令和元年１２月１１日判決言渡平成３１年（行ケ）第１００２６号審決取消請求事件口頭弁論終結日令和元年１０月９日判決 原告パスカルエンジニアリング株式会社 訴訟代理人弁護士別城信太郎 訴訟代理人弁理士深見久郎 佐々木眞人 高橋智洋 松田将治 被告株式会社コスメック 訴訟代理人弁護士松本司 井上裕史 田上洋平 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由 第１ 請求特許庁が無効２０１８－８０００５８号事件について平成３１年２月５日にした審決を取り消す。 第２ 前提となる事実 １ 特許庁における手続の経緯等 (1) 原告は，平成２８年４月１１日，発明の名称を「流体圧シリンダ及びクランプ装置」とする特許出願（特願２０１６－７８５４５号。以下「本件出願」といい，本件出願に係る願書に最初に添付されていた明細書〔甲１－１〕及び図面〔甲１－３〕を「本件当初明細書」，本件当初明細書及び特許請求の範囲〔甲１－２〕を「本件当初明細書等」という。）をした。 なお，本件出願は，平成２３年１０月７日を出願日とする特願２０１１－２２２８４６号の一部を平成２５年７月２６日に新たな出願とし（特願２０１３－１５５４４４号），更にその一部を平成２７年９月２４日に新たな出願とし（特願２０１５－１８６５３１号），更にその一部を新たな出願としたものである。 原告は，平成２８年５月１０日付けで明細書及び特許請求の範囲について補正した（以下「本件補正」という。）。 原告は，平成３０年２月１６日，特許権の設定の登録（特許第６２９１５１８号。請求 原告は，平成２８年５月１０日付けで明細書及び特許請求の範囲について補正した（以下「本件補正」という。）。 原告は，平成３０年２月１６日，特許権の設定の登録（特許第６２９１５１８号。請求項の数は５。）を受けた（以下，この特許を「本件特許」という。）。 (2) 被告は，平成３０年５月１１日，本件特許につき無効審判を請求した（無効２０１８－８０００５８号）。 特許庁は，平成３１年２月５日，「特許第６２９１５１８号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は，被請求人の負担とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１５日，原告に送達された。 (3) 原告は，平成３１年３月１日，本件審決の取消しを求めて，本件訴訟を提起した。 ２ 特許請求の範囲の記載⑴ 本件補正前 本件補正前の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，特許請求の範囲に記載された発明を「本件当初発明」といい，個別に特定するときは請求項の番号に従って「本件当初発明１」などという。）。 【請求項１】シリンダ本体と，このシリンダ本体に進退可能に装備された出力部材と，この出力部材を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の流体室とを有する流体圧シリンダにおいて，前記シリンダ本体内に形成され且つ一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路と，このエア通路を開閉可能な開閉弁機構とを備え，前記開閉弁機構は，前記シリンダ本体に形成した装着孔に進退可能に装着され且つ先端部が前記流体室に突出する弁体と，この弁体が当接可能な弁座と，前記流体室の流体圧によって前記弁体を前記出力部材側に進出させた状態に保持する流体圧導入室と，前記流体室と前記流体圧導入室とを連通させる流体圧導入路とを備え，前記出力 の弁体が当接可能な弁座と，前記流体室の流体圧によって前記弁体を前記出力部材側に進出させた状態に保持する流体圧導入室と，前記流体室と前記流体圧導入室とを連通させる流体圧導入路とを備え，前記出力部材が所定の位置に達したときに，前記出力部材により前記弁体を移動させて前記開閉弁機構の開閉状態を切り換え，前記エア通路のエア圧を介して前記出力部材が前記所定の位置に達したことを検知可能に構成したことを特徴とする流体圧シリンダ。 【請求項２】前記流体室に流体圧が供給された状態において，前記開閉弁機構は前記弁体が前記弁座から離隔した開弁状態を維持し，前記流体室の流体圧がドレン圧に切り換えられ且つ前記出力部材が前記所定位置に達した時に，前記開閉弁機構は，前記弁体が前記弁座に当接した閉弁状態に切り換えられることを特徴とする請求項１に記載の流体圧シリンダ。 【請求項３】前記流体室に流体圧が供給されている場合，前記開閉弁機構は前記弁体が 前記弁座に当接した閉弁状態を維持し，前記流体室の流体圧がドレン圧に切り換えられ且つ前記出力部材が前記所定位置に達した時に，前記開閉弁機構は，前記弁体が前記弁座から離隔した開弁状態に切り換えられることを特徴とする請求項１に記載の流体圧シリンダ。 【請求項４】前記開閉弁機構は，前記シリンダ本体に形成された前記装着孔に挿入螺合され且つ前記弁体が進退可能に挿入されたキャップ部材を備え，前記キャップ部材に，前記出力部材側端部に前記弁座が形成され，前記キャップ部材と前記弁体との間に前記流体圧導入室が形成されたことを特徴とする請求項２に記載の流体圧シリンダ。 【請求項５】前記弁体は，弁体本体と，この弁体本体に外嵌状に装着され且つ前記弁座に接近・離隔可能な可動弁体とを備え，前記弁体本体と前記可動弁体 を特徴とする請求項２に記載の流体圧シリンダ。 【請求項５】前記弁体は，弁体本体と，この弁体本体に外嵌状に装着され且つ前記弁座に接近・離隔可能な可動弁体とを備え，前記弁体本体と前記可動弁体との間にシール部材が設けられたことを特徴とする請求項４に記載の流体圧シリンダ。 【請求項６】前記開閉弁機構の流体圧導入路は，前記弁体に貫通状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の流体圧シリンダ。 【請求項７】前記開閉弁機構は，前記弁体を前記出力部材側に弾性付勢する弾性部材を有することを特徴とする請求項１に記載の流体圧シリンダ。 【請求項８】前記所定の位置が，前記出力部材の上昇限界位置，作動途中位置，下降限界位置のうちの何れかの位置であることを特徴とする請求項１に記載の流体圧シリンダ。 【請求項９】前記出力部材からなるクランプロッドを備え，請求項８に記載の流体圧シリンダによりクランプロッドを駆動するように構成したことを特徴とするクランプ装置。 ⑵ 本件補正後本件補正後の本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，特許請求の範囲に記載された発明を「本件発明」といい，個別に特定するときは請求項の番号に従って「本件発明１」などという。）。 