平成３０年５月２４日判決言渡平成２９年（行ケ）第１００８２号審決取消請求事件口頭弁論終結の日平成３０年２月８日判決当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求特許庁が無効２０１６－８０００６５号事件について平成２９年３月１６日にした審決を取り消す。 第２ 前提事実（いずれも当事者間に争いがない。） １ 特許庁における手続の経緯等被告らは，発明の名称を「引戸装置の改修方法及び改修引戸装置」とする発明に係る特許の特許権者である（特許第４８３９１０８号。請求項の数６。以下「本件特許」という。）。その出願から設定登録に至る手続の経緯は，以下のとおりである。 平成１４年３月８日優先基礎出願（特願２００２－６４４６０号）平成１５年３月７日原出願（特願２００３－６２１８３号）平成１８年３月１７日本件特許出願（特願２００６－７４１２３号）平成２３年１０月７日設定登録原告は，平成２８年５月３１日，特許庁に対し，本件特許につき特許無効審判を請求した。特許庁は，当該請求を無効２０１６－８０００６５号事件として審理した上，平成２９年３月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした（以下「本件審決」という。）。その謄本は，同月２４日，原 告に送達された。 原告は，同年４月２１日，本件訴えを提起した。 ２ 本件発明本件特許に係る発明は，以下のとおりである（以下，本件特許の特許請求の範囲請求項１～６に係る発明を，請求項の番号順に「本件発明１」などといい，本件発明１～６を併せて「本件発明」という。また，本件特許に係る明細書及び図面を「 のとおりである（以下，本件特許の特許請求の範囲請求項１～６に係る発明を，請求項の番号順に「本件発明１」などといい，本件発明１～６を併せて「本件発明」という。また，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。）。 【請求項１】建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存し，前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し，前記既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け，この後に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を，前記既設引戸枠内に室外側から挿入し，その改修用下枠の室外寄りを，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に，前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持し，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，前記改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定することで，改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修方法。 【請求項２】建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金 【請求項２】建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存し，前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し，前記既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け，この後に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有し，前記改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に，前記改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着した改修用引戸枠を，前記既設引戸枠内に室外側から挿入し，その室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接すると共に，前記室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接し，前記改修用下枠の室外寄りを，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に，前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持し，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，前記改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定することで，改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修方法。 【請求項３】建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニ 修方法。 【請求項３】建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有 する既設引戸枠を残存し，前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去すると共に，室内側案内レールを切断して撤去し，前記既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け，この後に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を，前記既設引戸枠内に室外側から挿入し，その改修用下枠の室外寄りを，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に，前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持し，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，前記改修用下枠の前壁を，ビスによって既設下枠の前壁に固定することで，改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修方法。 【請求項４】建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し，前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され，その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助 ルを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し，前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され，その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり，この既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を 成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され，この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支持され，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置。 【請求項５】建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し，前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され，その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり，この既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外 けてあり，この既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され，この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支持され，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり， 前記改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材が装着され，この室外側上枠シール材は建物の開口部の上縁部に接し，前記改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材が装着され，この室外側竪枠シール材は建物の開口部の縦縁部に接し，前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置。 【請求項６】建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し，前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去されていると共に，室内側案内レールは切断して撤去され，その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり，この既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよ り，この既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され，この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支持され，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置。 ３ 本件審決の理由の要旨 本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであるが，要するに，本件特許出願は，本件発明についての特許法（以下「法」という。）