平成２９年９月２１日判決言渡平成２７年（行ウ）第１２５号源泉所得税の過誤納付金還付請求事件 主文 １ 被告は，原告に対し，５０４８万４０００円及びうち５０４８万円に対する平成２７年５月１５日から還付のための支払決定の日又はその充当の日まで，平成２７年５月１５日から平成２８年１２月３１日までについては年１．８％の割合，平成２９年１月１日以降については年７． ３％の割合又は租税特別措置法９３条２項に規定する特例基準割合のいずれか低い割合による金員（ただし，これに１００円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てる。）を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，５０４８万４０００円及びうち５０４８万円に対する平成２７年５月８日から還付のための支払決定の日又はその充当の日まで，平成２７年５月８日から平成２８年１２月３１日までについては年１．８％の割合，平成２９年１月１日以降については年７．３％の割合又は租税特別措置法９３条に規定する特例基準割合のいずれか低い割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等 １ 事案の概要Ａ株式会社（なお，同社は，平成２０年５月１６日，Ｂ株式会社に商号変更した。 以下では，商号変更の前後を問わず「Ａ株式会社」という。）は，その代表者であったＣに対し，退職慰労金２億８０００万円（以下「本件退職慰労金」という。）を支給する旨の株主総会決議（以下「本件株主総会決議」という。）が成立したとして，源泉徴収に係る所得税５０４８万４０００円（以下，源泉徴収に係る所得税 を「源泉所得税」といい，本件においてＡ株式会社が納付した源泉所得税を「本件源泉所得税」という。） ）が成立したとして，源泉徴収に係る所得税５０４８万４０００円（以下，源泉徴収に係る所得税 を「源泉所得税」といい，本件においてＡ株式会社が納付した源泉所得税を「本件源泉所得税」という。）及び市県民税１１９８万８０００円（以下「本件市県民税」という。）を控除した２億１７５２万８０００円（以下「本件退職慰労金手取額」という。）を支払うとともに，平成２０年６月３日，本件源泉所得税を納付した。 本件は，その後，合併によりＡ株式会社の権利義務を承継した原告が，本件株主総会決議が不存在であることを理由に，Ｃに本件退職慰労金の返還を請求し，本件退職慰労金手取額の支払を受けたことから，本件源泉所得税は過誤納金に当たると主張して，被告に対し，国税通則法５６条１項に基づき，５０４８万４０００円及びうち５０４８万円に対する同法５８条１項３号，国税通則法施行令２４条２項２号所定の日である平成２７年５月８日から支払決定の日又は充当の日までの国税通則法５８条１項，租税特別措置法９５条，９３条所定の割合による還付加算金の支払を求めている事案である。 ２ 関係法令等の定め関係法令等については，別紙「関係法令等の定め」に記載のとおりである。 ３ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等）(1) 当事者等ア原告は，遊技場の経営，遊技機械の販売等を目的とする株式会社である。（弁論の全趣旨）イ Ａ株式会社は，昭和５６年５月１９日に設立され，平成２０年５月１６日，Ｂ株式会社に商号変更した。（甲４）ウ Ｄ株式会社は，平成２５年８月１日，Ａ株式会社を合併し，その権利義務を承継した。（甲１，２）エ原告は，平成２６年２月２５日，Ｄ株式会社を合併し，その権利義務を承継した。（甲１ 甲４）ウ Ｄ株式会社は，平成２５年８月１日，Ａ株式会社を合併し，その権利義務を承継した。（甲１，２）エ原告は，平成２６年２月２５日，Ｄ株式会社を合併し，その権利義務を承継した。（甲１）オ原告代表者であるＥは，Ｃの元妻であり，Ｃとの間にＦ，Ｇ及びＨ（以下「子 ら」という。）をもうけた。ＥとＣの離婚後，Ｅ及び子ら（以下「Ｅら」という。）とＣとの間で，Ｅ及びＣが経営してきたＡ株式会社等の経営等をめぐって多くの法的紛争が発生し，多数の訴訟等が提起された。（甲２５，２６，弁論の全趣旨）(2) Ｃに対する退職慰労金の支払等ア Ｃは，Ａ株式会社の設立時からその代表取締役であったところ，平成２０年５月１６日付けで，代表取締役退任登記及び取締役辞任登記がされ，同日付けで，Ｉの代表取締役就任登記がされた。（甲４，２５，弁論の全趣旨）イ Ａ株式会社の平成２０年４月６日付け臨時株主総会議事録には，同日付けで，Ｃに対し，退職慰労金２億８０００万円を支給する旨の本件株主総会決議がされた旨の記載がある。なお，本件株主総会決議は，ＣがＡ株式会社の唯一の株主であることを前提にされたものであった。（甲５）ウ Ａ株式会社は，Ｃに対し，本件退職慰労金として，平成２０年５月３０日に１億１２６３万０４００円を，同年１２月１０日に１０００万円を，平成２１年１０月２２日に８３００万円を，同月２３日に１１８９万７６００円をそれぞれ支払った。（甲１０，１２，１３）エ Ａ株式会社は，平成２０年６月３日，本件源泉所得税５０４８万４０００円及び本件市県民税１１９８万８０００円を納付した。（甲６ないし９）(3) 還付請求に至る経緯等ア Ｅらは，平成２０年５月１４日，Ａ株式会社及びＣに対し，ＥがＡ株式会社の株式４万７０２０株を有する株 市県民税１１９８万８０００円を納付した。（甲６ないし９）(3) 還付請求に至る経緯等ア Ｅらは，平成２０年５月１４日，Ａ株式会社及びＣに対し，ＥがＡ株式会社の株式４万７０２０株を有する株主であること，ＦがＡ株式会社の株式１万８５８０株を有する株主であること，Ｇ及びＨがＡ株式会社の株式各１万８５００株を有する株主であること並びにＡ株式会社の発行済株式総数が１５万株であることの確認を求める訴えを名古屋地方裁判所に提起した（名古屋地方裁判所平成２０年（ワ）第２４９５号事件。以下「別件訴訟１」という。）。名古屋地方裁判所は，平成２２年３月１１日，別件訴訟１について，ＥがＡ株式会社の株式４万７０２０株を有する株主であること，ＦがＡ株式会社の株式１万８５８０株を有する株主で あること，Ｇ及びＨがＡ株式会社の株式各１万８５００株を有する株主であることの各確認請求（以下「本件各株主権確認請求」という。）を認容するとともに，Ａ株式会社の発行済株式総数が１５万株であることの確認請求については，Ａ株式会社の発行済株式総数が２１万８０００株であることの確認を求める限度で認容し，その余を棄却する旨の判決（以下「別件訴訟１第１審判決」という。）をした。（甲１７，２５）イ Ａ株式会社及びＣは，別件訴訟１第１審判決について控訴を提起しなかったが，Ｅらは，その敗訴部分を不服として，名古屋高等裁判所に控訴を提起し（名古屋高等裁判所平成２２年（ネ）第４３７号事件），Ａ株式会社の平成１３年１１月１４日付け変更登記に係る普通株式４万８０００株の新株発行及び平成１７年１２月６日付け変更登記に係る普通株式２万株の新株発行がいずれも存在しないことの確認請求を追加した。