令和７年４月２４日判決言渡 令和６年（行ケ）第１００９５号審決取消請求事件 口頭弁論終結日令和７年３月１８日判決 原告 特定非営利活動法人日本防災士機構 同訴訟代理人 弁理士涌井謙一 同山本典弘 同鈴木一永 同工藤貴宏 同三井直人 被告 一般社団法人日本食育HEDカレッジ 同訴訟代理人 弁理士松田次郎 同訴訟代理人弁護士早川大地 主文 １ 特許庁が無効２０２３－８９００９３号事件について令和６年９月１９日にした審決を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実 及び理由（注）本判決の本文中で用いる略語の定義は、別に定めるほか、次のとおりである。 本件商標 ：被告を商標権者とする別紙「商標目録」記載１の商標（甲１） 引用商標 ：原告を商標権者とする別紙「商標目録」記載２の商標（甲４） 引用使用商標：「防災士」の文字よりなる商標。引用商標と併せて「本件各使用商標」という。 本件登録査定日：本件商標が登録査定を受けた令和３年１２月２８日 第１ 請求主文同旨 第２ 事案の概要 りなる商標。引用商標と併せて「本件各 使用商標」という。 本件登録査定日：本件商標が登録査定を受けた令和３年１２月２８日第１ 請求主文同旨第２ 事案の概要 本件は、商標登録無効審判請求に係る不成立審決の取消訴訟である。争点は、本件商標「日本食育防災士」の商標法４条１項６号、７号、１０号、１１号、１５号又は１９号の各該当性である。 １ 前提事実（争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実） ⑴ 当事者ア原告は、災害に対する減災と社会の防災力向上のための活動が期待される、相当程度の専門性を持った防災士と呼称する指導的役割を持つ人材の養成、確保、活用等により、わが国の防災と危機管理に寄与することを目的とし（定款３条）、防災士の認証を行い、及び防災士の資格称号を付与 し、並びに防災士登録台帳を備え付ける事業（定款５条１号）、防災士の資質向上を図る事業（同条２号）、公的機関、自主防災組織、及び企業内等において防災士の活用を図る事業（同条４号）、防災・危機管理・災害救援ボランティア・医療等を目的とする団体や個人との連携を図る事業（同条５号）、防災と危機管理に関わる情報発信事業、及び講演会・シン ポジウム等の啓蒙事業（同条６号）等を行う、特定非営利活動法人である（甲１１１）。 イ被告は、すべての人々に対して、「食育」「健康」「環境」「防災」の普及に関し持続可能な事業等を行い、福祉の向上と国民の豊かな生活の実現に寄与することを目的とし、民間資格の認定事業及びそれに関する教育 事業等を行うことを目的とする、一般社団法人である（資格証明書、甲４ １）。 ⑵ 本件商標及び引用商標ア原告は、平成１５年４月２２日、「防災士」の文字からな れに関する教育 事業等を行うことを目的とする、一般社団法人である（資格証明書、甲４ １）。 ⑵ 本件商標及び引用商標ア原告は、平成１５年４月２２日、「防災士」の文字からなる引用商標を登録出願し、平成１７年１月２１日、設定登録を受けた（甲４）。 イ株式会社クレバーエンタープライズは、令和３年１１月２日、「日本食 育防災士」の文字（標準文字）からなる本件商標を登録出願し、同年１２月２８日、登録査定され、令和４年３月３日、設定登録を受けた（甲７０、７１）。 ウ本件商標に係る商標権は、令和６年３月１２日、特定承継により、被告に移転した（甲７０）。 ⑶ 本件審判の手続の経緯等原告は、令和５年１２月２６日、本件商標の商標登録を無効にすることについて審判を請求した。 特許庁は、これを無効２０２３－８９００９３号事件として審理し、令和６年９月１９日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との本件審決をし、 その謄本は、同月２７日、原告に送達された。 原告は、出訴期間内である同年１０月２５日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 ２ 本件審決の理由の要旨本件審決は、以下の理由から、本件商標は、商標法４条１項６号、７号、１ ０号、１１号、１５号又は１９号のいずれにも該当しないと判断した。 ⑴ 本件各使用商標の周知性本件各使用商標「防災士」は、その専門分野や事業分野の特殊性や限定的な事業規模を鑑みれば、我が国の一般需要者の間において広く親しまれた著名な民間資格の一つとまではいえないが、本件商標の登録出願時及び登録査 定時において、少なくとも消防や警察などを中心とする防災関係者の間にお いては、ある程度の周知性を獲得していたものと認められる。 ⑵ 商標法４ ないが、本件商標の登録出願時及び登録査 定時において、少なくとも消防や警察などを中心とする防災関係者の間にお いては、ある程度の周知性を獲得していたものと認められる。 ⑵ 商標法４条１項１１号該当性ア本件商標と引用商標を比較すると、外観上、構成文字全体としては異なる語（資格名）を表してなるから、判別は容易である。 称呼においては、全体を一連に称呼するときは、語調、語感は異なる ものとなり、聴別は容易である。 観念においては、本件商標からは特定の観念は生じない、又は造語よりなる固有の民間資格を連想させるから、相紛れるおそれはない。 したがって、両商標は、外観及び称呼において判別又は聴別は容易であり、観念において相紛れるおそれはないから、それらが与える印象、 記憶、連想等を総合し全体的に考察すれば、役務の出所について誤認混同を生じるおそれはなく、類似する商標とはいえない。 イ本件商標は、まとまりのよい構成よりなり、全体で一連一体の造語を表してなると看取することができるから、分離して観察することは取引上不自然である。 また、「防災士」の文字部分は、防災関連資格の名称を連想させるとはいえ、その専門分野や業務の内容を記述する語を組み合わせたにすぎず、需要者、取引者に対して、自他役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える要部とはいえない。 したがって、本件商標から「防災士」の文字部分だけを抽出して、引 用商標との類否を判断することは適切ではない。 ⑶ 商標法４条１項１０号該当性前記⑵と同様の理由から、本件商標は、引用使用商標「防災士」とは同一又は類似する商標ではないから、商標法４条１項１０号に該当しない。 ⑷ 商標法４条１項１５号該当性 引用使用商標は、防災関係者の間 同様の理由から、本件商標は、引用使用商標「防災士」とは同一又は類似する商標ではないから、商標法４条１項１０号に該当しない。 ⑷ 商標法４条１項１５号該当性 引用使用商標は、防災関係者の間においてある程度の周知性を獲得してい たとしても、我が国の一般需要者の間において広く親しまれた著名な民間資格ではない。また、防災関連資格の名称としては独創性の程度は低い。 また、前記のとおり、本件商標と引用使用商標の類似性の程度は低い。 そうすると、本件商標をその指定役務について使用したとしても、これに接する需要者は、引用使用商標とは異なる固有の民間資格を連想するとして も、引用使用商標又は原告を連想、想起し、当該役務が原告又は原告と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品又は役務であるかのように、役務の出所について混同を生ずるおそれはない。 ⑸ 商標法４条１項６号該当性引用使用商標は、防災関係者の間においては、ある程度の周知性を獲得し ていたとしても、我が国の一般需要者の間において広く親しまれた著名な民間資格ではないから、仮に公益に関する事業であって営利を目的としないものであるとしても、著名なものとはいえない。 また、前記のとおり、本件商標と引用使用商標は、類似する商標ではない。 ⑹ 商標法４条１項７号該当性 前記のとおり、本件商標をその指定役務について使用したとしても、これに接する需要者は、引用使用商標又は原告を連想、想起し、役務の出所について混同を生ずるおそれはないから、「防災士」の信用を毀損し、公正な競業秩序を害したり、災害時における国民の安全の確保といった社会公共の利益に反したりすることはない。 その他、本件商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的又は他人に を毀損し、公正な競業秩序を害したり、災害時における国民の安全の確保といった社会公共の利益に反したりすることはない。 その他、本件商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的又は他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではなく、また、その登録出願の目的及び経緯に何らかの不正があったことを示す証拠はない。 したがって、本件商標は、その登録を維持することが商標法の予定する秩序に反し、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標ではない。 ⑺ 商標法４条１項１９号該当性 引用使用商標は、日本国内の需要者の間に広く認識されている商標ではなく、本件商標とは同一又は類似する商標ではなく、また、本件商標は不正の目的をもって使用をするものではない。 ３ 原告主張の審決取消事由⑴ 商標法４条１項１１号該当性の認定判断の誤り（取消事由１） ⑵ 商標法４条１項１０号該当性の認定判断の誤り（取消事由２）⑶ 商標法４条１項１５号該当性の認定判断の誤り（取消事由３）⑷ 商標法４条１項６号該当性の認定判断の誤り（取消事由４）⑸ 商標法４条１項７号該当性の認定判断の誤り（取消事由５）⑹ 商標法４条１項１９号該当性の認定判断の誤り（取消事由６） 第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（商標法４条１項１１号該当性の認定判断の誤り）について（原告の主張）⑴ 「防災士」の周知著名性以下のとおり、「防災士」は、原告が認証する民間資格、その有資格者を 指し示すとともに、原告による防災士の育成・普及事業等を指し示す語として、需要者に広く知られ、著名の程度に至っている。 ア周知著名性を裏付ける事情(ｱ) 原告は、防災士の資格取得試験を実施し、認証する事業を行っている。その認証者数は、平 を指し示す語として、需要者に広く知られ、著名の程度に至っている。 ア周知著名性を裏付ける事情(ｱ) 原告は、防災士の資格取得試験を実施し、認証する事業を行っている。その認証者数は、平成１５年の試験開始以降年々増加し、令和２ 年には２０万人を超え、令和６年８月末現在では２９万６２１４名（外国３名を含む）に至っており、認証者の所在地は全都道府県にわたっている（甲３、９３）。 (ｲ) 原告は、防災士に関する事業や、防災士の実際の活動を紹介する「防災士ＲＥＰＯＲＴ」を毎年発行している。そして、これらの中でも紹 介されているように、多くの地方自治体、大学等が、防災士の育成、 資格取得の支援、資格取得後の研修、防災士養成講座の提供等を行っており、多くの防災士が、行政と連携するなどして防災に関するさまざまな活動を行っている（甲１７～２３、７２～９２、１０２）。 また、これまでに３２府県、７４市区町村が防災士養成事業に参加し、３５０を超える自治体が資格取得助成を実施しているほか、国土交通 省は、令和３年１０月９日、防災士を対象とした研修会を実施している（甲１２、２５、９１、９２）。 (ｳ) 「防災士」は、内閣府の平成２２年版防災白書において取り上げられ、国会審議（平成２７年２月２３日から令和３年３月１０日まで）においても、たびたび言及されている（甲２４、２６～２９）。 (ｴ) 「防災士」は、朝日新聞社提供の現代用語事典「知恵蔵mini」及び小学館提供の「デジタル大辞泉」に掲載されている（甲３０）。 (ｵ) 各種新聞やウェブサイトニュースでは、防災士に関する記事が、平成１６年６月から平成２２年２月までに５３件（甲１１８）、平成２５年には５７件（甲３１）、平成２６年に 載されている（甲３０）。 (ｵ) 各種新聞やウェブサイトニュースでは、防災士に関する記事が、平成１６年６月から平成２２年２月までに５３件（甲１１８）、平成２５年には５７件（甲３１）、平成２６年には６３件（甲１１７）、令 和２年には４０件（甲３４）掲載された。 (ｶ) 「防災士」の語を、本件商標の登録査定の前日である令和３年１２月２７日以前のものに限定してインターネットで検索した結果をみると、いずれも原告が事業として行う民間資格としての「防災士」に関する多数の検索結果が表示され、これと無関係な記述は見当たらない （甲３６）。また、「防災に関する資格」を検索した結果においても、「防災士」は必ずといってよい程、紹介されている（甲９４～９９）。 イ需要者について(ｱ) 本件各使用商標の周知性は、これらが使用されている役務について個別に判断されるべきであり、本件審決のいう、具体的内容も不明な 「その専門分野や事業分野の特殊性や限定的な事業規模に鑑みて」判 断されるものではない。 (ｲ) 本件各使用商標の周知性は、その役務に係る、防災に関する仕事をし、又はしようとしている者、防災に関する知識や資格の取得に興味のある者等、「防災に関心を持つ者」を基準として判断されるべきである。 ⑵ 商標の類否 ア本件商標及び引用商標の指定役務、例えば「技芸や知識の教授」といった役務は、その提供に係る分野の知識や技芸について興味を持つ者に対して提供されることが前提となるものであることに加え、両商標がいずれも「防災」という語を含むことからすれば、「防災」に関連した役務が提供されることは容易に想起することができるから、その役務の主た る需要者は、「防災に関心を持つ者」等である。 イこのよう れも「防災」という語を含むことからすれば、「防災」に関連した役務が提供されることは容易に想起することができるから、その役務の主た る需要者は、「防災に関心を持つ者」等である。 イこのような需要者においては、「防災士」の語は、「災害に関する資格（民間資格）である防災士」、とりわけ「原告の認定する民間資格」を想起させる語であり、自他役務の識別標識としての機能を強く発揮する部分である。 他方、本件商標を構成する「日本」、「食育」、「防災士」の間には観念上の繋がりがなく、「日本食育」、「日本食育防災」、「食育防災」といった語も存在しないから、本件商標について、需要者がこれを常に一連一体に看取するとすべき理由はない。 したがって、本件商標は、「防災士」の文字部分が自他商品役務の識 別標識として機能する商標の要部であり、分離観察をしても取引上不自然であるとはいえない。 ウしたがって、本件商標は、その需要者において、「ニホンショクイクボウサイシ」のほかに「ボウサイシ」の称呼を生じ、「防災士」の部分から、「災害に関する資格（民間資格）である防災士」、「原告の認定する民間 資格」の観念を想起させるから、本件商標と引用商標は、称呼、観念にお いて相紛れるおそれのある類似商標である。 ⑶ 指定役務の類似性本件商標の指定役務である「技芸・スポーツ又は知識の教授」は、引用商標の指定役務と類似する。 ⑷ したがって、本件商標は、商標法４条１項１１号に該当する。 （被告の主張）⑴ 「防災士」の周知著名性「防災士」が需要者において周知著名であることは否認する。 原告が挙げる証拠の多くは客観性、信用性に乏しいものである上、その内容も、「防災士」の周知著名性を裏付けるに足りる 周知著名性「防災士」が需要者において周知著名であることは否認する。 原告が挙げる証拠の多くは客観性、信用性に乏しいものである上、その内容も、「防災士」の周知著名性を裏付けるに足りるものではない。 また、引用商標の需要者は、その指定役務が例えば「技芸・スポーツ又は知識の教授」（カッコ内の記載に「含む。」とあるとおり、防災に関連する役務に限定されていない。）であるように、「技芸・スポーツ又は知識の教授」等の一般需要者である。 ⑵ 商標の類否 ア前記⑴のとおり、「防災士」の語に強い自他識別力はない。 後記イのとおり、「食育」と「防災」は結びつきやすい語であることからみても、本件商標は、一連一体の商標とみるべきである。 イ本件商標から生じる観念については、本件商標の構成部分である「食育防災」は、「食育」「防災」それぞれの意味内容から、「食育に特化した 防災」といった意味を生じさせるものであり、「防災」に関する業務の中で「食育」の分野に特化していることを示している。 同種の用語は、本件商標の出願時及び登録査定時において、「ペット防災」「インスタント防災」「交通防災」「地震防災」等多数存在し、取引上一般に使用されているように（乙１１～２２）、「防災」の語は他の既 成語の後ろに結合して一体の用語を形成し、「特定の分野に特化した災害 の防ぎ方」「特定のツールを使って防災意識を高める活動」などの観念を生じさせるものである。 本件商標においても、近年、防災と食育を結び付ける意識が高まっており（乙５～１０）、「食育防災」は、「食育に特化した防災」等の観念を生じさせ、強固に結合しているから、本件商標からは、「日本の食育に関 する防災について一定の資 食育を結び付ける意識が高まっており（乙５～１０）、「食育防災」は、「食育に特化した防災」等の観念を生じさせ、強固に結合しているから、本件商標からは、「日本の食育に関 する防災について一定の資格を持った者」という観念が生じる。 ウしたがって、本件商標と引用商標は、類似する商標ではない。 ２ 取消事由２（商標法４条１項１０号該当性の認定判断の誤り）について（原告の主張）⑴ 原告は、定款に定められた事業（甲１１１・５条）として、前記１（原告 の主張）⑴ア(ｱ)、(ｲ)のものを含め、防災士の資格取得試験の実施、認証登録、同試験受験のための研修講座を実施する民間研修機関等の認定のほか、防災士の資格取得者に対する研修、防災・減災等に関する各種セミナー、シンポジウムなどを実施している（甲１２、１３、１０２）。 原告は、引用使用商標「防災士」に関する事業を長きにわたり継続してお り、本件商標の出願時及び登録査定時において、その需要者に広く知られるに至っている。 その他、前記１（原告の主張）と同様の理由から、本件商標と引用使用商標は、類似する商標である。 ⑵ 原告の前記⑴の業務は、本件商標の指定役務中の「セミナーの企画・運営 又は開催」と同一・類似の役務である。 ⑶ したがって、本件商標は、商標法４条１項１０号に該当する。 （被告の主張）引用使用商標は、引用商標と同様に、需要者の間に広く認識されたものではなく、本件商標と類似する商標でもない。 ３ 取消事由３（商標法４条１項１５号該当性の認定判断の誤り）について （原告の主張）⑴ 本件商標と本件各使用商標の類似性の程度前記のとおり、本件商標と本件各使用商標は類似する。 仮に、本件商標 項１５号該当性の認定判断の誤り）について （原告の主張）⑴ 本件商標と本件各使用商標の類似性の程度前記のとおり、本件商標と本件各使用商標は類似する。 仮に、本件商標は全体が一連一体で不可分であると認識され、商標法４条１項１１号等の類似性の要件を満たすとまではいえないとしても、「防災士」 と、「日本食育」又は「日本」及び「食育」の語が結合した商標であると認識されるものであるから、類似性の程度は高いものといえる。 ⑵ 本件各使用商標の周知性・独創性「防災士」は、原告が資格の認証等の業務をしている民間資格を表すものとして使用されるとともに、様々な地方公共団体や学校等の教育機関等が資 格の取得の前提となる研修等を実施し、また、資格の取得を奨励し、一体となってその事業が行われ、また「防災士」の資格を有する者がこれを用いて活動を行うこと等によって、信用を蓄積している。それらによって、本件商標の登録査定時よりも前に、原告の業務に係るものとして広く知られるに至っている（前記１（原告の主張）⑴アのほか、甲１１９～１４９）。 ⑶ 本件商標の指定役務と引用使用商標に係る役務の性質、用途又は目的における関連性の程度原告及び原告がその事業を行うにあたって認証した団体等が提供する役務は、一般需要者のうち、特に何らかの知識や技能を得ようとする者等に対し提供されるものであり、さらに、本件各使用商標に「防災」の語が含まれて いることからすれば、その役務は「防災」に関連するものであろうことは容易に想像され、実際にそのとおりである。 一方、本件商標も、その提供する役務、特に指定役務中の「技芸・スポーツ又は知識の教授、教育上の試験の実施、教育の分野における情報の提供、実地教育、個人に対する知識の教授、知識 にそのとおりである。 一方、本件商標も、その提供する役務、特に指定役務中の「技芸・スポーツ又は知識の教授、教育上の試験の実施、教育の分野における情報の提供、実地教育、個人に対する知識の教授、知識又は技芸の教授、セミナーの企 画・運営又は開催」等は、一般需要者のうちの何らかの知識や技能を得よう とする者に対し提供されるものであると考えられ、本件商標に「防災」という語が含まれていることから、本件商標についても提供される役務が「防災」に関連するものであろうことも、容易に想像されるところである。 ⑷ その他の取引の実情等ア前記⑶によれば、本件商標及び本件各使用商標の取引者は、例えば「教 育」や「訓練の提供」、とりわけ「防災に関するこれらの事業を提供する者」であり、その需要者は、一般需要者の中でも「防災に関心を持つ者」、例えば、「防災に関心を持ち何らかの知識を得ようと企図したり、技能や資格を取得しようと企図する者」等であるから、両者の取引者・需要者は共通しているといえる。 イ本件商標には「食育」の語が含まれるため、「防災」の他、「食や食の教育」に関連する何らかの役務が提供されるであろうことは想像がつくが、被災時の食事の確保、防災備蓄食料等、食に関連することは「防災」の主要なテーマの一つであり、実際に全国各地の防災士会や防災士等が「食」をテーマに含めた活動をしている事例は多々あり、「食育」に関連する活 動をしている例も見られる（甲１５１～１６１）。 このように、本件商標と本件各使用商標に接する取引者・需要者が、この両者に関連性を見出す場合は多いと考えられる。 ウ被告は、その代表者が原告から認証を受けた「防災士」であるため、本件各使用商標の役務の提供主体と、何らかの関連性を窺わせるものである。 者が、この両者に関連性を見出す場合は多いと考えられる。 