【請求項１】シリンダ本体と，前記シリンダ本体に進退可能に装備された出力部材と，前記出力部材を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の流体室と，前記シリンダ本体内に形成され且つ一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路と，前記エア通路を開閉可能な開閉弁機構とを備えた流体圧シリンダであって，前記開閉弁機構は，前記シリンダ本体に形成した装着孔に進退可能に装着され，小径軸部と前記小 通したエア通路と，前記エア通路を開閉可能な開閉弁機構とを備えた流体圧シリンダであって，前記開閉弁機構は，前記シリンダ本体に形成した装着孔に進退可能に装着され，小径軸部と前記小径軸部に対して前記流体室の反対側に設けられた大径軸部とが一体成形された弁体本体を含む弁体と，前記弁体の前記大径軸部を前記流体室側に弾性付勢して前記弁体を前記流体室側に進出させた状態に保持する弾性部材と，前記シリンダ本体の前記装着孔の途中部に設けられ，前記弁体本体の前記小径軸部が挿通される貫通孔を有する環状部材と，前記装着孔の開放側部分に固定され，前記弁体本体の前記大径軸部が内嵌される凹穴を有するキャップ部材と，前記環状部材と前記キャップ部材との間に形成され，前記弁体を収容する 収容室と，前記環状部材の径方向に延びるように形成され，前記収容室を前記エア通路の前記一端部側に連通させる第１エア通路と，前記キャップ部材に形成され，前記収容室を前記エア通路の前記他端部側に連通させる第２エア通路とを含み，前記出力部材が所定の位置にない場合，前記開閉弁機構は，前記弁体を前記流体室に進出させた状態に保持し，前記第１エア通路と前記第２エア通路とを開く開放状態を維持し，前記出力部材が所定の位置に達したときに，前記出力部材により前記弁体を移動させて前記開閉弁機構の開閉状態を前記第１エア通路と前記第２エア通路とを閉じる閉弁状態に切り換え，前記エア通路のエア圧を介して前記出力部材が前記所定の位置に達したことを検知可能に構成したことを特徴とする流体圧シリンダ。 【請求項２】前記開閉弁機構は，前記弁体に当接可能な弁座をさらに備え，前記弁体は，前記弁体本体に外嵌状に装着され且つ前記弁座に接近・離隔 能に構成したことを特徴とする流体圧シリンダ。 【請求項２】前記開閉弁機構は，前記弁体に当接可能な弁座をさらに備え，前記弁体は，前記弁体本体に外嵌状に装着され且つ前記弁座に接近・離隔可能な可動弁体を備えることを特徴とする請求項１に記載の流体圧シリンダ。 【請求項３】前記小径軸部の外周側に設けられ，前記流体室と前記収容室との間をシールする第１シール部材と，前記キャップ部材により塞がれた前記装着孔の内部と外界との間をシールする第２シール部材とをさらに備えた，請求項１または請求項２に記載の流体圧シリンダ。 【請求項４】前記所定の位置が，前記出力部材の上昇限界位置，作動途中位置，下降限界位置のうちの何れかの位置であることを特徴とする請求項１から請求項３ のいずれかに記載の流体圧シリンダ。 【請求項５】前記出力部材からなるクランプロッドを備え，請求項４に記載の流体圧シリンダによりクランプロッドを駆動するように構成したことを特徴とするクランプ装置。 ３ 本件審決の理由の要旨本件審決の理由は，別紙審決書の写しに記載のとおりである。要するに，本件補正は，本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，特許法１７条の２第３項に規定される要件（新規事項の追加禁止）を満たしていない，また，本件発明は，本件当初明細書等による裏付けを欠くもので，特許法３６条６項１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていないとして，本件特許を無効とするというものである。 第３ 原告の主張 １ 取消事由１（新規事項の追加に関する判断の誤り）(1) 本件審決は，本件「当初明細書等には，流体室の流体圧によって弁体を前記出力部材側に進出させた状態に保持する流体圧導入室と，流体室と流体圧導入室とを連通さ 新規事項の追加に関する判断の誤り）(1) 本件審決は，本件「当初明細書等には，流体室の流体圧によって弁体を前記出力部材側に進出させた状態に保持する流体圧導入室と，流体室と流体圧導入室とを連通させる流体圧導入路とを備える開閉弁機構を有する流体圧シリンダの発明のみが記載されており，流体圧導入室又は流体圧導入路を備えないで，弾性部材のみで弁体を進出させる開閉弁機構についての記載は全くなく，示唆もされていないと認められる」と認定する。 しかし，「弾性部材のみで弁体を進出させる開閉弁機構」は，本件当初明細書等に記載されているも同然の事項であるか，少なくとも示唆されているものである。その理由を，以下に説明する。 (2) 段落【０１２２】（本件当初明細書の段落番号。以下同じ。）には「種々の開閉弁機構を採用することができる」と記載され，「開閉弁機構」の改変が示唆されている。 また，実施例２（本件当初明細書に記載のもの。他の実施例を含め，以下同じ。）においては，弁体を進出させる構成として，「油圧導入室（流体圧導入室）」と「弾性部材」とを併用することが明示されている。これは，実施例２においては他の実施例（「油圧導入室（流体圧導入室）」のみで弁体を進出させる構成）とは異なる構成で弁体を進出させること，すなわち「弁体を進出させる構成」を改変することが示されているといえる。さらには，その改変後の進出機構（実施例２）において，「弾性部材」を用いることも明示されているのである。 そして，「小径軸部と前記小径軸部に対して流体室の反対側に設けられた大径軸部とが一体成形された弁体本体」を「弾性部材」単独で流体室側に進出させる構造（以下「弾性部材単独構造」という。）は，甲３－２に加えて，米国特許第３５４０３４８号明細書（甲１１）及び米国特許第４６３２０１ が一体成形された弁体本体」を「弾性部材」単独で流体室側に進出させる構造（以下「弾性部材単独構造」という。）は，甲３－２に加えて，米国特許第３５４０３４８号明細書（甲１１）及び米国特許第４６３２０１８号（甲１２）にも示される周知技術ないし技術常識である。 また，弾性部材単独としても，その付勢力により弁体を油室側に付勢するという機能は併用構造と何ら変わるものではない。 よって，実施例２の改変にあたり，周知技術ないし技術常識である弾性部材単独構造を選択することは当業者にとって極めて自然であるといわなければならない。 そうすると，本件当初明細書等の記載を「弾性部材のみで弁体を進出させる」という技術常識と結び付けて理解しようとするための契機（示唆）が本件当初明細書等に含まれているというべきである。 (3) また，本件当初明細書の「発明が解決しようとする課題」や「発明の効果」の欄の記載との関係で，「流体圧導入室」及び「流体圧導入路」が必須の構成といえるものでもない。 