２９条２項の適用に当たっては優先基礎出願の時にされたものと見なすことはできず，原出願の出願の時にされたものと見なされるとした上で，以下のとおり，本件発明は，特開２００２－２８５７５７号公報（甲２。以下「甲２文献」という。）に記載された発明，特開２００１－２２７２４４号公報（甲３。以下「甲３文献」という。）に記載された発明及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず（無効理由１について），また，甲２文献記載の発明，甲４の１～５（以下「甲４図面等」という。）に示された本件特許の原出願日前に公然知られた発明ないし公然実施されたものと一応推認し得る平成１２年１１月２４日竣工の「広電己斐寮浴室改修工事」に係る発明及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから（無効理由２につい れたものと一応推認し得る平成１２年１１月２４日竣工の「広電己斐寮浴室改修工事」に係る発明及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから（無効理由２について），本件特許は法２９条２項に違反してされたものではなく，これを無効とすることはできない，とした。 (1) 甲２文献記載の発明（以下，断熱引き違い窓に改修する方法の発明を「甲２発明１」，断熱引き違い窓の発明を「甲２発明２」という。）ア甲２発明１建物躯体１の開口部２に取付けてある既存の金属引き違い窓を断熱引き違い窓に改修する方法であって，上枠４，下枠５，左右の縦枠６は，室内外側方向に連続した枠本体７と，この枠本体７の内面７ａに一体的に設けた複数の内向突片８を有するアルミ押出形材であり，上枠４，下枠５，左右の縦枠６から形成される金属引き違い窓の金属枠体３を建物躯体の開口部に残存させ，下枠５の室内側及び室外側の内向突片８は付け根付近から切断し，各枠の枠本体７における室内外側方向中間で長手方向に間隔を置いた 複数部分にスリット状の穴１１をそれぞれ加工することにより，残存した既存の金属枠体３を，室内側部と室外側部とに熱が伝わり難くし，アルミ押出形材の室内側部材１３とアルミ押出形材の室外側部材１４を断熱材１５で連結した断熱形材である，下枠２２の下地材１２を下枠５の室内外方向全体に渡って設け，下枠２２の下地材１２の室内側部材１３を下枠５の枠本体７のスリット状の穴１１よりも室内寄りにて，下枠５の枠本体７の内面７ａの最も室内側の立面にビス１６で取付け，下枠２２の下地材１２の室外側部材１４を下枠５の枠本体７のスリット状の穴１１よりも室外寄りの室外側部にビス１７で取付け，上枠２１，下枠２２，左右の縦枠２３を枠組みしたもので 面にビス１６で取付け，下枠２２の下地材１２の室外側部材１４を下枠５の枠本体７のスリット状の穴１１よりも室外寄りの室外側部にビス１７で取付け，上枠２１，下枠２２，左右の縦枠２３を枠組みしたもので，その各枠は，アルミ押出形材の室内側部材２４とアルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結した断熱形材であり，下枠２２は，室外側から室内側に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えている新設の断熱枠体２０を，下枠２２の室内側部材２４は下地材１２の室内側部材１３に直接ビス止めし，下枠２２の室外側部材２５を下地材１２の室外側部材１４に当接し，既存の金属枠体３の上に下地材１２を介してかぶせるようにして取付ける改修方法。 イ甲２発明２建物躯体１の開口部２に残存した既存の金属引き違い窓の金属枠体３は，上枠４，下枠５，左右の縦枠６から形成され，上枠４，下枠５，左右の縦枠６は，室内外側方向に連続した枠本体７と，この枠本体７の内面７ａに一体的に設けた複数の内向突片８を有するアルミ押出形材であり，下枠５の室内側及び室外側の内向突片８は付け根付近から切断され， 各枠の枠本体７における室内外側方向中間で長手方向に間隔を置いた複数部分にスリット状の穴１１をそれぞれ加工することにより，残存した既存の金属枠体３を，室内側部と室外側部とに熱が伝わり難くし，アルミ押出形材の室内側部材１３とアルミ押出形材の室外側部材１４を断熱材１５で連結した断熱形材である，下枠２２の下地材１２を下枠５の室内外方向全体に渡って設け，下枠２２の下地材１２の室内側部材１３が下枠５の枠本体７のスリット状の穴１１よりも室内寄りにて，下枠５の枠本体７の内面７ａの最も室内側の立面にビス１６で取付けられ，下枠２２の下地 体に渡って設け，下枠２２の下地材１２の室内側部材１３が下枠５の枠本体７のスリット状の穴１１よりも室内寄りにて，下枠５の枠本体７の内面７ａの最も室内側の立面にビス１６で取付けられ，下枠２２の下地材１２の室外側部材１４が下枠５の枠本体７のスリット状の穴１１よりも室外寄りの室外側部にビス１７で取付けられ，上枠２１，下枠２２，左右の縦枠２３を枠組みしたもので，その各枠は，アルミ押出形材の室内側部材２４とアルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結した断熱形材であり，下枠２２は，室外側から室内側に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えている新設の断熱枠体２０を，下枠２２の室内側部材２４は下地材１２の室内側部材１３に直接ビス止めし，下枠２２の室外側部材２５を下地材１２の室外側部材１４に当接し，既存の金属枠体３の上に下地材１２を介してかぶせるようにして取付けた，既存の金属引き違い窓を改修した断熱引き違い窓。 (2) 甲３文献記載の技術（以下「甲３技術」という。）既設サッシ下枠の上に重ねて取り付ける改装サッシ下枠において，改装サッシ下枠は，障子の戸車を受けるレールを含む突設要素の上端が所定の略同じ高さで形成してある上板部と，既設サッシ下枠に固定される固定脚部とを備え，改装サッシ下枠の上板部の室内側端部の裏面には逆Ｌ字状の支持部材を 備えており，その横板部は上板部に対してネジ固定され，逆Ｌ字状の支持部材の縦板部が既設サッシ下枠の上板部の最も室内側の端部に連なる縁壁にネジ固定されること。 (3) 甲４図面等から把握される技術（以下「甲４技術」という。）既設下枠の底壁部分ｍ１の最も脱衣側の端部には，立ち上がって浴室側面となる壁部ｍ５が形成され，上壁ｓ１を浴室側に されること。 (3) 甲４図面等から把握される技術（以下「甲４技術」という。）既設下枠の底壁部分ｍ１の最も脱衣側の端部には，立ち上がって浴室側面となる壁部ｍ５が形成され，上壁ｓ１を浴室側に延ばした逆Ｌ字状の部材ｓの縦壁ｓ２を壁部ｍ５の浴室側面にビスで固定し，既設下枠の浴室側の壁部ｍ４には，逆Ｌ字状の部材ｔをビスで固定し，平坦で浴室側と脱衣側の高さが同一である底壁を備えた，改修用引戸枠の改修用下枠の浴室寄りを断面逆Ｌ字状の部材ｔの上部にビスで固定し，改修用下枠の脱衣寄りを逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１に対してビスで固定すること。 (4) 無効理由１についてア本件発明１と甲２発明１との対比(ｱ) 一致点建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存し，既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し，既設下枠に取付け補助部材を設け，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け，この後に，アルミニウム合金の押出し形材を用いた改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材を用いた改修用竪枠，アルミニウム合金の押出し形材を用い室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室 外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を，既設引戸枠内に挿入し，改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持し，改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける引戸装置の改修方法。 (ｲ) 相違点［相違点１］取付け補助部材に関し，本件発明１で 入し，改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持し，改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける引戸装置の改修方法。 (ｲ) 相違点［相違点１］取付け補助部材に関し，本件発明１では，取付け補助部材は既設下枠の室内寄りに設けるのに対し，甲２発明１では，下枠２２の下地材１２は下枠５の室内外方向全体に渡って設ける点。 ［相違点２］改修用引戸枠の材質に関し，本件発明１では，改修用上枠，改修用竪枠及び改修用下枠はアルミニウム合金の押出し形材から成るのに対し，甲２発明１では，上枠２１，下枠２２及び縦枠２３は，アルミ押出形材の室内側部材２４とアルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結したものである点。 ［相違点３］改修用引戸枠の既設引戸枠内への挿入方向に関し，本件発明１では，改修用引戸枠を既設引戸枠内に室外側から挿入するのに対し，甲２発明１では，新設の断熱枠体２０を既存の金属枠体３に室外側及び室内側のいずれから挿入するか不明である点。 ［相違点４］本件発明１では，背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであるのに対し，甲２発明１では，そのような構成を有していない点。 ［相違点５］改修用引戸枠の既設引戸枠内への取付けに関し，本件発明１では，改 修用下枠の室外寄りを，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持し，改修用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定するのに対し，甲２発明１では，下枠２２の室外側部材２５を下地材１２の室外側部材１４に当接する点。 (ｳ) 相違点についての判断ａ 相違点１について甲３技術の「既設サッシ下枠」，「改装サッシ下枠」，「逆Ｌ字状の支持部材」及び「既設サッシ下枠の上板部の最も室内側の端部に連なる縁壁」は，本件発明１の「既設下枠」，「改修用下枠」 相違点１について甲３技術の「既設サッシ下枠」，「改装サッシ下枠」，「逆Ｌ字状の支持部材」及び「既設サッシ下枠の上板部の最も室内側の端部に連なる縁壁」は，本件発明１の「既設下枠」，「改修用下枠」，「取付け補助部材」及び「既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面」にそれぞれ相当する。 