らに対し、定額（年額６００万円）の取締役報酬を支給する議案が否決され、その直後の 取締役会で従業員給与を役員手当を含め月額５０万円の定額（年額６００万円）で支給することとし、被告Ａが、原告を代表してこれを支給し、被告Ｃ及び被告Ｄがこれを受領したのであって、この経緯に照らせば、被告Ａ並びに被告Ｃ及び被告Ｄには、少なくとも過失があったと認められる。そして、被告Ａには不法行為、被告Ｃ及び被告Ｄには、それぞれ被告Ａとの共同不法行為の成立が 認められる。 （４）被告Ｃ及び被告Ｄへの給与支払により生ずる損害額ア被告Ｃ及び被告Ｄは、本来日給月給制の下で従業員としての給与を受け取るべきところ、これを超えて固定給（役員手当を除き月額４５万円）を受領した部分が原告の損害となる。 イ被告Ｃに対する給与の支払額は、別表２の「報酬支払額」欄記載のとおり である（争いがない）。被告Ｃが本来受け取るべき船頭配当額は、同表の「船頭配当額」欄記載のとおり（甲１７の１）、役員手当の額は、同表の「役員手当」欄記載のとおり（争いがない）、精勤・皆勤手当の額は、同表の「精勤・皆勤手当」欄記載のとおりである（弁論の全趣旨）。これを前提として、被告Ｃに対する超過支 の１）、役員手当の額は、同表の「役員手当」欄記載のとおり（争いがない）、精勤・皆勤手当の額は、同表の「精勤・皆勤手当」欄記載のとおりである（弁論の全趣旨）。これを前提として、被告Ｃに対する超過支払額を計算すると、同表記載のとおり、１９７万１７ ７０円となる。 さらに、被告Ｃに対しては、平成３０年１２月から令和元年１１月までの期間に相当する賞与額が２５万５６００円となること（出勤日数２８４日、日額９００円）について、当事者間に争いがないから、同額を上記「超過支払額」から控除すべきであり、これを控除した後の１７１万６１７０円が、 不法行為により原告が被った損害となる。 ウ被告Ｄに対する給与の支払額は、別表５の「報酬支払額」欄記載のとおりである（争いがない）。被告Ｄが本来受け取るべき船頭配当額は、同表の「船頭配当額」欄記載のとおり（甲１７の４）、役員手当の額は、同表の「役員手当」欄記載のとおり（争いがない）、精勤・皆勤手当の額は、同表の「精 勤・皆勤手当」欄記載のとおり（弁論の全趣旨）、出張手当の額は、同表の「出張手当」欄記載のとおりである（弁論の全趣旨）。これを前提として、被告Ｄに対する超過支払額を計算すると、同表記載のとおり、１８２万９４８０円となる。 さらに、被告Ｄに対しては、平成３０年１２月から令和元年１１月までの 期間に相当する賞与額が２７万０９００円となること（出勤日数３０１日、日額９００円）について、当事者間に争いがないから、同額を上記「超過支払額」から控除すべきであり、これを控除した後の１５５万８５８０円が、不法行為により原告が被った損害となる。 エ被告Ｃ及び被告Ｄは、歩合給により両被告の給与を計算し直すにしても、 過去の平均給与額を算定すべきと主張する 除した後の１５５万８５８０円が、不法行為により原告が被った損害となる。 エ被告Ｃ及び被告Ｄは、歩合給により両被告の給与を計算し直すにしても、 過去の平均給与額を算定すべきと主張するが、上記の損害の考え方に照らし、 採用できない。 また、残業手当（分残）及び臨時の業務手当（使役）については、その支給に相当する労務の存在を、本件全証拠によっても認めることができないから、それらの額を控除することはできない。 （５）争点３の結論 ここまでの検討によれば、原告が、被告Ａ及び被告Ｃに対し、被告Ｃの給与名目で授受された金員のうち１７１万６１７０円を不法行為に基づく損害賠償金として連帯支払を求め、これに対する不法行為後の日である訴状送達の日の翌日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める原告の請求は、全部理由がある。 また、原告が、被告Ａ及び被告Ｄに対し、被告Ｄの給与名目で授受された金員のうち１５５万８５８０円を不法行為に基づく損害賠償金として連帯支払を求め、これに対する不法行為後の日である訴状送達の日の翌日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める原告の請求は、全部理由がある。 ４ 争点４（反訴請求における未払給与、退職慰労金請求等の当否）について（１）被告Ｃの請求ア被告Ｃの請求について、費目ごとの認定は、以下のとおりである。 （ア）基本給 １０万９２９０円（争いがない）（イ）残業代 ０円（証拠がない） （ウ）皆勤手当 １万円（争いがない）（エ）役員手当 ５万円（争いがない）（オ）被告Ｃの退職慰労金ａ 船頭分勤続１年につき１万円のところ、勤続６年間に相当する６万円の限度 ） （ウ）皆勤手当 １万円（争いがない）（エ）役員手当 ５万円（争いがない）（オ）被告Ｃの退職慰労金ａ 船頭分勤続１年につき１万円のところ、勤続６年間に相当する６万円の限度 では争いがない。 なお、技術習得期間については、内規によれば、出勤と認められず（甲２１）、稼働期間に算入してよいかどうか証拠上明らかでなく、その余の１年分（１万円）については、証拠がないものとして、認定しない。 ｂ 取締役分１期２年につき５万円のところ、３期６年分につき、１５万円の限度 で認める。 内規（甲２１）の規定によれば、取締役の退職慰労金の算定は、任期を基準としているから、３期６年分に限って認めることとし、その余は認定しない。 イ認容額 上記アによれば、被告Ｃの請求について、その認容額は、３７万９２９０円となる。 