すなわち，本件当初明細書等には，① シリンダ本体内のエア通路を開閉する開閉弁機構を設け，弁体をク ランプ本体に形成した装着孔に組み込み，出力部材により弁体を移動させて開閉弁機構の開閉状態を切り換える構造を採用することで，流体圧シリンダの小型化と，出力部材が所定の位置に達したことの確実な検知を図る発明（段落【００１１】，【００２１】，【００２３】）② 流体室の流体圧を利用して弁体を付勢する構造を採用することにより，出力部材の所定の位置を検出する信頼性や耐久性の向上を図る発明（段落【００１１】，【００２２】）という，別個独立の少なくとも２つの発明が示されており，前記①の発明において，「流体圧導入室」及び「流体圧導入路」は必須の構成ではない。なお，段落【００２１】に （段落【００１１】，【００２２】）という，別個独立の少なくとも２つの発明が示されており，前記①の発明において，「流体圧導入室」及び「流体圧導入路」は必須の構成ではない。なお，段落【００２１】における「開閉弁機構は，弁体と弁座と流体圧導入室と流体圧導入路とを備え」との記載は，本件当初発明１に規定された「開閉弁機構」の構成を列挙したものにすぎず，「流体圧導入室」及び「流体圧導入路」が「流体圧シリンダの小型化」の為に必須の構成であることを意味するものではない。 よって，「流体圧導入室」及び「流体圧導入路」を備えず，「弾性部材」のみで「弁体」を進出させる弾性部材単独構造は，段落【０１２２】でいうところの「本発明の趣旨を逸脱しない範囲」のものである。 (4) このように，本件補正は，単に弾性部材単独構造が周知技術ないし技術常識であるという事実のみに基づくものではなく，当該周知技術ないし技術常識をふまえつつ，本件当初明細書中における「開閉弁機構」の構造の改変の示唆（段落【０１２２】），並びに「弁体」を「流体室」側に進出させる進出機構を改変すること，及びその改変の具体例としての「弾性部材」を含む構造の記載（実施例２）等に基づいて行なったものであるから，それは，とりも直さず，本件補正が本件当初明細書等に記載した事項の範囲内で行なわれたものであることにほかならず，本件審決は，この点を看過し，誤った認定を行なっている。 ２ 取消事由２（サポート要件に関する判断の誤り）本件審決は，「流体圧導入室又は流体圧導入路を備えないで弾性部材のみで弁体を進出させる開閉弁機構についての記載は全くなく，示唆もされていない。」と認定する。 しかし，かかる認定が誤りであることは，前記１のとおりである。 よって，本件審決におけるサポート要件違反の判断は， 進出させる開閉弁機構についての記載は全くなく，示唆もされていない。」と認定する。 しかし，かかる認定が誤りであることは，前記１のとおりである。 よって，本件審決におけるサポート要件違反の判断は，誤りである。 ３ まとめ以上のとおり，本件審決は，新規事項の追加（取消事由１）及びサポート要件（取消事由２）についての認定判断を誤り，その誤りが結論に影響していることは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。 第４ 被告の主張 １ 取消事由１（新規事項の追加に関する判断の誤り）に対し(1) 弁体を出力部材側へ進出させた状態に保持する構成として，スプリングで例示された弾性部材を開示している実施例２は，流体圧を用いる技術的事項を必須構成としており，補助的な役割として弾性部材が記載されているにすぎない。しかも，実施例２の作用効果は，油圧によって弁体を進出状態に保持させることを前提とした実施例１の作用効果（「信頼性と耐久性の面で有利である」（段落【００７２】））と，同一である（段落【００７５】の最終文）。 さらには，実施例１及び２のみならず，実施例３ないし８の各実施例においても，全て，弁体を進出状態に保持させるために，油圧を用いることを必須の構成としており，油圧を用いない構成については記載も示唆もない。 このように，本件当初明細書等には，弾性部材を補助的に用いる場合であっても，弁体を出力部材側へ進出させてこれを保持するための構成としては，流体室の流体圧を用いる構成が必須のものとされているのである。 (2) 「小径軸部と前記小径軸部に対して流体室の反対側に設けられた大径軸部 とが一体成形された弁体本体」を「弾性部材」単独で流体室側に進出させる構造が周知技術ないし技術常識であるとの原告の主張は，否認する。当該技術は，本件 して流体室の反対側に設けられた大径軸部 とが一体成形された弁体本体」を「弾性部材」単独で流体室側に進出させる構造が周知技術ないし技術常識であるとの原告の主張は，否認する。当該技術は，本件出願時の公知技術の一つに過ぎない。 仮に，かかる構造が周知技術ないし技術常識であったとしても，明細書又は図面の記載を，当該技術と結び付けて理解しようとするための契機（示唆）が必要である。 しかし，開閉弁機構において「油圧導入室」及び「油圧導入路」を有することが必須の発明しか本件当初明細書等には開示されておらず，これらを不要とする発明は本件当初明細書等においては記載も示唆もされていない。 したがって，本件当初明細書等の記載における「油圧導入室」及び「油圧導入路」に代えて「弾性部材」単独で弁体本体を流体室側に進出させた状態に保持する構造（技術）を，周知技術などに結びつけて理解しようとするための契機（示唆）は存在しない。 (3) 原告はまた，「発明が解決しようとする課題」及び「発明の効果」との関係において，「流体圧導入室」は必ずしも必須の構成ではないとも主張する。 しかし，仮に原告の主張するように，２つの「別発明」があるとしても，それらの発明は，その課題を，いずれも弁体と弁座と流体圧導入室と流体圧導入路とを備え（段落【００２１】），流体圧シリンダの流体室の流体圧を，開閉弁機構の流体圧導入室に流体圧導入路を介して導入可能な構成（段落【００２２】）とすることによって実現しているものであることは自明である。 すなわち，原告の主張する２つの発明（効果の並記）は，いずれも「流体圧導入室」と「流体圧導入路」を必須の構成とするものであるとしか，当業者は本件当初明細書等からは理解できない。 まして，弾性部材のみで弁体を進出状態に保持する発明が本件当初明細書 は，いずれも「流体圧導入室」と「流体圧導入路」を必須の構成とするものであるとしか，当業者は本件当初明細書等からは理解できない。 まして，弾性部材のみで弁体を進出状態に保持する発明が本件当初明細書等に記載されているとは，当業者は認識し得ない。 ２ 取消事由２（サポート要件に関する判断の誤り）に対し 弾性部材のみで弁体を進出状態に保持する発明は記載も示唆もされていないことは，前記１のとおりであり，原告の主張は理由がない。 ３ まとめ以上のとおり，原告の主張する取消理由はいずれも失当であり，本件審決の認定判断に，審決の結論に影響を及ぼす誤りは存在しない。 第５ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（新規事項の追加に関する判断の誤り）について⑴ 本件補正の内容本件補正は，「弁体」を有する「開閉弁機構」について，本件補正前の請求項１から「この弁体が当接可能な弁座と，前記流体室の流体圧によって前記弁体を前記出力部材側に進出させた状態に保持する流体圧導入室と，前記流体室と前記流体圧導入室とを連通させる流体圧導入路とを備え」という発明特定事項を削除し，「前記弁体の前記大径軸部を前記流体室側に弾性付勢して前記弁体を前記流体室側に進出させた状態に保持する弾性部材と・・・を含」むという発明特定事項を新たに導入する内容を含むものである。 