しかし，甲２文献の記載によれば，甲２発明１の「下枠２２の下地材１２」は下枠５の室内外方向全体に渡って設けることにより，スリット状の穴１１を形成した下枠５の枠本体７を補強する機能を有するものであること，及び，甲２発明１の「下枠２２の下地材１２の室外側部材１４」は，既存の金属枠体３に新設の断熱枠体２０を取り付けるにあたり，下枠２２の室外側部材２５が当接されるものであることに照らせば，甲２発明１において，「下枠２２の下地材１２」に代えて，そのような機能を有しない甲３技術の「逆Ｌ字状の支持部材」を適用する動機付けはない。 よって，甲２発明１において，下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けること，すなわち相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできない。 ｂ 相違点２についてサッシの枠材としてアルミニウム合金製の押出し形材から成るものを用いることは周知である。 他方，甲２発明１は，建物躯体の開口部に取り付けてある既存の金属建具を断熱建具に改修する方法に関するものであって，上枠２１，下枠２２及び縦枠２３を，アルミ押出形材の室内側部材２４とアルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結したものとすることにより，新設の断熱枠体２０の室内側部材２４に室外の冷気が伝わり難くしたものである。そして，甲２発明１において，新設の断熱枠体２０の上枠２１，下枠２２，左右の縦枠２３を，断熱材が介在す のとすることにより，新設の断熱枠体２０の室内側部材２４に室外の冷気が伝わり難くしたものである。そして，甲２発明１において，新設の断熱枠体２０の上枠２１，下枠２２，左右の縦枠２３を，断熱材が介在することのないアルミニウム合金の押出し形材から成るものとすると，断熱効果が低下することは明らかである。 そうすると，アルミサッシの枠材としてアルミニウム合金製の押出し形材から成るものを用いることが周知技術であったとしても，当業者にとって，断熱を目的とする甲２発明１において新設の断熱枠体２０の上枠２１，下枠２２，左右の縦枠２３をアルミニウム合金の押出し形材から成るものとすることは想到し得ない。 よって，甲２発明１において，相違点２に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできない。 ｃ 相違点５について上記のとおり，甲２発明１において，下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けることは，当業者が容易になし得たとすることはできない。そうすると，甲２発明１は，断熱枠体２０の下枠２２の室外側部材２５を下地材１２の室外側部材１４に当接するものであるから，断熱枠体２０の下枠２２の室外寄りを，スペーサを介して金属枠体３の下枠５の室外寄りに接して支持するとの構成，すなわち相違点５に係る本件発明１の構成は採用し得ない。 また，改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持することは，甲５，６，１２及び２６のいずれにも 記載されておらず，周知技術であるとも認められない。してみると，仮に甲２発明１において，下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けることが当業者にとって容易に想到し得ることであったとしても，その際に，下枠２２の室外寄りをスペーサを介して金属枠体３の下枠５の室外寄りに接し において，下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けることが当業者にとって容易に想到し得ることであったとしても，その際に，下枠２２の室外寄りをスペーサを介して金属枠体３の下枠５の室外寄りに接して支持することが当業者にとって容易になし得たとすることはできない。 よって，甲２発明１において，相違点５に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできない。 (ｴ) 小括したがって，相違点３及び４について検討するまでもなく，本件発明１は，甲２発明１，甲３技術及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 イ本件発明２と甲２発明１との対比(ｱ) 本件発明２と甲２発明１とは，上記相違点１～５に加え，以下の点で相違する。 ［相違点６］本件発明２では，改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に，前記改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着し，室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接すると共に，室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接するのに対し，甲２発明１では，そのような構成を有していない点。 (ｲ) 相違点についての判断甲２発明１において，相違点１，２及び５に係る本件発明２の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることができないことは，上記ア(ｳ)と同様である。 よって，相違点３，４及び６について検討するまでもなく，本件発明 ２は，甲２発明１，甲３技術及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 ウ本件発明３と甲２発明１との対比本件発明３と甲２発明１とは，上記相違点１～５で相違するところ，甲２発明１において，相違点１，２及び５に係る本件発明３の とができたものとすることはできない。 ウ本件発明３と甲２発明１との対比本件発明３と甲２発明１とは，上記相違点１～５で相違するところ，甲２発明１において，相違点１，２及び５に係る本件発明３の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることができないことは，上記ア(ｳ)と同様である。 よって，相違点３及び４について検討するまでもなく，本件発明３は，甲２発明１，甲３技術及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 エ本件発明４と甲２発明２との対比(ｱ) 一致点建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し，既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され，その既設下枠に取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり，この既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材を用いた改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材を用い室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材を用いた改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され，この改修用下枠の室内寄りが，取付け補助部材で支持されている改修引戸装置。 (ｲ) 相違点［相違点Ａ］取付け補助部材に関し，本件発明４では，取付け補助部材は既設下枠の室内寄りに設けるのに対し，甲２発明２では，下枠２２の下地材１２は下枠５の室内外方向全体に渡って設ける点。 ［相違点Ｂ］ 点Ａ］取付け補助部材に関し，本件発明４では，取付け補助部材は既設下枠の室内寄りに設けるのに対し，甲２発明２では，下枠２２の下地材１２は下枠５の室内外方向全体に渡って設ける点。 ［相違点Ｂ］改修用引戸枠の材質に関し，本件発明４では，改修用上枠，改修用竪枠及び改修用下枠はアルミニウム合金の押出し形材から成るのに対し，甲２発明２では，上枠２１，下枠２２及び縦枠２３は，アルミ押出形材の室内側部材２４とアルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結したものである点。 ［相違点Ｃ］本件発明４では，背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであるのに対し，甲２発明２では，そのような構成を有していない点。 ［相違点Ｄ］改修用引戸枠の既設引戸枠内への取付けに関し，本件発明４では，改修用下枠の室外寄りを，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持し，改修用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定するのに対し，甲２発明２では，下枠２２の室外側部材２５を下地材１２の室外側部材１４に当接する点。 (ｳ) 相違点についての判断ａ 相違点Ａについて甲３技術の「既設サッシ下枠」，「改装サッシ下枠」，「逆Ｌ字状の支持部材」及び「既設サッシ下枠の上板部の最も室内側の端部に連なる縁壁」は，本件発明４の「既設下枠」，「改修用下枠」，「取付け補助部材」及び「既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背 後壁の立面」にそれぞれ相当する。 しかし，甲２文献の記載によれば，甲２発明２の「下枠２２の下地材１２」は下枠５の室内外方向全体に渡って設けることにより，スリット状の穴１１を形成した下枠５の枠本体７を補強する機能を有するものであること，及び，甲２発明２の「下枠２２の下地材１２の室外側部材１４」は，既存の金属枠体３に新設の断熱 って設けることにより，スリット状の穴１１を形成した下枠５の枠本体７を補強する機能を有するものであること，及び，甲２発明２の「下枠２２の下地材１２の室外側部材１４」は，既存の金属枠体３に新設の断熱枠体２０を取り付けるにあたり，下枠２２の室外側部材２５が当接されるものであることに照らせば，甲２発明２において，「下枠２２の下地材１２」に代えて，そのような機能を有しない甲３技術の「逆Ｌ字状の支持部材」を適用する動機付けはない。 よって，甲２発明２において，下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けること，すなわち相違点Ａに係る本件発明４の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできない。 ｂ 相違点Ｂについてサッシの枠材としてアルミニウム合金製の押出し形材から成るものを用いることは周知である。 