主文 一控訴人らと被控訴人との間において、平成六年二月三日現在の別紙選定者目録記載の選定者らの年次有給休暇保有日数が別紙選定者別年次有給休暇保有日数一覧表（７）欄記載のとおりであることを確認する。 二控訴人らのその余の確認請求を棄却する。 三控訴人Ａの賃金請求に係る控訴を棄却する。 四当審における控訴人らの新請求及び控訴人Ａの賃金請求に係る控訴に関する訴訟費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第一当事者の求めた裁判一控訴人ら １ 控訴人らと被控訴人との間において、平成六年二月三日現在の別紙選定者目録記載の選定者らの年次有給休暇保有日数が別紙選定者別年次有給休暇保有日数一覧表（２）欄記載のとおりであることを確認する（当審において交換的に変更された新請求）。 ２ 原判決中控訴人Ａの賃金請求に係る部分を取り消す。 ３ 被控訴人は、控訴人Ａに対し、金一万一五一七円及びこれに対する平成元年一二月二九日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。 ４ 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。 二被控訴人 １ 控訴人らの新請求をいずれも棄却する。 ２ 主文第三、四項同旨第二事案の概要当事者双方の主張は、控訴人らの確認請求について、原審では平成三年一二月二四日現在における本件選定者らの年次有給休暇保有日数が別紙選定者別年次有給休暇保有日数一覧表（１）欄記載のとおりであることの確認を求めるものであったのに対し、当審では平成六年二月三日現在における同日数が同一覧表（２）欄記載のとおりであることの確認を求めるものに交換的に変更されたことに伴い、本件選定者らの年次有給休暇保有日数が右（２）欄記載のとおり改められたほかは、原判決の「第二事案の概要」欄記載（二枚目表末行目から七枚目裏一〇行目まで）のとおりであるか 的に変更されたことに伴い、本件選定者らの年次有給休暇保有日数が右（２）欄記載のとおり改められたほかは、原判決の「第二事案の概要」欄記載（二枚目表末行目から七枚目裏一〇行目まで）のとおりであるから、これを引用する。ただし、二枚目裏末行目から三枚目表二行目にかけて「昭和五九年以来、夏季における一〇日程度の連続休暇を実施する一貫として、有給休暇（昭和六一年からは二日）の一斉取得の措置をとってきたが」とあるのを「昭和五九年以来、夏季における連続休暇を実施する一貫として、有給休暇（昭和五九年、六〇年は一日、昭和六一年からは二日）の一斉取得の措置をとってきたが」と改める。 第三当裁判所の判断当裁判所も、平成六年二月三日現在における本件選定者らの年次有給休暇保有日数が前記一覧表（２）欄記載のとおりであることの確認を求める控訴人らの請求は、同一覧表（７）欄記載の保有日数の限度で理由があるが、これを超える部分は失当であり、控訴人Ａの賃金の支払を求める請求は、失当であると認定、判断するが、その理由は、次のとおり付加するほかは、原判決の「第三争点に対する判断」における理由説示（七枚目裏一二行目から二〇枚目裏六行目まで）のとおりであるから、これを引用する。ただし、二〇枚目表五行目の「労基法二九条五項」を「労基法三九条五項」と改める。 一乙第五六ないし第六〇号証、第六一号証の一、二、第六三号証、第六五号証の一、二、第六六ないし第六八号証、第六九ないし第七一号証の各一、二、第七二号証の一ないし三、第七三、第七四号証、第七五号証の一によると、被控訴人は、平成四年の計画年休についても、従前と同じ手続きを経て、平成三年一一月二七日、重工労組との間で、平成四年七月二九日及び三〇日を計画年休とする旨の書面による協定を締結し、平成五年の計画年休についても、同様の 年の計画年休についても、従前と同じ手続きを経て、平成三年一一月二七日、重工労組との間で、平成四年七月二九日及び三〇日を計画年休とする旨の書面による協定を締結し、平成五年の計画年休についても、同様の手続きを経て、平成四年一二月二六日、重工労組との間で、計画的付与日数を二日から四日に改め、平成五年七月二七日、二八日、八月一三日及び一六日を計画年休とする旨の書面による協定を締結したこと、平成六年二月三日現在における本件選定者らの年次有給休暇保有日数は、右四日の計画的付与による取得分を含め、前記一覧表（７）欄記載のとおりであることが認められる。 