したがって，本件補正後の本件発明１には，弁体を出力部材側に進出させた状態に保持する構成として，流体室の流体圧を利用するための流体圧導入室及び流体圧導入路を備えることなく，弾性部材のみとする構成も含まれることとなる。 また，本件発明２ないし５は，本件発明１を直接又は間接的に引用する従属項であり，弁体を出力部材側に進出させた状態に保持する構成については本件発明１に限定を加えていないから，本件発明１と同 となる。 また，本件発明２ないし５は，本件発明１を直接又は間接的に引用する従属項であり，弁体を出力部材側に進出させた状態に保持する構成については本件発明１に限定を加えていないから，本件発明１と同様，流体室の流体圧を利用するための流体圧導入室及び流体圧導入路を備えることなく，弾性部材のみとする構成も含まれることとなる。 かかる補正が，当業者によって本件当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導 入しないものであると認められるかを，以下検討する。 ⑵ 本件当初明細書の記載本件当初明細書には，以下の記載がある（図１，３，１１，１２は別紙本件図面参照。）。 ア技術分野【０００１】本発明は，特に出力部材が前進限界位置や後退限界位置などの所定の位置に達した際に，出力部材の動作に連動させてシリンダ本体内のエア通路の連通状態を開閉弁機構により切換えエア圧の変化を介して前記出力部材の位置を検知可能にした流体圧シリンダ及びクランプ装置に関する。 イ発明が解決しようとする課題【００１１】本発明の目的は，出力部材が所定の位置に達したことをシリンダ本体内のエア通路のエア圧の圧力変化を介して確実に検知可能で小型化可能な流体圧シリンダ及びクランプ装置を提供すること，出力部材の所定の位置を検出する信頼性や耐久性を向上し得る流体圧シリンダ及びクランプ装置を提供すること，等である。 ウ課題を解決するための手段【００１２】請求項１の流体圧シリンダは，シリンダ本体と，このシリンダ本体に進退可能に装備された出力部材と，この出力部材を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の流体室とを有する流体圧シリンダにおいて，前記シリンダ本体内に形成され且つ一端部に加圧エアが供給され他 体に進退可能に装備された出力部材と，この出力部材を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の流体室とを有する流体圧シリンダにおいて，前記シリンダ本体内に形成され且つ一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路と，このエア通路を開閉可能な開閉弁機構とを備え，前記開閉弁機構は，前記シリンダ本体に形成した装着孔に進退可能に装着され且つ先端部が前記流体室に突出する弁体と，この弁体が当接可能な弁座と，前記流体室の流体圧によって前記弁体を前記出力部材側に進出させた状態に保持する流体圧導入室と，前記流体室と前記流体圧導 入室とを連通させる流体圧導入路とを備え，前記出力部材が所定の位置に達したときに，前記出力部材により前記弁体を移動させて前記開閉弁機構の開閉状態を切り換え，前記エア通路のエア圧を介して前記出力部材が前記所定の位置に達したことを検知可能に構成したことを特徴としている。 【００１８】請求項７の流体圧シリンダは，請求項１の発明において，前記開閉弁機構は，前記弁体を前記出力部材側に弾性付勢する弾性部材を有することを特徴としている。 エ発明の効果【００２１】請求項１の流体圧シリンダによれば，シリンダ本体内のエア通路を開閉する開閉弁機構を設け，この開閉弁機構は，弁体と弁座と流体圧導入室と流体圧導入路とを備え，弁体をクランプ本体に形成した装着孔に組み込むことで，開閉弁機構をシリンダ本体内に組み込むことができるため，流体圧シリンダを小型化することができる。 【００２２】前流体圧シリンダの流体室の流体圧を，開閉弁機構の流体圧導入室に流体圧導入路を介して導入可能に構成し，出力部材が所定の位置に達しない状態では，流体室の流体圧を利用して弁体を流体室側に突出した状態に保持することができ，開閉弁機構の開閉状態を保持すること 導入室に流体圧導入路を介して導入可能に構成し，出力部材が所定の位置に達しない状態では，流体室の流体圧を利用して弁体を流体室側に突出した状態に保持することができ，開閉弁機構の開閉状態を保持することができる。流体室の流体圧を利用して弁体を付勢するため，信頼性と耐久性の面で有利である。 【００２３】出力部材が所定の位置に達したとき，出力部材により弁体を移動させて開閉弁機構の開閉状態を確実に切り換えるため，前記エア通路のエア圧を介して出力部材の所定の位置を確実に検知可能である。 【００２９】請求項７の流体圧シリンダによれば，流体室の流体圧がドレン圧に切り換えられたとき，出力部材が所定の位置に達するまでは，開閉弁機構の開閉状態を維持することができる。 オ発明を実施するための形態【００３３】以下，本発明を実施するための形態について，実施例に基づいて説明する。 この実施例は，流体圧シリンダとしての油圧シリンダにより出力部材（クランプロッド）を駆動するように構成したクランプ装置に本発明を適用した場合の例である。 (ア) 実施例１【００３４】先ず，クランプ装置の全体構成について説明する。 図１～図１０に示すように，クランプ装置１は，パレット等のベース部材２に上方へ突出状に組付けられている。クランプ装置１は，ベース部材２の固定面２ａにワーク等のクランプ対象物を固定解除可能に固定するものである。以下，「油圧」（流体圧）は圧縮状態の油を意味する。 【００３５】クランプ装置１は，鉛直姿勢の油圧シリンダ３（流体圧シリンダ）と，出力部材４と，油圧シリンダ３のシリンダ本体１０に形成され且つ一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通した第１，第２エア通路２１，２２と，この第１，第２エア通路２１，２２を夫々開閉可能な第１，第２開 材４と，油圧シリンダ３のシリンダ本体１０に形成され且つ一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通した第１，第２エア通路２１，２２と，この第１，第２エア通路２１，２２を夫々開閉可能な第１，第２開閉弁機構３０，５０とを有する。 【００３６】第１開閉弁機構３０は，第１エア通路２１のエア圧を介して，出力部材４が上昇限界位置にあることを検出する為のものである。 第２開閉弁機構５０は，第２エア通路２２のエア圧を介して，出力部材４が下降限界位置にあることを検出する為のものである。