他方，甲２発明２は，建物躯体の開口部に取り付けてある既存の金属建具を断熱建具に改修することに関するものであって，上枠２１，下枠２２及び縦枠２３を，アルミ押出形材の室内側部材２４とアルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結したものとすることにより，新設の断熱枠体２０の室内側部材２４に室外の冷気が伝わり難くしたものである。そして，甲２発明２において，新設の断熱枠体２０の上枠２１，下枠２２，左右の縦枠２３を，断熱材が介在することのないアルミニウム合金の押出し形材から成るものとすると，断熱効果が低下することは明らかである。 そうすると，アルミサッシの枠材としてアルミニウム合金製の押 出し形材から成るものを用いることが周知技術であったとしても，当業者にとって，断熱を目的とする甲２発明２において新設の断熱枠体２０の上枠２１，下枠２２，左右の縦枠２３をアルミニウム合金の押出し形材から成るものとすることは想到し得ないも 技術であったとしても，当業者にとって，断熱を目的とする甲２発明２において新設の断熱枠体２０の上枠２１，下枠２２，左右の縦枠２３をアルミニウム合金の押出し形材から成るものとすることは想到し得ないものである。 よって，甲２発明２において，相違点Ｂに係る本件発明４の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできない。 ｃ 相違点Ｄについて上記のとおり，甲２発明２において，下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けることは，当業者が容易になし得たとすることはできない。そうすると，甲２発明２は，断熱枠体２０の下枠２２の室外側部材２５を下地材１２の室外側部材１４に当接するものであるから，断熱枠体２０の下枠２２の室外寄りを，スペーサを介して金属枠体３の下枠５の室外寄りに接して支持するとの構成，すなわち相違点Ｄに係る本件発明４の構成は採用し得ない。 また，改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持することは，甲５，６，１２及び２６のいずれにも記載されておらず，周知技術であるとも認められない。してみると，仮に甲２発明２において，下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けることが当業者にとって容易に想到し得ることであったとしても，その際に，下枠２２の室外寄りをスペーサを介して金属枠体３の下枠５の室外寄りに接して支持することが当業者にとって容易になし得たとすることはできない。 よって，甲２発明２において，相違点Ｄに係る本件発明４の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできない。 (ｴ) 小括したがって，相違点Ｃについて検討するまでもなく，本件発明４は， 甲２発明２，甲３技術及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 オ本件 たがって，相違点Ｃについて検討するまでもなく，本件発明４は， 甲２発明２，甲３技術及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 オ本件発明５と甲２発明２との対比(ｱ) 本件発明５と甲２発明２は，上記相違点Ａ～Ｄに加え，以下の点で相違する。 ［相違点Ｅ］本件発明５では，改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材が装着され，この室外側上枠シール材は建物の開口部の上縁部に接し，改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材が装着され，この室外側竪枠シール材は建物の開口部の縦縁部に接するのに対し，甲２発明２では，そのような構成を有していない点。 (ｲ) 相違点についての判断甲２発明２において，相違点Ａ，Ｂ及びＤに係る本件発明５の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることができないことは，上記エ(ｳ)と同様である。 よって，相違点Ｃ及びＥについて検討するまでもなく，本件発明５は，甲２発明２，甲３技術及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 カ本件発明６と甲２発明２との対比本件発明６と甲２発明２とは，上記相違点Ａ～Ｄで相違するところ，甲２発明２において，相違点Ａ，Ｂ及びＤに係る本件発明６の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることができないことは，上記エ(ｳ)と同様である。 よって，相違点Ｃについて検討するまでもなく，本件発明６は，甲２発明２，甲３技術及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 (5) 無効理由２についてア本件発明１と甲２発明１との対比(ｱ) 本件発明１と甲２発明１の一致点及び相違点は，前記(4)ア(ｱ)及び(ｲ)のとお のとすることはできない。 (5) 無効理由２についてア本件発明１と甲２発明１との対比(ｱ) 本件発明１と甲２発明１の一致点及び相違点は，前記(4)ア(ｱ)及び(ｲ)のとおりである。 (ｲ) 相違点についての判断ａ 相違点１について甲４技術は，本件特許の原出願日前に公然知られたもの又は公然実施されたものであると一応推認でき，甲４技術の「既設下枠」，「改修用下枠」及び「逆Ｌ字状の部材ｓ」は，本件発明１の「既設下枠」，「改修用下枠」及び「取付け補助部材」にそれぞれ相当し，甲４技術の「既設下枠の底壁部分ｍ１の最も脱衣側の端部」の「立ち上がって浴室側面となる壁部ｍ５」と本件発明１の「既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面」とは「既設下枠の底壁の最も一方側の端部に連なる背後壁の立面」である点で共通する。 しかし，甲２文献の記載によれば，甲２発明１の「下枠２２の下地材１２」は下枠５の室内外方向全体に渡って設けることにより，スリット状の穴１１を形成した下枠５の枠本体７を補強する機能を有するものであること，及び，甲２発明１の「下枠２２の下地材１２の室外側部材１４」は，既存の金属枠体３に新設の断熱枠体２０を取り付けるにあたり，下枠２２の室外側部材２５が当接されるものであることに照らせば，甲２発明１において，「下枠２２の下地材１２」に代えて，そのような機能を有しない甲４技術の「逆Ｌ字状の部材ｓ」を適用する動機付けはない。 よって，甲２発明１において，下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けること，すなわち相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできない。 ｂ 相違点２について前記(4)ア(ｳ)ｂと同様の理由により，当業者が容易になし得たとす 違点１に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできない。 ｂ 相違点２について前記(4)ア(ｳ)ｂと同様の理由により，当業者が容易になし得たとすることはできない。 ｃ 相違点５について前記(4)ア(ｳ)ｃと同様の理由により，当業者が容易になし得たとすることはできない。 (ｳ) 小括したがって，相違点３及び４について検討するまでもなく，本件発明１は，甲２発明１，甲４技術及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 イ本件発明２と甲２発明１との対比本件発明２と甲２発明１とは，相違点１～５に加え，相違点６で相違する。 そして，甲２発明１において，相違点１，２及び５に係る本件発明２の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることができないことは，上記ア(ｲ)と同様である。 よって，相違点３，４及び６について検討するまでもなく，本件発明２は，甲２発明１，甲４技術及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 ウ本件発明３と甲２発明１との対比本件発明３と甲２発明１とは，相違点１～５で相違する。 そして，甲２発明１において，相違点１，２及び５に係る本件発明３の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることができないことは，上記ア(ｲ)と同様である。 よって，相違点３及び４について検討するまでもなく，本件発明３は，甲２発明１，甲４技術及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明 をすることができたものとすることはできない。 エ本件発明４と甲２発明２との対比(ｱ) 本件発明４と甲２発明２との対比本件発明４と甲２発明２の一致点及び相違点は，前記(4)エ(ｱ)及び をすることができたものとすることはできない。 エ本件発明４と甲２発明２との対比(ｱ) 本件発明４と甲２発明２との対比本件発明４と甲２発明２の一致点及び相違点は，前記(4)エ(ｱ)及び(ｲ)のとおりである。 (ｲ) 相違点についての判断ａ 相違点Ａについて甲４技術は，本件特許の原出願日前に公然知られたもの又は公然実施されたものであると一応推認でき，甲４技術の「既設下枠」，「改修用下枠」及び「逆Ｌ字状の部材ｓ」は，本件発明４の「既設下枠」，「改修用下枠」及び「取付け補助部材」にそれぞれ相当し，甲４技術の「既設下枠の底壁部分ｍ１の最も脱衣側の端部」の「立ち上がって浴室側面となる壁部ｍ５」と本件発明４の「既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面」とは「既設下枠の底壁の最も一方側の端部に連なる背後壁の立面」である点で共通する。 しかし，甲２文献の記載によれば，甲２発明２の「下枠２２の下地材１２」は下枠５の室内外方向全体に渡って設けることにより，スリット状の穴１１を形成した下枠５の枠本体７を補強する機能を有するものであること，及び，甲２発明２の「下枠２２の下地材１２の室外側部材１４」は，既存の金属枠体３に新設の断熱枠体２０を取り付けるにあたり，下枠２２の室外側部材２５が当接されるものであることに照らせば，甲２発明２において，「下枠２２の下地材１２」に代えて，そのような機能を有しない甲４技術の「逆Ｌ字状の部材ｓ」を適用する動機付けはない。 よって，甲２発明２において，下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けること，すなわち相違点Ａに係る本件発明４の構成と することは，当業者が容易になし得たとすることはできない。 