ウ被告は、その代表者が原告から認証を受けた「防災士」であるため、本件各使用商標の役務の提供主体と、何らかの関連性を窺わせるものである。 被告が、本件商標と本件各使用商標に共通する「防災に関連する役務」について、「防災士」ではなく「日本食育防災士」を用いて役務の提供を行うことにより、その差異はますます曖昧となり、需要者において混同を生ずるおそれは極めて高いといわざるを得ない。 エ本件商標の指定役務の需要者である一般需要者は、防災に関心を持つ者 であるとしても、専門知識等を有しない者も含まれており、高度の注意力 をもって役務の提供を受けるとはいえない。 ⑸ 以上より、本件商標「日本食育防災士」を、その指定役務中の「防災に関連する役務」に使用した場合には、需要者において、その役務が原告により提供されるものであるか、または、原告と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る役務であるかの如く、役務の提供の主体について混同 を生ずるおそれがある。 したがって、本件商標は、商標法４条１項１５号に該当する。 （被告の主張）⑴ 本件商標と本件各使用商標の類似性の程度前記のとおり、本件商標は、本件各使用商標と類似しない。 商標が非類似の場合に商標法４条１項１５号が適用された事例は稀であり、あるとしても、引用商標に高度な著名性が認められるケースである。 ⑵ 本件各使用商標の周知性・独創性ア前記のとおり、本件各使用商標は、需要者の間に広く認識されたものではない。 なお、原告以外の者が行っている、各団体が行う養成講座、個々の防災士や日本防災士会等の活動については、原告の業務に係る役務について本件各使用商標が 間に広く認識されたものではない。 なお、原告以外の者が行っている、各団体が行う養成講座、個々の防災士や日本防災士会等の活動については、原告の業務に係る役務について本件各使用商標が使用され、自他識別標識として機能しているといえるか否かが不明である。 イ本件各使用商標は、平易な既成語である「防災」と「士」を組み合わせ たもので、語尾に「士」を付すことにより一定の資格を持った者を表すことは一般的であるから、独創性は認められない。 ⑶ 役務の関連性その他取引の実情ア原告が行っていると主張する事業のうち、防災士の研修、認証等に関するものは、防災士になろうとする者を対象とするものであり、防災士の 資質向上を図る事業等は、防災士を対象としたものであるから、いずれ も、これらの需要者の通常の注意力をもってすれば、その出所を見誤ることは稀である。 イ本件商標の指定役務のうち、「技芸・スポーツ又は知識の教授、教育上の試験の実施、教育の分野における情報の提供、実地教育、個人に対する知識の教授、知識又は技芸の教授、セミナーの企画・運営又は開催」 は、特に需要者を限定していない。 また、被告が本件商標を使用して行ってきた事業は、防災の中でも、災害時の食事の重要性、調理方法、栄養管理といった分野に特化したものである。 ウしたがって、原告と被告が行う業務の間には、一定の関連性が認められ るとしても、需要者の範囲が異なる上、具体的な取引の実情においても、混同を生じるおそれは少ない。 ⑷ 以上によれば、本件商標をその指定役務に使用した場合に、これに接した取引者及び需要者に対し、原告の業務に係る「防災士」の表示を連想させて、当該役務が原告、原告との間に緊密な営業上の関 い。 ⑷ 以上によれば、本件商標をその指定役務に使用した場合に、これに接した取引者及び需要者に対し、原告の業務に係る「防災士」の表示を連想させて、当該役務が原告、原告との間に緊密な営業上の関係等がある者の業務に係る 役務であると誤信されて、出所の誤認を生じさせることはなく、本件各使用商標の有する顧客吸引力へのただ乗りや希釈化を招くこともない。 ４ 取消事由４（商標法４条１項６号該当性の認定判断の誤り）について（原告の主張）⑴ 原告の行う、防災や災害時に活躍することができる人材である「防災士」 を育成等するという事業が、「公益に関する事業であって営利を目的としないもの」に当たることは、明らかである。 ⑵ 原告は、東京都から「認定特定非営利活動法人」の認定を受けている。これは、高い税制優遇が適用される一方、直前の２事業年度において一定の基準を満たす者のみが受けることができるものであるから、原告が、比較的形 式的にその認証がなされる「特定非営利活動法人」よりも高い公益性を有す る事業を行っていることを示している。 ⑶ 原告が、これら公益に資する事業を行うに当たり、一貫して本件各使用商標「防災士」をその事業を表示する標章として使用していること、「防災士」がその需要者において著名の程度に至っていること、本件商標が本件各使用商標と類似することは、前記のとおりである。 ⑷ したがって、本件商標は、商標法４条１項６号に該当する。 （被告の主張）⑴ 原告がその事業において使用している出所識別標識は「特定非営利活動法人日本防災機構」である。「防災士」の名称で業務を遂行しているのは個々の「防災士」であって、原告ではない。 ⑵ 本件各使用商標が「著名なもの」でないこと、 所識別標識は「特定非営利活動法人日本防災機構」である。「防災士」の名称で業務を遂行しているのは個々の「防災士」であって、原告ではない。 ⑵ 本件各使用商標が「著名なもの」でないこと、本件商標と類似しないことは、前記のとおりである。 ５ 取消事由５（商標法４条１項７号該当性の認定判断の誤り）について（原告の主張）⑴ 「防災士」は、原告の提供する事業及び役務に係る名称としてその需要者 （防災に関心を持つ者）に広く知られるに至っているところ、民間資格の名称であっても公的な場面も含めた活動が期待されている側面を持つものであり、これを名乗ることを許されるのは、原告により認定された、災害に関する一定の専門的知識及び技能を有する者のみに限られている。 本件商標のように、「防災士」に何ら関連を有しない「日本食育防災士」 の語のようなものについて併存登録を認め、その両者の使用を異なる者に許容することは、その需要者・取引者に、当該商標が原告の事業にかかる「防災士」と何らかの関連を有するものであるかの如き誤認を生じせしめることになる。 ⑵ 「○○防災士」のような商標が、安易に「防災士」とは非類似商標である と判断され、多数登録されて何ら制限なく使用されるとすれば、無用な混乱 を生ずるおそれがあることが明らかであって、原告及び防災士の資格取得者がこれまでの様々な活動により信用を蓄積してきた「防災士」の社会的信用を毀損し、防災士に関する事業自体にも支障をきたし、公正な競業秩序も保たれない。 ⑶ このような事態は、社会公共の利益にも反し、社会の一般的道徳観念に反 するから、本件商標は、商標法４条１項７号に該当する。 （被告の主張）前記のとおり、本件商標は「防災士」と類似せず、本件商標をその指定 、社会公共の利益にも反し、社会の一般的道徳観念に反 するから、本件商標は、商標法４条１項７号に該当する。 （被告の主張）前記のとおり、本件商標は「防災士」と類似せず、本件商標をその指定役務に使用したとしても、本件各使用商標や原告を連想、想起させ、役務の出所に混同を生ずるおそれはないから、原告の主張は失当である。 ６ 取消事由６（商標法４条１項１９号該当性の認定判断の誤り）について（原告の主張）⑴ 前記のとおり、「防災士」は、原告の業務に係る役務を表示するものとして国内の需要者に広く知られており、本件商標はこれと類似する商標である。 ⑵ 「防災に関連する一定の知識や資格をもった者」等を表し得る語としては、 例えば「防災アドバイザー」、「防災プランナー」のような選択肢が存在するにもかかわらず、原告以外の第三者が、造語である「防災士」に他の語を結合したにすぎない商標を採択する必然性は皆無であるから、周知の「防災士」と混同を生じさせる等の不正の目的があることが推認できる。 ⑶ したがって、本件商標は、商標法４条１項１９号に該当する。 （被告の主張）⑴ 本件各使用商標が「著名なもの」でないこと、本件商標と類似しないことは、前記のとおりである。 ⑵ 被告代表者は、本件商標の出願前から「防災」と「食育」を関連付けた活動を行っており、不正の目的は一切ない。 第４ 当裁判所の判断 当裁判所は、本件商標は「防災士」部分のみを抽出して分離観察することは相当ではなく、全体観察した場合には本件各使用商標との類似性は否定されるから、本件審決の商標法４条１項１１号及び同項１０号該当性の認定判断に誤りはないが、その同項１５号該当性の認定判断については誤りがあるから、本件審決は た場合には本件各使用商標との類似性は否定されるから、本件審決の商標法４条１項１１号及び同項１０号該当性の認定判断に誤りはないが、その同項１５号該当性の認定判断については誤りがあるから、本件審決は、取り消されるべきものと判断する。その理由は、次のとおりである。 １ 取消事由１（商標法４条１項１１号該当性の認定判断の誤り）について⑴ 本件商標についてア本件商標は、「日本食育防災士」の文字を標準文字で表してなり、その全体が一行でまとまりよく表示されている。 本件商標からは、「ニホンショクイクボウサイシ」の称呼が生じる。 「日本食育防災士」は造語であると認められるが、その構成中、「日本」は我が国の国名であり、「食育」は「食材・食習慣・栄養など、食に関する教育」を、「防災」は「災害を防止すること」を意味し、「士」は「一定の資格・役割を持った者」をも意味し、「弁護士」「栄養士」などの国家資格のほか、多くの民間資格の名称に用いられる語であるから （甲３７、３８、９８、弁論の全趣旨）、本件商標からは、「我が国における食育と防災に関する何らかの資格、その資格を有する者」という観念を生じ得る。 イなお、被告の主張及び提出証拠（乙５～２２）、さらに、被告及び被告代表者の事業や活動の実績等（甲４１～４３、４５～６４、６９）を検 討しても、「防災食育センター」「食育防災センター」といった用語が使用されていることは認められる（甲６９）ものの、本件登録査定日において、「食育防災」という用語が一般的に使用されていたり、本件商標の指定役務の需要者（後記⑶エ）において、広く知られるに至っていたりしていたとまでは認められない。 ⑵ 引用商標について 引用商標は、「防災士 に使用されていたり、本件商標の指定役務の需要者（後記⑶エ）において、広く知られるに至っていたりしていたとまでは認められない。 ⑵ 引用商標について 引用商標は、「防災士」の文字を一行で表示されてなり、「ボウサイシ」の称呼が生じ、前記の「防災」と「士」の語義から、「防災に関する何らかの資格、その資格を有する者」という観念を生じる。 ⑶ 本件商標の分離観察の可否原告は、「防災士」の語について、原告が認証する民間資格及びその有資 格者を指し示すとともに、原告による「防災士」の育成・普及事業等を指し示す語として、需要者に広く知られた著名な語であるから、本件商標の「防災士」の文字部分は、自他識別標識として機能する商標の要部であり、分離観察が許される旨主張するので、この点について検討する。 ア複数の構成部分を組み合わせた結合商標は、その構成部分全体によって 他人の商標と識別すべく考案されているものであるから、その構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判定することは原則として許されない。しかし、商標の構成部分の一部が、当該商標の指定商品・役務の取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、そ れ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合等、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない場合には、商標の構成部分の一部を抽出し、当該構成部分だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである（最高裁 昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１ 成部分の一部を抽出し、当該構成部分だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである（最高裁 昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁、最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁、最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・集民２２８号５６１頁参照）。 イ原告は、民間資格である「防災士」の認証、資格称号の付与、防災士の 資質向上を図る事業等を行っているところ（前提事実⑴ア）、証拠（以下の各項に掲げる。）及び弁論の全趣旨によれば、この「防災士」について、以下の事実が認められる。 (ｱ) 「防災士」については、防災に関する基礎的な専門知識や技能を有する専門家の資格として、防災関係者有志によって制度化に向けた運動 が進められ、平成１４年３月、原告の設立総会が開催され、その会長にはＡ・元兵庫県知事が就任し、同年７月、特定非営利活動法人の認証（甲１１２）を受けた。現在の代表者理事長は、元総務省消防庁次長である（甲３、１２、１４～１６、２２、６８、１１２）。 (ｲ) 原告は、平成３０年１月５日、東京都知事より、特定非営利活動法人 のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するもの（特定非営利活動促進法４４条１項）としての認定を受け、令和５年６月２０日、同認定の更新を受けた（甲１１３、１１４）。 (ｳ) 原告は、平成１５年以降、「防災士」の資格取得試験を実施し、資格を認証する事業を行っており、その累計認証者数は、令和３年４月時 点で２１万人を超えた（甲１２、２３）。なお、令和５年６月時点の認証登録者数は２５万９０６３人（ 」の資格取得試験を実施し、資格を認証する事業を行っており、その累計認証者数は、令和３年４月時 点で２１万人を超えた（甲１２、２３）。なお、令和５年６月時点の認証登録者数は２５万９０６３人（甲１１）であり、原告作成の一覧表（甲９３）によれば、令和６年８月末現在では２９万６２１４人となり、認証登録者数は毎年増加していることが窺える。認証登録者の所在地は全都道府県にわたっている（甲３、１１、１２、１７～２３、 ９３）。 被告は、これらの数字の信用性を争うが、原告の活動実績等（(ｱ)、(ｲ)、(ｴ)、(ｵ)）に照らすと、少なくとも公表資料に掲載された数字は一定の根拠と正確性を有するものと認められ、これを左右するに足りる証拠はない。 (ｴ) 原告から「防災士」の認証を受けるためには、原則として、原告が認 証した研修機関が実施する「防災士養成研修講座」を履修した後に、原告の実施する資格取得試験に合格する必要があるところ、令和５年３月時点で、３２の府県、７４の市区町等が、原告との間で防災士研修実施に関する協定を締結し、４４の大学、高等専門学校等が研修機関として認証されており（甲１２。原告作成の一覧表（甲９１）では、 令和６年度における防災士養成研修実施機関の数は、府県等が２８、市・町等が４８、大学、高等専門学校等が５０、民間法人が３となっている。）、研修費用及び認証費用の助成を行っている自治体も多数あった（甲１２、１３、１７～２３、７２～９２）。 なお、この防災士養成研修実施機関の数は、本件登録査定日（令和３ 年１２月２８日）より後のものであるが、前記(ｳ)の防災士の認証者数や上記証拠の内容から、本件登録査定日においても、これに近い状況にあったことは推認することができ は、本件登録査定日（令和３ 年１２月２８日）より後のものであるが、前記(ｳ)の防災士の認証者数や上記証拠の内容から、本件登録査定日においても、これに近い状況にあったことは推認することができる。 (ｵ) 原告は、平成２６年以降、防災士に関する事業や、防災士の実際の活動を紹介する冊子である「防災士ＲＥＰＯＲＴ」を毎年発行しており、 同冊子は、地方公共団体の防災担当部署、防災士有志により設立された特定非営利活動法人日本防災士会（以下「日本防災士会」という。）の各都道府県支部のほか、各種防災イベントにおいて配布されている。 令和３年１２月までに発行されたこれらの冊子では、地方自治体、大学による前記(ｴ)の「防災士養成研修講座」等の防災士養成に関する事 例のほか、原告、地方自治体、各種機関・団体による防災士の活動の支援、資格取得後の研修、日本防災士会や地域の防災士による地域、職場等の防災訓練における指導、災害対応マニュアルの作成支援、防災に関する啓発活動等の、防災に関するさまざまな活動の事例が紹介されている（甲１４、１７～２３、１１５）。 (ｶ) 内閣府発行の平成２２年版防災白書（甲２４）において、民間におけ る防災リーダーの育成の事例として、原告の認証する「防災士」が取り上げられた。また、内閣府等が毎年主催する「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）」においては、平成２９年から令和３年までの毎年、日本防災士会による企画出展と、防災士による講演等がなされている（甲１１９～１２９）。 (ｷ) 「防災士」の語は、インターネット版の辞典類である朝日新聞社提供の現代用語事典「知恵蔵mini」及び小学館提供の「デジタル大辞泉」に、原告が認定する民間資格であると掲載されているが、これら以 (ｷ) 「防災士」の語は、インターネット版の辞典類である朝日新聞社提供の現代用語事典「知恵蔵mini」及び小学館提供の「デジタル大辞泉」に、原告が認定する民間資格であると掲載されているが、これら以外の一般的な国語辞典、用語辞典、百科事典等に掲載されていることを示す証拠はない。なお、少なくとも「知恵蔵mini」には、一般消費者 に周知とはいい難い用語も相当数掲載されている（甲３０、乙１、２）。 (ｸ) 各種新聞やウェブサイトニュースでは、防災士に関する記事が、平成１６年６月から平成２２年２月までに５３件（甲１１８）、平成２５年には５７件（甲３１）、平成２６年には６３件（甲１１７）、令 和２年には４０件（甲３４）掲載された。もっとも、原告提出の各証拠からは、見出し以外の記事内容が必ずしも明らかでなく、紙媒体のものは記事の大きさが不明で、相当割合あるウェブサイトニュースの閲覧件数も不明である。 (ｹ) 防災に関する資格を紹介する６つのウェブサイトでは、４つから５つ の主な資格のみを取り上げたものにおいても、原告の認証する「防災士」が取り上げられている（甲９４～９９）。 ウ以上の認定事実によれば、原告が認証する民間資格である「防災士」は、本件登録査定日（令和３年１２月２８日）において、認証者数が２１万人を超えており、日本全国の多数の地方自治体や大学等による資格試験受験 のための防災士養成研修や資格取得の支援、地方自治体、各種機関・団体 による防災士の活動の支援、研修（原告によるものを含む）、日本防災士会や各地域の防災士によるさまざまな防災に関する活動がなされてきたこと、これらの実績等は、新聞等を通じて一定程度報道され、原告も毎年発行する「防災士ＲＥＰＯＲＴ」の配布等を通じて紹介していることが 会や各地域の防災士によるさまざまな防災に関する活動がなされてきたこと、これらの実績等は、新聞等を通じて一定程度報道され、原告も毎年発行する「防災士ＲＥＰＯＲＴ」の配布等を通じて紹介していることが認められる。 これらの実績等は、官公庁、地方自治体といった公的な防災関係機関の施策や、防災士を含め、防災に関する各種団体等の関係者によるものが中心であるが、その結果として、防災について原告が認証する民間資格である「防災士」、ひいては「防災士」の語は、本件登録査定日（令和３年１２月２８日）において、防災に関する関係機関、団体の関係者と、防災又 は防災に関する資格について関心を有する者の間においては、広く知られていたと認められ、これに反する証拠はない。 エ他方、本件商標の指定役務は、「技芸・スポーツ又は知識の教授」、その他別紙商標目録記載１のとおりであるところ、本件商標には「防災士」の文字が含まれており、本件商標から「我が国における食育と防災に関す る何らかの資格、その資格を持った者」という観念が生じ得ることを考慮すると、本件商標の指定役務の需要者にも防災又は防災に関する資格について関心を有する者が当然に含まれるものと考えられる。したがって、少なくともこのような本件商標の指定役務の需要者の間においては、「防災士」の語は、広く知られていたということができる。 オしかしながら、そのことから直ちに、本件商標の「防災士」の構成部分が、その指定役務の需要者に対し、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとして、当該構成部分だけを抽出して本件各使用商標と比較し、本件商標そのものの類似を判断することができるということはできない。すなわち、「防災士」の語は、防災又は防災に関する 資格について関心を て、当該構成部分だけを抽出して本件各使用商標と比較し、本件商標そのものの類似を判断することができるということはできない。すなわち、「防災士」の語は、防災又は防災に関する 資格について関心を有する者にとっては広く知られていたとはいえ、一 般の国語辞典や用語辞典等に掲載されるほど周知性があったわけではない。 他方、本件商標は「日本食育防災士」の標準文字を一行でまとめて表してなるもので、「防災士」の文字部分だけが独立して見る者の注意を引くように構成されているわけではない。また、本件商標に含まれる 「食育」の文字は、「防災」とは別に「食材・食習慣・栄養など、食に関する教育」という独自の意味を有するものであり、「食育」と「防災」との組合せも、証拠上、ありふれた組合せであるとは認められないから、「食育防災士」は新たに造られた言葉として、独自の識別機能を有するというべきである。 したがって、本件商標の「防災士」の部分以外の構成部分又はその組合せからおよそ出所識別標識としての称呼、観念が生じないなどということはできず、かつ、前記の「防災士」の語自体の周知性の程度を併せ考慮すると、本件商標の「防災士」の構成部分を分離観察することは相当でなく、本件商標は一連一体の商標とみるべきであるから、原告の主 張は、採用することができない。 ⑷ 本件商標と引用商標の対比本件商標と引用商標は、前記⑴、⑵のとおり、外観、称呼及び観念を異にするものである。両者は、外観の「防災士」の部分、称呼の「ボウサイシ」の部分及び観念の一部内容において共通するといえるとしても、共通する文 字は３文字にすぎず、本件商標を一連一体の商標とみるべきことからすると、その差は大きく、判別は容易である。「日本食育防災士」が「防災士」と取 部内容において共通するといえるとしても、共通する文 字は３文字にすぎず、本件商標を一連一体の商標とみるべきことからすると、その差は大きく、判別は容易である。「日本食育防災士」が「防災士」と取り違えられたことにより出所の誤認混同が生じていることを認めるに足りる証拠もない。本件商標と引用商標が与える印象、記憶、連想等を総合し、本件商標と引用商標との類似性を全体的に考察した場合、本件商標それ自体は、 商標法４条１項１１号の「これに類似する商標」とはいえない。 ⑸ 取消事由１についての結論したがって、本件商標は商標法４条１項１１号に該当するということはできず、取消事由１には理由がない。 ２ 取消事由２（商標法４条１項１０号該当性の認定判断の誤り）について引用使用商標は、「防災士」の文字からなり、実質的に引用商標と同一の商 標というべきであるから、前記１と同様の理由から、本件商標は、引用使用商標と類似する商標とはいえない。 したがって、本件商標は、商標法４条１項１０号の「これに類似する商標」に該当するということはできず、取消事由２には理由がない。 ３ 取消事由３（商標法４条１項１５号該当性の認定判断の誤り）について ⑴ 「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれ」について商標法４条１項１５号は、周知表示へのただ乗り及び希釈化を防止し、商標の自他識別機能を保護することによって、商標使用者の業務上の信用の維持及び需要者の利益の保護を目的とするものであるから、同号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には、当該商 標をその指定商品又は指定役務（以下「指定商品等」という。）に使用したときに、当該商品等が他人の商品又は役務（以下「商品等」という。 る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には、当該商 標をその指定商品又は指定役務（以下「指定商品等」という。）に使用したときに、当該商品等が他人の商品又は役務（以下「商品等」という。）に係るものであると誤信されるおそれがある商標のみならず、当該商品等がこの他人との間に緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるお それ（広義の混同を生ずるおそれ）がある商標を含むものと解するのが相当である。 そして、同号の「混同を生ずるおそれ」の有無は、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的におけ る関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情 などに照らし、当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべきである（最高裁第三小法廷平成１２年７月１１日判決・平成１０年（行ヒ）第８５号・民集５４巻６号１８４８頁〔レールデュタン事件〕参照）。 ⑵ 本件商標と本件各使用商標との類似性の程度 ア前記したところによれば、本件商標は、商標法４条１項１０号又は同項１１号の適用との関係では、本件各使用商標と類似するものではないが、本件商標の外観のうち「防災士」の部分、称呼のうち「ボウサイシ」の部分は、それぞれ本件各使用商標と同一であり、観念においても「防災に関する何らかの資格、その資格を有する者」という要素において共通 性が認められる。 イ本件商標は、本件各使用商標との関係で、このような共通性を有する限度では類似性を有する一方、本件商標の指 関する何らかの資格、その資格を有する者」という要素において共通 性が認められる。 イ本件商標は、本件各使用商標との関係で、このような共通性を有する限度では類似性を有する一方、本件商標の指定役務の需要者であって、防災又は防災に関する資格について関心を有する者（前記１⑶エ）の間においては、本件各使用商標は周知である。そうすると、本件商標「日本食育防 災士」は、本件各使用商標「防災士」と区別して識別することができるものではあっても、その需要者からみれば、「防災士」と全く無関係なものではなく、何らかの関連性を有する資格ではないかという連想を生じさせ得るものである。 ⑶ 本件各使用商標の周知著名性及び独創性の程度 ア前記１⑶エのとおり、本件商標の指定役務の需要者には、防災又は防災に関する資格について関心を有する者が含まれており、このような需要者の間においては本件各使用商標は周知であると認められる。 イ本件各使用商標は、「防災」の語に資格者を示す「士」を加えたにすぎず、その独創性の程度は高いとはいえない。 ⑷ 本件商標の指定役務と原告の業務に係る役務との間の性質、用途又は目的 における関連性の程度、役務の取引者及び需要者の共通性、その他取引の実情ア原告は、防災に関する民間資格である「防災士」の資格の認証、防災士の資質向上を図る事業や防災に関する啓蒙活動等を行うことを目的とし（前提事実⑴ア）、前記１⑶イによれば、原告は自ら実際にそれらの活動 を行っているほか、原告の認定を受けた多数の地方自治体や大学等が、防災士養成研修実施機関として、防災士の資格試験受験のための研修を実施するなど、原告の「防災士」に係る役務の提供は、原告のみならず、原告が認めた関係団体を通じても行われていること、原 体や大学等が、防災士養成研修実施機関として、防災士の資格試験受験のための研修を実施するなど、原告の「防災士」に係る役務の提供は、原告のみならず、原告が認めた関係団体を通じても行われていること、原告から認証を受けた防災士や防災士の団体である日本防災士会が、地域、職場等の防災訓練にお ける指導、災害対応マニュアルの作成支援、防災に関する講演等の啓発活動等、防災に関するさまざまな活動を行っていることが認められる。 しかるところ、防災と食に関連するテーマは、本件登録査定日前から、防災士が講師として参加する防災に関する地方自治体等の行う啓蒙活動等において繰り返し取り上げられている（甲１５２～１６１）。このことは、 「防災」と「食」とが密接に関連しており、防災に関係する食の問題が原告の業務に係る役務（防災士の育成及び活用、防災等を目的とする団体・個人との連携、講演会・シンポジウム等の啓蒙活動等）の対象分野の一つであることを示すものである。 他方、本件商標の指定役務（技芸・スポーツ又は知識の教授、教育上の 試験の実施、セミナーの企画・運営または開催、電子出版物の提供、放送番組の製作等）は、被告の事業の一つである「防災・非常用途の食糧品及びツールに関する商品情報の収集、危機管理情報の収集、分析、提供サービス」（甲４１・定款第２条）に係る役務として提供されるときは、いずれも、防災と食をテーマとするという意味において、本件各使用商標を使 用して行う原告の啓蒙活動等の業務と対象分野が重なることになる。