ウ支払期日（遅滞に陥る日）被告Ｃが、取締役を辞任したのは令和２年４月１６日であり、従業員としても４月１７日の勤務を最後に出勤していないから（乙７）、遅くとも令和 ２年４月２０日までには退職したものと認められる。 本件全証拠によっても、原告における給与支給日の明確な定めは見当たらないが、遅くとも締め日（２０日）の属する当該月内に支払われているから（甲２５の１～５）、当月末日を支給日と認定することとし、退職慰労金の支給日についても、賃金に準じて、２０日締め当月末日支払を要するものと 認定する。 エ被告Ｃの反訴請求についての結論被告Ｃの反訴請求は、３７万９２９０円及びこれに対する令和２年５月１日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がない。 （２）被告Ｄの請求 ９０円及びこれに対する令和２年５月１日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がない。 （２）被告Ｄの請求 ア被告Ｄの請求について、費目ごとの認定は、以下のとおりである。 （ア）基本給 １０万４８２０円（争いがない）（イ）残業・使役手当 ０円（証拠がない）（ウ）精勤手当 ５０００円（争いがない）（エ）役員手当 ５万円（争いがない） （オ）被告Ｄの退職慰労金ａ 船頭分 ６年分６万円（争いがない）ｂ 取締役分 ２期４年分 １０万円内規（甲２１）の規定によれば、取締役の退職慰労金の算定は、任期を基準としていることは、上記（１）ア（オ）ｂのとおりであり、被告 Ｄについては、取締役の退職慰労金の額は、上記の限度で算定されることとなる。 イ認容額上記アによれば、被告Ｄの請求について、その認容額は、３１万９８２０円となる。 ウ支払期日（遅滞に陥る日）この点については、上記（１）ウと同様である。 エ被告Ｄの反訴請求についての結論被告Ｄの反訴請求は、３１万９８２０円及びこれに対する令和２年５月１日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の 支払を求める限度で理由があり、その余は理由がない。 第４ 結論 １ 各請求について認容、棄却の判断以上によれば、本件各請求の認容・棄却の結論は、以下のとおりである。 （１）本訴 ア被告Ａに対する前記第１の１（１）の請求（被告Ａ自身が受領した報酬に 関するもの）については、不法行為に基づく損害賠償請求と、これに対する不法行為後の日（被告Ａに対する訴状送達の日の翌日）である令和２年１ 記第１の１（１）の請求（被告Ａ自身が受領した報酬に 関するもの）については、不法行為に基づく損害賠償請求と、これに対する不法行為後の日（被告Ａに対する訴状送達の日の翌日）である令和２年１０月９日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金請求を全部認容する。 イ被告Ａに対する前記第１の１（２）から（４）までの請求（被告Ａ以外の 被告らに支払われた報酬等に関するもの）については、いずれも不法行為に基づく損害賠償請求と、これに対する不法行為後の日（被告Ａに対する訴状送達の日の翌日）である令和２年１０月９日から支払済みまで前同様の遅延損害金請求を全部認容する。 ウ被告Ｂに対する前記第１の１（２）の請求（被告Ｂに支払われた報酬等に 関するもの）については、不法行為に基づく損害賠償請求と、これに対する不法行為後の日（被告Ｂに対する訴状送達の日の翌日）である令和２年１０月１５日から支払済みまで前同様の遅延損害金請求を全部認容する。 エ被告Ｃに対する前記第１の１（３）の請求（被告Ｃに支払われた報酬等に関するもの）については、不法行為に基づく損害賠償請求と、これに対する 不法行為後の日（被告Ｃに対する訴状送達の日の翌日）である令和２年１０月２０日から支払済みまで前同様の遅延損害金請求を全部認容する。 オ被告Ｄに対する前記第１の１（４）の請求（被告Ｄに支払われた報酬等に関するもの）については、不法行為に基づく損害賠償請求と、これに対する不法行為後の日（被告Ｄに対する訴状送達の日の翌日）である令和２年１０ 月１５日から支払済みまで前同様の遅延損害金請求を全部認容する。 （２）反訴ア被告Ｃの請求被告Ｃの反訴請求は、３７万９２９０円及びこれに対する履行期（賃金支払期）の翌日 月１５日から支払済みまで前同様の遅延損害金請求を全部認容する。 （２）反訴ア被告Ｃの請求被告Ｃの反訴請求は、３７万９２９０円及びこれに対する履行期（賃金支払期）の翌日である令和２年５月１日から支払済みまで民法所定の年３パー セントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し、その余の請求 を棄却する。 イ被告Ｄの請求被告Ｄの反訴請求は、３１万９８２０円及びこれに対する履行期（賃金支払期）の翌日である令和２年５月１日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し、その余の請求 を棄却する。 ２ 結語よって、主文のとおり判決する（別表に関し、別表４は本判決では欠番としており、この後に添付していない。）。被告Ｃ及び被告Ｄの求める仮執行免脱宣言は、相当でないから付さないこととする。 京都地方裁判所第６民事部 裁判長裁判官 齋藤聡 裁判官 磯邉裕子 裁判官 堀田康介 申し訳ありませんが、提供されたテキストが不完全であるため、整形を行うことができません。完全なテキストを提供していただければ、整形を行います。
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