二控訴人らは、当審において、平成六年二月三日付け第三準備書面に基づき、本件争点一について詳細な主張を展開しているが、その骨子は、原判決に対する批判を除き、原審における主張と同一である。 これに対する当裁判所の判断は、既に述べたとおりであるが、これを要するに、被控訴会社長崎造船所における本件計画年休は、労基法三九条五項の規定により年次有給休暇の計画的付与制度が新設されたことに伴い、その趣旨に則り、年次有給休暇の取得を促進するため、平成元年から、全体の約九八パーセントの従業員によって構成される重工労組との間の書面による協定に基づいて実施されたものであるところ、本件協定の締結に当たっては、昭和六三年一〇月以降、三つの労働組合との団体交渉を通じて、右制度導入の提案、趣旨説明、意見聴取等適正な手続きを経由したことが認められる。そして、本件計画年休は、その内容においても、事業所全体の休業による一斉付与方式を採用し、計画的付与の対象日数を二日（平成五年からは、四日）に絞るとともに、これを夏季に集中することによって大多数の労働者が希望する一〇日程度の夏季連続休暇の実現を図るという法の趣旨に則ったものであり、現時点 的付与の対象日数を二日（平成五年からは、四日）に絞るとともに、これを夏季に集中することによって大多数の労働者が希望する一〇日程度の夏季連続休暇の実現を図るという法の趣旨に則ったものであり、現時点において年休取得率の向上に寄与する結果が得られていると否とを問わず、本件選定者ら（長船労組組合員）について適用を除外すべき特別の事情があるとは認められない以上、これに反対の本件選定者ら（長船労組組合員）に対しても、その効力を有するものというべきである。 第四結論よって、当審において交換的に変更された、平成六年二月三日現在における本件選定者らの年次有給休暇保有日数の確認を求める控訴人らの新請求は、前記一覧表（７）欄記載の保有日数の限度で正当であるから、これを認容し、その余は、失当であるから、これを棄却し、控訴人Ａの賃金の支払を求める請求を棄却した原判決は、正当であって、右請求に係る控訴は、理由がないから、これを棄却することとし、当審における控訴人らの新請求及び控訴人Ａの賃金請求に係る控訴に関すする訴訟費用の負担について民訴法九五条、八九条、九三条、九二条を適用して、主文のとおり判決する。 （裁判官鍋山健小長光馨一西理）選定者目録長崎市＜以下略＞選定者 Ｂ同 ＜以下略＞選定者 Ｃ同 ＜以下略＞選定者 Ｄ同 ＜以下略＞選定者 Ｅ長崎県西彼杵郡＜以下略＞選定者 Ｆ長崎市＜以下略＞選定者 Ｇ同 ＜以下略＞選定者 Ｈ同 ＜以下略＞選定者 Ｉ同 ＜以下略＞選定者 Ｊ長崎県西彼杵郡＜以下略＞選定者 Ｋ長崎市＜以下略＞選定者 Ｌ同 ＜以下略＞選定者 Ａ同 ＜以下略＞選定者 Ｍ同 ＜以下略＞選定者 Ｎ長崎県西彼杵郡＜以下略＞選定者 Ｏ長崎市＜以下略＞選定者 Ｐ同 ＜ 長崎市＜以下略＞選定者 Ｌ同 ＜以下略＞選定者 Ａ同 ＜以下略＞選定者 Ｍ同 ＜以下略＞選定者 Ｎ長崎県西彼杵郡＜以下略＞選定者 Ｏ長崎市＜以下略＞選定者 Ｐ同 ＜以下略＞選定者 Ｑ長崎市＜以下略＞選定者 Ｒ同 ＜以下略＞選定者 Ｓ同 ＜以下略＞選定者 Ｔ同 ＜以下略＞選定者 Ｕ以上別紙＜２７４９８－００１＞選定者別年次有給休暇保有日数一覧表
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