- 1 -主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は，控訴人の負担とする。 事実 及び理由第１控訴の趣旨 原判決を取り消す。 ２（第１事件）(1)被控訴人東京都千代田都税事務所長が控訴人に対し平成１５年７月１０日付けでした原判決別紙物件目録記載の各不動産に係る平成１５年度固定資産税及び都市計画税の賦課処分（ただし，平成１５年８月１８日付けで減免された金額に係る部分を除く）を取り消す。 。 (2)被控訴人東京都千代田都税事務所長が控訴人に対し平成１５年８月１８日付けでした原判決別紙物件目録記載の各不動産に係る平成１５年度固定資産税の減免許可決定処分のうち減免不許可とした部分を取り消す。 （第２事件）被控訴人東京都千代田都税事務所長が控訴人に対し平成１６年６月１日付けでした原判決別紙物件目録記載の各不動産に係る平成１６年度固定資産税及び都市計画税の賦課処分（ただし，平成１６年１１月９日付けで減免された金額に係る部分を除く）を取り消す。 。 （第３事件）被控訴人東京都千代田都税事務所長が控訴人に対し平成１６年１１月９日付けでした原判決別紙物件目録記載の各不動産に係る平成１６年度固定資産税の減免許可決定処分のうち減免不許可とした部分を取り消す。 （第４事件）(1)東京都千代田都税事務所長は，控訴人に対し，控訴人が平成１５年７月２５日付けでした原判決別紙物件目録記載の各不動産に係る平成１５年度- 2 -固定資産税の減免申請について，平成１５年８月１８日付けの減免許可決定処分により減免した部分を除き，全額減免の許可決定処分をせよ。 (2)東京都千代田都税事務所長は，控訴人に対し，控訴人が平成１６年６月２５日付けでした原判決別紙物件目録記載の各不動産に係る平成１６年度固定資産税の減免申請について，平成１６年１１月９日 せよ。 (2)東京都千代田都税事務所長は，控訴人に対し，控訴人が平成１６年６月２５日付けでした原判決別紙物件目録記載の各不動産に係る平成１６年度固定資産税の減免申請について，平成１６年１１月９日付けの減免許可決定処分により減免した部分を除き，全額減免の許可決定処分をせよ。 （第５事件）(1)東京都千代田都税事務所長が控訴人に対し平成１７年６月１日付けでした原判決別紙物件目録記載の各不動産に係る平成１７年度固定資産税及び都市計画税の賦課処分（ただし，平成１７年７月２８日付けで減免された金額に係る部分を除く）を取り消す。 。 (2)東京都千代田都税事務所長が控訴人に対し平成１７年７月２８日付けでした原判決別紙物件目録記載の各不動産に係る平成１７年度固定資産税の減免許可決定処分のうち減免不許可とした部分を取り消す。 (3)東京都千代田都税事務所長は，控訴人に対し，控訴人が平成１７年６月１３日付けでした原判決別紙物件目録記載の各不動産に係る平成１７年度固定資産税の減免申請について，平成１７年７月２８日付けの減免許可決定処分により減免した部分を除き，全額減免の許可決定処分をせよ。 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。 第２事案の概要（略語等は，原則として，原判決に従う）。 本件は，Ａが中央本部の事務所等として使用する原判決別紙物件目録記載の各不動産（以下「本件各不動産」という）につき，平成１５年度，平成１６。 年度及び平成１７年度の固定資産税及び都市計画税の賦課期日における所有名義人であった控訴人が，被控訴人らに対し，本件各不動産については過去長年にわたり固定資産税及び都市計画税の全額減免が行われていたものであって，被控訴人東京都千代田都税事務所長がした本件各不動産に係る上記各年度の固- 3 -定資産税及び都市計 不動産については過去長年にわたり固定資産税及び都市計画税の全額減免が行われていたものであって，被控訴人東京都千代田都税事務所長がした本件各不動産に係る上記各年度の固- 3 -定資産税及び都市計画税の賦課決定処分及び固定資産税の減免申請に対して一部の金額の減免のみを許可し，その余の減免を不許可とする処分は，固定資産税の減免の要件を定める東京都都税条例（昭和２５年東京都条例第５６号。ただし，平成１８年東京都条例第２７号による改正前のもの。以下「都税条例」という）の解釈適用を誤った違法があり，信義則及び平等原則にも違反する。 などと主張して，これらの各処分（ただし減免許可に係る部分を除く）の取。 消し及び減免申請に対する全額減免の許可決定処分の義務付けを求めた事案である。 原審は，控訴人の訴えのうち固定資産税の全額減免の許可処分の義務付けを，，求める訴えをいずれも却下し控訴人のその余の請求をいずれも棄却したため控訴人が控訴した。 