ｂ 相違点Ｂについて前記(4)エ(ｳ)ｂと同様の理由により，当業者が容易に と，すなわち相違点Ａに係る本件発明４の構成と することは，当業者が容易になし得たとすることはできない。 ｂ 相違点Ｂについて前記(4)エ(ｳ)ｂと同様の理由により，当業者が容易になし得たとすることはできない。 ｃ 相違点Ｄについて前記(4)エ(ｳ)ｃと同様の理由により，当業者が容易になし得たとすることはできない。 (ｳ) 小括したがって，相違点Ｃについて検討するまでもなく，本件発明４は，甲２発明２，甲４技術及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 オ本件発明５と甲２発明２との対比本件発明５と甲２発明２とは，相違点Ａ～Ｄに加え，相違点Ｅで相違する。 そして，甲２発明２において，相違点Ａ，Ｂ及びＤに係る本件発明５の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることができないことは，上記エ(ｲ)と同様である。 よって，相違点Ｃ及びＥについて検討するまでもなく，本件発明５は，甲２発明２，甲４技術及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 カ本件発明６と甲２発明２との対比本件発明６と甲２発明２とは，相違点Ａ～Ｄで相違する。 そして，甲２発明２において，相違点Ａ，Ｂ及びＤに係る本件発明６の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることができないことは，上記エ(ｲ)と同様である。 よって，相違点Ｃについて検討するまでもなく，本件発明６は，甲２ 発明２，甲４技術及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 第３ 当事者の主張 １ 原告の主張(1) 取消事由１（無効理由１及び２における甲２発明１及び２の認定の誤り）及び取消事由２（無効理由１及び２ 明をすることができたものとすることはできない。 第３ 当事者の主張 １ 原告の主張(1) 取消事由１（無効理由１及び２における甲２発明１及び２の認定の誤り）及び取消事由２（無効理由１及び２における本件発明と甲２発明１及び２との相違点の認定の誤り）ア取消事由１（無効理由１及び２における甲２発明１及び２の認定の誤り）(ｱ) 本件審決における甲２発明１及び２の認定は，甲２文献に開示された発明を同文献の特許請求の範囲の請求項に係る発明に限定して認定したものであり，本件発明の進歩性を判断するための，甲２文献に開示された発明の認定として妥当でない。 (ｲ) すなわち，甲２文献記載の特許請求の範囲の各請求項には，既存の金属建具を断熱建具に改修する方法であって，建物躯体の開口部に残存させた既存の金属枠体を，室内側部と室外側部とに熱が伝わり難くし，新設の断熱枠体を前記建物躯体の開口部に取り付けることを特徴とする建具の改修方法が記載されている。本件審決は，この特許請求の範囲の各請求項に係る発明にならって，甲２発明１及び２として，既存の金属建具の断熱引違い窓への改修に関する発明に限定して認定している。 しかし，同文献に開示されている発明は，本件審決の認定に係るものに限られない。 甲２文献記載の建具を含め建物に設置される窓等の建具は，採光を主たる目的の一つとし，そのために窓の開口面積はできるだけ大きく確保することが常に考慮されている。このことは窓等の建具における基本的な設計思想として改修用サッシの技術分野において常識である。このた め，甲２文献記載の改修用サッシにおいても，改修後の窓の開口面積ができるだけ確保されることは当然考慮されている。 また，改修用サッシの技術分野においては，既設サッシに対して効率的に改修用サッシ め，甲２文献記載の改修用サッシにおいても，改修後の窓の開口面積ができるだけ確保されることは当然考慮されている。 また，改修用サッシの技術分野においては，既設サッシに対して効率的に改修用サッシを設置することが常に考慮されており，改修用サッシを安定的，効率的に取り付けるための様々な取付け補助部材を備える改修用建具が開発されており，公知技術として存在する。これらの公知技術に鑑み，甲２文献について，改修用下枠を，下地材（取付け補助部材）を基準として既設下枠に取り付ける技術に着目してみると，その記載（段落【００２４】，図３）から，甲２文献の下地材１２は，室外側から室内側に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えている新設の枠体を支持する取付け補助部材であって，室内側が下枠５の枠本体７の内面７ａの最も室内側部にビス１７で取り付けられ，下地材１２の室内側で新窓枠の下枠の室内側を支持する取付け補助部材として認めることができる。そうすると，甲２文献には，その発明の詳細な説明全体の記載から，上記「室外側から室内側に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えている新設の枠体を支持する取付け補助部材であって，室内側が下枠５の枠本体７の内面７ａの最も室内側部にビス１７で取付けられ，下地材１２の室内側で新窓枠の下枠の室内側を支持する取付け補助部材」を備える改修建具に関する技術思想（発明）を認めることができる。 そして，甲２文献に開示された上記発明を，その特許請求の範囲の各請求項に係る発明に限定することなく認定した場合，新窓枠を構成する各枠は，アルミ押出形材の室内側部材２４とアルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結した断熱形材である必要はなく，また，下 の各請求項に係る発明に限定することなく認定した場合，新窓枠を構成する各枠は，アルミ押出形材の室内側部材２４とアルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結した断熱形材である必要はなく，また，下地材１２も，アルミ押出形材の室内側部材１３とアルミ押出形材の室外側 部材１４を断熱材１５で連結した断熱形材である必要もない。さらに，各枠の枠本体７における室内外側方向中間で長手方向に間隔を置いた複数部分にスリット状の穴１１をそれぞれ加工する必要もない。 以上より，甲２文献に開示された発明として，以下の発明を認定することができる（以下，改修方法に係る発明を「甲２真発明１」，引違い窓に係る発明を「甲２真発明２」という。）。 ［甲２真発明１］建物躯体１の開口部２に取付けてある既存の金属引違い窓を引違い窓に改修する方法であって，上枠４，下枠５，左右の縦枠６は，室内外側方向に連続した枠本体７と，この枠本体７の内面７ａに一体的に設けた複数の内向突片８を有するアルミ押出形材であり，上枠４，下枠５，左右の縦枠６から形成される金属引違い窓の金属枠体３を建物躯体の開口部に残存させ，下枠５の室内側及び室外側の内向突片８は付け根付近から切断し，下枠２２の下地材１２を下枠５の室内外方向全体に渡って設け，下枠２２の下地材１２の室内側部材１３を下枠５の枠本体７の内面７ａの最も室内側の立面にビス１６で取付け，上枠２１，下枠２２，左右の縦枠２３を枠組みしたもので，下枠２２は，室外側から室内側に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えている新設の枠体２０を，下枠２２の室内側部材２４は下地材１２の室内側部材１３に直接ビス止めし，下枠２２の室外側部材２５を下地材１２の室外側部材１４に当接し，既 内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えている新設の枠体２０を，下枠２２の室内側部材２４は下地材１２の室内側部材１３に直接ビス止めし，下枠２２の室外側部材２５を下地材１２の室外側部材１４に当接し，既存の金属枠体３の上に下地材１２を介して被せるようにして取付ける改修方法。 ［甲２真発明２］建物躯体１の開口部２に残存した既存の金属引違い窓の金属枠体３は，上枠４，下枠５，左右の縦枠６から形成され，上枠４，下枠５，左右の縦枠６は，室内外側方向に連続した枠本体７と，この枠本体７の内面７ａに一体的に設けた複数の内向突片８を有するアルミ押出形材であり，下枠５の室内側及び室外側の内向突片８は付け根付近から切断され，下枠２２の下地材１２を下枠５の室内外方向全体に渡って設け，下枠２２の下地材１２の室内側部材１３が下枠５の枠本体７の内面７ａの最も室内側の立面にビス１６で取り付けられ，上枠２１，下枠２２，左右の縦枠２３を枠組みしたもので，下枠２２は，室外側から室内側に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えている新設の枠体２０を，下枠２２の室内側部材２４は下地材１２の室内側部材１３に直接ビス止めし，下枠２２の室外側部材２５を下地材１２の室外側部材１４に当接し，既存の金属枠体３の上に下地材１２をかぶせるようにして取付けた，既存の金属引違い窓を改修した引違い窓。 (ｳ) これに対し，本件審決は，甲２文献記載の改修用建具について，建具における上記基本的な設計思想を無視し，特許請求の範囲に記載された発明を，甲２発明１及び２として断熱引違い窓の改修に関する発明に限定して認定したものであり，誤りである。 イ取消事由２（無効理由１及び２における本件発明と甲２発明１及び２との相違点の 記載された発明を，甲２発明１及び２として断熱引違い窓の改修に関する発明に限定して認定したものであり，誤りである。 イ取消事由２（無効理由１及び２における本件発明と甲２発明１及び２との相違点の認定の誤り）(ｱ) 本件審決は，無効理由１及び２についての検討を行うに際し，本件 発明１～３と甲２発明１との相違点の１つとして相違点２を認定し，また，本件発明４～６と甲２発明２との相違点の１つとして相違点Ｂを認定している。 しかし，上記アのとおり，そもそも本件審決における甲２発明１及び２の認定に誤りがあることから，本件発明１～３と甲２発明１及び本件発明４～６と甲２発明２との相違点を論じても無意味である。本件発明１～３と甲２真発明１，本件発明４～６と甲２真発明２とをそれぞれ対比すれば，その相違点は，以下の相違点２’（前者について）及び相違点Ｂ’（後者について）のとおりに認定されるべきである。 ［相違点２’］改修用引戸枠の材質に関し，本件発明１では，改修用上枠，改修用竪枠及び改修用下枠はアルミニウム合金の押出し形材から成るのに対し，甲２真発明１では，改修用引戸枠の材質については何ら限定されるものではない点。 ［相違点Ｂ’］改修用引戸枠の材質に関し，本件発明４では，改修用上枠，改修用竪枠及び改修用下枠はアルミニウム合金の押出し形材から成るのに対し，甲２発明真２では，改修用引戸枠の材質については何ら限定されるものではない点。 (ｲ) 本件審決も認めるとおり，アルミサッシの枠体としてアルミニウム合金製の押出し形材から成るものを用いることは周知技術であるから，甲２真発明１及び甲２真発明２の枠体２０を周知のアルミニウム合金製の押出し形材から成るものにすることは，当業者が容易になし得たことである。 そうすると，相違点２’及 いることは周知技術であるから，甲２真発明１及び甲２真発明２の枠体２０を周知のアルミニウム合金製の押出し形材から成るものにすることは，当業者が容易になし得たことである。 そうすると，相違点２’及び相違点Ｂ’について，本件発明は，甲２文献に開示された発明に周知技術を適用することで当業者にとって容易 に想到することができたものである。 (ｳ) これに対し，本件審決は，甲２文献記載の発明を，誤って特許請求の範囲に記載された発明に限定して認定することで，改修用引戸枠が，上枠２１，下枠２２及び縦枠２３がアルミ押出形材の室内側部材２４とアルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結したものであることを必須の構成とし，その前提の上で対比して相違点２及び相違点Ｂを認定しており，誤りである。 (2) 取消事由３（無効理由１の判断における本件発明と甲２発明１及び２との相違点についての判断の誤り）ア仮に，本件発明と甲２文献に開示された発明との間に，本件審決が認定した相違点１，２及び５並びに相違点Ａ，Ｂ及びＥが存在するとしても，それら相違点についての本件審決の判断は，以下のとおり誤りである。 イ取消事由３－１（本件発明１～３と甲２発明１との相違点１についての判断の誤り）(ｱ) 本件審決は，①甲２発明１の「下枠２２の下地材１２」は下枠５の室内外方向全体に渡って設けることにより，スリット状の穴１１を形成した下枠５の枠本体７を補強する機能を有するものであること，及び②甲２発明１の「下枠２２の下地材１２の室外側部材１４」は，既存の金属枠体３に新設の断熱枠体２０を取り付けるにあたり，下枠２２の室外側部材２５が当接されるものであることに照らせば，甲２発明１において，「下枠２２の下地材１２」に代えて，そのような機能を有しない甲３技術の「 に新設の断熱枠体２０を取り付けるにあたり，下枠２２の室外側部材２５が当接されるものであることに照らせば，甲２発明１において，「下枠２２の下地材１２」に代えて，そのような機能を有しない甲３技術の「逆Ｌ字状の支持部材」を適用する動機付けはないから，甲２発明１において，下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けること，すなわち相違点１に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たとすることはできない旨判断した。 (ｲ) しかし，甲２発明１において相違点１に係る本件発明１の構成とす るには，甲２発明１の下地材１２を既設下枠の室内寄りに設けることが容易であればよく，「下枠２２の下地材１２」に代えて「逆Ｌ字状の支持部材」を適用する必要はない。本件審決は，相違点１に係る本件発明１の構成を正しく理解していない。 そして，甲３文献に「取付け補助部材を既設枠体の室内寄りに設ける」技術が記載されていることは明らかであるから，相違点１に係る本件発明１の構成は，甲２発明１の「下枠２２の下地材１２」に対して甲３技術を適用することにより当業者が容易になし得たことである。 すなわち，甲２文献の実施形態に記載されたスリット状の穴１１は極めて室内寄りに形成されていることから，下地材１２を，その室内側部材１３と室外側部材１４を断熱材１５で連結してなる断熱構造をそのままに小さく形成することで，室内側部材１３が枠本体７のスリット状の穴１１よりも室内寄りの室内側部に取り付けられ，室外側部材１４が枠本体７のスリット状の穴１１よりも室外寄りの室外側部に取り付けられるものであっても，下地材１２を室内寄りに設けることは十分に可能である。また，甲２発明１によって下地材１２に求められる補強の程度は，樹脂や木材等の材料によっても達成できる程度の補強，又は各 付けられるものであっても，下地材１２を室内寄りに設けることは十分に可能である。また，甲２発明１によって下地材１２に求められる補強の程度は，樹脂や木材等の材料によっても達成できる程度の補強，又は各枠の長手方向に短尺（ピース）状のものを複数設けることで達成できる程度の補強であって（段落【００２４】），その程度は定かでない。一方，見込み方向に小さく形成した下地材１２であっても，スリット状の穴１１をまたぐ形で既設下枠に取り付けることによって当然に既設下枠を補強することができるし，仮に，見込み方向に小さく形成した下地材１２による補強の程度が足りないのであれば，下地材１２を各枠の長手方向全長にわたるように形成したり，下地材１２の厚み寸法を大きくするなどの強度を高めるための通常の工夫を施せば，スリット状の穴１１が形成された既設下枠を補強することができることは，当業者にとって自明 である。 このように，本件審決は，甲２文献の記載を看過したものであり，上記①は，甲２発明１の「下枠２２の下地材１２」に対して甲３技術を適用する動機付けがないことの理由にはならない。 (ｳ) また，改修用下枠の室外寄りを既設下枠で支持する手法として，金具等の取付け補助部材を介して支持すること，直接既設下枠で支持すること，スペーサを介して支持することは，いずれも改修用サッシの技術分野の当業者にとって周知技術である。他方，甲２発明１において，新設の断熱枠体２０を下地材１２を介さずに既設下枠に支持したとしても，既設下枠はスリット状の穴１１が形成されて断熱処理が施されているため甲２発明１の作用効果の達成が妨げられるものではない。また，仮に，断熱性能が更に求められるのであれば，新設の断熱枠体２０と既設下枠との間に断熱材料等からなる周知のスペーサ等を配置すれば済 ているため甲２発明１の作用効果の達成が妨げられるものではない。また，仮に，断熱性能が更に求められるのであれば，新設の断熱枠体２０と既設下枠との間に断熱材料等からなる周知のスペーサ等を配置すれば済むことであり，その程度のことは当業者にとって通常の設計事項の範囲にすぎない。このように，甲２発明１の下枠２２の室外側部材２５が必ず下地材１２を介して支持されなければならない理由はなく，下枠２２の室外寄りを下枠５で直接支持したり，スペーサ等を介して支持することも，十分想定できる構成である。 このように，本件審決は，改修用サッシの技術分野における上記の周知技術を理解しないものであり，上記②は，甲２発明１の「下枠２２の下地材１２」に対して甲３技術を適用する動機付けがないことの理由にはならない。 (ｴ) 以上のように，本件審決の相違点１についての判断は，本件発明１の相違点１に係る構成を正しく認識せず，甲２文献の記載事項及び当該技術分野における周知技術を看過してなされたものであり，誤りである。 ウ取消事由３－２（本件発明１～３と甲２発明１との相違点２についての判断の誤り）(ｱ) 本件審決は，サッシの枠体としてアルミニウム合金製の押出し形材から成るものを用いることは周知であるとしながら，そうであったとしても，当業者にとって，断熱を目的とする甲２発明１において新設の断熱枠体２０の上枠２１，下枠２２，左右の縦枠２３をアルミニウム合金の押出し形材から成るものとすることは想到し得ない旨判断した。 (ｲ) しかし，改修用サッシの技術分野において，断熱性を有する枠体は甲２発明１の「アルミ押出形材の室内側部材とアルミ押出形材の室外側部材とを断熱材で連結した」枠体に限るものではなく，アルミニウム合金製の押出し形材からなる枠体であっても，断 て，断熱性を有する枠体は甲２発明１の「アルミ押出形材の室内側部材とアルミ押出形材の室外側部材とを断熱材で連結した」枠体に限るものではなく，アルミニウム合金製の押出し形材からなる枠体であっても，断熱性が考慮され，窓枠全体として断熱性を備えることのできる枠体は存在する。また，甲２発明１の下地材１２はその材質が樹脂，木材等でもよく，既設枠と新設枠との断熱を下地材１２によって図ることもできるのであるから，甲２発明１の新設枠として，上記のようなアルミニウム合金製の押出し形材からなり断熱性を備える枠体を採用しても，建物躯体の開口部に残存させた既存の金属枠体を室内側部と室外側部とに熱が伝わり難くするとの構成による作用効果を妨げることはなく，その採用は十分に可能である。 (ｳ) 本件審決は，アルミニウム合金製の押出し形材からなる枠体は断熱性を全く考慮しないものであるとの誤った認識に基づき相違点２についての判断をしたものであって，誤りである。 エ取消事由３－３（本件発明１～３と甲２発明１との相違点５についての判断の誤り）(ｱ) 本件審決は，甲２発明１において，下枠２２の下地材１２を下枠５ の室内寄りに設けることは当業者が容易になし得たとすることはできないところ，甲２発明１は，断熱枠体２０の下枠２２の室外側部材２５を下地材１２の室外側部材１４に当接するものであるから，断熱枠体２０の下枠２２の室外寄りを，スペーサを介して金属枠体３の下枠５の室外寄りに接して支持するとの構成，すなわち相違点５に係る本件発明１の構成は採用し得ない旨判断した。 しかし，甲２発明１において下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けることが当業者にとって容易になし得たものであることは上記イのとおりであり，本件審決は，その判断の前提部分に誤りがある。 しかし，甲２発明１において下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けることが当業者にとって容易になし得たものであることは上記イのとおりであり，本件審決は，その判断の前提部分に誤りがある。 (ｲ) さらに，本件審決は，本件発明１のスペーサが甲号各証に開示されていることを認めながらも，改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持することはいずれの証拠にも記載されておらず，周知技術であるとも認められないとし，仮に甲２発明１において下地材１２を下枠５の室内寄りに設けることが当業者にとって容易に想到し得ることであったとしても，その際に，下枠２２の室外寄りをスペーサを介して金属枠体３の下枠５の室外寄りに接して支持することが当業者にとって容易になし得たとすることはできない旨判断した。 しかし，甲２発明１において下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設ければ，新窓の下枠２５の室外寄りを下枠５によって支持しなければならないことは当然である。そして，前記イのとおり，改修用下枠の室外寄りを既設下枠で支持する手法として金具等の取付け補助部材を介して支持すること等はいずれも周知の技術であるし，改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持することも，周知の技術に過ぎない。 