名古屋高等裁判所は，平成２３年２月１８日，別件訴訟１第１審判決を変更し，Ａ株式会社の発行済株 ７年１２月６日付け変更登記に係る普通株式２万株の新株発行がいずれも存在しないことの確認請求を追加した。名古屋高等裁判所は，平成２３年２月１８日，別件訴訟１第１審判決を変更し，Ａ株式会社の発行済株式総数が１５万株であることの確認を求める訴えを却下するとともに，Ａ株式会社の平成１３年１１月１４日付け変更登記に係る普通株式４万８０００株の新株発行及び平成１７年１２月６日付け変更登記に係る普通株式２万株の新株発行がいずれも存在しないことの確認請求を認容する判決（以下「別件訴訟１控訴審判決」という。）をし，その後，別件訴訟１第１審判決のＥらの本件各株主権確認請求を認容した部分及び別件訴訟１控訴審判決が確定した。（甲１７，１８，２５）ウ Ｅは，京都地方裁判所にＡ株式会社の株主総会の招集許可の申立てをし（京都地方裁判所平成２３年（ヒ）第５４号事件），平成２４年２月９日，許可の決定を受け，同年３月９日，Ａ株式会社の株主総会が開催され，Ｈが原告の代表取締役に就任した。（甲１９，２５）エ原告は，平成２６年１月８日，Ｃに対し，本件株主総会決議が不存在であったため，本件退職慰労金として支払われた２億８０００万円が法律上の原因を欠く利得であると主張して，不当利得返還請求権に基づき，その返還を求める訴えを名 古屋地方裁判所に提起した（名古屋地方裁判所平成２６年（ワ）第４５号事件。以下「別件訴訟２」という。）。名古屋地方裁判所は，同年１０月２８日，別件訴訟２について，平成２０年４月６日当時におけるＡ株式会社の発行済株式総数は１５万株であり，その株主構成は，Ｃが４万７４００株，Ｅが４万７０２０株，Ｆが１万８５８０株，Ｇ及びＨが各１万８５００株であったところ，同日，Ｃのみが出席してＡ株式会社の株主総会（以下「本件株主総会」という。）が開催され，本 成は，Ｃが４万７４００株，Ｅが４万７０２０株，Ｆが１万８５８０株，Ｇ及びＨが各１万８５００株であったところ，同日，Ｃのみが出席してＡ株式会社の株主総会（以下「本件株主総会」という。）が開催され，本件株主総会決議がされたが，Ｅらには本件株主総会の招集通知がされていなかったため，本件株主総会決議は不存在であり，これに基づく本件退職慰労金の支給は，法律上の原因を欠くとして，Ｃに対し，２億８０００万円及びこれに対する平成２２年３月１２日から支払済みまで年５分の割合による利息の支払を命じる判決（以下「別件訴訟２第１審判決」という。）をした。（甲１０，２５）オ Ｃは，別件訴訟２第１審判決を不服として，名古屋高等裁判所に控訴を提起したところ（名古屋高等裁判所平成２６年（ネ）第１０６６号事件），名古屋高等裁判所は，平成２７年３月１９日，本件退職慰労金のうちＣが実際に受領した２億１７５２万８０００円（本件退職慰労金手取額）については同人の利得となるが，本件源泉所得税及び本件市県民税の合計額に相当する合計６２４７万２０００円については，同人の利得とはならないとして，別件訴訟２第１審判決を変更し，Ｃに対し，２億１７５２万８０００円及びこれに対する平成２２年３月１２日から支払済みまで年５分の割合による利息の支払を命じる判決（以下「別件訴訟２控訴審判決」という。）をし，その後，別件訴訟２控訴審判決が確定した。（甲１１，弁論の全趣旨）カ原告は，平成２７年３月２４日付けで，Ｃとの間で和解契約を締結し，同人から，本件退職慰労金手取額及びその利息として，同月３０日に７２１４万８３８６円の，同年４月１４日に２億円の各支払を受けた。（甲１６，弁論の全趣旨）キ原告から委任を受けたＪ税理士は，平成２７年４月７日，名古屋中税務署長に対し，源泉所得税の誤納額還 に７２１４万８３８６円の，同年４月１４日に２億円の各支払を受けた。（甲１６，弁論の全趣旨）キ原告から委任を受けたＪ税理士は，平成２７年４月７日，名古屋中税務署長に対し，源泉所得税の誤納額還付請求書（甲１２。以下「本件還付請求書」という。） を提出して本件源泉所得税の還付を求めたが（以下「本件還付請求」という。），名古屋中税務署長は，これに応じなかった。（甲１２，弁論の全趣旨）ク原告から委任を受けたＪ税理士は，平成２７年４月７日，名古屋市長に対し，退職所得に対する住民税の過誤納額還付請求書を提出して本件市県民税の還付を求め，名古屋市長は，原告に対し，本件市県民税を還付した。（甲１３ないし１５，弁論の全趣旨）(4) 本件訴えの提起原告は，平成２７年１０月２３日，本件訴えを提起した。（顕著な事実） ４ 争点(1) 本件源泉所得税の還付請求権（以下「本件還付請求権」という。）が時効により消滅したか（争点１）(2) 還付加算金の起算点（争点２） ５ 当事者の主張(1) 争点１（本件還付請求権が時効により消滅したか）について（被告の主張）ア国税通則法７４条所定の「その請求をすることができる日」とは，民法１６６条１項の「権利を行使することができる時」と同義であり，権利の行使についての法律上の障害がないことをいうところ，下記イ及びウによれば，本件源泉所得税は，その納付時において，租税実体法上，被告がこれを保有する正当の理由のない利得として，国税通則法５６条１項所定の「還付金等」に該当しており，本件源泉所得税について納税義務を確定する行政処分も存在しないため，本件還付請求権の行使について法律上の障害は存在しなかったというべきであるから，本件還付請求権の消滅時効の起算点は，本件源泉所得税の 件源泉所得税について納税義務を確定する行政処分も存在しないため，本件還付請求権の行使について法律上の障害は存在しなかったというべきであるから，本件還付請求権の消滅時効の起算点は，本件源泉所得税の納付日の翌日である平成２０年６月４日である。したがって，本件還付請求権は，同日から５年間が経過したことによって，時効により消滅したというべきである。 イ本件退職慰労金は，その支払の時点においてはＣの所得を構成しており，同 人が原告に対して本件退職慰労金手取額を返還したことにより，その経済的成果が失われ，Ｃの所得を構成しないこととなったということができるものの，下記(ｱ)及び(ｲ)のとおり，本件退職慰労金は所得税法１９９条所定の「退職手当等」には当たらないから，原告には，当初から，本件退職慰労金に係る源泉所得税を徴収して被告に納付する義務はなかったというべきである。 (ｱ) 金員の支払が所得税法１９９条所定の「退職手当等」に当たるというためには，従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払いの性質を有することが必要と解されるところ，Ｃに対する本件退職慰労金の支払は，客観的にみて，従来の継続的な勤務に対する報償としての性質を有するものではなく，また，Ｃの代表取締役としての地位や権限等を考慮してされたという関係も認められないから，労務の対価の一部の後払いの性質を有するということもできない。 