被告 代表者は、現に災害時の食料の確保、備蓄、配給、食の安全等について普及活動等を行っており（甲４６～６２、１０５）、その活動を紹介する記事の多くでは「日本食育防災士」に対する言及がされていることが認められる 、現に災害時の食料の確保、備蓄、配給、食の安全等について普及活動等を行っており（甲４６～６２、１０５）、その活動を紹介する記事の多くでは「日本食育防災士」に対する言及がされていることが認められる（甲５１～５３、５５～５８、６０）。 そうすると、本件商標の指定役務と原告の業務に係る役務との間の性質、 用途又は目的における関連性の程度は、高いというべきである。 イ本件商標の指定役務の需要者と本件各使用商標に係る原告の業務の需要者は、いずれも防災又は防災に関する資格に関心を有する者が含まれるから、需要者の共通性が認められる。 ウその他の取引の実情 静岡県は、原告から防災士養成研修実施機関の認定を受けているほか、平成１７年以降、名称に関する原告の承諾を得て、独自に「静岡県ふじのくに防災士」（平成２１年までは「静岡県防災士」）を養成しており、原告が認証する「防災士」とは別のものであることの注意喚起とともに、ホームページにおいて告知している（甲１２、９２、１３３、１３７の ６－４、弁論の全趣旨）。このことは、逆にいえば、一般に「防災士」の名称は、その前に付加される語句如何にかかわらず、原告の認証する「防災士」と関係するものであるとの誤解が生じやすいという現状認識を示すものということができる。 ⑸ 混同のおそれについての判断 以上の事情は、本件登録査定日のほか、その約２か月前である本件商標の登録出願日においても（商標法４条３項）認められる。これらの事情を総合すると、本件商標をその指定役務に使用するときは、その需要者の普通に払われる注意力を基準としても、その役務が原告の「防災士」と何らかの関係を有する防災関係の資格であって、原告又は原告が認めた関係機関が運営・ 管理するものの業務に係る役務である 需要者の普通に払われる注意力を基準としても、その役務が原告の「防災士」と何らかの関係を有する防災関係の資格であって、原告又は原告が認めた関係機関が運営・ 管理するものの業務に係る役務であるとの混同（広義の混同）を生ずるおそ れがあるということができる。 ⑹ 被告の主張についてア本件商標と本件各使用商標の類似性の程度及び本件各使用商標の周知性・独創性については、それぞれ前記の限度で認められ、被告の主張のうち、これに反する部分は採用することができない。 イ被告は、原告が行う事業は、防災士になろうとする者又は防災士を対象とするものであるから、需要者の通常の注意力をもってすれば、その出所を誤ることはない旨主張する。 しかし、原告が行う事業は、防災に関する啓蒙活動や情報発信を含むものであり、需要者は、防災に関心のある者であれば、防災士又は防災士に なろうとする者に限られない。また、防災士に関する資格を取得しようとする者であっても、必ずしも資格制度に精通しているわけではないから、本件各引用商標と同じ「防災士」の構成部分を有する本件商標が原告の業務に類似する役務に使用された場合に、その役務の出所を識別することができるとは限らない。したがって、被告の前記主張は採用することができ ない。 ウ被告は、本件商標の指定役務のうち「技芸・スポーツ又は知識の教授」等は、特に需要者を限定しておらず、被告が本件商標を使用して行ってきた事業は、防災の中でも、災害時の食事の重要性、調理方法、栄養管理といった分野に特化したものであるから、原告と被告との業務とでは、需要 者の範囲が異なる上、具体的な取引の実情においても、混同を生ずるおそれはない旨主張する。 しかし、本件商標の指定役務の「技芸・スポーツ又は知 のであるから、原告と被告との業務とでは、需要 者の範囲が異なる上、具体的な取引の実情においても、混同を生ずるおそれはない旨主張する。 しかし、本件商標の指定役務の「技芸・スポーツ又は知識の教授」等が、商標登録の文言上その需要者が限定されていないとしても、例えば被告の行う事業を前提に考察した場合、防災又は防災に関する資格について関心 を有する者が当該指定役務の需要者に含まれ、本件各使用商標を使用した 原告の業務に係る役務と需要者を共通にすることは前記のとおりである。 そして、これらの点を踏まえ、当該指定役務について一般的に考察すると、本件商標を当該指定役務に使用したときは原告の業務に係る役務と広義の混同を生ずるおそれがあると認められることも前記のとおりであるから、被告の主張は採用することができない。 ⑺ 取消事由３についての結論したがって、本件商標は商標法４条１項１５号に該当するから、これを否定した本件審決の判断には誤りがあり、取消事由３には理由がある。 ４ 結論よって、その余の点を判断するまでもなく、本件審決は取り消されるべきも のであるから、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 清水響 裁判官菊池絵理 裁判官頼晋一 （別紙）商標目録 １ 商標登録第６５２１９２０号【商標の構成】 日本食育 頼晋一 （別紙）商標目録 １ 商標登録第６５２１９２０号【商標の構成】 日本食育防災士（標準文字）【役務の区分及び指定役務】第４１類技芸・スポーツ又は知識の教授、教育上の試験の実施、教育の分野における情報の提供、実地教育、個人に対する知識の教授、知識又は技芸の教授、セミナーの企画・運営又は開催、電子出版物の提供、オ ンラインによる電子出版物の提供（ダウンロードできないものに限る。）、図書及び記録の供覧、図書の貸与、書籍の制作、オンラインで提供される電子書籍及び電子定期刊行物の制作、コンピュータを利用して行う書籍の制作、書籍の制作（広告物を除く。）、インターネットを利用して行う映像の提供、放送番組の制作、教育・文化・娯 楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）、映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供【登録日】令和４年３月３日【出願日】令和３年１１月２日【登録査定日】令和３年１２月２８日 ２ 商標登録第４８３３７１３号【商標の構成】 【役務の区分及び指定役務】第４１類技芸・スポーツ又は知識の教授（防災専門知識及び技能・防災又は災害情報公表の知識及び技能・救急救命知識及び技能・避難誘導知識及び技能の検定試験、防災専門知識及び技能・防災又は災害情報公表の知識及び技能・救急救命知識及び技能・避難誘導知識及び技能の教 授、防災専門知識及び技能・防災又は災害情報公表の知識及び技能・救急救命知識及び技能・避難誘導知識及び技能の質の証明を含む。）、動物の調教、図書及び記録の供覧、映画・演芸・演劇又 及び技能の教 授、防災専門知識及び技能・防災又は災害情報公表の知識及び技能・救急救命知識及び技能・避難誘導知識及び技能の質の証明を含む。）、動物の調教、図書及び記録の供覧、映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営、映画の上映・制作又は配給、演芸の上演、演劇の演出又は上演、音楽の演奏、放送番組の制作、映写フィルムの貸 与、テレビジョン受信機の貸与、ラジオ受信機の貸与、図書の貸与、レコード又は録音済み磁気テープの貸与、録画済み磁気テープの貸与、録画済みビデオディスクの貸与【登録日】平成１７年１月２１日【出願日】平成１５年４月２２日 以上
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