関係法令等の定め，争いのない事実，本案前の主張，争点及び当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」第２の１ないし４に摘示されたとおりであるから，これを引用する。 第３当裁判所の判断 憲法３０条は納税義務に法律の根拠を求め，地方税法は，地方団体の課税権を認め（同法２条，課税客体，課税標準，税率その他賦課徴収について条例）で定めることとしているから（同法３条，地方税である固定資産税の賦課処）分については厳密な租税条例主義が妥当する。また，地方税は地方団体の財政の基礎を形成するものであるから，賦課処分を前提とし，これにより生じた地方債権を放棄することで徴収を行わないこととする減免処分については，減免の要件を満たさない場合に減免を許すべきではなく，減免の要件の判断に課税主体の裁量の余地がある場合でも，そ ，これにより生じた地方債権を放棄することで徴収を行わないこととする減免処分については，減免の要件を満たさない場合に減免を許すべきではなく，減免の要件の判断に課税主体の裁量の余地がある場合でも，その判断は厳格に行うべきであるという意味で租税条例主義の趣旨が及ぶものと解すべきである（同法３６７条の文言によれば，減免が許される者の拡張解釈は予定されていない。 。） 固定資産税は，固定資産に対し，賦課期日における所有者に課されるもので- 4 -あり，非課税の範囲は法定されているが（同法３４８条，控訴人は，これら）の賦課要件の違法又は本件各不動産が非課税の対象に含まれることを主張するものではない。また，課税標準は賦課期日における価格であるが，これに対する不服は固定資産評価審査委員会の決定に対する抗告訴訟によるべきものであり（同法４３２条，４３４条，また，控訴人は，本件不動産が免税点（同法）３５１条）以下であると主張するものでもない。そうすると，本件各賦課処分（固定資産税，都市計画税）に違法はないというべきである。 固定資産税の減免事由については，その要件が課税庁の判断，評価に係る場合であっても，既に述べたとおり租税条例主義の趣旨が及ぶものと解すべきであるから，減免事由に該当する要件はそれに関する規定の文言に即して理解されるべきであり，要件該当性の判断の前提となった事情が事実的基礎を有し，その判断が社会通念に照らして，当該要件に該当するとき（要件判断の裁量に合理性があるとき）に限り，減免処分が許されるものと解すべきである。 これを本件についてみると，本件各減免処分は適法と認められ，本件各減免不許可処分については，上記減免事由の存在を認めるに足りる証拠はなく，本件各減免不許可処分に違法はないから，その取消請求には理由がなく，この違法 てみると，本件各減免処分は適法と認められ，本件各減免不許可処分については，上記減免事由の存在を認めるに足りる証拠はなく，本件各減免不許可処分に違法はないから，その取消請求には理由がなく，この違法があることを前提とする固定資産税の全額減免の許可処分の義務付けを求める訴えはいずれも不適法であると判断する。その理由は，次項のとおり，原判決を訂正するほか，原判決の「事実及び理由」第３の１ないし４に説示されたとおりであるから，これを引用する。 原判決の訂正(1)２４頁１７行目の「供されている」を「供され，その利益を増進する」に，２０行目の「使用されているようなもの」を「使用され，あるいは広く住民の利用に供されることが予定れていないもの」に改め，２１行目末尾に改行して，次のとおり加える。 「控訴人は，学校関連施設，寄宿舎，幼稚園や認証保育所などの資産が都- 5 -税条例１３４条１項２号に規定する固定資産とされていることから，同号の公益の概念に不特定多数の者の使用又は利用の増進を加えることを不当であるとし，公益的活動を保護するという固定資産税の減免の趣旨及び被控訴人における現実の運用にかんがみれば「公益のために直接専用する，固定資産（都税条例１３４条１項２号）とは，直接的にもっぱら不特定」多数の者の使用又は利用に供されている場合に限定すべきではなく，そこで営まれている事業が，社会福祉，教育，医療等の公益に係る事業のために直接使用されているか否かという観点から判断すべきである旨主張する。 しかしながら，不特定多数の者の使用又は利用の増進とは，施設の利用がこれを必要とする不特定多数の者に開かれていることを意味するのであって，一定時点での施設の利用者が不特定多数であることを意味するものではないから，この点において，上記諸施設の固定資産を 施設の利用がこれを必要とする不特定多数の者に開かれていることを意味するのであって，一定時点での施設の利用者が不特定多数であることを意味するものではないから，この点において，上記諸施設の固定資産を本件各不動産と類比すべきものではない。