主文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，原告らに対し，別紙サービス目録記載①～⑪及び⑭の各サービスに係る業務を強要してはならない。 ２ 被告は，原告らに対し，午後１１時から翌日午前７時までの間におけるａ店舗の開店及び営業を強要してはならない。 ３ 被告は，原告ら各自との間で取り交わした「加盟店付属契約書」のうち，「原告らは，今日の実情に合わせ，加盟店契約の全期間を通じ，年中無休で，連日２４時間開店し，営業を実施するものとし，被告の許諾を受けて文書による特別の合意をしない限り，２４時間未満の開店営業は，認められないものとする」旨の条項を削除せよ。 第２ 事案の概要 １ 本件は，被告との間でフランチャイズ契約を締結してコンビニエンス・ストアを経営する原告らが，被告から別紙サービス目録記載①～⑪及び⑭の各サービス（以下「本件対象サービス」という。）に係る業務（以下「本件対象業務」という。）並びに午後１１時から翌日午前７時までの間の開店及び営業（以下「本件深夜営業」という。）を強要されており，これは私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）２条９項５号ハ所定のいわゆる優越的地位の濫用に該当し，同法１９条に違反する旨主張して，被告に対し，同法２４条に基づく差止請求として，本件対象業務及び本件深夜営業の強要の禁止並びに被告との間で締結したフランチャイズ契約中の前記第１の３の条項の削除を求めた事案である。 ２ 前提事実（争いがないか，各掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認め られる。）(1) 被告について被告は，「 約中の前記第１の３の条項の削除を求めた事案である。 ２ 前提事実（争いがないか，各掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認め られる。）(1) 被告について被告は，「ａ・システム」と称する方式（以下「本件システム」という。）によるコンビニエンス・ストアのフランチャイズ・チェーン（以下「本件フランチャイズ・チェーン」という。）の運営等をしている株式会社である。 (2) 被告と加盟者との間の基本契約等についてア被告は，本件フランチャイズ・チェーンに加盟する者（以下「加盟者」という。）との間で，加盟店基本契約（以下「本件基本契約」という。）及び加盟店付属契約（以下，「本件付属契約」といい，本件基本契約と合わせて「本件基本契約等」という。）を締結している。本件基本契約には，加盟者が自ら用意した店舗の経営を行う「Ａタイプ」と称する形態と，被告が用意した店舗の経営を行う「Ｃタイプ」と称する形態とがあるが，後記イからエまでの契約内容は，上記各タイプにおいて共通している。（甲２の１・２，１５）イ本件基本契約には，被告が加盟者に対して本件フランチャイズ・チェーンの加盟店を経営することを許諾し，かつ，経営指導，技術援助等を行い，加盟者が被告に対して加盟店経営の対価としてチャージを支払うこと等が定められており（１条），加盟者と被告は，それぞれ独立の事業者であるとされている（２条）。（甲２の１，１５）ウ本件基本契約によると，加盟者は，被告から，本件フランチャイズ・チェーンの加盟店の経営ノウハウ及び各種機密情報の提供を受け，被告が店舗内に本件システムに基づいて設置した設備や「ａ」の商標，サービスマーク，意匠等を使用する権利を付与されるものとされている（４条１項）。 エ本件基本契約には，「加盟者は，加盟店の を受け，被告が店舗内に本件システムに基づいて設置した設備や「ａ」の商標，サービスマーク，意匠等を使用する権利を付与されるものとされている（４条１項）。 エ本件基本契約には，「加盟者は，加盟店の経営について，被告の指導，助言に従い，情報を活用し，販売促進に努め，店舗，設備，在庫品の管理 を適切に行い，消費者の期待に応えるため，本件基本契約の定めるところにより，全期間を通じ，年中無休で，連日少なくとも午前７時から午後１１時まで，開店し，営業を行うものとする。」旨の規定があるが，本件付属契約において，上記規定に第２項として，「本条第１項の営業時間『全期間を通じ，年中無休で，連日少なくとも午前７時から午後１１時まで，開店し，営業を行う』との定めにかかわらず，原告らは，今日の実情に合わせ，本件基本契約の全期間を通じ，年中無休で，連日２４時間開店し，営業を実施するものとし，被告の許諾を受けて文書による特別の合意をしない限り，２４時間未満（本条第１項）の開店営業は，認められないものとする。」旨の規定（以下「本件条項」という。）を追加するものとされている。(甲２の１・２，１５）(3) 原告らと被告との間の本件基本契約等の締結について原告ら（ただし，原告ｂについてはその父である亡ｃ）は，被告との間で，それぞれ以下の日付けで本件基本契約等を締結した上，以下の名称の店舗（以下「本件各店舗」という。）の経営を開始した。（甲２の１・２）ア原告ｄ平成８年８月３０日 ａα店イ原告ｅ平成１１年７月２日 ａβ店ウ原告ｆ平成１１年９月１日 ａγ店エ原告ｇ平成１２年３月１日 ａδ店オ亡ｃ平成１２年６月１日 ａε店カ ａβ店ウ原告ｆ平成１１年９月１日 ａγ店エ原告ｇ平成１２年３月１日 ａδ店オ亡ｃ平成１２年６月１日 ａε店カ原告ｈ 平成１３年６月２２日 ａζ店キ原告ｉ平成１８年１月１日 ａη店ク原告ｊ平成１９年３月２７日 ａθ店ケ原告ｋ平成１９年８月１日 ａι店(4) 本件対象サービスについて被告は，昭和６２年１０月に電気料金の収納代行サービスを開始し，以降，収納代行サービスの対象を拡大していった。現在，被告は，加盟店において，物品の販売以外に別紙サービス目録記載①～⑰の各サービスを提供する事業を展開している。（甲１０） ３ 争点に関する当事者の主張(1) 本件対象業務に係る差止請求（前記第１の１）についてア原告らの主張(ｱ) 被告は，原告らには本件対象業務を行う義務がないにもかかわらず，自らの取引上の地位が加盟者である原告らに優越していることを利用して，原告らに対し，煩瑣なだけで利益の薄い本件対象業務を行うことを不当に強要し，誤収納による損失や多額の現金の取扱いによる強盗被害の危険が高まるという不利益を与えている。被告の上記行為は，独占禁止法２条９項５号ハの定める「不公正な取引方法（優越的地位の濫用）」に該当するというべきである。 (ｲ) 原告らは，被告の前記(ｱ)の行為によって前記(ｱ)の不利益を受け，著しい損害を被るおそれがあるから，独占禁止法２４条に基づき，被告に対して本件対象業務の強要停止を求める差止請求権を有する。 イ被告の主張 (ｱ) 独占禁止法２条９項５号ハ該当性に関する原告らの主張は争う。 公共 占禁止法２４条に基づき，被告に対して本件対象業務の強要停止を求める差止請求権を有する。 イ被告の主張 (ｱ) 独占禁止法２条９項５号ハ該当性に関する原告らの主張は争う。 公共料金等の収納代行サービス等は，原告らのうちで最も加盟時期の早い原告ｄが加盟した平成８年には，既に本件フランチャイズ・チェーンの取扱業務として重要な位置を占め，社会的に広く認知されるようになっていた。このような状況下において，原告らは，被告からの説明や研修等によって，本件フランチャイズ・チェーンに加盟した後は，その後に付加されるものも含めて一律に収納代行サービス等を取り扱うことになることを認識した上で，本件フランチャイズ・チェーンに加盟したものであり，加盟者が収納代行等の業務を行うことは，本件基本契約４条２項，５条等からも明らかであった。また，本件対象業務は，原告らが主張するような不利益をもたらすものではなく，加盟者に手数料収入をもたらし，売上げの向上にも資するものである。したがって，独占禁止法２条９項５号ハ該当性に関する原告らの主張は，失当である。 (ｲ) 独占禁止法２４条所定の差止要件の充足に関する原告らの主張は争う。 本件対象業務は，前記(ｱ)のとおり，原告らの利益を侵害したり，著しい損害をもたらしたりするものではない。 (2) 本件深夜営業に係る差止請求（前記第１の２及び３）についてア原告らの主張(ｱ) 被告は，自らの取引上の地位が加盟者である原告らに優越していることを利用して，本件基本契約等を変更して本件深夜営業を中止したい旨の原告らの申入れを不当に拒絶し，原告らに対し，売上げの少ない本件深夜営業を行うことを強要し，深夜労働の負担や強盗被害の危険という不利益を与えている。被告の上記行為は，独占禁止法２条 を中止したい旨の原告らの申入れを不当に拒絶し，原告らに対し，売上げの少ない本件深夜営業を行うことを強要し，深夜労働の負担や強盗被害の危険という不利益を与えている。被告の上記行為は，独占禁止法２条９項５号ハの定める「不公正な取引方法（優越的地位の濫用）」に該当するというべきである。 (ｲ) 原告らは，被告の前記(ｱ)の行為によって前記(ｱ)の不利益を受け，著 しい損害を被るおそれがあるから，独占禁止法２４条に基づき，被告に対して本件深夜営業の強要停止及び本件条項の削除を求める差止請求権を有する。 イ被告の主張(ｱ) 独占禁止法２条９項５号ハ該当性に関する原告らの主張は争う。 原告らは，被告からの説明や研修等によって，本件フランチャイズ・チェーンに加盟した後は，本件深夜営業を行うことになることを認識した上で，本件付属契約を締結したものであり，本件深夜営業の義務があることは本件条項に明記されていた。また，本件深夜営業を中止した場合には，深夜に行っている発注，清掃，店舗設備の点検等の業務を日中に行う必要が生ずるほか，店舗外の看板等の設備の撤収，閉店中に販売期限を迎えるデイリー商品やファストフードの廃棄等の新たな業務も発生し，営業時間短縮に伴う客離れも引き起こす。その一方で，近時，コンビニエンス・ストアにおける強盗の発生件数は減少しており，被告においても，強盗の予防策や被害防止措置等を講じているから，本件深夜営業は，原告らが主張するような不利益をもたらすものではない。したがって，独占禁止法２条９項５号ハ該当性に関する原告らの主張は，失当である。 (ｲ) 独占禁止法２４条所定の差止要件の充足に関する原告らの主張は争う。 本件深夜営業は，前記(ｱ)のとおり，原告らの利益を侵害したり，著しい損害をもたらしたり 原告らの主張は，失当である。 (ｲ) 独占禁止法２４条所定の差止要件の充足に関する原告らの主張は争う。 本件深夜営業は，前記(ｱ)のとおり，原告らの利益を侵害したり，著しい損害をもたらしたりするものではない。 第３ 当裁判所の判断 １ 前記第２の２の前提事実，後掲各証拠，証拠（甲５２～５９，６３～６８（枝番を含む。），７６，乙９～１９（枝番を含む。），証人ｌ，証人ｍ，原告ｈ本人，原告ｆ本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。 (1) 当事者ア被告は，本件フランチャイズ・チェーンの運営等を行う株式会社であり，昭和４９年５月に都内で第１号店舗を開設したのを皮切りに，店舗網を広げ，平成２１年２月末には，全国３７都道府県に１万２２９８店舗（加盟店１万１５８４店と直営店７１４店の合計数）を擁するに至った。上記時点における上記店舗の年間売上高は，２兆７６２５億５７００万円（加盟店２兆６２１５億６７００万円と直営店１４０９億９０００万円の合計額）であり，被告の営業収益は，５４０７億７３００万円（このうち加盟店からの収入は３９４８億６３００万円）であった。（乙３，４の１・２）イ原告らは，平成８年８月以降に被告との間で本件基本契約等を締結し，本件各店舗の経営を開始した加盟者である。原告らの年間売上高は，いずれも数億円程度であり，本件各店舗で販売する商品の大部分を被告から仕入れている。（甲２の１・２，７の１～６，１５，４２，原告ｆ本人）(2) 本件基本契約等の内容ア本件基本契約等は，本件フランチャイズ・チェーンの加盟店を経営しようとする者が被告との間で必ず締結しなければならない統一的内容を有する基本契約である。本件基本契約には，加盟者が自ら用意した店舗の経営を行う「Ａタイプ」と フランチャイズ・チェーンの加盟店を経営しようとする者が被告との間で必ず締結しなければならない統一的内容を有する基本契約である。本件基本契約には，加盟者が自ら用意した店舗の経営を行う「Ａタイプ」と称する形態と，被告が用意した店舗の経営を行う「Ｃタイプ」と称する形態とがあるが，後記イ及びウの契約内容は，基本的に上記各タイプにおいて共通している。（甲２の１・２，１５）イ本件基本契約では，被告の許諾する権利，研修，商品の仕入れ，チャージの支払等について，次のように定められている。（甲２の１・２，１５）(ｱ) 加盟の趣旨被告は，加盟者に対し，本件フランチャイズ・チェーンの加盟店を経 営することを許諾し，かつ，継続的に経営指導，技術援助等を行う。他方，加盟者は，被告に対し，加盟店経営の対価としてチャージを支払う。 (ｲ) 加盟者の立場加盟者と被告は，それぞれ独立の事業者である。加盟者は，その判断により必要な従業員を雇用するなど，使用者としての権利を有し，義務を負う。加盟者は，営業費として従業員の給料を負担する。 (ｳ) 許諾する権利加盟者は，被告から，本件フランチャイズ・チェーンの加盟店の経営ノウハウ及び各種機密情報の提供を受け，被告が本件各店舗内に本件システムに基づいて設置した設備や「ａ」の商標，サービスマーク，意匠等を使用する権利を付与される。 本件システムとは，被告が有するコンビニエンス・ストア事業のための経営ノウハウを総合し，組織化したシステムをいい，上記経営ノウハウの範囲は，①店舗仕様・内外装・デザイン，②店内営業設備，③商品構成（種類，銘柄，型，サイズ，外観，鮮度，在庫日数，品質及び数量とバランス）と品ぞろえの手法，④店内レイアウト，商品陳列，⑤統一的イメージを保持するための標準化され ザイン，②店内営業設備，③商品構成（種類，銘柄，型，サイズ，外観，鮮度，在庫日数，品質及び数量とバランス）と品ぞろえの手法，④店内レイアウト，商品陳列，⑤統一的イメージを保持するための標準化された仕入れ及び販売促進方法，⑥店舗，設備，商品の管理システム，⑦会計システム，経営の計数管理と分析並びに⑧加盟店の統一的・総合的管理システムに基づく販売連携にわたる。 加盟者は，加盟店が一定の仕様による共通した独特の店舗の構造・形状・配色・内外装・デザイン，店内レイアウト，商品陳列，サービスマーク，看板等の外観，商品の鮮度など品質の良さ，品ぞろえ，清潔さ，ユニフォーム，接客方法，便利さなど際立った特色を有し，独特の印象として定着し，広く認識され，親しまれており，このイメージ（以下「本件イメージ」という。）が加盟店の信用を支えていることを確認し た。 (ｴ) 許諾の範囲加盟者は，本件システムに違反する仕入れ，販売その他の営業を行わず，本件イメージを変更し，又はその信用を低下させる行為をしない。 (ｵ) 研修加盟者は，加盟店の経営資格を取得するため，被告の実施する校内研修及び訓練店研修を受けなければならない。校内研修においては，加盟店経営の仕組みと方法，商品知識とその管理方法，店内配置，仕入れ・販売の方法，店舗管理及び被告の援助サービス等の内容，加盟店経営のための各種記録，報告書類の作成，各種帳票システムとその機能に関する研修が行われ，訓練店研修においては，加盟店経営の実情把握，実際の記録・報告書類の作成作業等に関する研修が行われる。 (ｶ) 開業準備手数料等加盟者は，被告に対し，前記(ｵ)の研修費用として５０万円（税別），開業準備手数料としてＡタイプの場合は１００万円（税別），Ｃタイプの場合は５０万円（税別 われる。 (ｶ) 開業準備手数料等加盟者は，被告に対し，前記(ｵ)の研修費用として５０万円（税別），開業準備手数料としてＡタイプの場合は１００万円（税別），Ｃタイプの場合は５０万円（税別）を支払う。また，加盟者は，開業当初の販売のための商品，つり銭用現金，什器・備品・消耗品の代金，被告に差し入れる加盟保証金５０万円を賄うために少なくとも１５０万円を自己資金として調達する。 (ｷ) 販売促進・仕入協力被告は，加盟店の仕入れを援助するため，信用ある仕入先及び仕入品の推薦をし，加盟者の発注の簡易化，仕入れの効率化を図るための発注システムを提供する。もっとも，加盟者は，被告の推薦した仕入先から必ず商品を仕入れる必要はなく，また，被告の推薦した商品のみを仕入れる必要もない。 (ｸ) チャージ 加盟者は，被告に対し，加盟店経営に関する対価として，各会計期間ごとに，その末日に，売上総利益（売上高から売上商品原価を差し引いたもの。）に対して付属明細書所定の率（以下「チャージ率」という。 ただし，チャージ率はＡタイプとＣタイプとで異なる。）を乗じた額を支払う。 (ｹ) 契約終了契約期間は１５年間とし，加盟者と被告との間で，期間満了までに期限の延長又は契約更新について合意することができなければ，契約は終了する。Ａタイプの加盟者については，契約終了後少なくとも１年間は，コンビニエンス・ストア営業を行うことができず，Ｃタイプの加盟者については，契約終了後直ちに被告に店舗を返還する。 ウ本件基本契約では，営業時間について，「加盟者は，加盟店の経営について，被告の指導，助言に従い，情報を活用し，販売促進に努め，店舗，設備，在庫品の管理を適切に行い，消費者の期待に応えるため，本件基本契約の定めるところにより，全 いて，「加盟者は，加盟店の経営について，被告の指導，助言に従い，情報を活用し，販売促進に努め，店舗，設備，在庫品の管理を適切に行い，消費者の期待に応えるため，本件基本契約の定めるところにより，全期間を通じ，年中無休で，連日少なくとも午前７時から午後１１時まで，開店し，営業を行うものとする。」旨の規定があるが，本件付属契約において，上記規定に第２項として，本件条項を追加するものとされている。(甲２の１・２，１５）(3) 被告における収納代行サービス等に係る事業展開の経緯ア被告は，昭和６２年１０月に公共料金等の収納代行サービス（別紙サービス目録①のサービス）を行う事業に乗り出し，その手始めに電気料金の収納代行業務の取扱いを開始した。被告における収納代行サービスの対象は，昭和６３年にはガス料金，平成元年には保険料やｎ受信料，平成３年には電話料金，平成４年には水道料金，平成６年には携帯電話料金や割賦販売代金，平成７年には通信販売代金に広がり，この間，その委託元も増加していった。また，被告は，遅くとも平成８年までには，宅配便受付サ ービス（同目録⑬のサービス）を開始した。 平成８年２月末には，被告に対して収納代行サービスを委託する企業や地方公共団体等は，４０社以上となり，年間取扱件数は約２４５２万件，年間取扱金額は約１６６０億円に達した。このため，遅くとも平成８年頃までには，被告の加盟店は収納代行サービスや宅配便受付サービスを提供する店舗であるという認識が一般に広まっていた。（甲１０，乙３，６，９の１，２２の１・２）イ被告は，平成９年４月以降，収納代行会社（代金等の回収受託業務を行う会社）からも収納代行サービスを受託するようになった。これによって，被告の収納代行事業は拡大し，平成１０年２月末には，被告 イ被告は，平成９年４月以降，収納代行会社（代金等の回収受託業務を行う会社）からも収納代行サービスを受託するようになった。これによって，被告の収納代行事業は拡大し，平成１０年２月末には，被告に対して収納代行サービスを委託する企業や地方公共団体等は，約９０社となり，年間取扱件数は約５４３５万件，年間取扱金額は約３９７０億円に達した。 （甲１０，乙３，６，９の１，２２の１・２）ウ被告は，平成１１年１１月には，顧客がインターネットで購入した商品等の代金の収納代行業務を取り扱うようになった。この頃には，収納代行サービスがコンビニエンス・ストア業界全体に普及し，取扱件数も伸びていたが，払込票のサイズやバーコードの印字位置等がまちまちであったことから，ｏ等によって設立された財団法人ｐ（以下「ｐ」という。）は，同年１２月，被告を含む小売業者の要望を受けて，バーコードの様式を統一した。これとは別に，被告においても，誤収納を防止するため，精算前の取消しを可能とするレジシステムを開発した上，これを加盟店の店舗に設置した。 また，被告は，平成１４年１１月には，加盟店の店舗に設置されているマルチコピー機において，来店客が自らタッチパネルを操作して各種チケットの購入等を行い，その代金を支払うための払込票の発券を受けられるようにし，当該代金を収納代行サービスの対象にした。（甲１０，乙３， ６，７の１，９の１，２２の１・２）エその後，被告は，平成１５年６月には収納代行サービスの対象を国民健康保険の保険料に広げ，翌１６年以降，国民年金の保険料や固定資産税，軽自動車税，市民税等の各種税金に範囲を拡大した。また，被告は，遅くとも平成１８年までには，ｑサービスを開始し，マルチコピー機で払込票の発券を受けて代金の収納代行を行うチケット等 険料や固定資産税，軽自動車税，市民税等の各種税金に範囲を拡大した。また，被告は，遅くとも平成１８年までには，ｑサービスを開始し，マルチコピー機で払込票の発券を受けて代金の収納代行を行うチケット等の種類も広げ，平成２２年１０月には，ｒもその対象とした。（甲１０，乙３，６，９の１，２２の１・２，２６）オ平成２２年２月末には，被告に対して収納代行サービスを委託する企業や地方公共団体等は，約３２０社となり，年間取扱件数は約３億２３９７万件，年間取扱金額は約３兆０７２７億円に達した。現在，被告の加盟店は，物品の販売以外に別紙サービス目録記載①～⑰の各サービスを提供している。本件訴訟において差止請求の対象とされている本件対象サービス（同目録記載①～⑪及び⑭の各サービス）のうち，同目録①から⑪までの各サービスは，いずれも来店客の持参した払込票又はマルチコピー機から発券される払込票の提示を受けてその委託元に支払う各種料金等の収納を代行することを内容とするものであり，同目録⑭のサービスは，宅配便受付サービスと同様に，大手宅配便業者が取り扱うメール便の受付を行うことを内容とするものである。（甲１０，乙３，６，９の１，２２の１・２，２６）(4) 被告における２４時間営業に係る事業展開の経緯ア被告は，昭和４９年に第１号店を開設した当初は，年中無休で午前７時から午後１１時まで営業する態勢をとっていたが，昭和５０年６月，本件深夜営業を開始した。これに伴い，被告は，本件基本契約の営業時間に関する条項を改定するために本件付属契約中に本件条項を置き，加盟者との間で，本件基本契約に加えて本件付属契約を締結するようになった。その 結果，被告の加盟店では，年中無休で２４時間営業を行う態勢がとられるようになり，遅くとも平成８年頃までには，被告 盟者との間で，本件基本契約に加えて本件付属契約を締結するようになった。その 結果，被告の加盟店では，年中無休で２４時間営業を行う態勢がとられるようになり，遅くとも平成８年頃までには，被告の加盟店は２４時間営業の店舗であるという認識が一般に広まっていた。（乙３，４の１・２，６）イ現在，被告の加盟店は，大学，病院，高層ビル等のように入構時間帯に制限がある閉鎖施設内にある場合や条例の規制等によって営業時間帯が制約される場合等を除き，本件深夜営業を実施している。（甲２０，乙３，４の１・２，６，証人ｌ）(5) 本件基本契約等の締結までの手続ア被告は，加盟希望者が本件システムの内容について十分に理解した上で本件フランチャイズ・チェーンに加盟するかどうかを判断することができるようにするため，契約締結に先立って，加盟希望者に対する面接や既存加盟店案内等を行うとともに，被告の開催する研修への参加を求めている。 （乙１，２，１０の１～１０，１１の１～３，証人ｌ，証人ｍ）イ原告らが加盟した平成８年から平成１９年までの間，被告が用意した店舗の経営を行う「Ｃタイプ」の契約締結を希望する者については，次の手順で契約締結が行われていた。（乙１，２，１０の１～１０，１１の１～３，証人ｌ，証人ｍ）(ｱ) まず最初に，加盟希望者は，被告が加盟希望者を対象に実施する説明会に参加を申し込む。