判決平成１３年１０月１２日神戸地方裁判所平成１２年(わ)第１９６号，同第３０８号詐欺被告事件 主文 被告人を懲役２年６か月に処する。 未決勾留日数のうち５００日を刑に算入する。 理由 （犯罪事実）被告人は，第１ Ｘと共謀の上，知人のスナック経営者Ｖ（当時５２歳）から投資金の名目で現金をだまし取ろうと企て，平成８年１０月２９日ころ，神戸市a区bｃ丁目ｄ番e号Ａホテル１１階のＢ株式会社喫茶部Ａ店で，Ｖに対し，真実は投資先等なく，受領した現金は直ちに自分の借入金の返済等に充てる意図であり，約定どおり利息はもとより投資金を支払う意思も能力もないのに，その事情を隠し，被告人が，「実はいい投資話があるんやけど，考えてくれない。１０００万円を投資してもらえれば，３か月で２分の利息を付けてお返しすることができます。」等とうそを言い，更に，翌同月３０日ころ，同区fd丁目e番g号Ｃビル１階の喫茶店Ｄ株式会社三宮東口店で，Ｘが，被告人との共同事業者を装い，Ｖに対し，「私は，Ｅ株式会社の会長をしているものです。Ｆ（被告人）さんとは共同で事業をやってます。１０００万円を預けてもらえれば，間違いなく２分の利息を付けて３か月後に必ずお返しします。」等とうそを言い，Ｖにその旨信用させ，同月３１日，同市h区i町ｊ丁目e番c号のh郵便局前路上ほか２か所で，Ｖから現金合計１０００万円の交付を受けてこれをだまし取った。 第２ 知人のＷ（当時７４歳）から投資金の名目で現金をだまし取ろうと企て，平成１０年１１月４日ころ，同市k区l町mｎ番地のＷ方で，Ｗに対し，真実は投資先等なく，受領した現金は直ちに自分の借入金の返済等に充てる意図であり，約定どおり利息はもとより投資金を し取ろうと企て，平成１０年１１月４日ころ，同市k区l町mｎ番地のＷ方で，Ｗに対し，真実は投資先等なく，受領した現金は直ちに自分の借入金の返済等に充てる意図であり，約定どおり利息はもとより投資金を支払う意思も能力もないのに，その事情を隠し，「淡路の育波の土地開発事業に投資してもらえば，いずれ数億円になって必ずもうかりますよ。１０００万円投資すれば，月３分の利息を付けて必ずお返ししますので，投資してくれませんか。」等とうそを言い，更に，翌同月５日，前記Ｗ方で，Ｗに対し，「後日，淡路の土地にも案内させてもらいますが，１０００万円投資してもらえば，月３分の利息を付けてお返ししますので，確実にもうかりますよ。」等とうそを言い，Ｗにその旨信用させ，同日，同区oｊ丁目ｊ番ｄ号のＧ農業協同組合p支所o店前路上で，Ｗから現金１０００万円の交付を受けてこれをだまし取った。 （証拠）なお，かっこ内の番号は，証拠等関係カードの検察官請求番号を示す。 （省略）（争点に対する判断） １ 第１及び第２の事実について，被告人は，公判で，いずれも，金銭は借りたものであり，その当時返済できる見込みがあった旨供述し，弁護人も，これに沿い，被告人の行為は，いずれも単なる債務不履行にすぎないのであって，被告人には，欺罔行為も，詐欺の故意もなく，無罪である旨主張する。 ２ 第１のＶに対する詐欺について(1) 被告人は，公判で，Ｖから融資を受けた平成８年１０月末当時，被告人には，Ｘが，Ｈ所有の淡路島の育波の土地について所有権の移転を受け，これを担保にして平成９年１月末にはＩから１億円の融資を得られることになっていたので，これによりＶに対し返済できる見込みがあった旨供述する。 しかし，Ｉの警察官調書（１５号証）によれば，Ｉは，前記土地には評価額以上の抵当権が設定されてい 円の融資を得られることになっていたので，これによりＶに対し返済できる見込みがあった旨供述する。 しかし，Ｉの警察官調書（１５号証）によれば，Ｉは，前記土地には評価額以上の抵当権が設定されていたことから，遅くとも平成８年１０月２日ころまでには，Ｘに対し，前記土地の購入方を断っていたこと，Ｉが，Ｘに対し，前記土地の登記名義をＨからＸに変更すれば，Ｘに融資をすると言ったようなことはないことが認められ，また，Ｘの検察官調書（１４号証），Ｈの警察官調書謄本（１６号証）によれば，平成８年１０月末当時，Ｘは，前記土地について，Ｈから，所有名義のみをＸに移転することの承諾を得たものの，所有権は取得していなかったことが認められる。これらの事実に照らすと，被告人が公判で述べるような，平成８年１０月末当時，Ｘが，前記土地を担保にして，Ｉから１億円の融資を得られるような状況であったとは認められず，被告人に，Ｖに対する返済の見込みがあったとは認めることができない。 