尚，出力部材４の上昇限界位置は，「出力部材の所定の位置」に相当する。同様に，出力部材４の下降限界位置は，「出力部材の別の所定の位置」に相当する。 【００４８】次に，第１開閉弁機構３０について説明する。 図２，図７，図９に示すように，第１開閉弁機構３０は，第１挿通孔 １２ｂの上端部の外周側付近において上端壁部材１２の壁部の内部に配設され，第１エア通路２１の上流側エア通路２１ａの下流端部を開閉可能に設けられている。第１開閉弁機構３０は，弁体３１と，キャップ部材３２と，弁座３２ａと，油圧導入室３３（流体圧導入室）と，油圧導入路３４（流体圧導入路）と，内部のエア通路３５ａ～３５ｆとを備え，上端壁部材１２の装着孔３６にキャップ部材３２と環状部材３７を介して組み込まれている。 【００５１】弁体３１は，先端部がクランプ用油室１４の筒状部１４ａに部分的に突出可能な弁体本体３８と，この弁体本体３８に可動に外嵌された可動弁体３９とで構成されている。・・・【００５７】油圧導入室３３が，前記凹穴３２ｂのうちのキャップ部材３２と弁体本体３８との間に形成され，弁体本体３８に貫通状に形成された油圧導入路３４を介して，クランプ油室１４の筒状部１４ａに接続されている。油圧導入路 室３３が，前記凹穴３２ｂのうちのキャップ部材３２と弁体本体３８との間に形成され，弁体本体３８に貫通状に形成された油圧導入路３４を介して，クランプ油室１４の筒状部１４ａに接続されている。油圧導入路３４の先端部分には複数の分岐油路３４ａが形成されている。クランプ油室１４に油圧が供給されると，油圧導入路３４から油圧導入室３３に油圧が導入され，その油圧が弁体本体３８を進出方向（ピストンロッド部４ｃ側）へ付勢する。 【００５８】次に，油圧シリンダ３と第１開閉弁機構３０の作用について説明する。 クランプ油室１４に油圧が供給され，ピストンロッド部材４ａが下降途中又は下降限界位置（クランプ状態）のとき，小径ロッド部４ｄが第１開閉弁機構３０に対向する。 そのため，第１開閉弁機構３０においては，図９に示すように，油圧導入室３３に導入された油圧を弁体３１が受圧して弁体本体３８が進出状態になり，弁面３９ｖが弁座３２ａから離隔して閉弁状態から開弁状態に切換わり，エア通路３５ａ～３５ｆが連通状態となる。このとき， 係合軸部３８ｃの段部により環状係合部３９ｃが奥方へ押動されるため，確実に閉弁状態から開弁状態になる。尚，閉弁状態から開弁状態への切換えが，「開閉状態の切換え」に相当する。 【００５９】これに対して，クランプ装置１のクランプ用油室１４の油圧がドレン圧に切換えられ，アンクランプ油室１５に油圧が供給され，クランプ装置１がアンクランプ状態になったとき，図２に示すように，油圧導入室３３の油圧がドレン圧になり，ピストンロッド部材４ａの大径ロッド部４ｅにより弁体本体３８がキャップ部材３２側へ押動される。 そして，弁体本体３８と可動弁体３９との間にはシール部材４０の摩擦力が作用するため，弁体本体３８と共に可動弁体３９も移動し，弁面３９ｖが弁座３２ により弁体本体３８がキャップ部材３２側へ押動される。 そして，弁体本体３８と可動弁体３９との間にはシール部材４０の摩擦力が作用するため，弁体本体３８と共に可動弁体３９も移動し，弁面３９ｖが弁座３２ａに当接して開弁状態から閉弁状態に切換わり，エア通路３５ｃとエア通路３５ｄの間が閉じられる。 【００６２】次に，第２開閉弁機構５０について説明する。 図１，図３，図８，図１０に示すように，第２開閉弁機構５０は，第１開閉弁機構３０と同様の構造であるため，弁機構の構造については簡単に説明する。 【００６３】第２開閉弁機構５０は下端壁部材１３の中央部分の装着孔５６に鉛直姿勢に配設され，第２開閉弁機構５０は，第２エア通路２２の下流端部を開閉可能に設けられている。第２開閉弁機構５０は，弁体５１と，キャップ部材５２と，弁座５２ａと，油圧導入室５３（流体圧導入室）と，油圧導入路５４（流体圧導入路）と，内部のエア通路５５ａ～５５ｄとを備え，下端壁部材１３の鉛直の装着孔５６にキャップ部材５２と環状部材５７を介して組み込まれている。 【００６５】 弁体５１は，弁体本体５８と可動弁体５９とを備えている。・・・【００６９】次に，油圧シリンダ３と第２開閉弁機構５０の作用につい て説明する。 図１，図３に示すクランプ装置１がアンクランプ状態のとき，アンクランプ油室１５に油圧が充填されているため，油圧導入孔５４から油圧導入室５３へ油圧が導入され，油圧導入室５３の油圧により弁体５１が上方へ付勢されて上方へ移動し，環状係合部５９ｃと小径軸部５８ｃの段部の係合を介して，可動弁体５９も上方へ移動し，環状弁面５９ｖが環状弁座５２ａから離隔して開弁状態を保持する。 【００７０】クランプ装置１のクランプ油室１４に油圧を供給し且つアンクランプ油室１５の油圧をドレン圧 て，可動弁体５９も上方へ移動し，環状弁面５９ｖが環状弁座５２ａから離隔して開弁状態を保持する。 【００７０】クランプ装置１のクランプ油室１４に油圧を供給し且つアンクランプ油室１５の油圧をドレン圧に切換えると，ピストンロッド部材４ａが下降限界位置まで下降し，クランプ装置１がアンクランプ状態からクランプ状態に切換えられ，ピストン部４ｐが下端壁部材１３の上面に当接状態になる。すると，図１０に示すように，弁体本体５８がピストン部４ｐにより下方へ押動され，シール部材６２の摩擦力を介して可動弁体５９も下方へ移動して，環状弁面５９ｖが環状弁座５２ａに当接して開弁状態から閉弁状態に切換えられる。その結果，第２エア通路２２のエア圧が上昇するため，圧力スイッチ２２ｎによりピストンロッド部材４ａが下降限界位置に移動してクランプ状態になったことを確実に検知することができる。 【００７１】この油圧シリンダ１によれば，クランプ本体１０内のエア通路２１，２２を開閉する第１，第２開閉弁機構３０，５０を，シリンダ本体１０に形成した装着孔３６，５６に組み込むことで，第１，第２開閉弁機構３０，５０をクランプ本体１０内に組み込むことができるため，出力部材４の上昇限界位置と下降限界位置を検出可能な油圧シリンダ１を小型化することができる。 【００７２】第１開閉弁機構３０では，クランプ油室１４内の油圧を油圧導入室３３に導入し，その油圧を弁体３１に作用させて，弁体３１を 出力部材４側へ突出状態に保持できるため，信頼性と耐久性の面で有利である。第２開閉弁機構についても同様である。 【００７３】出力部材４が所定の位置に達したときに，出力部材４により弁体３１，５１を移動させて第１，第２開閉弁機構３０，５０の開閉状態を切換えるため，エア通路２１，２２のエア圧を介して出力部 る。 【００７３】出力部材４が所定の位置に達したときに，出力部材４により弁体３１，５１を移動させて第１，第２開閉弁機構３０，５０の開閉状態を切換えるため，エア通路２１，２２のエア圧を介して出力部材４の所定の位置を確実に検知することができる。 (イ) 実施例２【００７４】実施例１の第２開閉弁機構５０を部分的に変更した第２開閉弁機構５０Ａについて説明する。