また，都税条例１３４条１項２号は，減免されるべき者を「公益のために『直接専用する』固定資産」を所有する者と明記しており，当該所有者が有料で使用させるものは除外されているのであるから，同号は，無償で直接的に不特定多数の者の使用又は利用に供されている固定資産について，不特定多数の者の利益を増進させていることにかんがみ固定資産税を減免する趣旨であると解され，この文言を拡張して解釈すべきものではないから，控訴人の上記主張を採用することはできない」。 (2)２５頁１６行目末尾に改行して，次のとおり加える。 「控訴人は，本件各不動産は，在外公館的な会館としてあるいは在日朝鮮人の権利擁護団体の活動拠点として広く外国籍を含む一般住民に開放されているし，また，在日朝鮮人の権利擁護は本来日本政府が国際法上負っている義務の履行を補完するものとして公益性を有するものであるところ，- 6 -Ａは在外公館的な組織として，あるいは在日朝鮮人の権利擁護団体として公益的活動を行っているから，本件各不動産は「公益のために直接専用する固定資産（都税条例１３４条１項２号）に当たる旨主張する。 」しかしながら，本件各不動産が広く不特定多数の住民の使用又は利用に開かれているものと認めるに足りる証拠はなく，本件各不動産のうち旅券発給業務の用に直接供している部分以外の部分については，在日朝鮮人の権利擁護団体としての活動のために使用されているものであって，本件各不動産は「公益のために直接専用する固定資産（都税条例１３４条１項」２号）に当たら している部分以外の部分については，在日朝鮮人の権利擁護団体としての活動のために使用されているものであって，本件各不動産は「公益のために直接専用する固定資産（都税条例１３４条１項」２号）に当たらないことについては前示のとおりである」。 (3)２６頁１８行目の「考慮すれば」の次に「減免を受けるべき者を限定し，た趣旨に反しない限り」を加え，同頁２３行目の「課税庁の裁量処分であ，り」を「課税庁の合理的裁量による判断において，減免の要件に該当する，限り減免し，減免の要件に該当しないときは減免をすることができないものというべきであり，この」と改める。 (4)３１頁１１行目末尾に改行して，次のとおり加える。 「控訴人は，①課税庁は，約４０年にわたって「特別な事情があると認められる固定資産（本件規則３１条１項）に該当するとの判断を維持した」のであるから，本件各不動産の使用実態に変化がない以上，同様の判断がされるべきである，②Ａは，日本と国交のない朝鮮民主主義人民共和国の事実上の在外公館としての活動を行っている機関であり，国交が正常に回復した場合には直ちに外交使節団の公館として位置付けられる性格のものであるから，本件基準(ア)に該当し，③仮に旅券発給業務のみが本件基準(イ)の公益性が認められるとしても，旅券発給業務はＡ中央本部のほとんどすべての部局が係わっているのであるから，本件各不動産の全部について固定資産税が減免されなければならない，④本件処分は，実質的には朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁としての意味合いをもってされたもの- 7 -であって，課税処分において本来考慮すべきでないことを考慮している点において裁量権の逸脱濫用があるなどと主張する。 しかしながら，①前記第３の１の(3)（原判決１６頁）のとおり，被控訴人は，昭和６３年 あって，課税処分において本来考慮すべきでないことを考慮している点において裁量権の逸脱濫用があるなどと主張する。 しかしながら，①前記第３の１の(3)（原判決１６頁）のとおり，被控訴人は，昭和６３年に実地調査を行って以降は実地調査を行わず，平成元年以降は年度ごとの実地調査と再検討を行う必要がないとの取扱いに基づき，平成１４年度まで減免措置を継続してきたというのであるから，平成１５年に実地調査を経た上で，減免措置を見直し「特別な事情があると，認められる固定資産（本件規則３１条１項）に該当しないとの判断をし」，。 ，たことが直ちに裁量権の逸脱濫用に当たるということはできないまた②Ａは，本国である北朝鮮民主主義共和国から正規の権限を与えられた機関ではない上，日本国政府と当該外国政府との間の条約等による相互課税免除の取決めが存する場合とこのような取決めのない国交のない国とを同様に扱うことができないことについては，前示のとおりであるし，③旅券発給にはＡのほとんどすべての局が関与している旨の供述（証人Ｂ，甲５８）は存在するものの具体性を欠く上，実地調査の結果等（乙１２）に照らしても，本件各不動産の全体が旅券発給業務の用に直接供されているものと認めるに足りず，他に本件各不動産のうち旅券発給業務の用に直接供されている部分（同胞生活局，責任副議長室及び責任副議長室前室の半分の面積，乙１２）以外の部分が旅券発給業務の用に直接供されているものと認めるに足りる的確な証拠はなく，④控訴人が指摘する証拠関係（甲３１，５８，７７，８９）によっても，本件各処分時において，本件各不動産に対する減免措置の見直しが朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁としての意味合いをもってされたものであるものと認めるに足りず，他に控訴人の上記④の主張を認めるに足りる的確な証拠はな