もっとも，証人Ｊは，平成８年１０月末ころまでに，Ｉが，Ｘの事務所に来て，Ｘに対し，前記土地の名義をＨからＸに書き換えるのを条件にして，前記土地を担保にして１億円を融資するという話をしており，自分は，その場にいて，その話を直接聞いていたこと，平成９年２月ころになって，Ｉから融資が受けられなくなったことを証言している。 しかし，以上のＪ証言は，前記のＸの検察官調書，Ｉ，Ｈの警察官調書によって認められる事実に全く反している。しかも，Ｊ証人は，その警察官調書（４５号証）では，Ｉにおいて，結局，前記１億円の融資ができなくなったことから，被告人及びＸは，どうにかして金を作らなければならないせっぱ詰まった状態になり，それで，Ｖに対する本件詐欺を行ったことを供述しているのである。加えて，被告人は， 億円の融資ができなくなったことから，被告人及びＸは，どうにかして金を作らなければならないせっぱ詰まった状態になり，それで，Ｖに対する本件詐欺を行ったことを供述しているのである。加えて，被告人は，公判で，いったんＸに移った前記土地の名義がＨに戻った（登記簿上は，平成９年３月１７日受付となっている。）のを知ったのは，平成１１年ころであると供述しているが，それは，前記土地の開発事業に対する投資金の名目で現金をだまし取った第２のＷに対する詐欺事件よりも更に後のことであって，真実前記土地によりＩから融資を受けようとしていたというにしては，遅きに過ぎるとの感を免れず，甚だ不自然であるばかりか，被告人の検察官調書（７４号証）によれば，被告人は，直接Ｉから前記融資の話を確かめていないことが認められる。以上の事実に照らすと，前記Ｊ証言は，到底信用することができない。 (2) 次に，被告人は，公判で，Ｖに対し，投資を口実に金を出させたのではなく，金利稼ぎの話をして金銭貸借をしたものである旨供述する。 しかし，被告人は，罪状認否で，公訴事実にある投資話をしたことを認め，被告人質問でも，他方では，広い意味で投資話をしたとか，Ｘの会社自身が投資ビジネスなので，投資と言われても仕方ない旨供述し，投資話をしたことは認めているのである。しかも，証人Ｖは，被告人が，１０００万円を投資してくれたら，３か月で２分の利息を付けて返すと言った話を信用したのであり，被告人からは，１０００万円を貸してほしいというような話は一切なかったこと，Ｅ株式会社代表取締役会長という肩書を書いた名刺を差し出したＸが，過去に４８社もの会社を動かしていたという話をし，被告人が話した投資話は大丈夫だと口添えをしたので，余計被告人の投資話を信用したことを証言している。加えて，Ｘの検察官調書（１４ 名刺を差し出したＸが，過去に４８社もの会社を動かしていたという話をし，被告人が話した投資話は大丈夫だと口添えをしたので，余計被告人の投資話を信用したことを証言している。加えて，Ｘの検察官調書（１４号証）によれば，被告人が，平成８年１０月下旬ころ，投資会社の会長をしているＸに対し，Ｖから投資金として１０００万円を出させるために，Ｖに投資の話をしてほしいと依頼してきたこと，Ｘとしては，被告人の言う投資というのは名目であり，当時被告人が抱えていた多額の借金返済に充てる金をＶからだまし取るために，金を出してもらう口実としてつくうそであることは，十分理解できたが，Ｘも分け前が欲しかったことから，これを承諾したこと，同月３０日，Ｘは，被告人と共に，三宮のＫという喫茶店でＶに会い，Ｖに対し，事前に被告人から聞いていた話に合わせて，１０００万円を投資してもらえると，間違いなく２分の利息を付けて３か月後に必ず返すと説明し，かつて４６社の投資顧問会社をとりまとめていた話等もして，Ｖを安心させたことが認められる。以上の事実に照らすと，Ｖに対し，投資を口実に１０００万円を出させたのではなく，金銭貸借であるという被告人の前記公判供述は，到底信用できない。なお，Ｖが，Ｘを借主，被告人を連帯保証人とする１０００万円の金銭借用証書を受け取っていることは，前記認定を左右するものではない。 ３ 第２のＷに対する詐欺について(1) 被告人は，Ｗから融資を受けた平成１０年１１月当時，被告人が業としていた不動産仲介によって得る手数料や，Ｌから，平成１０年の年内に，２０００万円を貸してもらえることになっていたので，Ｗに対し返済できる見込みがあった旨供述する。 しかし，被告人は，公判で，他方では，被告人は，Ｗに対する借用証（５００万円のもの２枚）に，返済期限を平成 してもらえることになっていたので，Ｗに対し返済できる見込みがあった旨供述する。 