すなわち，Ｃは，Ｅらによる別件訴訟１の提起等を受けて，遅くとも平成２０年５月初旬頃には，ＥらがＡ株式会社の株主としての地位を主張していることを認識したというべきであるところ，同月１６日付けでＣの代表取締役退任登記及び取締役辞任登記がされ，同月３０日から平成２１年１０月２３日にかけて，本件退職慰労金の支払がされていること，本 ていることを認識したというべきであるところ，同月１６日付けでＣの代表取締役退任登記及び取締役辞任登記がされ，同月３０日から平成２１年１０月２３日にかけて，本件退職慰労金の支払がされていること，本件退職慰労金の支払は，Ａ株式会社が債務超過となった一因とされていること，Ａ株式会社には退任取締役の退職慰労金に関する内規が存在しなかったため，Ｃに退職慰労金を支給するためには，株主総会決議が必要であったところ，本件株主総会決議は，Ａ株式会社の発行済株式総数の約６８％の株式を有するＥらに対する招集手続を欠き，不存在と評価されるものであったこと，Ｃは，Ａ株式会社のいわゆる一人株主として振る舞っており，Ｉの選任や同人による本件退職慰労金の支払を含む職務行為は，Ｃの思わくどおりに行われていたこと，Ｃについて，Ａ株式会社の代表取締役として退職慰労金を受給するに値するだけの執務実体があったことを裏付ける証拠はないことに加え，本件退職慰労金がＣの従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払いとして支払われたというのであれば，その後にＣが原告に対してこれを返還したこ とと整合しないというべきであること等の諸事情に照らせば，Ｃは，Ａ株式会社の株主たる地位やその経営権をＥらに取得されることを恐れ，先んじてＡ株式会社の資産を流出させるため，Ａ株式会社の事業活動と関係なく，あたかも本件株主総会決議が存在したかのように装い，本件退職慰労金の支払を受けたというべきである。 (ｲ) 金員の支払が所得税法１９９条所定の「退職手当等」に当たるというためには，その前提として，退職の事実が必要であるところ，原告が平成２７年４月７日付けで名古屋中税務署長に対して提出した本件還付請求書には，Ｃの退職が仮装である旨の記載があるほか，後任の代表者であるＩの は，その前提として，退職の事実が必要であるところ，原告が平成２７年４月７日付けで名古屋中税務署長に対して提出した本件還付請求書には，Ｃの退職が仮装である旨の記載があるほか，後任の代表者であるＩの選任や同人による職務行為がＣの思わくどおりに進められていたこと等を考慮すると，Ｃの退職の事実についても疑義があるというべきである。 ウ仮に，本件退職慰労金が所得税法１９９条所定の「退職手当等」に当たるとしても，下記(ｱ)ないし(ｳ)のとおり，源泉所得税は，納税義務の成立と同時に納付すべき税額が確定するから，各種所得の金額に事後的に異動が生じることは予定されていない。したがって，一旦確定し，具体化された納税義務の数額に誤りがあったとしても，そのことをもって，租税法律関係を変動させるものとはいえず，当該誤りがある部分は，当初から租税法律関係が存在していなかったものと解さざるを得ない。 (ｱ) 源泉所得税については，納付済みの国税の還付に係る特別の救済手続である国税通則法５６条に基づく還付請求や，いわゆる後発的事由による更正請求（同法２３条２項）の制度は存在しない。また，給与等を支給するのは源泉所得税を徴収して被告に納付する義務（以下「源泉徴収義務」という場合がある。）を負う者（以下「徴収義務者」という。）自身であるから，課税要件は一義的に明確であり，徴収義務者が給与等を支給する際に課税標準等を捕捉することも容易であるということとあいまって，後の取消しや変更は予定されていない。したがって，「所得」の支払に係る源泉所得税の納付後，当該所得に相当する金員の返還がされるなどの当該「所得」が「所得」を構成しないものと評価されるような事実が生じたとして も，当該事実は，当該「所得」の支払後に租税法律関係を変動させるものとはいえない。仮に，金 員の返還がされるなどの当該「所得」が「所得」を構成しないものと評価されるような事実が生じたとして も，当該事実は，当該「所得」の支払後に租税法律関係を変動させるものとはいえない。仮に，金員の返還等の事実により「所得」を構成しないこととなったことを理由に納税義務が消滅することとなれば，納税義務の消滅に伴い，確定済みの税額に変更が生じることとなるが，それは，税額が納税義務の成立時点と異なる時点で確定したり，重畳的に確定したりすることを意味し，源泉所得税が納税義務の成立と同時に納付すべき税額が確定することに明らかに反する。 (ｲ) 還付金等に係る国に対する請求権は，その請求をすることができる日から５年を経過したときは時効により絶対的に消滅するとされ，民法上の金銭債権に係る消滅時効とは異なる規律が設けられている（国税通則法７４条１項，２項）。この５年の消滅時効期間は，会計法３０条と同様に，国の債権債務に係る不安定な状態をなるべく速やかに解決し，会計上の決済を早期に完了させる必要性に基づく規定と解すべきである。そして，仮に，源泉所得税について，事後的にその租税法律関係に異動を生じることが許容され，原告が主張するように，その異動時点から還付請求権が発生すると解した場合，徴収義務者から支払を受けた者が，時効の利益を放棄して，当該支払を一部でも返還すれば，支払時点から長期間が経過した後であっても，当該返還額に対応する源泉徴収税額の還付請求権が発生することになりかねず，当該源泉徴収に係る租税法律関係がいつまでも不安定な立場に置かれることとなり，国税通則法７４条１項，２項の趣旨を没却しかねない。 (ｳ) 国税通則法５８条１項１号ロは，納税の告知がされた後に納付した額が過納となり，これにより生じた過納金を還付する場合には，当該過納金に係る国税 通則法７４条１項，２項の趣旨を没却しかねない。 (ｳ) 国税通則法５８条１項１号ロは，納税の告知がされた後に納付した額が過納となり，これにより生じた過納金を還付する場合には，当該過納金に係る国税の納付の日の翌日から還付加算金を加算することとされており，同項３号，国税通則法施行令２４条２項２号は，上記以外の場合（国税通則法５８条４項の適用がある場合を除く。）には，税務署長がその過誤納の事実の確認をした日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日から還付加算金を加算するとしているところ，源泉所得税に係る過誤納の発生が，納付日ではなく，徴収義務者が支払った所得の返還を受けた日と解すると，当該徴収義務者が納税の告知を受けていたのであれば，還付金 等の請求権の発生前の期間に対して還付加算金を付することとなり，民法及び国税通則法と整合しないというべきである。 エ Ｃは，平成２２年３月１２日，ＥがＡ株式会社の株式４万７０２０株を有する株主であること等の確認請求を認容した別件訴訟１第１審判決の送達を受け，本件株主総会決議が不存在であることを確定的に認識したのであるから，Ａ株式会社は，遅くとも同日から，Ｃが唯一の株主であることを前提にされた本件株主総会決議の不存在を理由として，被告に対し，本件源泉所得税の還付請求をすることができたというべきである。 （原告の主張）ア本件源泉所得税の納付は，代表取締役及び取締役であったＣが退任するに当たり，同人に退職慰労金を支給する旨の本件株主総会決議がされたとして，これに基づいて本件退職慰労金が支払われたためにされたものであるから，その納付の時点では適法なものであり，後に，原告がＣから本件退職慰労金手取額の返還を受けたことにより，過納金となったものである。すなわち，違法又は無効な行為を原因とす たためにされたものであるから，その納付の時点では適法なものであり，後に，原告がＣから本件退職慰労金手取額の返還を受けたことにより，過納金となったものである。すなわち，違法又は無効な行為を原因とする所得についても，税法の見地からは，課税の原因となった行為が関係当事者の間で有効なものとして取り扱われ，これにより，現実に課税要件が満たされていると認められる場合には，課税することが認められるところ，本件退職慰労金の支払が違法又は無効な行為を原因とするものであったとしても，その返還義務の履行により，経済的成果が失われることがない限り，源泉徴収義務を定めた所得税法１９９条所定の「退職手当等」に当たるというべきである。したがって，本件還付請求権は，原告がＣから本件退職慰労金手取額の返還を受けた平成２７年４月１４日に発生したものであり，本件還付請求権の消滅時効の起算点は，同日になるというべきであるから，時効期間が経過していないことは明らかである。 イ所得税基本通達１８１ないし２２３共－６は，源泉所得税の還付を認める場合として，源泉徴収の対象となった支払額が誤払等により過大であったため徴収義務者が返還を受けた場合及び徴収義務者が既に支払った金額の全部又は一部の返 還を受けた場合を定めており，徴収義務者が支払額の返還を受けたときに，源泉所得税の還付請求権が発生することを認めていることは明らかであるから，所得税法１８１条，１８３条及び１９９条所定の「支払」によって，源泉徴収義務が発生するのに対し，「支払」の反対概念である「返還」によって，源泉所得税の還付請求権が発生すると解すべきである。 ウ源泉所得税が，納税義務の成立と同時に納付すべき税額が確定するのは，その課税要件が単純で容易に把握することができる建前になっていること等により，直ち 還付請求権が発生すると解すべきである。 ウ源泉所得税が，納税義務の成立と同時に納付すべき税額が確定するのは，その課税要件が単純で容易に把握することができる建前になっていること等により，直ちに履行の段階，すなわち，その税額の納付又は徴収の段階に移行することができるからである。これに対し，被告の主張は，源泉徴収義務の発生要件として，単純で容易に把握することができる「退職慰労金の支払があったこと」では足りず，本件株主総会決議の存否やＣの動機を問題とするものであり，法的根拠を明らかにしないまま，源泉徴収義務の発生要件を加重するものであって，不当である。 エ国税不服審判所平成１１年６月１７日裁決は，①法人の役員によって不法に持ち出された上記法人の資金が上記役員の経済的利得を構成し，給与又は退職金の支払に当たるか，②上記法人に源泉徴収義務があるかが争われた事案で，不法に持ち出された資金の返還が問題とされているところ，異議審理庁が，法人の役員によって不法に持ち出された法人の資金の一部が返還されたことを受けて，源泉所得税の納税告知の一部を取り消す決定をしたことを認定した上で，その余の部分について，法人が上記資金の返還を受けた事実がないことを根拠に審査請求を棄却したものである。被告は，従来から，法人の役員が在職中にその地位を利用して法人の資金を不法に持ち出したような場合，法人からの賞与（給与）の支払があったと認定し，法人の利益処分による臨時的給与の支払として，法人税の増額更正処分を行うとともに，法人に当該臨時的給与の支払につき，源泉徴収義務があるにもかかわらず，これを怠ったとして，源泉所得税の納税告知を行っている。また，被告は，法人の役員の退職後に法人の資金が当該役員に支払われた場合には，退職金の支給を認定している。 オ源 かかわらず，これを怠ったとして，源泉所得税の納税告知を行っている。また，被告は，法人の役員の退職後に法人の資金が当該役員に支払われた場合には，退職金の支給を認定している。 オ源泉所得税は，納税義務の成立と同時に納付すべき税額が確定することを理由に，事後的に課税関係に異動が生じることは予定されていないと解することは，源泉所得税について還付があることを前提とする還付加算金の規定（国税通則法５８条１項１号ロ，ハ，国税通則法施行令２４条２項２号）が存在することと矛盾するから，被告の主張は失当である。 カ原告は，前記前提事実(3)アないしカのとおり，複数の訴訟等を経て，ようやくＣから本件退職慰労金手取額の返還を受けることができたのであるから，被告が原告の還付請求について消滅時効を理由にこれを認めないことは正義に反する。 (2) 争点２（還付加算金の起算点）について（原告の主張）原告は，被告に対し，５０４８万円に対する国税通則法５８条１項３号，国税通則法施行令２４条２項２号所定の日である平成２７年５月８日から還付のための支払決定の日又はその充当の日まで，平成２７年５月８日から平成２８年１２月３１日までについては年１．８％の割合，平成２９年１月１日以降については年７． ３％の割合又は租税特別措置法９３条に規定する特例基準割合のいずれか低い割合による還付加算金の支払を求める。 （被告の主張）国税通則法は，還付加算金の起算日について，納税告知以外に起因して納付された源泉所得税の過誤納金については，税務署長がその過誤納の事実を確認した日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日と定めており，実務上，過誤納の事実の確認申請書（以下「確認申請書」という。）が提出された日をもって，税務署長がその過誤納の事実を確認した日 事実を確認した日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日と定めており，実務上，過誤納の事実の確認申請書（以下「確認申請書」という。）が提出された日をもって，税務署長がその過誤納の事実を確認した日として取り扱うこととされている。しかし，本件においては，原告の主張を前提とすると，本件退職慰労金について過誤納の事実が発生したのは，原告がＣから本件退職慰労金手取額の返還を受けた平成２７年４月１４日となるところ，確認申請書に当たる本件還付請求書が名古屋中税務署長に提出されたのは同月７日であり，名古屋中税務署長は確認申請書の提出によっては過誤 納の事実を知り得ない。したがって，本件において，確認申請書（本件還付請求書）が提出された日をもって，税務署長がその過誤納の事実を確認した日とすることは不可能である。 第３ 当裁判所の判断 １ 前記前提事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。 (1) Ａ株式会社の経営状況等ア原告代表者であるＥは，昭和４４年▲月▲日，Ｃと婚姻し，同人との間に子らをもうけるとともに，Ｃと共に，Ｋ株式会社，Ａ株式会社，Ｄ株式会社等の複数の会社を経営してきた。なお，Ｃは，Ａ株式会社の設立時から，Ａ株式会社の代表取締役として，その業務全般を行っていた。（甲４，２５，２６）イ Ｅ及びＣは，平成１３年▲月▲日，協議離婚し，ＥはＫ株式会社を，ＣはＡ株式会社及びＤ株式会社を経営するようになった。（甲２５，２６）ウ ＥとＣの離婚後，ＥらとＣとの間で，Ｅ及びＣが経営してきたＡ株式会社等の経営等をめぐって多くの法的紛争が発生し，多数の訴訟等が提起された。（甲２５，２６，弁論の全趣旨）エ Ｃは，平成２０年５月１６日付けで，Ａ株式会社の代表取締役及び取締役を退任した。また，同日付けで 等をめぐって多くの法的紛争が発生し，多数の訴訟等が提起された。（甲２５，２６，弁論の全趣旨）エ Ｃは，平成２０年５月１６日付けで，Ａ株式会社の代表取締役及び取締役を退任した。また，同日付けで，ＩのＡ株式会社の代表取締役就任登記がされた。（甲４，弁論の全趣旨）(2) Ｃに対する本件退職慰労金の支払等ア Ａ株式会社の平成２０年４月６日付け臨時株主総会議事録には，同日付けで，Ｃに対し，退職慰労金２億８０００万円を支給する旨の本件株主総会決議がされた旨の記載がある。なお，本件株主総会決議は，ＣがＡ株式会社の唯一の株主であることを前提にされたものであった。（甲５）イ Ａ株式会社は，Ｃに対し，本件退職慰労金として，平成２０年５月３０日に１億１２６３万０４００円を，同年１２月１０日に１０００万円を，平成２１年１ ０月２２日に８３００万円を，同月２３日に１１８９万７６００円をそれぞれ支払った。（甲１０，１２，１３）ウ Ａ株式会社は，平成２０年６月３日，本件源泉所得税５０４８万４０００円及び本件市県民税１１９８万８０００円を納付した。（甲６ないし９）エ Ａ株式会社は，第２８期（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）の決算報告書において，販売費及び一般管理費として，本件退職慰労金を「退職金」の勘定科目で計上した。（甲２４，弁論の全趣旨）(3) 本件還付請求等ア原告から委任を受けたＪ税理士は，平成２７年４月７日，名古屋中税務署長に対し，本件還付請求書を提出し，本件源泉所得税の還付を求めた。（甲１２，弁論の全趣旨）イ本件還付請求書には，「請求理由」として，平成２０年６月３日に納付した本件源泉所得税について，本件退職慰労金の支給が別件訴訟２控訴審判決により無効とされたことにより，誤納額還付請 の全趣旨）イ本件還付請求書には，「請求理由」として，平成２０年６月３日に納付した本件源泉所得税について，本件退職慰労金の支給が別件訴訟２控訴審判決により無効とされたことにより，誤納額還付請求をする旨の記載があった。また，本件還付請求書には，「判決に至る詳細経緯の説明」として，別件訴訟１及び２の経緯が記載されていたほか，ＣがＡ株式会社の代表取締役を退任したことが退職慰労金を取得するための仮装退職である旨の記載や，後任の代表取締役であるＩがＣのかいらいである旨の記載があった。（甲１２）ウ名古屋中税務署の担当者は，平成２７年５月２８日，Ｊ税理士に対し，本件還付請求権について，国税通則法７４条１項に規定する「その請求をすることができる日」が納付日である平成２０年６月３日であるため，時効により消滅している旨説明した。（弁論の全趣旨）エ名古屋中税務署の担当者は，平成２７年９月９日までの間，原告から委任を受けた原告補佐人Ｌ税理士に対しても，複数回にわたって，上記ウと同様の説明をした。（弁論の全趣旨） ２ 争点１（本件還付請求権が時効により消滅したか）について (1) 被告は，国税通則法７４条所定の「その請求をすることができる日」とは，民法１６６条１項の「権利を行使することができる時」と同義であり，権利の行使についての法律上の障害がないことをいうところ，本件源泉所得税は，その納付時において，租税実体法上，被告がこれを保有する正当の理由のない利得として，国税通則法５６条１項所定の「還付金等」に該当しており，本件源泉所得税について納税義務を確定する行政処分も存在しないため，本件還付請求権の行使について法律上の障害は存在しなかったというべきであるから，本件還付請求権の消滅時効の起算点は，本件源泉所得税の納付日の翌日で ついて納税義務を確定する行政処分も存在しないため，本件還付請求権の行使について法律上の障害は存在しなかったというべきであるから，本件還付請求権の消滅時効の起算点は，本件源泉所得税の納付日の翌日である平成２０年６月４日であり，本件還付請求権は，同日から５年間が経過したことによって，時効により消滅した旨主張し，本件還付請求権の消滅時効の起算点について上記のように解すべき具体的根拠として，①本件退職慰労金は所得税法１９９条所定の「退職手当等」には当たらず，原告には，本件退職慰労金に係る源泉徴収義務はなかった，②仮に，本件退職慰労金が所得税法１９９条所定の「退職手当等」に当たるとしても，源泉所得税は，納税義務の成立と同時に納付すべき税額が確定するから，各種所得の金額に事後的に異動が生じることは予定されておらず，一旦確定し，具体化された納税義務の数額に誤りがあったとしても，そのことをもって，租税法律関係を変動させるものとはいえず，当該誤りがある部分は，当初から租税法律関係が存在していなかったものと解さざるを得ない旨主張する。 そもそも，所得税法上の所得は専ら経済的面から把握すべきものであり，経済的にみて利得者がその利得を現実に支配管理し，自己のために享受する限りその利得は所得を構成すると解するのが相当であるところ，Ｃは，本件退職慰労金を受領したことによって経済的利得を受け，その利得を現実に支配管理するようになったのであるから，本件退職慰労金は同人の所得を構成していたというべきであり，この点については，被告も自認するところである。そこで，以下では，まず，本件退職慰労金が源泉徴収義務を定めた所得税法１９９条の「退職手当等」に該当するか否かを検討し，これが肯定される場合に，これを前提として，本件還付請求権の発生 時期及び消滅時効の起算 ず，本件退職慰労金が源泉徴収義務を定めた所得税法１９９条の「退職手当等」に該当するか否かを検討し，これが肯定される場合に，これを前提として，本件還付請求権の発生 時期及び消滅時効の起算点について検討することとする。 (2) 本件退職慰労金が所得税法１９９条の「退職手当等」に該当するか否かについてア所得税法３０条１項は，退職所得とは，退職手当，一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（退職手当等）に係る所得をいう旨規定しているところ，ある金員が退職手当等に該当するためには，①退職すなわち勤務関係の終了という事実によって初めて給付されること，②従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払いの性質を有すること及び③一時金として支払われることという要件を備えていること又は実質的にこれらの要件の要求するところに適合することが必要であると解するのが相当である（最高裁昭和５３年（行ツ）第７２号同５８年９月９日第二小法廷判決・民集３７巻７号９６２頁参照）。 