但し，変更部分についてのみ説明し，同様の部材に同じ符号を付して説明を省略する。図１１，図１２に示すように，弁体本体５８Ａの下端部分に下端開放の凹穴５８ｄであって油圧導入室５３に開口した凹穴５８ｄが形成され，この凹穴５８ｄと油圧導入室５３に圧縮コイルスプリング５３ａが装着された。弁体本体５８Ａは，油圧導入室５３の油圧によって上方へ付勢されると共に，圧縮コイルスプリング５３ａによって上方へ付勢されている。 【００７５】圧縮コイルスプリング５３ａを設けたため，クランプ状態からアンクランプ状態へ切換える際に，アンクランプ油室１５に充填される油圧の圧力が立ち上がるまでの過渡時における，弁体５１の作動確実性を高めることができる。尚，第１開閉弁機構３０にも，上記と同様に，圧縮スプリングを組み込んでもよい。その他，実施例１の油圧シリンダと同様の効果が得られる。 (ウ) 実施例３【００７６】実施例１の第２開閉弁機構５０を部分的に変更した第２開閉弁機構５０Ｂについて説明する。・・・環状部材５７は省略されている。・・・【００７８】図１３に示すアンクランプ状態のとき，アンクランプ油室 １５に油圧が供給されるため，油圧導入室５３に導入される油圧により，弁体本体５８と可動弁体５９Ｂとが上方へ付勢されて上昇限界位置になるため，環状弁面５９ｖが環状弁座５２ａから離隔して開弁状態になる。 【 油圧が供給されるため，油圧導入室５３に導入される油圧により，弁体本体５８と可動弁体５９Ｂとが上方へ付勢されて上昇限界位置になるため，環状弁面５９ｖが環状弁座５２ａから離隔して開弁状態になる。 【００７９】・・・その他，実施例１の油圧シリンダと同様の効果が得られる。 (エ) 実施例４【００８０】実施例３の第２開閉弁機構５０Ｂを部分的に変更した第２開閉弁機構５０Ｃについて説明する。・・・【００８１】・・・キャップ部材５２Ｃの内部にカップ状のカップ部材５２ｃが固定され，弁体本体５８の大径軸部５８ｂがカップ部材５２ｃの収容穴に摺動自在に装着されている。 【００８３】図１５に示すように，アンクランプ状態のときは，アンクランプ油室１５の油圧が油圧導入室５３に導入されるため，第２開閉弁機構５０Ｂと同様に，環状弁面５９ｖが環状弁座５２ａから離隔して開弁状態となる。クランプ状態のときには，第２開閉弁機構５０Ｂと同様に，環状弁面５９ｖが環状弁座５２ａに当接して閉弁状態になる。この第２開閉弁機構５０Ｃでは，部品の精度要求が緩和されるため，製作面で有利である。その他，実施例１の油圧シリンダと同様の効果が得られる。 (オ) 実施例５【００８４】このクランプ装置１Ｄにおいては，実施例１の第１開閉弁機構３０の代わりに，第１開閉弁機構３０Ｄが設けられ，実施例１の第２開閉弁機構５０の代わりに，第２開閉弁機構５０Ｄが設けられ，その他の構成は，実施例と同様であるので，同様の部材に同一符号を付して説明を省略する。 【００８５】前記第１開閉弁機構３０Ｄは，出力部材４が上昇限界位置 のとき開弁状態になり，出力部材４が下降限界位置のとき閉弁状態になる。・・・弁体３１Ｄは弁体本体３８のみで構成され，弁体本体３８は，小径軸部３８ａと大径軸部３８ｂとを一体 ４が上昇限界位置 のとき開弁状態になり，出力部材４が下降限界位置のとき閉弁状態になる。・・・弁体３１Ｄは弁体本体３８のみで構成され，弁体本体３８は，小径軸部３８ａと大径軸部３８ｂとを一体形成したものである。 【００８９】上記とは反対に，クランプ状態になり，クランプ油圧１４に油圧が供給されると，図２３に示すように，油圧導入路３４から油圧導入室３３に油圧が導入され，弁体本体３８が出力部材４（小径ロッド部４ｄ）側へ進出するため，環状弁面３８ｃが環状弁座３７ｂに当接して閉弁状態になる。・・・【００９０】次に，第２開閉弁機構５０Ｄについて説明する。・・・弁体５１は弁体本体５８のみで構成され，弁体本体５８は，小径軸部５８ａと大径軸部５８ｂとを一体形成したものである。・・・【００９２】図１９に示すように，クランプ装置１Ｄがアンクランプ状態で，アンクランプ油室１５に油圧が供給された状態で，ピストンロッド部材４ａが下昇限界位置でないとき，油圧導入路５４から油圧導入室５３に油圧が導入され，弁体本体５８が上方へ僅かに進出移動するため，環状弁面５８ｃが環状弁座５７ｂに当接して閉弁状態になる。・・・【００９３】・・・その他，実施例１の油圧シリンダと同様の効果が得られる。 (カ) 実施例６【００９４】クランプ装置に適用される油圧シリンダ３Ｅに本発明を適用した場合の例である。・・・【００９６】開閉弁機構７６は，前記の開閉弁機構５０Ｄと類似の構造のものである・・・【０１００】・・・その他，実施例１の油圧シリンダと同様の効果が得られる。 (キ) 実施例７ 【０１０６】この開閉弁機構５０Ｆは，前記実施例１の第２開閉弁機構５０とほぼ同様の構造である・・・。 【０１１１】・・・その他，実施例１の油圧シリンダと同様の効果が得ら キ) 実施例７ 【０１０６】この開閉弁機構５０Ｆは，前記実施例１の第２開閉弁機構５０とほぼ同様の構造である・・・。 【０１１１】・・・その他，実施例１の油圧シリンダと同様の効果が得られる。 (ク) 実施例８【０１１２】この実施例８に係るクランプ装置１Ｇについて，図３３～図３６に基づいて説明する。このクランプ装置１Ｇは，実施例７のクランプ装置１Ｆと同様のものであるが，開閉弁機構３０Ｇの構造が相違している。・・・【０１１３】・・・この開閉弁機構３０Ｇは，出力部材４Ｆがツイスト動作中には閉弁状態になり，出力部材４Ｆがツイスト動作完了時以降に開弁状態になる。 【０１１８】・・・その他，実施例１の油圧シリンダと同様の効果が得られる。 (ケ) 【０１１９】前記実施例を部分的に変更する例について説明する。・・・【０１２２】４）前記の種々の開閉弁機構の構造も例示であって，これらの開閉弁機構に限定されるものではなく，本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の開閉弁機構を採用することができる。 (3) 本件当初明細書等に記載された技術的事項ア本件で主に問題とされているのは実施例２であるが，その検討の前提として，本件当初発明の意義及び実施例２の変更元である実施例１についてまず検討する。 本件当初発明は，特に出力部材が前進限界位置や後退限界位置などの所定の位置に達した際に，出力部材の動作に連動させてシリンダ本体内のエア通路の連通状態を開閉弁機構により切換え，エア圧の変化を介して前記出力部材の位置を検知可能にした流体圧シリンダ及びクランプ装置に関す るものであり（段落【０００１】），流体圧シリンダの小型化，出力部材の位置検出の信頼性や耐久性の向上等を目的とするものである（段落【００１１】，【００２１】ないし【００２３】） 装置に関す るものであり（段落【０００１】），流体圧シリンダの小型化，出力部材の位置検出の信頼性や耐久性の向上等を目的とするものである（段落【００１１】，【００２１】ないし【００２３】）。 