いて，本件各不動産に対する減免措置の見直しが朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁としての意味合いをもってされたものであるものと認めるに足りず，他に控訴人の上記④の主張を認めるに足りる的確な証拠はない」。 (5)３１頁２５行目の「むしろ」から３２頁１行目の「あるから」までを，，「，減免の対象とされている固定資産の利用形態は随時変化し得るものであり- 8 -減免事由該当性の解釈，適用の見直しがされることもあり得るものであるから」に改め，３２頁１８行目の「仮に」から２１行目の「考えられる」，。 までを「固定資産の使用形態等が都の行政に著しく寄与するか否か，減免措置に対して都民の合意が容易に得られるか否かという減免事由該当性につき，これを厳格に解釈すべきであるとの原則に従って改めてその解釈，適用が見直されることもあり得るというべきである」に改める。 。 (6)３３頁４行目冒頭ないし９行目末尾までを，次のとおり改める。 「控訴人は，Ｃ及びＤ中央本部事務所が使用する固定資産については，それぞれ都税条例１３４条１項４号を根拠として固定資産税が減免されているところ，Ｃは日本と国交がない国の民間の機構であるという点においてＡと異ならず，Ｄは在日朝鮮・韓国人の利益擁護団体であるという点においてＡと異ならないから，Ａが使用する本件各不動産についても固定資産税が減免されるべきであり，これに反する本件各処分は平等原則に反し違法である旨主張する。 しかしながら，本来，都条例１３４条１項４号所定の固定資産税の減免事由の有無は，各固定資産ごとにその使用実態等を調査した上で個別に判断されるべきものであって，その所有する固定資産について固定資産税の減免を受けている団体と団体の性質が類似することをもって，直ちに当該団体の使用する固定資産についても同様に固 を調査した上で個別に判断されるべきものであって，その所有する固定資産について固定資産税の減免を受けている団体と団体の性質が類似することをもって，直ちに当該団体の使用する固定資産についても同様に固定資産税の減免がされるべきであるということはできない。 控訴人の主張は，Ｃ及びＤ中央本部事務所が使用する固定資産と本件各不動産とが減免要件の前提事実において全く同じであること，すなわち，既にした判断によれば，上記固定資産も減免要件を欠くことを前提とすることになるが，このような前提が本件不動産についての減免事由を基礎付けることにはならない。また，Ｃは，従前中華民国の正規の大使館であったものが，日中国交正常化に伴い形式的に民間の機構とされたものであっ- 9 -，（）て中華民国政府が自らの駐在代表機構であることを認めている乙３３のに対し，Ａは，在日朝鮮人の権利擁護等を目的として設立された民間の団体であって，朝鮮民主主義人民共和国の組織でもなく，両者はその組織の成立の経緯や本国政府との関係という点において性質を異にするものであり，また，Ｄは日本と国交がある大韓民国の民間の機構であるという点においてＡとは性質を異にするものであるから，ＣやＤが使用する固定資産について固定資産税の減免措置が採られていることから，直ちにＡが使用する固定資産について同様の減免措置を採らなければ平等原則に反するということはできない」。 (7)３４頁２行目の「開示決定の」を削る。 控訴人のその余の主張も，上記認定，判断を左右するものではない。 よって，控訴人の訴えのうち固定資産税の全額減免の許可処分の義務付けを求める訴えをいずれも却下し，控訴人のその余の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。 固定資産税の全額減免の許可処分の義務付けを求める訴えをいずれも却下し，控訴人のその余の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第１１民事部裁判長裁判官富越和厚裁判官岩井伸晃及び裁判官横田典子は，転補のため署名押印することができない。 裁判長裁判官富越和厚
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