説明会では，「ａの横顔」や「ａ フランチャイズＣタイプ契約の要点の概説」と題する資料等が配布され，これに基づいて本件システムの概要や特徴，加盟店の業務内容，開店までの手順等の説明が約３時間にわたって行われた後，１時間前後の質疑応答が行われる。その際，加盟希望者に示される資料等の中には，収納代行サービス等の内容や取扱件数及び取扱金額の推移，収納代行サ 開店までの手順等の説明が約３時間にわたって行われた後，１時間前後の質疑応答が行われる。その際，加盟希望者に示される資料等の中には，収納代行サービス等の内容や取扱件数及び取扱金額の推移，収納代行サービス等の重要性等が記載されている。また，被告のリクルート担当者も，加盟店では 収納代行サービス等を提供することになっていることや，これが本件イメージの一部となって売上げにも貢献していること等を説明する。説明会の最後には，一次面接を予約するための連絡先が伝えられる。 (ｲ) 一次面接は，加盟希望者の自宅において実施される。その際，被告のリクルート担当者は，加盟希望者の加盟店経営者としての資質や資金計画，家族の協力の有無等を確認するとともに，加盟店の業務内容を説明し，個別の相談にも応じる。 (ｳ) 次に，加盟希望者は，家族構成や出店希望地と立地条件等の類似する既存加盟店の紹介を受け，これを訪問してその経営者から体験談を聴取する。その際には，被告の担当者は同席せず，実際の業務内容や経営状況等について率直な意見交換が行われるようにする。 (ｴ) その後，加盟希望者は，候補物件の中から経営する店舗を選択し，被告のリクルート担当者や地区責任者の面接を受ける。その際には，「セールスツール」（本件基本契約等の内容を説明するに当たって必要となる事項を網羅した書面）を用いて個々の業務内容に関する詳しい説明が行われる。これらの面接によって加盟希望者が加盟店を経営することに問題がないと判定された場合には，「加盟店基本契約書あなたとａとの間の基本的な取り決めです。」と題する文書（通称「BooｋⅡ」。以下「BooｋⅡ」という。）を交付し，これに基づいて，本件基本契約等の各条項に関する説明を行う。 (ｵ) これに続いて，加盟希望者は，実際の店舗での実地 です。」と題する文書（通称「BooｋⅡ」。以下「BooｋⅡ」という。）を交付し，これに基づいて，本件基本契約等の各条項に関する説明を行う。 (ｵ) これに続いて，加盟希望者は，実際の店舗での実地訓練を受けるため，被告との間で，店舗運営管理委託契約を締結した上，被告の研修センターにおいて実施される５日間の校内研修と実際の店舗において行われる５日間の訓練店研修を受講する。校内研修では，「オーナートレーニング研修ノート」，「ａシステムマニュアル」，「パートタイマートレーニングガイドブック」等が配布され，加盟店の経営全般に関する講義や 業務のシミュレーション等が行われる。また，訓練店研修は，２４時間営業を行っている被告の直営店で実施され，収納代行サービス等を含む業務全般に従事する。 (ｶ) その後，加盟希望者は，被告との間で，本件基本契約等を締結する。 (ｷ) なお，契約締結までの手続には，契約締結時期によって多少の差異があった。このため，Ｃタイプの契約締結者である原告ｅ，原告ｋ，原告ｇ，亡ｃ，原告ｊ，原告ｆ及び原告ｉのうち，原告ｅは，店舗運営管理委託契約を締結することなく本件基本契約等を締結し，その後に校内研修及び訓練店研修を受講した。Ｃタイプ契約締結者のうちその余の原告６名は，前記(ｱ)から(ｶ)までのとおりの手順を踏んだ上で本件基本契約等を締結した。 ウ一方，加盟者が自ら用意した店舗の経営を行う「Ａタイプ」の契約締結を希望する者については，原告らが加盟した平成８年から平成１９年までの間，次の手順で契約締結が行われていた。（乙１，１０の１～１０，１１の１～３，証人ｌ，証人ｍ）(ｱ) 被告のリクルート担当者が加盟希望者又は勧誘対象者の店舗を訪問し，加盟の意向を確認するとともに，「ａの横顔」や「BooｋⅠ」と呼ば ，１０の１～１０，１１の１～３，証人ｌ，証人ｍ）(ｱ) 被告のリクルート担当者が加盟希望者又は勧誘対象者の店舗を訪問し，加盟の意向を確認するとともに，「ａの横顔」や「BooｋⅠ」と呼ばれる冊子（ａ・イメージやシステム等について分かりやすく説明したもの），「セールスツール」等を交付した上，これに基づいて本件システムの概要や特徴，加盟店の業務内容，開店までの手順等を説明する。上記資料等の中には，収納代行サービス等の内容や取扱件数及び取扱金額の推移，収納代行サービス等の重要性等が記載されている。また，リクルート担当者も，加盟店では収納代行サービス等を提供することになっていることや，これが本件イメージの一部となって売上げにも貢献していること等を説明する。リクルート担当者による説明は，加盟希望者等の家族も交え，必要に応じて複数回にわたって行われる。 (ｲ) 加盟希望者が希望する場合には，同一地区内にあるＡタイプの加盟店を紹介する。加盟希望者は，紹介された加盟店を訪問してその経営者から体験談を聴取する。その際には，被告の担当者は同席せず，実際の業務内容や経営状況等について率直な意見交換が行われるようにする。 (ｳ) 加盟希望者が加盟店を経営することに問題がないと判定された場合には，BooｋⅡを交付し，これに基づいて，本件基本契約等の各条項に関する説明を行った上，本件基本契約等を締結する。 (ｴ) その後，加盟者は，前記イ(ｵ) と同様の校内研修及び訓練店研修を受講する。 (ｵ) なお，Ａタイプの契約においては，加盟者が投資することになる関係で特に慎重を期す必要があるとの観点から，説明会での一括説明という形式はとられず，また，加盟希望者が従前から酒屋等を経営していた者であることが多いことから，本 いては，加盟者が投資することになる関係で特に慎重を期す必要があるとの観点から，説明会での一括説明という形式はとられず，また，加盟希望者が従前から酒屋等を経営していた者であることが多いことから，本件基本契約等の締結前に店舗運営管理委託契約を締結して研修を受講するものとはされていなかった。Ａタイプの契約締結者である原告ｈ及び原告ｄは，上記(ｱ)から(ｴ)までの手順によって本件基本契約等を締結した。 エ加盟希望者に交付される前記イ及びウの資料等は，数次にわたって改訂が重ねられているが，記載されている事項や基本的な記載内容に大きな変化は見られない。原告らのうちで最も加盟時期の早い原告ｄが加盟した平成８年頃に用いられていた「ａの横顔」（乙６）には，「ａでは，お客さまのライフスタイルの変化をいち早くとらえ，他に先がけて電気・ガス・電話などの料金収納代行のサービスを開始。今では年間のご利用が２５００万件にも上り，２４時間３６５日，地域の生活に密着したお店として着実に信頼を増しています。」との記述に加えて，４０社以上に及ぶ収納代行サービスの委託元の企業名等が記載されていた。同様に，原告ｄに次いで加盟時期の早い原告ｅ及び原告ｆが加盟した平成１１年頃に使用されて いた「ａの横顔」（乙２２の１）にも，「他に先がけて始めた電気・ガス・水道・電話などの料金収納代行サービスはすっかり浸透。今では全店で，年間約７０００万件のご利用があるまでに成長しました。」との記述に加えて，収納代行サービスの委託元が１２６社に上る旨が記載されていた。 また，平成１３年６月作成の「オーナートレーニング研修ノート」（乙７の２）には，「コンビニエンスストアは，お客様に便利さをいかに提供していくかが大切です」，「今や商品だけでなく，様々なサービス業務も取り扱っ １３年６月作成の「オーナートレーニング研修ノート」（乙７の２）には，「コンビニエンスストアは，お客様に便利さをいかに提供していくかが大切です」，「今や商品だけでなく，様々なサービス業務も取り扱っていかねばなりません」との記述があり，当該「サービス業務」として「宅配便の受付」，「公共料金等の代金収納業務」などが挙げられていた。（乙４の１・２，５，６，７の１・２，１０の２・３，２２の１～３，２３）(6) 本件対象サービスの実施状況等ア平成２２年２月末当時，被告が取り扱っている収納代行サービス等のうち，本件訴訟で差止請求の対象とされている本件対象サービス（同目録記載①～⑪及び⑭の各サービス）の取扱状況は，年間取扱件数が約３億２３９６万６０００件，年間取扱金額が約３兆０７２７億４９００万円，年間手数料収入額が約２１３億９６３７万円であった。