実施例１は，第１エア通路２１のエア圧を介して，出力部材４が上昇限界位置にあることを検出する為の第１開閉弁機構３０，第２エア通路２２のエア圧を介して，出力部材４が下降限界位置にあることを検出する為の第２開閉弁機構５０を備えるクランプ装置１である（段落【００３６】）。 第１開閉弁機構３０は，油圧導入室３３が，油圧導入路３４を介して，クランプ油室１４に接続され，クランプ油室１４に油圧が供給されると，油圧導入路３４から油圧導入室３３に油圧が導入され，その油圧が弁体本体３８を進出方向へ付勢し，閉弁状態から開弁状態となる。逆に，クランプ装置１がアンクランプ状態になったとき，油圧導入室３３の油圧がドレン圧になり，ピストンロッド部材４ａの大径ロッド部４ｅにより弁体本体３８がキャップ部材３２側へ押動され開弁状態から閉弁状態に切換わる（段落【００５７】ないし【００５９】）。第２開閉弁機構５０は，クランプ装置１がアンクランプ状態のとき，アンクランプ油室１５の油圧が，油圧導入孔（路）５４から油圧導入室５３へ導入され，油圧導入室５３の油圧により弁体５１が上方へ付勢されて上方へ移動して開弁状態となる。逆に，アンクランプ油室１５の油圧をドレン圧に切換え，ピストンロッド部材４ａが下降限界位置まで下降すると，弁体本体５８がピストン部４ｐにより下方へ押動され，開弁状態から閉弁状態に切換わる（段落【００６９】，【００７０】）。また，本件当初明細書には，実施例１の効果として，エア通路のエア圧を介して，クランプ状態になったこと，又は，出力部材の所定の位置を確実に検知できること に切換わる（段落【００６９】，【００７０】）。また，本件当初明細書には，実施例１の効果として，エア通路のエア圧を介して，クランプ状態になったこと，又は，出力部材の所定の位置を確実に検知できること（段落【００７０】，【００７３】），第１，第２開閉弁機構をクランプ本体内に組み込むことができるため，油圧シリンダ１を小型化することができること（段落【００７１】），第１， 第２開閉弁機構では，クランプ油室内（第２開閉弁機構においてはアンクランプ油室内）の油圧を油圧導入室に導入し，その油圧を弁体に作用させて，弁体を出力部材側へ突出状態に保持できるため，信頼性と耐久性の面で有利であること（段落【００７２】）が記載されている。 イ(ア) 次に，本件当初明細書には，実施例２として，実施例１の第２開閉弁機構５０を部分的に変更し，弁体本体５８Ａの下端部分に形成した凹穴５８ｄと油圧導入室５３に圧縮コイルスプリング５３ａを装着することで，弁体本体５８Ａが，油圧導入室５３の油圧によって上方へ付勢されると共に，圧縮コイルスプリング５３ａによって上方へ付勢されるようにした第２開閉弁機構５０Ａが開示されている（段落【００７４】，【図１１】，【図１２】）。ここで，圧縮コイルスプリング５３ａは「クランプ状態からアンクランプ状態へ切換える際に，アンクランプ油室１５に充填される油圧の圧力が立ち上がるまでの過渡時における，弁体５１の作動確実性を高める」（段落【００７５】）ものとされているから，実施例２において，弁体本体５８Ａを上方へ付勢する力は，主としてアンクランプ油室１５から油圧導入路５４を通じて油圧導入室５３に導入される油圧によるものであって，圧縮コイルスプリング５３ａは，油圧による付勢力が立ち上がるまでの間，補助的に用いられるものと認められる。 (イ) ５から油圧導入路５４を通じて油圧導入室５３に導入される油圧によるものであって，圧縮コイルスプリング５３ａは，油圧による付勢力が立ち上がるまでの間，補助的に用いられるものと認められる。 (イ) 発明の効果との関係で，第２開閉弁機構５０Ａは，「実施例１の油圧シリンダと同様の効果を得られる」（段落【００７５】）ものであるとされている。ここで，実施例１の油圧シリンダの効果の１つとして，アンクランプ油室内の油圧を油圧導入室に導入し，その油圧を弁体に作用させて，弁体を出力部材側へ突出状態に保持できるため，信頼性と耐久性の面で有利であることが記載されていることは，前記アのとおりである。よって，実施例２における油圧導入室５３と油圧導入路５４は， 信頼性と耐久性の面で有利という発明の効果を奏するための必須の構成といえる。 また，油圧シリンダの小型化という効果について，段落【００７１】には油圧を用いることとの関係は明記されていないものの，段落【００２１】に，「シリンダ本体内のエア通路を開閉する開閉弁機構を設け，この開閉弁機構は，弁体と弁座と流体圧導入室と流体圧導入路とを備え，弁体をクランプ本体に形成した装着孔に組み込むことで，開閉弁機構をシリンダ本体内に組み込むことができるため，流体圧シリンダを小型化することができる」と記載されていることからすれば，実施例２において油圧導入室５３と油圧導入路５４とを備えることが，油圧シリンダの小型化に関係していると考えるのが自然である。原告は，段落【００２１】の記載は，本件当初発明１に規定された「開閉弁機構」の構成を列挙したものにすぎないと主張するが，現に記載がある以上，それを無視することはできない。 このように，実施例２において，油圧導入室５３と油圧導入路５４は，発明の効果と結びつけられた構成といえ 成を列挙したものにすぎないと主張するが，現に記載がある以上，それを無視することはできない。 このように，実施例２において，油圧導入室５３と油圧導入路５４は，発明の効果と結びつけられた構成といえる。 ウ実施例３は，実施例１の第２開閉弁機構５０を部分的に変更し，環状部材５７を省略した第２開閉弁機構５０Ｂとするものである（段落【００７６】）。 実施例４は，実施例３の第２開閉弁機構５０Ｂを部分的に変更し，キャップ部材５２Ｃの内部にカップ状のカップ部材５２ｃを設けた第２開閉弁機構５０Ｃとするものである（段落【００８０】，【００８１】）。 実施例５は，開閉弁機構を，弁体３１Ｄ，５１を可動弁体なしで弁体本体３８，５８のみで構成するとともに，出力部材の位置と開閉弁機構の開閉状態との関係を実施例１の場合と逆にした第１開閉弁機構３０Ｄ，第２開閉弁機構５０Ｄとするものである（段落【００８４】，【００８５】， 【００８９】，【００９０】，【００９２】）。 実施例６ないし８は，開閉弁機構については，実施例１または５と同様の構造である（段落【００９６】，【０１０６】，【０１１２】，【０１１３】）。 このように，実施例３ないし８は，いずれも開閉弁機構については，実施例１と同様に，流体圧導入室及び流体圧導入路を設けることのみによって，弁体を出力部材側に進出させた状態に保持する構成である。また，実施例３ないし８は，いずれも実施例１と同様の効果が得られるとされている（段落【００７９】，【００８３】，【００９３】，【０１００】，【０１１１】，【０１１８】）エ段落【０１１９】及び【０１２２】には，前記実施例を部分的に変更する例として，「本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の開閉弁機構を採用することができる。」