前記前提事実及び認定事実によれば，Ｃは，平成２０年５月１６日，Ａ株式会社の代表取締役及び取締役を退任し，その後に原告から本件退職慰労金の支払を受けているから，本件退職慰労金は，退職によって初めて給付されたものということができる。また，Ｃは，Ａ株式会社が設立された昭和５６年５月１９日から退任日である平成２０年５月１６日までの約２７年間にわたって，Ａ株式会社の代表取締役としての業務を遂行してきたのであるから，本件退職慰労金は，従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払いの性質を有すると認めることができる。さらに，退職に起因して支払われる金員であっても，年金の形式で定期的，継続的に支給されるものは，一時 続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払いの性質を有すると認めることができる。さらに，退職に起因して支払われる金員であっても，年金の形式で定期的，継続的に支給されるものは，一時金には当たらないため，退職手当等に含まれないところ，本件退職慰労金の支払は，平成２０年５月３０日から平成２１年１０月２３日までの間に４回に分割してされたものであるが，Ａ株式会社の年金制度等に基づき支払われたものでないことはもとより，その期間及び回数が年金と同視し得る程度に長期及び多数回に及んでいたということはできないこと，Ａ株式会社は，第２８期（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）の決算報 告書において，本件退職慰労金を「退職金」として計上しているほか，その全額を基準として本件源泉所得税及び本件市県民税の額を算出し，平成２０年６月３日付けでこれらを納付していること等の諸事情に照らすと，本件退職慰労金は，退任に当たって支払われる一時金としての実質を備えているということができる。 以上によれば，本件退職慰労金は，所得税法３０条１項所定の「退職手当等」に該当するというべきである。 イこれに対し，被告は，①Ｃは，Ａ株式会社の株主たる地位やその経営権をＥらに取得されることを恐れ，先んじてＡ株式会社の資産を流出させるため，Ａ株式会社の事業活動と関係なく，あたかも本件株主総会決議が存在したかのように装い，本件退職慰労金の支払を受けたというべきであり，本件退職慰労金が，Ｃの従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払いとして支払われたというのであれば，その後にＣが原告に対してこれを返還したこととも整合しない，②原告が平成２７年４月７日付けで名古屋中税務署長に対して提出した本件還付請求書には，Ｃの退職が仮装で いとして支払われたというのであれば，その後にＣが原告に対してこれを返還したこととも整合しない，②原告が平成２７年４月７日付けで名古屋中税務署長に対して提出した本件還付請求書には，Ｃの退職が仮装である旨の記載があるほか，後任の代表者であるＩの選任や同人による職務行為がＣの思わくどおりに進められていたこと等を考慮すると，Ｃの退職の事実についても疑義がある旨主張するため，以下検討する。 (ｱ) 上記①の点について確かに，本件退職慰労金の支給は，これを決定した本件株主総会決議が不存在であった上，その支給によってＡ株式会社が債務超過に陥るものであったとすれば，その額も相当性を欠くものであった疑いが強いといわざるを得ない。しかしながら，Ａ株式会社が本件退職慰労金についての源泉徴収義務を履行し，第２８期（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）の決算報告書においてこれを計上していることに照らせば，Ａ株式会社の内部の意思決定に基づいて本件退職慰労金が支給されたと認められ，Ａ株式会社の意思と関係なく，本件退職慰労金に相当する資産が持ち出された等の事情はうかがわれないこと，Ｃは，Ａ株式会社の設立された昭和５６年５月１９日から退任日である平成２０年５月１６日までの約２７年 間にわたって，Ａ株式会社の代表取締役としての業務を遂行してきたことや，Ｃが代表取締役及び取締役を退任した直後に本件退職慰労金手取額の過半の額の支払がされていることを考慮すると，本件退職慰労金の支給が株主総会決議という手続的要件を欠き，かつ，その額が相当性を欠く疑いがあったとしても，従来の継続的な職務に対する報償ないしその間の職務の対価の一部の後払いとしての性質が直ちに否定されるものではない。 なお，被告は，Ｃについて，Ａ株式会社の代表取締役として退職慰労金を たとしても，従来の継続的な職務に対する報償ないしその間の職務の対価の一部の後払いとしての性質が直ちに否定されるものではない。 なお，被告は，Ｃについて，Ａ株式会社の代表取締役として退職慰労金を受給するに値するだけの執務実体があったことを裏付ける証拠はないとも主張するが，前記認定事実によれば，Ｃは，Ａ株式会社が設立された昭和５６年５月１９日からその代表取締役の地位にあり，平成１３年▲月▲日にＥと協議離婚した際にも引き続きＡ株式会社を経営していくことを選択していること，その後，ＣとＥらとの間において，Ａ株式会社の株主の地位をめぐって紛争が発生していることを考慮すると，Ｃは，Ａ株式会社の代表取締役を退任するまで，株主であるＥらの意向すら無視し，自らの判断でＡ株式会社の経営を行っていたと推認するのが相当であるから，被告の主張は採用することができない。 また，別件訴訟１第１審判決のうちＥらの本件各株主権確認請求を認容した部分及び別件訴訟１控訴審判決の確定により，ＥらがＡ株式会社の発行済株式総数の約６８％の株式を有していることが既判力をもって確定されたため，Ａ株式会社において，再度，Ｃに対して退職慰労金を支給する旨の株主総会決議をすることは事実上不可能となるとともに，別件訴訟２控訴審判決の確定により，Ｃの原告に対する本件退職慰労金手取額に相当する額の不当利得返還義務の存在が既判力をもって確定され，その履行を命じられたことに照らすと，Ｃは，本件退職慰労金の性質のいかんを問わず，上記不当利得返還義務を履行せざるを得なかったというべきであるから，Ｃが別件訴訟２控訴審判決が確定した後に原告に対して本件退職慰労金手取額に相当する額を返還したことをもって，本件退職慰労金に従来の継続的な職務に対する報償ないしその間の職務の対価の一部の後払いとしての性質 件訴訟２控訴審判決が確定した後に原告に対して本件退職慰労金手取額に相当する額を返還したことをもって，本件退職慰労金に従来の継続的な職務に対する報償ないしその間の職務の対価の一部の後払いとしての性質があったこ とが否定されるものではない。 (ｲ) 上記②の点について確かに，前記認定事実(3)によれば，原告が平成２７年４月７日付けで名古屋中税務署長に対して提出した本件還付請求書には，Ｃの退任が仮装であるとする記載があることが認められる。しかしながら，本件還付請求書の記載からは，Ｃの退任が仮装であることを裏付ける具体的事情は明らかではない。また，Ａ株式会社の商業登記簿上，Ｃについて平成２０年５月１６日付けで，代表取締役退任登記のみならず，取締役辞任登記もされていることに加え，Ｃは，Ａ株式会社の株主でもあり，特に，別件訴訟１第１審判決及び別件訴訟１控訴審判決が確定するまでは，Ａ株式会社の唯一の株主として行動していたというのであるから，Ｉが後任の代表取締役としてＣの意向に従ってＡ株式会社の経営を行っていたとしても，その当時において唯一の株主と認識されていた者の意向を尊重していたにとどまるというべきであり，Ｃが，株主としての影響力を行使することを超えて，事実上の代表取締役として自ら業務を遂行していたとまで認めることはできない。したがって，Ｃが平成２０年５月１６日付けでＡ株式会社の代表取締役及び取締役を退任したとの上記認定が左右されるものではない。 (3) 本件還付請求権の発生時期及び消滅時効の起算点についてア国税通則法７４条１項所定の「その請求をすることができる」とは，民法１６６条１項の「権利を行使することができる」と同義であるから，その権利の行使について法律上の障害がないこと，及び権利の性質上，その権利行使が現実に期 項所定の「その請求をすることができる」とは，民法１６６条１項の「権利を行使することができる」と同義であるから，その権利の行使について法律上の障害がないこと，及び権利の性質上，その権利行使が現実に期待のできるものであることを要すると解するのが相当である（同項に関する最高裁昭和４０年（行ツ）第１００号同４５年７月１５日大法廷判決・民集２４巻７号７７１頁，最高裁平成４年（オ）第７０１号同８年３月５日第三小法廷判決・民集５０巻３号３８３頁参照）。 イ被告は，源泉所得税は納税義務の成立と同時に納付すべき税額が確定するから，各種所得の金額に事後的に異動が生じることは予定されておらず，一旦確定し， 具体化された納税義務の数額に誤りがあっても，そのことをもって，租税法律関係を変動させるものとはいえず，当該誤りがある部分は，当初から租税法律関係が存在していなかったものと解さざるを得ない旨主張する。そして，確かに，源泉徴収の対象となるべき所得の支払がされるときは，支払者は，法令の定めるところに従って納税義務を負うのであるが，この納税義務は上記所得の支払の時に成立し，その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定するものとされており（国税通則法１５条），源泉所得税については，申告納税方式による場合の納税者の税額の申告やこれを補正するための税務署長等の処分（更正，決定），賦課課税方式による場合の税務署長等の処分（賦課決定）なくして，その税額が法令の定めるところに従って当然に，いわば自動的に確定するものとされている（最高裁昭和４３年（オ）第２５８号同４５年１２月２４日第一小法廷判決・民集２４巻１３号２２４３頁参照）。 しかしながら，支払者が源泉徴収義務の発生する所得を支払い，源泉所得税を納付した後になって，その支払の原因が無効で ２５８号同４５年１２月２４日第一小法廷判決・民集２４巻１３号２２４３頁参照）。 しかしながら，支払者が源泉徴収義務の発生する所得を支払い，源泉所得税を納付した後になって，その支払の原因が無効であったこと等を理由として，支払者が上記所得に相当する金員の返還を受けたことにより，上記所得の支払による経済的成果が失われる場合があり得るところ，このような場合について，被告の主張するとおり，当初から租税法律関係が存在しなかったものとして，源泉所得税の納付時にその還付請求権が発生すると解したとしても，前記(1)で説示したとおり，所得税法上の所得は専ら経済的面から把握すべきものであり，経済的にみて利得者がその利得を現実に支配管理し，自己のために享受する限りその利得は所得を構成するのであるから，上記返還によって所得の経済的成果が失われるまでは，源泉所得税の課税要件に欠けるところはなく，上記源泉所得税についての還付請求権を行使するにつき，法律上の障害があるというべきである。 なお，所得税基本通達１８１～２２３共－６は，源泉徴収税額に係る過誤納金と 象となった支払額が誤払い等により過大であったため徴収義務者が返還を受けた場合におけるその返還を受ける前の支払額に対する税額とその支払額からその返還を受けた金額を控除した後の支払額に対する税額との差額に係る過誤納金及び条件の成否により徴収義務者が既に支払った金額の全部又は一部の返還を受けた場合におけるその返還を受ける前の支払額に対する税額とその支払額からその返還を受けた金額を控除した後の支払額に対する税額との差額に係る過誤納金を当該源泉徴収税額を納付した徴収義務者に還付するものとしてい因を欠く誤払いであり，又は条件の成否によってその原因が消滅したとしても，徴収義務者が現実に支払額の全部又は一部の との差額に係る過誤納金を当該源泉徴収税額を納付した徴収義務者に還付するものとしてい因を欠く誤払いであり，又は条件の成否によってその原因が消滅したとしても，徴収義務者が現実に支払額の全部又は一部の返還を受けるまでは，源泉所得税の還付を受けることができないことを前提としていると解するのが相当である。 ウ以上を前提に本件について検討すると，上記(2)で説示したところによれば，本件退職慰労金は，所得税法３０条１項所定の「退職手当等」に該当するから，本件源泉所得税は，原告がＣから本件退職慰労金手取額の返還を受けるまでは課税要件に欠けるところはなく，本件還付請求権を行使するについて，法律上の障害があったというべきである。したがって，本件源泉所得税の納付日の翌日である平成２０年６月４日をもって，国税通則法７４条所定の「その請求をすることができる日」であると認めることはできない（なお，最高裁昭和５２年（行ツ）第８９号同５３年２月１０日第二小法廷判決・訟務月報２４巻１０号２１０８頁は，納税告知により納付した源泉所得税本税の返還請求権の消滅時効の起算点が当該源泉所得税本税の納付時であるとした原審の判断を是認している式会社は，自己所有の株式を代表者に譲渡したところ，所轄税務署長から当該株式の時価相当額と譲渡価額との差額を役員賞与として認定され，認定賞与に係る源泉については争わなかったが，上記役員賞与の認定を理由とする法人税再更正処分の Ｘ株式会社は，法人税再更正処分が取り消された以上，同処分と表裏の関係にある源泉所得税の納税告知は不存在であるなどと主張して，国に対して納付した源泉所得税について，不当利得返還請求をしたというものであり，当該事案においては，Ｘ株式会社は，当初から，株式の譲渡価格が時価相当額を下回るものではなく，譲受人である代 主張して，国に対して納付した源泉所得税について，不当利得返還請求をしたというものであり，当該事案においては，Ｘ株式会社は，当初から，株式の譲渡価格が時価相当額を下回るものではなく，譲受人である代表者に賞与として認定されるべき経済的利得は存在しないことを主張して，源泉所得税の還付請求をすることが可能であったと考えられるため，原告がＣから本件退職慰労金手取額の返還を受けるまで源泉所得税の課税要件に欠けるところのなかった本件とは事案を異にするというべきである。）