他方，上記時点における被告の店舗数は，約１万２７５０店であり，１店舗当たりの年間取扱件数は約２万５４０９件（１日当たり約７０件），１店舗当たりの年間手数料収入額は約１６７万８１４７円であった。これによると，上記時点における本件対象業務１件当たりの手数料収入額（チャージ控除前のもの）は，約６６円（１６７万８１４７円÷２万５４０９件）となる。 クレジット会社に対する支払の収納代行を行う場合には，上記手数料収入のほかに，来店客からも別途手数料の支払を受けることになっており，平成２２年２月末時点における上記手数料総額は，約３７億円であった。 これを加算すると，上記時点における本件対象業務１件当たりの手数料収入の合計額（チャージ控除前のもの）は，約７７円（６６円＋（３７億円÷１万２７５０店÷２万５４０９件））となる。 また，平成２２年１１月当時，被告の店舗におけるｒの月間販売総額は 当たりの手数料収入の合計額（チャージ控除前のもの）は，約７７円（６６円＋（３７億円÷１万２７５０店÷２万５４０９件））となる。 また，平成２２年１１月当時，被告の店舗におけるｒの月間販売総額は３億４６９３万７０００円，月間販売件数は３０万１０９３件であった。 これによると，上記時点における１店舗当たりのｒの販売件数は１日当たり約０．７９件，１件当たりの販売額は約１１５２円となる。（乙９の１，１２の３）イ前記アのとおり，本件対象業務１件当たりの手数料収入額（チャージ控除前のもの）は，約６６円（来店客の支払手数料を加算した場合には約７７円）であるのに対し，物品販売の代表的な商品であるおにぎりを１００円で販売した場合の粗利益は，１個当たり３０円程度（チャージ控除前のもの）となる。このため，本件対象業務１件当たりの手数料収入は，おにぎりを２個販売した場合の粗利益を若干上回ることになる。 また，物品販売の場合には，仕入商品の種類及び数量の決定，商品の陳列，売れ残り商品の廃棄等に要する手間や，廃棄に伴う仕入原価相当額の損失等のコストが生じ，加盟者はこれを負担する必要があるのに対し，本件対象サービスの場合には，これらのコストは発生しない。（乙９の１，１０の１・５，２５）ウ現在，被告の店舗では，一般的な公共料金等の収納代行業務について，①来店客から払込票を預かり，②その枚数を確認し，③レジの「公共料金」ボタン等を押し，④払込票の枚数を入力し，⑤払込票のバーコードのスキャンを（２枚以上ある場合には連続して）行い，⑥レジ画面の「受付終了」にタッチし，⑦レジに表示された金額を読み上げ，⑧来店客から現金を預かり，⑨その預かり金額を入力し，⑩客層ボタンを押し，⑪印刷される受領レシート及び釣銭を来店客に交付し，⑫払込票の所定欄にストア 」にタッチし，⑦レジに表示された金額を読み上げ，⑧来店客から現金を預かり，⑨その預かり金額を入力し，⑩客層ボタンを押し，⑪印刷される受領レシート及び釣銭を来店客に交付し，⑫払込票の所定欄にストア スタンプを押し，⑬そのうち「お客様控え」を来店客に交付する，という作業手順で行われている。被告の担当者が平成２３年３月２９日に実際に上記①～⑬の作業を行ったところ，預かった払込票が１枚である場合の所要時間は約４０秒，３枚である場合の所要時間は約７５秒であった。（乙９の１，１０の１・５，２５）エ前記(3)ウのとおり，平成１１年以降，ｐによってバーコードの様式の統一が図られた。その後も，平成２０年には，スキャンミスを防止するため，被告の働きかけによってブックタイプと呼ばれる複数枚の払込票が廃止され，平成２１年には，ｐによって払込票のサイズの統一等が実施された。 被告自身も，前記(3)ウのとおり，平成１１年に精算前の取消しを可能とするレジシステムを開発，導入したほか，平成１７年には，スキャンした払込票の枚数をレジの画面上で確認することができるようにし，平成２２年１１月には，前記ウの⑤のスキャンした枚数が④の入力枚数に達した時点で，「精算後に受領証とレシートをお受け取り下さい」という自動音声が流れるとともに，レジの顧客用画面に受付枚数及び受付金額が表示され，来店客がそれを確認して同画面上の確認ボタンを押すという手順となるようにレジシステムの改良を行った。その結果，スキャン漏れの発見が容易になったため，現在では，スキャン漏れによる誤収納のおそれは低下している。 また，被告は，収納金の点検作業の効率化を図るため，平成１８年１２月以降，加盟者が現金カウント機である「ｓ」を通常価格（１０万円から１３万円程度）よりも割安 よる誤収納のおそれは低下している。 また，被告は，収納金の点検作業の効率化を図るため，平成１８年１２月以降，加盟者が現金カウント機である「ｓ」を通常価格（１０万円から１３万円程度）よりも割安（税込み８万４０００円）で購入したり，低廉なリース料（月額２６５６円）でリースを受けたりすることができるように斡旋を行っている。上記機器を使用すれば，レジ１台当たり約１分で点検作業を行うことが可能である。現在，加盟者の約６５％が上記機器のリ ースを受けている。 さらに，現在，被告の大半の店舗には，ｔ銀行のＡＴＭが設置されている。このため，加盟者は，物品販売の売上金や本件対象業務に係る預かり金を，金融機関に赴くことなく，夜間や休日であっても随時送金することが可能となっている。（乙９の１）オこのほかにも，被告は，誤収納による加盟者の損害発生を防止するため，平成２１年以降，収納代行サービスの委託元に対し，取扱金額の上限を１件当たり３０万円以下とするよう要請している。また，被告は，同様の観点から，平成２２年９月以降，料金収納業務保険を導入している。上記保険の加入者は，公共料金等の収納代行の際に，払込票のデータを正常にレジに登録することができなかった場合（具体的には，払込票バーコードのスキャン漏れをした場合や，受付取消し時のストアスタンプの消印漏れをした場合，インターネット代金収納時の払込票番号登録間違いをした場合等）において，それによって生じた損害のうち免責金額である３０００円を超える部分について補償（補償限度額は１店舗当たり年間６０万円）を受けることができる。上記保険の保険料は月額１００円であり，加盟者の約９８．５％がこれに加入している。 なお，平成２２年９月から平成２３年２月までの期間において，上記保険の適 ０万円）を受けることができる。上記保険の保険料は月額１００円であり，加盟者の約９８．５％がこれに加入している。 なお，平成２２年９月から平成２３年２月までの期間において，上記保険の適用件数は合計４８６件であり，このうち保険金額５万円超のものが３件，３万円から５万円までのものが４件，２万円から３万円までのものが１９件，１万円から２万円までのものが７２件，１万円未満のものが３８８件であり，１件当たりの保険金額は約６８４９円であった。これに対し，平成２２年２月末時点における本件対象サービス１件当たりの取扱金額は，約９４８５円であった。（乙９の１，１０の１～６）(7) 我が国のコンビニエンス業界における収納代行サービスの普及状況等ア現在，我が国のコンビニエンス・ストア業界においては，収納代行サー ビス等が広く普及しており，主要なコンビニエンス・ストアでは，本件対象サービスと同種の収納代行サービス等が提供されている。（甲４３，４４，乙９の１～４）イ大手のインターネット調査業者であるｕ株式会社が平成１８年４月１日から同月５日までの間に実施した「コンビニサービス」に関するインターネット調査（回答者数１万５００４名）の結果は，次のとおりであった。 （乙９の２～４）(ｱ) 「知っているコンビニサービスをお選びください［複数回答］」との質問に対する回答状況は，上位から順に，「ＡＴＭ」９１．６％，「ｖ・宅配便の取り扱い」８９．５％，「コピー・ファックスサービス」８６．６％，「公共料金・国民年金や税金・その他支払」８２． １％，「映画・コンサートなどのチケットサービス」７８．０％であった。 (ｲ) 「実際に利用したことのあるコンビニサービスを教えてください［複数回答］」との質問に対する回答 他支払」８２． １％，「映画・コンサートなどのチケットサービス」７８．０％であった。 (ｲ) 「実際に利用したことのあるコンビニサービスを教えてください［複数回答］」との質問に対する回答状況は，上位から順に，「コピー・ファックスサービス」６０．０％，「公共料金・国民年金や税金・その他支払」５５．７％，「ＡＴＭ」５４．３％，「ｖ・宅配便の取り扱い」５１．５％，「郵便ポスト」４０．６％であった。 (ｳ) 「どのような状況でコンビニサービスを利用することが多いですか？」との質問に対する回答状況は，上位から順に，「買い物を目的に店舗へ行きついでにサービスも利用することが多い」３１．３％，「買い物とサービスの両方を目的として店舗へ行き利用することが多い」２３．４％，「サービスを目的として店舗へ行きついでに買い物もすることが多い」１７．４％，「サービスを目的として店舗へ行きサービスのみを利用することが多い」１３．７％，「コンビニサービスはほとんど利用しない」１１．０％，「特に目的なく行き用事を思い出してサービ スを利用することが多い」３．１％であった。 (8) 本件深夜営業の実施状況ア被告の店舗では，深夜の時間帯における時間当たりの売上額は，その余の時間帯における時間当たりの売上額に比して，減少するのが一般的である。その一方で，深夜の時間帯には，来客数も減少するため，従業員の手待ち時間を利用して，発注業務や店舗の清掃・点検等の作業が行われることが多い。また，一般に，早朝の時間帯には，来客数が増加して売上げも伸びることから，これに合わせて深夜の時間帯に早朝向けの商品（パン，米飯類，新聞，雑誌等）の発注，納品，検品，陳列等が行われている。標準的な店舗の場合，午前２時から午前５時の間に被告の配送システムによ びることから，これに合わせて深夜の時間帯に早朝向けの商品（パン，米飯類，新聞，雑誌等）の発注，納品，検品，陳列等が行われている。標準的な店舗の場合，午前２時から午前５時の間に被告の配送システムによって合計６回の納品が行われている。（甲５２～５９，乙１０の１・６）イまた，本件基本契約等では，加盟者が本件深夜営業を行う場合には，被告に支払うチャージ算出の基礎となるチャージ率が本件深夜営業を行わない場合のチャージ率よりも２％低減されている。（甲２の１・２，１５）(9) 我が国のコンビニエンス業界における２４時間営業の普及状況等現在，我が国のコンビニエンス・ストア業界においては，２４時間営業が広く普及しており，主要なコンビニエンス・ストアにおいては，被告と同様，年中無休，２４時間営業の態勢がとられている。（甲５の２，２６）(10) 我が国における強盗事件の発生状況と被告の対策等ア我が国における強盗事件の認知件数は，平成１５年に７６６４件に達した後，減少に転じ，平成２２年には，前年比１０．７％減の４０２９件となった。午後１０時から午前７時までの時間帯に営業中のコンビニエンス・ストアやスーパーマーケットの売上金等を目的として敢行された強盗事件についても，平成１５年に約７００件に達した後，概ね減少傾向にあり，平成２０年は約５００件となった。 平成２２年にコンビニエンス・ストアにおいて発生した強盗事件は，７ ２３件であったのに対し，被告の加盟店で発生した強盗事件は１４７件であり，このうち人身傷害を伴うものは４件（いずれも軽傷）であった。これを平成２２年２月末時点の被告の店舗数（約１万２７５０店）で除して計算すると，加盟店１店舗当たりの強盗事件の発生率は約１．１５％，加盟店１店舗当たりの を伴うものは４件（いずれも軽傷）であった。これを平成２２年２月末時点の被告の店舗数（約１万２７５０店）で除して計算すると，加盟店１店舗当たりの強盗事件の発生率は約１．１５％，加盟店１店舗当たりの人身傷害強盗事件の発生率は約０．０３％であり，他社のコンビニエンス・ストアよりも発生率が高いというような状況にはない。（甲１３，７０，乙１０の８，２７）イ被告は，加盟店における強盗の発生を防止するため，研修等を通じて様々な対策や店舗運営上の留意点等を指導している。被告が指導している対策等としては，①防犯設備（防犯カメラ，防犯ミラー，防犯カラーボール，携帯用非常ボタン，侵入防止扉，防御盾，ドアチャイム店内鳴音装置等）の設置，②ＡＴＭへの随時入金や金庫の利用によるレジ内現金滞留の防止，③複数従業員によるシフト態勢，④来店客に対する挨拶の敢行，⑤警戒時の対応等が挙げられる。（乙１０の１・７・９）ウまた，被告は，強盗発生時の被害を最小限に抑えるため，加盟店に侵入防止扉（カウンター内への侵入を防止する扉）や防御盾（内蔵アラームを大音量で鳴動させる装置のついた盾）を設置するとともに，警備会社との間で警備契約を締結した上，加盟者に対し，警備会社への通報機能を備えた携帯用非常ボタンを１店舗当たり２台ずつ貸与している。携帯用非常ボタンは，これを押すと，店舗に設置されたアラームが鳴動するとともに，赤色灯が点灯・回転し，店内の画像が警備会社に伝送される機能を備えており，発報から３０秒以内に警備会社から被害店舗に確認の電話が入り，応答がなければ自動的に１１０番通報されるシステムになっている。 平成２２年１月から同年１１月までの間に，強盗の危険を察知して携帯用非常ボタンが使用された事例は３９件あったが，このうち３５件においては，強盗 に１１０番通報されるシステムになっている。 平成２２年１月から同年１１月までの間に，強盗の危険を察知して携帯用非常ボタンが使用された事例は３９件あったが，このうち３５件においては，強盗犯人がアラームの鳴動等にひるむなどして犯行を断念して逃走 している。（乙１０の１・９）エさらに，被告は，強盗被害が発生した場合に加盟店の損害を填補するため，１店舗当たり２億円の保険金額の現金盗難被害保険に加入し，その保険料を負担している。（乙１０の１） ２ 本件対象業務に係る差止請求について(1) 独占禁止法２条９項５号ハは，「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に，取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し，若しくは変更し，又は取引を実施すること」は不公正な取引方法に該当するとしている。そこで，まず最初に，被告の優越的地位の有無について検討する。 被告は，本件フランチャイズ・チェーンの運営者であり，原告らは，その加盟者であるところ，前記１で認定した事実によると，①原告らは，被告から，その保有するコンビニエンス・ストア事業に係る経営ノウハウの使用を許諾され，これに依拠して本件各店舗を経営しており，商品の仕入れについても被告に大きく依存していること，②原告らは，開業時に少なくとも２５０万円の初期投資をしている上，本件基本契約等では，契約期間は１５年間という長期間に及ぶものとされており，契約の終了後，Ａタイプの加盟者については，少なくとも１年間はコンビニエンス・ストア営業を行うことができず，Ｃタイプの加盟者については，直ちに被告に店舗を返還するものとされていること，③被告は，全国３７都道府県に１万店舗以上の加盟店を擁し，年間２兆円以上の売上高を有している トア営業を行うことができず，Ｃタイプの加盟者については，直ちに被告に店舗を返還するものとされていること，③被告は，全国３７都道府県に１万店舗以上の加盟店を擁し，年間２兆円以上の売上高を有しているのに対し，原告らは，いずれも年間売上高が数億円程度にとどまる中小規模の小売業者であることを指摘することができる。 これらの諸点に照らすと，原告らと被告との間には，原告らにとって被告との取引を継続することができなくなれば事業経営上多大な支障を来すという関係があるということができるから，本件基本契約等締結後における被告 の取引上の地位は，原告らに対して優越しているものというべきである（なお，本件全証拠によっても，原告ら各自と被告との間で本件基本契約等が締結されるまでの段階で，被告の取引上の地位が原告らに優越していたものと認めることはできない。）