とされているが，変更の具体的な内容は記載 エ段落【０１１９】及び【０１２２】には，前記実施例を部分的に変更する例として，「本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の開閉弁機構を採用することができる。」とされているが，変更の具体的な内容は記載されていない。 オ本件当初発明７は，「前記開閉弁機構は，前記弁体を前記出力部材側に弾性付勢する弾性部材を有することを特徴とする請求項１に記載の流体圧シリンダ。」というものである。 本件当初発明７は，本件当初発明１を引用するところ，本件当初発明１は，「前記流体室の流体圧によって前記弁体を前記出力部材側に進出させた状態に保持する流体圧導入室と，前記流体室と前記流体圧導入室とを連通させる流体圧導入路とを備え」るものであるから，本件当初発明７も，流体圧導入室と流体圧導入路を備えるものであることは明らかであり，段落【００２９】の記載も，かかる理解と整合的である。 カ以上のとおり，本件当初明細書等の記載のうち，実施例２の構成は，油圧導入室５３と油圧導入路５４を備えることによる油圧による付勢を主とし，圧縮コイルスプリング５３ａによる付勢を補助的に用いるものである （前記イ(ア)）。かかる構成から，主である油圧による付勢に係る構成をあえてなくし，補助的なものに過ぎない圧縮コイルスプリングのみで付勢するという構成を導くことはできないというべきであり，実施例２においては，油圧導入室５３と油圧導入路５４が発明の効果と結びつけられて記載されていること（前記イ(イ)）を考慮するとなおさらである。段落【０１１９】及び【０１２２】の記載は，具体的な変更内容を示すものではないから（前記エ），上記認定を左右しない。また，本件当初明細書のその他の実施例は，流体圧導入室及び流体圧導入路のみによって弁体を出力部材側に進出させた状態に保持する構成である（前記ウ）。 ものではないから（前記エ），上記認定を左右しない。また，本件当初明細書のその他の実施例は，流体圧導入室及び流体圧導入路のみによって弁体を出力部材側に進出させた状態に保持する構成である（前記ウ）。本件当初明細書等のその他の部分にも，流体圧導入室及び流体圧導入路を備えない構成についての開示はない。 そのため，開閉弁機構に流体圧導入室及び流体圧導入路を設けることなく，弾性部材のみによって弁体を出力部材側に進出させた状態に保持する構成は，当業者によって本件当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項とはいえない。 (4) 原告の主張についてア原告は，段落【０１２２】において開閉弁機構の改変が示唆され，実施例２においては弁体を進出させる構成を改変することが示されていること，その改変後の進出機構（実施例２）において，弾性部材を用いることも明示されていること，「弾性部材単独構造」は当業者にとって周知技術ないし技術常識であることから，かかる構造を選択することは当業者にとって極めて自然であり，本件当初明細書等の記載を「弾性部材のみで弁体を進出させる」という技術常識と結び付けて理解しようとするための契機（示唆）が本件当初明細書等に含まれていると主張する。 しかし，段落【０１２２】の記載は，変更の具体的な内容を示すものでないことは前記(3)エのとおりである。また，開閉弁機構の変更は，環状部 材５７の省略，キャップ部材５２Ｃの内部にカップ状のカップ部材５２ｃを設ける，出力部材の位置と開閉弁機構の開閉状態との関係を逆にするというように，弁体を進出させる構成に係る変更に限られない（前記(3)ウ）。 一方，実施例１及びそれと同様の効果を有するとされている実施例２ないし８においては，流体圧導入室（油圧導入室）と流体圧導入路（油 うように，弁体を進出させる構成に係る変更に限られない（前記(3)ウ）。 一方，実施例１及びそれと同様の効果を有するとされている実施例２ないし８においては，流体圧導入室（油圧導入室）と流体圧導入路（油圧導入路）は，発明の効果と結びつけて記載されているのである（前記(3)アないしウ）。そうだとすれば，段落【０１２２】の記載から，開閉弁機構を変更することは読み取れても，その変更の内容として，流体圧を用いない構成とすることは想定しがたい。 そのため，当業者にとって，流体圧を用いず弾性部材のみで弁体を進出させる開閉弁の構造が周知技術ないし技術常識であるとしても，段落【０１２２】等の記載から，本件当初明細書等に記載された発明に当該構造を結びつけ，現在ある流体圧を用いる構成をなくすことを導くことはできない。 イ原告は，本件当初明細書等には，①「出力部材が所定の位置に達したことをシリンダ本体内のエア通路のエア圧の圧力変化を介して確実に検知可能で小型化可能な流体圧シリンダ及びクランプ装置を提供すること」と，②「出力部材の所定の位置を検出する信頼性や耐久性を向上し得る流体圧シリンダ及びクランプ装置を提供すること」という２つの別個独立の発明が示されており，前者の発明においては流体圧導入室及び流体圧導入路は必須の構成ではないから，「弾性部材単独構造」は，本件当初明細書の段落【０１２２】でいうところの「本発明の趣旨を逸脱しない範囲」のものであると主張する。 しかし，仮に，①と②が別個独立の発明であると理解できるとしても，実施例２を含む各実施例は，①及び②の両者の課題を解決する構成となっているのであり（前記(3)アないしウ），そこから②の課題解決のための構 成をあえてなくすことは，本件当初明細書等の記載から導けることではない。 また仮に①の課 の課題を解決する構成となっているのであり（前記(3)アないしウ），そこから②の課題解決のための構 成をあえてなくすことは，本件当初明細書等の記載から導けることではない。 また仮に①の課題だけが解決できれば良いのだとしても，①の効果との関係でも開閉弁機構が，「流体圧導入室」と「流体圧導入路」とを備えることが記載されている（前記(3)イ(イ)）一方で，これらを備えない構成での解決手段については何ら記載されていないから，「弾性部材単独構造」を採用することにはならない。 ウよって，原告の主張は採用できない。 ２ 結論以上のとおり，本件補正は，当業者によって本件当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるとは認められず，この点に関する本件審決の判断に誤りはないから，取消事由１は理由がない。そして，新規事項を追加する補正をしたことは，そのこと自体が無効理由とされているから（特許法１２３条１項１号），本件特許は，取消事由２（サポート要件）の理由の有無に関わらず，無効とされるべきものである。 よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官鶴岡稔彦 裁判官高橋彩 裁判官石神有吾 （別紙）本件図面【図１】 【図３】 【図１１】 【図１２】 石神有吾 （別紙）本件図面【図１】【図３】【図１１】【図１２】
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