。 エ被告は，Ｃが，平成２２年３月１２日，ＥがＡ株式会社の株式４万７０２０株を有する株主であること等の確認請求を認容した別件訴訟１第１審判決の送達を受け，本件株主総会決議が不存在であることを確定的に認識したのであるから，Ａ株式会社は，遅くとも同日から，Ｃが唯一の株主であることを前提にされた本件株主総会決議の不存在を理由として，被告に対し，本件源泉所得税の還付請求をすることができたというべきであるとも主張する。しかしながら，前記(1)で説示したとおり，所得税法上の所得は，専ら経済的面から把握すべきものであり，経済的にみて利得者がその利得を現実に支配管理し，自己のために享受する限りその利得は所得を構成するというべきであるところ，Ａ株式会社において，本件株主総会決議が不存在であることが主張できる状態となったとしても，そのことをもって，直ちにＣが本件退職慰労金の支給による利得を支配管理している状態に変化が生じたとはいえないから，本件還付請求権を行使するにつき，法律上の障害があるというほかない。よって，被告の主張は，採用することができない。 (4) 小括以上によれば，本件還付請求権について，国税通則法７４条所定の時効期間が経過したとは認められないから，本件還付請求権が時効により消 よって，被告の主張は，採用することができない。 (4) 小括以上によれば，本件還付請求権について，国税通則法７４条所定の時効期間が経過したとは認められないから，本件還付請求権が時効により消滅したということはできない。 ３ 争点２（還付加算金の起算点）について(1) 国税通則法５８条１項３号，国税通則法施行令２４条２項２号は，納税告知以外に起因して納付された源泉所得税の過誤納金の還付加算金の起算日について，還付金等は，原則として還付の請求を受けるまでもなく，遅滞なく還付しなければならないものであるが，源泉所得税の過誤納金等については，そのままでは税務署長が過誤納の事実を知り得ず，納税者からの確認請求等を待って還付することとなるため，税務署長がその過誤納の事実を確認した日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日と定めたものと解するのが相当である。そして，税務署長は，確認申請書が提出されれば，過誤納の事実を知り得るから，税務署長がその過誤納の事実を確認した日とは，原則として，過誤納の事実の確認申請書が提出された日をいうと解すべきであるが，確認申請書が提出された時点において過誤納の事実が発生していないなどの事情がある場合には，税務署長は確認申請書の提出によっては過誤納の事実を知り得ないから，過誤納の事実の確認申請書が提出された日をもって，税務署長がその過誤納の事実を確認した日とすることはできないというべきである。 (2) 本件において，原告は，名古屋中税務署長に対し，本件退職慰労金手取額全額の返還を受けた平成２７年４月１４日よりも前である同月７日に確認申請書に当たる本件還付請求書を提出しているところ，前記２(3)で説示したとおり，同日の時点では，Ｃが本件退職慰労金の支給による経済的利得を現実に支配管理しており， １４日よりも前である同月７日に確認申請書に当たる本件還付請求書を提出しているところ，前記２(3)で説示したとおり，同日の時点では，Ｃが本件退職慰労金の支給による経済的利得を現実に支配管理しており，名古屋中税務署長は過誤納の事実を知り得なかったというべきであるから，本件還付請求書の提出日をもって税務署長がその過誤納の事実を確認した日とする原告の主張は，失当というほかない。しかしながら，本件還付請求書には，過誤納金の発生を基礎付ける事実関係が記載されており，同月１４日に実際に本件退職慰労金手取額全額の返還が完了したことによって，Ｃの本件退職慰労金に係る所得の支払の経済的成果が失われたこと，名古屋中税務署の担当者は，同年５月２８日，Ｊ税理士に対し，本件還付請求権について，国税通則法７４条１項に規定する「その請 求をすることができる日」が納付日である平成２０年６月３日であるため，時効により消滅している旨説明し，その後，平成２７年９月９日までの間，Ｌ税理士に対しても，複数回にわたって同様の説明をしていたほか，本件訴訟においても，被告は，一貫して，本件源泉所得税が，租税実体法上，その納付時から被告が保有する正当の理由のない利得として，国税通則法５６条１項所定の「還付金等」に該当するものであったという見解に立っており，過誤納の発生自体については争っていなかったこと等の諸事情を考慮すると，名古屋中税務署長は，原告がＣから本件退職慰労金手取額全額の返還を受け，Ｃの本件退職慰労金に係る所得の支払の経済的成果が失われた同年４月１４日の時点において過誤納の事実を知り得たということができるから，同日をもって，税務署長がその過誤納の事実を確認した日と認めるのが相当である。 (3) 以上によれば，本件における還付加算金の起算点は，国税通則法５８条１項 事実を知り得たということができるから，同日をもって，税務署長がその過誤納の事実を確認した日と認めるのが相当である。 (3) 以上によれば，本件における還付加算金の起算点は，国税通則法５８条１項３号，国税通則法施行令２４条２項２号により，税務署長がその過誤納の事実を確認した日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日である平成２７年５月１５日となる。 第４ 結論よって，原告の請求は，被告に対し，５０４８万４０００円及びうち５０４８万円に対する平成２７年５月１５日から還付のための支払決定の日又はその充当の日まで，平成２７年５月１５日から平成２８年１２月３１日までについては年１． ８％の割合，平成２９年１月１日以降については年７．３％の割合又は租税特別措置法９３条２項に規定する特例基準割合のいずれか低い割合による金員（ただし，国税通則法１２０条３項により，これに１００円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てる。）を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条，６４条ただし書を適用し，仮執行宣言は相当でないから付さないこととして，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第９部 裁判長裁判官市原義孝 裁判官髙瀬保守 裁判官山口貴央（被告代理人目録省略）
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