。 (2) そこで，進んで，被告による優越的地位濫用の有無について検討する。 アこの点について，原告らは，原告らには本件対象業務を行う義務がないにもかかわらず，被告はその取引上の優越的地位を利用して，煩瑣なだけで利益の薄い本件対象業務を行うことを不当に強要し，誤収納による損失や多額の現金の取扱いによる強盗被害の危険が高まるという不利益を与えている旨主張するところ，確かに，本件基本契約等には，本件対象業務に関する明文の規定がないことは，原告らの指摘するとおりである。 イしかしながら，他方，本件においては，次の諸点を指摘することができる。 (ｱ) 被告は，本件フランチャイズ・チェーンの運営者として，加盟者との間で本件基本契約等を締結し，自らの保有するコンビニエンス・ストアの経営に関するノウハウや商標，サービスマーク，意匠等を用いて，同一のイメージの下に加盟店の営業を行う権利 の運営者として，加盟者との間で本件基本契約等を締結し，自らの保有するコンビニエンス・ストアの経営に関するノウハウや商標，サービスマーク，意匠等を用いて，同一のイメージの下に加盟店の営業を行う権利を与え，経営指導や技術援助等を行う一方，加盟者から，その対価としてチャージの支払を受けている。一般に，このようなフランチャイズ・システムにおいては，フランチャイジーがフランチャイザーから提供されるノウハウや商標，サービスマーク，意匠等を用いて，同一のイメージの下に商品の販売やサービスの提供等を行い，フランチャイズ・チェーン全体が統一的に運営されており，そのために業務マニュアル，商品やサービスの品ぞろえ，接客方法等の統一が図られるとともに，その時々の状況に応じて合理性の認められる限度でこれを変更していくことが予定されているものと解される。 本件フランチャイズ・チェーンに関しても，前記１で認定したとおり，加盟者は，本件基本契約等において，その加盟店が共通の仕様や品ぞろえ，接客方法，便利さ等の特色を有しており，これが本件イメージとして広く認識されていることによって，加盟店の信用が支えられていることを確認した上で，商品構成や品ぞろえ等を含む経営ノウハウを組織化した本件システムに反する行為や本件イメージの変更を行わないことを約している。したがって，加盟者は，本件基本契約等に基づき，本件フランチャイズ・チェーンの利便性にかかわるもので，本件イメージの重要な要素を構成する商品やサービスについては，特段の事情のない限り，これを提供する義務を負っており，商品やサービスの内容，構成等が合理性の認められる限度で随時変更されることも了解していたというべきである。 (ｲ) 本件においては，被告は，昭和６２年１０月に公共料金等の収納代行サー り，商品やサービスの内容，構成等が合理性の認められる限度で随時変更されることも了解していたというべきである。 (ｲ) 本件においては，被告は，昭和６２年１０月に公共料金等の収納代行サービスを開始した後，その対象となる料金の種類や委託元企業等の数を増やして取扱件数等を増加させていったものであり，原告らの中で最も加盟時期の早い原告ｄが加盟した平成８年には，年間取扱件数が約２４５２万件，年間取扱金額が約１６６０億円に達する規模となっていた。 また，その頃までには，宅配便受付サービスも開始されており，被告の加盟店が収納代行サービスや宅配便受付サービスを提供する店舗であるという認識が一般に広まっていた。そうすると，収納代行サービスや宅配便受付サービスは，平成８年頃までには，本件フランチャイズ・チェーンの利便性にかかわるものとして，本件イメージの重要な要素を構成するに至っていたものというべきである。 (ｳ) また，被告は，加盟希望者が本件システムの内容について十分に理解した上で本件フランチャイズ・チェーンに加盟するかどうかを判断することができるようにするため，契約締結に先立って面接等を実施してい るところ，その際，加盟希望者に交付される資料等には，収納代行サービス等の内容や取扱件数及び取扱金額の推移，収納代行サービス等の重要性等が記載されていた上，被告のリクルート担当者も，加盟店では収納代行サービス等を提供することになっていることや，これが本件イメージの一部となって売上げにも貢献していること等を説明していた。原告らも，前記(ｲ)のとおり，既に収納代行サービスの取扱量が相当な規模に上り，被告の加盟店は収納代行サービス等を提供する店舗であるという認識が一般に広まっている状況下において，上記のような面接等を経た上で本件基 ｲ)のとおり，既に収納代行サービスの取扱量が相当な規模に上り，被告の加盟店は収納代行サービス等を提供する店舗であるという認識が一般に広まっている状況下において，上記のような面接等を経た上で本件基本契約等を締結し，既存店舗の訪問や実際の店舗での実地訓練によって収納代行サービス等を体験していたのであるから，収納代行サービス等が本件イメージの重要な要素を構成するサービスであり，加盟店において提供すべきサービスの一つであることを十分に認識し，これを了解した上で，本件基本契約等を締結したものというべきである。 (ｴ) さらに，平成２２年２月末の時点で，被告に収納代行サービスを委託する企業や地方公共団体等は，約３２０社に達しており，現在では，被告の加盟店において本件対象サービス（別紙サービス目録記載①～⑪及び⑭の各サービス）が提供されている。このうち，同目録①～⑪の各サービスは，来店客が持参した払込票又はマルチコピー機から発券される払込票の提示を受けてその委託元に支払う各種料金等の収納を代行することを内容とするものであり，同目録⑭のサービスは，宅配便受付サービスと同様に，大手宅配便業者が取り扱うメール便の受付けを行うことを内容とするものである。各種料金等の収納代行業務は，料金等の種類や委託元の企業等によって格別異なるものではなく，メール便の受付業務も，宅配便の受付業務と特段変わるところはない。したがって，本件対象業務は，いずれも原告らの加盟時に既に導入されていたものか，又は既に導入されていた業務と基本的に性質を同じくするものであるとい うことができる。 (ｵ) 次に，平成２２年２月末の時点で，本件対象業務１件当たりの手数料収入額（チャージ控除前のもの）は，約６６円（来店客の支払手数料を加算した場合には約７７円）であ うことができる。 (ｵ) 次に，平成２２年２月末の時点で，本件対象業務１件当たりの手数料収入額（チャージ控除前のもの）は，約６６円（来店客の支払手数料を加算した場合には約７７円）であり，おにぎりを２個販売した場合の粗利益を若干上回る程度のものである。物品販売の場合には，仕入商品の種類及び数量の決定，商品の陳列，売れ残り商品の廃棄等に要する手間や，廃棄に伴う仕入原価相当額の損失等のコストが生じるのに対し，本件対象サービスの場合には，これらのコストは発生しないこと等も考慮すると，本件対象業務によって加盟店が取得する手数料収入が不当に低廉であるということはできない。 他方，上記時点で，１店舗当たりの本件対象業務の取扱件数は，１日当たり約７０件であり，１件当たりの取扱金額は，約９４８５円であった。その処理に要する所要時間は，払込票１枚当たり約４０秒（一度に複数枚を処理する場合の払込票１枚当たりの所要時間はさらに短縮される。）程度にとどまる上，被告は，本件対象業務の負担軽減や過誤防止のために，払込票のサイズの統一，レジシステムの改良，現金カウント機の割安価格での購入やリースの斡旋，取扱金額の上限設定，料金収納業務保険の導入等を行い，さらに強盗被害の発生を防止するために，加盟店に侵入防止扉や防御盾を設置し，警備会社との間で警備契約を締結した上で，警備会社への通報機能を備えた携帯用非常ボタンを貸与し，自ら保険料を負担して現金盗難被害保険に加入するなどの対策も講じている。 これらの点からすると，本件対象業務によって原告らの被る負担がこれによって得られる利益に比して過重なものであるとまでいうことはできない。 (ｶ) さらに，現在，我が国のコンビニエンス・ストア業界においては，本 件対象サー 原告らの被る負担がこれによって得られる利益に比して過重なものであるとまでいうことはできない。 (ｶ) さらに，現在，我が国のコンビニエンス・ストア業界においては，本 件対象サービスと同種の収納代行サービス等が広く普及しており，収納代行サービス等は，一般人がコンビニエンス・ストアの提供するサービスとして想定又は利用するものの中でも上位に位置づけられている。したがって，被告の加盟店において本件対象サービスが提供されないという状況が生じた場合には，本件フランチャイズ・チェーンの利便性にかかわる本件イメージが損なわれることは避け難い。 ウ前記イで指摘した諸点，とりわけ被告における収納代行サービス等の推移や実施状況，被告の加盟希望者に対する情報提供，本件対象業務の内容やこれによる負担の軽重等に照らすと，被告が原告らに対して本件対象業務を行うことを求めることは，正常な商慣習に照らして不当に原告らに対して不利益を与えるものではなく，独占禁止法２条９項５号ハ所定の「不公正な取引方法（優越的地位の濫用）」に当たるということはできない。 エこれに対し，原告らは，①本件対象業務の処理のために最低でも１日当たり１４０分を要しており，②本件対象業務１件当たりの手数料収入額は，大手銀行の窓口における振込手数料額（３１５円から８４０円）と比して著しく低廉である旨主張する。 しかしながら，本件対象業務の処理のために１日当たり１４０分を要するとの事実を認めるに足りる証拠はない。また，原告らの上記主張①は，レジにおける処理業務のほかに，売上金と収納代行サービス等に係る収納金との仕分け作業，受領した払込票の枚数及び金額の確認作業，収納金の送金作業及び銀行での翌日分の両替等の作業が必要であることを前提にするものであるところ，証拠（乙５ 金と収納代行サービス等に係る収納金との仕分け作業，受領した払込票の枚数及び金額の確認作業，収納金の送金作業及び銀行での翌日分の両替等の作業が必要であることを前提にするものであるところ，証拠（乙５，１０の１）及び弁論の全趣旨によると，被告においては，レジの処理記録に基づいてストアコンピューター上で自動的に各種帳票類が作成されるシステムが導入されているため，収納代行サービスに係る収納金と物品の売上金とを仕分けする作業は不要であることが認められる上，前記１で認定したとおり，現在，被告の加盟店の多く においては，現金カウント機や店舗内に設置されたＡＴＭを利用して現金の点検や送金を容易に行うことが可能な状況になっているのであるから，原告らの上記主張①は，いずれにしても採用することができない。 原告らの上記主張②についても，銀行の口座振込業務は，決済の方法や手順等の点において，コンビニエンス・ストアにおける収納代行業務とはその性質を異にするものであるから，収納代行業務の手数料収入額が銀行窓口の振込手数料額を下回るからといって，不当な取引条件を課すものということはできない。 ３ 本件深夜営業に係る差止請求について(1) 本件基本契約等の締結後における被告の取引上の地位が原告らに対して優越していることは，前記２で認定，説示したとおりである。 (2) そこで，進んで，被告による優越的地位濫用の有無について検討する。 アこの点について，原告らは，被告はその取引上の優越的地位を利用して，本件基本契約等を変更して本件深夜営業を中止したい旨の原告らの申入れを不当に拒絶し，原告らに対し，売上げの少ない本件深夜営業を行うことを強要し，深夜労働の負担や強盗被害の危険という不利益を与えている旨主張する。 イしかしながら，前記 止したい旨の原告らの申入れを不当に拒絶し，原告らに対し，売上げの少ない本件深夜営業を行うことを強要し，深夜労働の負担や強盗被害の危険という不利益を与えている旨主張する。 イしかしながら，前記１で認定した事実によると，原告らは，いずれも本件基本契約に加え，本件条項により本件深夜営業の義務が定められた本件付属契約を締結した上で，本件フランチャイズ・チェーンに加盟したというのであるから，原告らが本件基本契約等に基づき本件深夜営業を行う義務を負うことは明らかである。 これに加えて，前記１で認定した事実によると，①原告らの中で最も加盟時期の早い原告ｄが加盟した平成８年には，既に被告の加盟店は２４時間営業の店舗であるという認識が一般に広まっており，被告が契約締結に先立って加盟希望者に交付した資料等にも，２４時間営業の実施が明記さ れていたこと，②深夜の時間帯には，売上額が減少するのが一般的であるものの，被告の加盟店では，従業員の手待ち時間を利用して，発注業務や店舗の清掃・点検等の作業が行われることが多く，来客数の増加する早朝に合わせて早朝向け商品の発注，納品，検品，陳列等も行われていること，③深夜のコンビニエンス・ストア等における強盗事件は，近時，減少傾向にあるとはいえ，軽視し得ないものではあるが，他方において，被告における発生率が他社よりも高いというような状況にはなく，原告らによる本件基本契約等の締結時から現在までの間に，深夜の時間帯における強盗の発生状況等に関して，本件条項を定めるに当たって前提とされた事実関係の基礎が時の経過により失われたと評価し得るほどの重大な事情変更があったとはうかがわれないこと，④被告においても，強盗被害の発生を防止するため，加盟店に侵入防止扉や防御盾を設置し，警備会社との間で警備契約を締結した上 り失われたと評価し得るほどの重大な事情変更があったとはうかがわれないこと，④被告においても，強盗被害の発生を防止するため，加盟店に侵入防止扉や防御盾を設置し，警備会社との間で警備契約を締結した上で，警備会社への通報機能を備えた携帯用非常ボタンを貸与し，自ら保険料を負担して現金盗難被害保険に加入するなどの各種対策を講じていること，⑤現在，我が国のコンビニエンス・ストア業界においては，２４時間営業が広く普及しており，被告の加盟店では，本件深夜営業が行われないことも珍しくないという状況が生じた場合には，本件フランチャイズ・チェーンの利便性にかかわる本件イメージが損なわれることは避け難いこと等を指摘することができる。 そうすると，被告が本件基本契約等の変更を拒み，本件深夜営業を行うことを原告らに求めることは，正常な商慣習に照らして不当に原告らに対して不利益を与えるものではなく，独占禁止法２条９項５号ハ所定の「不公正な取引方法（優越的地位の濫用）」に当たるということはできない。 ウこれに対し，原告らは，本件深夜営業により過重労働を強いられている旨主張し，原告ｈ本人作成の陳述書（甲６３）及び同原告本人尋問の結果中には，開業以来，月４００時間前後も店内に拘束される過重労働を続け てきたなどとする供述記載部分ないし供述部分が存在する。 しかしながら，証拠（原告ｈ本人尋問の結果）によると，原告ｈは，開業時に，従前の借入金の返済及び建築費等のために７０００万円を借り入れ，その後も若干の追加借入れを行ったため，毎月４０万円以上（一時は月額５５万円程度）の返済を余儀なくされており，深夜の時間帯の人件費削減のために自ら勤務せざるを得ないという状況にあることが認められる。 そうすると，原告ｈの現在の労務が上記のような状況にあ 額５５万円程度）の返済を余儀なくされており，深夜の時間帯の人件費削減のために自ら勤務せざるを得ないという状況にあることが認められる。 そうすると，原告ｈの現在の労務が上記のような状況にあるとしても，このような状況に陥ったのは同原告が借財を負担するに至ったことに由来するものというべきであり，このことをもって上記状況が本件深夜営業それ自体の負担によってもたらされたものということはできない。したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。 ４ 結語以上のとおり，原告らの本件請求は，いずれも理由がないからこれを棄却する。よって，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第８部 裁判長裁判官福井章代 裁判官秋吉信彦 裁判官川勝庸史
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