しかし，被告人は，公判で，他方では，被告人は，Ｗに対する借用証（５００万円のもの２枚）に，返済期限を平成１０年１１月２５日と記載しているところ，前記１１月２５日にＷに１０００万円を返済することは不可能であったと述べたり，Ｌが２０００万円を実際に持って来るのが，いつの日か分からないものの，年内ということであり，年内にはＷに返済することができたが，返済期限をなぜ１１月２５日としたかは知らないなどと，およそ理解しがたい供述をしていることに照らすと，平成１０年の年内にＬから２０００万円の融資を受けられることになっていたという前記被告人の公判供述は，すぐには信用できない。 また，被告人は，公判で，本件の平成１０年１１月当時，被告人が，不動産仲介業はしており，進行している物件もあったとだけ供述し，その具体的な内容については供述していないこと，被告人の検察官調書（８５号証）によれば，当時，被告人は，q市で夫と一緒に暮らしていた家の家賃の支払いができない状況になっていた上に，被告人の不動産仲介業の仕事も，不況で，土地を手放したり，売買したりするうまい話がなかったと述べていることが認められることに照らすと，被告人に不動産仲介業により得る手数料があったという前記被告人の公判供述は，信用できない。 (2) 次に，被告人は，公判で，Ｗに対しては，金を貸してくださいと言ったのであり，育波の土地開発事業への投資話は，世間話の中の１つの話としてしたにすぎないと供述する。 しかし，被告人は，罪状認否では，公訴事実にある投資話をしたことは認めていたのである。しかも，Ｗの検察官調書（２５号証）によれば，Ｗは，被告人から，「淡路島の育波の土地開発事業に投資してもら しかし，被告人は，罪状認否では，公訴事実にある投資話をしたことは認めていたのである。しかも，Ｗの検察官調書（２５号証）によれば，Ｗは，被告人から，「淡路島の育波の土地開発事業に投資してもらえば，いずれ数億円になって必ずもうかりますよ。１０００万円投資すれば，月３分の利息を付けて必ずお返ししますので，投資してくれませんか。」等とうそをつかれ，被告人の言うことを信用して，１０００万円を投資する気になり，被告人に現金１０００万円を手渡したこと，被告人が，平成１０年６月ころから，再三にわたってＷ方を訪れ，Ｗに対し，このような投資話を何度も何度もしたので，Ｗは，土地開発事業に対する投資であり，必ずもうかると言ったことや，投資すれば月３分の利息を付けて必ず返すと言った被告人の言葉を信用したことが認められる。これらの事実に照らすと，Ｗに対し，金を貸してくださいと言ったのであり，育波の土地開発事業への投資話は，世間話の１つであるという前記被告人の公判供述は，到底信用することができない。 なお，Ｗが，被告人から，金額５００万円の借用証２通を受け取っていることは，前記認定を左右するものではない。 ４ 以上のとおりであって，挙示の証拠によれば，第１及び第２の事実は，優に認めることができる。 なお，被告人は，公判で，被告人の警察官調書について，被告人が，いくらだましていないと言っても，取調べ警察官が，結果は返済していないのだから，だましたのと同じだと言って，だました，だましたと作文して調書を作成した旨供述する。しかし，被告人の警察官調書をみると，被告人は，具体的かつ詳細な供述をしている上，被告人だからこそ供述できる事柄が随所に認められるだけでなく，例えば平成１２年２月１３日付け警察官調書（６７号証）では，「（被告人が，）期限内に返す意思も能力もなか 体的かつ詳細な供述をしている上，被告人だからこそ供述できる事柄が随所に認められるだけでなく，例えば平成１２年２月１３日付け警察官調書（６７号証）では，「（被告人が，）期限内に返す意思も能力もなかった」という部分について，被告人から，「私は，この当時，期限内に返す意思も能力もありましたので，その部分を削除してください。」旨の削除の申立てがされて，前記部分が削除されていることが認められることに照らすと，被告人が供述するような，取調べ警察官の作文により被告人の警察官調書が作成されたとは到底認めることができない。被告人の警察官調書の信用性は十分である。 ５ よって，弁護人の前記１の主張は，理由がない。 （法令の適用）罰条第１の行為刑法６０条，２４６条１項第２の行為刑法２４６条１項併合罪加重刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の重い第２の罪の刑に加重）未決勾留日数の算入刑法２１条訴訟費用の不負担刑訴法１８１条１項ただし書平成１３年１０月１２日神戸地方裁判所裁判官白神文弘
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