したがって，甲２発明１にこれらの周知技術を採用し，新窓の下枠２ ５を下枠５に接して支持すること，及び支持する際に，新窓の下枠２５と既設枠の下枠５との間に隙間等があればその隙間を埋めるためにスペーサを介して既設枠の下枠５で支持することは，当業者が必要に応じて適宜なし得た設計事項に過ぎない。 (ｳ) 加えて，実公昭５８－４５４３１号公報（甲７。以下「甲７文献」という。）には「新窓枠５の下枠の室外寄りが既存のスチール製下 することは，当業者が必要に応じて適宜なし得た設計事項に過ぎない。 (ｳ) 加えて，実公昭５８－４５４３１号公報（甲７。以下「甲７文献」という。）には「新窓枠５の下枠の室外寄りが既存のスチール製下枠の室外寄りに接して支持されている」技術，及び「新窓枠５の下枠の外側フランジ５ａ（前壁）を既存のスチール製下枠の垂下フランジ１ｂ（前壁）にビス止めして固定する」技術を認めることができる。このことと，本件発明１のスペーサに相当する部材が周知であることに鑑みれば，相違点５に係る構成は，甲２発明１に甲７文献に開示された技術及び周知技術を適用することにより，当業者が容易になし得たものである。 (ｴ) したがって，相違点５に係る本件審決の判断は誤りである。 オ取消事由３－４（本件発明４～６と甲２発明２との相違点Ａの判断についての誤り）本件審決は，甲２発明２において，「下枠２２の下地材１２」に代えて，そのような機能を有しない甲３技術の「逆Ｌ字状の支持部材」を適用する動機付けはないから，下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けること，すなわち相違点Ａに係る本件発明４の構成とすることは当業者が容易になし得たとすることはできない旨判断した。 この判断は，相違点１に係るものと同内容のものであるところ，当該判断が誤りであることは上記イのとおりである。 したがって，相違点Ａに係る本件発明４の構成は，甲２発明２において，「下枠２２の下地材１２」に対し甲３技術を適用することにより当業者が容易になし得たことであり，相違点Ａに係る本件審決の判断は誤 りである。 カ取消事由３－５（本件発明４～６と甲２発明２との相違点Ｂの判断についての誤り）本件審決は，サッシの枠体としてアルミニウム合金製の押出し形材から成るものを用いることは周知であると りである。 カ取消事由３－５（本件発明４～６と甲２発明２との相違点Ｂの判断についての誤り）本件審決は，サッシの枠体としてアルミニウム合金製の押出し形材から成るものを用いることは周知であるとしながら，当業者にとって，断熱を目的とする甲２発明２において新設の断熱枠体２０の上枠２１，下枠２２，左右の縦枠２３をアルミニウム合金の押出し形材から成るものとすることは想到し得ない旨判断した。 この判断は，相違点２に係るものと同内容のものであるところ，当該判断が誤りであることは上記ウのとおりである。 したがって，相違点Ｂに係る本件審決の判断は誤りである。 キ取消事由３－６（本件発明４～６と甲２発明２との相違点Ｄの判断についての誤り）(ｱ) 本件審決は，甲２発明２において，下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けることは当業者が容易になし得たとすることはできず，そうすると，甲２発明２は，断熱枠体２０の下枠２２の室外側部材２５を下地材１２の室外側部材１４に当接するものであるから，断熱枠体２０の下枠２２の室外寄りを，スペーサを介して金属枠体３の下枠５の室外寄りに接して支持するとの構成，すなわち相違点Ｄに係る本件発明４の構成は採用し得ない旨判断した。 しかし，甲２発明２において下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けることが当業者にとって容易になし得たものであることは上記イのとおりであり，本件審決は，その判断の前提部分に誤りがある。 (ｲ) さらに，本件審決は，本件発明４のスペーサが甲号各証に開示されていることを認めながらも，改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持することはいずれの証拠にも記載 されておらず，周知技術であるとも認められないから，仮に甲２発明２において，下枠２２の下地材１ 室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持することはいずれの証拠にも記載 されておらず，周知技術であるとも認められないから，仮に甲２発明２において，下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けることが当業者にとって容易に想到し得ることであったとしても，その際に，下枠２２の室外寄りをスペーサを介して金属枠体３の下枠５の室外寄りに接して支持することが当業者にとって容易になし得たとすることはできない旨判断している。 この判断は，相違点５に係るものと同内容のものであるところ，当該判断が誤りであることは上記エのとおりである。 したがって，相違点Ｄは，甲７文献に開示された技術及び周知技術から，当業者が容易になし得たものである。 (ｳ) 以上のとおり，相違点Ｄに係る本件審決の判断は誤りである。 (3) 取消事由４（無効理由２の判断における本件発明と甲２発明１及び２との相違点についての判断の誤り）ア取消事由４－１（本件発明１～３と甲２発明１との相違点１の判断についての誤り）本件審決は，前記(2)イで引用したのと同様に，甲２発明１において，「下枠２２の下地材１２」に代えて甲４技術の「逆Ｌ字状の部材ｓ」を適用する動機付けはなく，下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けること，すなわち相違点１に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たとすることはできない旨判断した。 この判断は，無効理由１の判断における相違点１に係るものと同内容のものであるところ，この判断が誤りであることは前記(2)イのとおりである。 したがって，相違点１に係る本件特許発明１の構成は，甲２発明１において，「下枠２２の下地材１２」に対して甲４技術を適用することにより当業者が容易になし得たことであって，相違点１に係る本件審決の したがって，相違点１に係る本件特許発明１の構成は，甲２発明１において，「下枠２２の下地材１２」に対して甲４技術を適用することにより当業者が容易になし得たことであって，相違点１に係る本件審決の 判断は誤りである。 イ取消事由４－２（本件発明１～３と甲２発明１との相違点２の判断についての誤り）本件審決は，前記(2)ウで引用したのと同様の判断をしたところ，この判断が誤りであることは，前記(2)ウのとおりである。 したがって，相違点２に係る本件審決の判断は誤りである。 ウ取消事由４－３（本件発明１～３と甲２発明１との相違点５の判断についての誤り）本件審決は，前記(2)エで引用したのと同様の判断をしたところ，この判断が誤りであることは，前記(2)エのとおりである。 したがって，相違点５に係る本件審決の判断は誤りである。 エ取消事由４－４（本件発明４～６と甲２発明２との相違点Ａの判断についての誤り）本件審決は，甲２発明２において，「下枠２２の下地材１２」に代えて，スリット状の穴１１を形成した下枠５の枠本体７を補強する機能を有しない甲４技術の「逆Ｌ字状の部材ｓ」を適用する動機付けはないから，甲２発明２において，下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けること，すなわち相違点Ａに係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできないと判断した。 この判断は，無効理由２の判断における相違点Ａ（ひいては相違点１）に係るものと同内容のものであるところ，この判断が誤りであることは前記(2)オのとおりである。 したがって，相違点Ａに係る本件発明４の構成は，甲２発明２において，「下枠２２の下地材１２」に対して甲４技術を適用することにより当業者が容易になし得たことであって，相違点Ａに係る本件審決の ある。 したがって，相違点Ａに係る本件発明４の構成は，甲２発明２において，「下枠２２の下地材１２」に対して甲４技術を適用することにより当業者が容易になし得たことであって，相違点Ａに係る本件審決の判断は誤りである。 オ取消事由４－５（本件発明４～６と甲２発明２との相違点Ｂの判断についての誤り）本件審決は，前記(2)カで引用したのと同様の判断をしたところ，この判断が誤りであることは前記(2)カのとおりである。 したがって，相違点Ｂに係る本件審決の判断は誤りである。 カ取消事由４－６（本件発明４～６と甲２発明２との相違点Ｄの判断についての誤り）本件審決は，前記(2)キで引用したのと同様の判断をしたところ，この判断が誤りであることは，前記(2)キのとおりである。 したがって，相違点Ｄに係る本件審決の判断は誤りである。 ２ 被告らの主張(1) 取消事由１（無効理由１及び２における甲２発明１及び２の認定の誤り）及び取消事由２（無効理由１及び２における本件発明と甲２発明１及び２との相違点の認定の誤り）に対しア取消事由１（無効理由１及び２における甲２発明１及び２の認定の誤り）に対し(ｱ) 原告は，本件審決が認定した甲２発明１及び２から，甲２文献記載の発明の技術課題である「断熱目的」に関連した構成部分を除いた構成を甲２真発明１及び２と認定しているけれども，これらの構成は，甲２文献記載の実施形態から，同文献記載の発明の課題及び作用効果と無関係な「枠体の構成」のみを取り出し，しかも当該「枠体の構成」を本件発明の構成に準じて抽象化・一般化したものであって，失当である。 引用発明（本件では甲２文献記載の発明）の認定は，対象とする特許発明の進歩性の判断のために行われることから，対象特許発明の構成要件との対比が重 準じて抽象化・一般化したものであって，失当である。 引用発明（本件では甲２文献記載の発明）の認定は，対象とする特許発明の進歩性の判断のために行われることから，対象特許発明の構成要件との対比が重要であり，引用発明独自の構成を逐一認定する必要はな いが，引用発明はその発明特定事項の構成に基づいて作用効果を奏する一体の技術的思想であるから，作用効果を達するために必須の構成に基づき行われるべきである。この点，本件審決による甲２文献記載の発明の認定は，その発明特定事項の構成に基づいてその作用効果を奏する一体の技術的思想として認定されており，合理性がある。 したがって，取消事由１には理由がない。 (ｲ) また，原告は，甲２文献につき，改修用下枠を，下地材（取付け補助部材）を基準として既設下枠に取り付ける技術に着目するとし，同文献記載の発明の下地材１２につき，室外側から室内側に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えている新設の枠体を支持する取付け補助部材であって，室内側が下枠５の枠本体７の内面７ａの最も室内側部にビス１７で取り付けられ，下地材１２の室内側で新窓枠の下枠の室内側を支持する取付け補助部材として認められるとした上で，甲２文献の発明の詳細な説明全体の記載から，そのような取付け補助部材を備える改修建具に関する技術思想（発明）を認めることができる旨主張する。 しかし，甲２文献記載の下地材１２は，同文献の記載から，断熱性を向上させることを目的に行われた穴加工によって強度が低下した既存の金属枠体を補強するために用いられるものであって，それ以外の目的で用いられる旨の記載は同文献に一切存在しない。すなわち，原告主張に係る「改修用下枠を，下地材（取付け補助部材）を基準として既設下枠 の金属枠体を補強するために用いられるものであって，それ以外の目的で用いられる旨の記載は同文献に一切存在しない。すなわち，原告主張に係る「改修用下枠を，下地材（取付け補助部材）を基準として既設下枠に取り付ける技術」なるものは甲２文献記載の発明とは何ら関係がないのであって，その誤った前提に基づく原告の主張はいずれも誤りである。 (ｳ) さらに，原告は，甲２文献記載の発明につき，同文献の特許請求の範囲の各請求項に係る発明に限定することなく認定した場合，新窓枠を構成する各枠及び下地材１２ともに断熱形材である必要はなく，ま た，スリット状の穴１１をそれぞれ加工する必要もない旨主張する。 しかし，甲２文献記載の発明における下地材１２は，断熱性を向上させることを目的に行われた穴加工によって強度が低下した既存の金属枠体を補強するために用いられるものである。このため，甲２文献記載の発明において，「残存した既存の金属枠体を，室内側部と室外側部とに熱が伝わり難く」することをしないのであれば，スリット状の穴１１をそれぞれ加工する必要はなく，そうである以上，既存の金属枠体の強度が低下する課題も当然無くなる。そうすると，甲２文献記載の発明において下地材１２を用いる必要もなくなるが，そのような構成は，同文献（【０００７】）記載の従来技術そのものとなる。 このように考えた場合，原告主張に係る甲２真発明１及び２を甲２文献から認定することは不可能となる。 (ｴ) 原告は，本件審決につき，甲２文献記載の改修用建具について，建具における基本的な設計思想を無視し，あくまで特許請求の範囲に記載された発明を，引用発明として断熱引違い窓の改修に関する発明に限定したものであり誤りである旨主張する。 しかし，甲２文献記載の改修用建具の設計思想は，「本発明は，…室 ，あくまで特許請求の範囲に記載された発明を，引用発明として断熱引違い窓の改修に関する発明に限定したものであり誤りである旨主張する。 しかし，甲２文献記載の改修用建具の設計思想は，「本発明は，…室外の冷気が残存した既存の金属枠体を通して新設の断熱枠体の室内側部に伝わり難く，新設の断熱枠体の室内側部に結露が生じることがない建具の改修方法を提供することである。」（【０００８】）というものであって，当該設計思想や技術思想を無視し，同文献記載の発明の作用効果を奏しない抽象化・一般化された独自の「枠体の構成」を主引用発明として認定しているのは原告であり，これを前提とする原告の主張は失当である。 イ取消事由２（無効理由１及び２における本件発明と甲２発明１及び２との相違点の認定の誤り）に対し 原告は，甲２文献記載の発明につき甲２真発明１及び２が認定されるべきことを前提として，これと本件発明との相違点としては，相違点２’及びＢ’が認定されるべきであるのに，本件審決は相違点２及びＢを誤って認定したものである一方，真の相違点である相違点２’及びＢ’に関しては，本件発明は，甲２文献に開示された発明に周知技術を適用することで当業者にとって容易に想到することができたものである旨主張する。 しかし，前記のとおり，原告主張に係る甲２文献記載の発明の認定（甲２真発明１及び２）は誤りであるから，これを前提とする相違点の認定（相違点２’及びＢ’）に係る主張も誤りである。このような誤った相違点を前提とした取消事由２の主張には理由がない。 (2) 取消事由３（無効理由１の判断における本件発明と甲２発明１及び２との相違点についての判断の誤り）に対しア取消事由３－１（本件発明１～３と甲２発明１との相違点１についての判断の誤り）に対し(ｱ) 事由３（無効理由１の判断における本件発明と甲２発明１及び２との相違点についての判断の誤り）に対しア取消事由３－１（本件発明１～３と甲２発明１との相違点１についての判断の誤り）に対し(ｱ) 原告は，甲２発明１において相違点１に係る本件発明１の構成とするには，甲２発明１の下地材１２を既設下枠の室内寄りに設けることが容易であればよく，甲２発明１の「下枠２２の下地材１２」に代えて「逆Ｌ字状の支持部材」を適用する必要はなく，本件審決は相違点１に係る本件発明１の構成を正しく理解していないなどと主張する。 しかし，甲２発明１と甲３文献記載の発明の組合せによる容易想到性の判断は，主引用発明である甲２発明１から出発して，本件発明１との相違点１を甲３文献記載の発明により本件発明１の構成に代えることが容易か否かを判断するのであるから，本件審決のように甲２発明１の「下枠２２の下地材１２」に代えて甲３文献記載の発明の「逆Ｌ字状の支持部材」を適用できるか否かを判断すべきなのであって，「甲２発明 １の下地材１２を既設下枠の室内寄りに設けることが容易であればよい」というものではない。 そもそも，甲２発明１の「下枠２２の下地材１２」は下枠５の室内外方向全体に渡って設けることにより，スリット状の穴１１を形成した下枠５の枠本体７を補強する機能を有する部材である。そうすると，当該下地材１２を「既設下枠の室内寄りに設けることが容易であればよい」との原告の主張は，甲２文献記載の発明が対象とする下地材１２の機能と両立し得ず，むしろこれを阻害するものである。 したがって，原告の上記主張は失当である。 (ｲ) また，原告は，甲３文献に「取付け補助部材を既設枠体の室内寄りに設ける」技術が記載されていることは明らかであるから，相違点１に係る本件発明１の構成 したがって，原告の上記主張は失当である。 (ｲ) また，原告は，甲３文献に「取付け補助部材を既設枠体の室内寄りに設ける」技術が記載されていることは明らかであるから，相違点１に係る本件発明１の構成は，甲２発明１の「下枠２２の下地材１２」に対して甲３文献に記載された技術を適用することにより，当業者が容易になし得たことであるなどと主張する。 しかし，甲３文献に「取付け補助部材を既設枠体の室内寄りに設ける」技術が記載されていることが明らかであるとしても，当該技術を甲２発明１の「下枠２２の下地材１２」に適用できるかどうかは別問題である。 そもそも，進歩性の有無の判断は，法２９条１項各号に掲げる発明から当業者が容易に発明できたか否かを判断するのであるから，引用例に記載されたひとまとまりの構成及び技術的思想の組み合わせとして問題となるのであり，原告が主張する甲２発明１の構成と甲３文献記載の発明の構成の組合せの問題ではない。 そして，甲２発明１の下地材１２は，下枠５の室内外方向全体に渡って設けることにより，スリット状の穴１１を形成した下枠５の枠本体７を補強すると共に室外の冷気の伝わりを防止するためのものであるから，既存の下枠５全体と一体となることを必須としている。そうすると，甲 ２発明１の下地材１２について甲３文献記載の発明の適用可能性を論ずるには，甲２発明１の不可分一体部分（既存の下枠５と下地材１２）に代えて，甲３文献記載の発明の支持部材２４だけでなく改装下枠１も含め，これら両部材を適用できるか否かについて判断しなければならず，この場合，甲３文献記載の発明の適用可能性がないことは明白である。 そもそも，甲２発明１と甲３文献記載の発明には課題及び作用効果の共通性はなく，また，甲３文献記載の発明は，甲２文献に示された下地材１２のよ ，甲３文献記載の発明の適用可能性がないことは明白である。 そもそも，甲２発明１と甲３文献記載の発明には課題及び作用効果の共通性はなく，また，甲３文献記載の発明は，甲２文献に示された下地材１２のような既設下枠５と新設の下枠２２の結合部材を使用しないことを目的とし，これを排除する発明である。しかも，甲３文献記載の発明は改修用下枠をバリアフリーとする技術であり，甲２発明１のように改修用下枠を階段状とするものではない。このように，甲２発明１に甲３文献記載の発明を組み合わせる動機付けはなく，むしろ，阻害要因があるというべきであって，甲２発明１の下地材１２に代えて甲３文献記載の発明の支持部材２４を適用する可能性を論ずる余地はない。 以上のとおり，この点に関する本件審決の認定は正当であり，取消事由３－１は理由がない。 (ｳ) 原告は，甲２発明１の下枠２２の室外側部材２５が必ず下地材１２を介して支持されなければならない理由はなく，周知技術を適用して下枠２２の室外寄りを下枠５で直接支持したり，スペーサ等を介して支持することも，十分想定できるなどと主張する。 しかし，原告主張に係る周知技術が存在したとしても，当該周知技術を適用して本件発明の構成に至ることが容易であるというためには，主引用発明である甲２発明１に当該周知技術を組み合わせる動機付けが必要であるが，甲２発明１と原告主張の周知技術は課題や解決手段が異なるから，組み合わせる動機付けがない。また，前記のとおり，甲２発明１の下地材１２は，下枠５の室内外方向全体に渡って設けることにより， スリット状の穴１１を形成した下枠５の枠本体７を補強すると共に室外の冷気の伝わりを防止するためのものであり，既存の下枠５全体と一体となっているものであるから，このような下地材１２を周知技術の構成に代 リット状の穴１１を形成した下枠５の枠本体７を補強すると共に室外の冷気の伝わりを防止するためのものであり，既存の下枠５全体と一体となっているものであるから，このような下地材１２を周知技術の構成に代えることは不可能である。 しかも，原告の上記主張は，「甲２発明１において，新設の断熱枠体２０を下地材１２を介さずに既設下枠に支持したとしても，既設下枠はスリット状の穴１１が形成されて断熱処理が施されているので，甲２発明１の作用効果の達成が妨げられるものではない」ことを理由とするけれども，これは，甲２発明１が対象とする改修用引戸枠の構成を前提としたものではない。甲２発明１は，下地材１２を室外側部材１４と室内側部材１３を断熱材１５で連結した断熱部材とし，室外側部材１４を既設の枠体７のスリット状の穴１１よりも室外寄りの室外端部に，室内側部材１３を穴１１より室内寄りの室内端部に，それぞれビスで固定する構成を採用することにより，甲２発明１の作用効果を奏するのであって，下地材１２を除外した構成を前提とする原告主張は失当である。 イ取消事由３－２（本件発明１～３と甲２発明１との相違点２についての判断の誤り）に対し原告は，改修用サッシの技術分野において，断熱性を有する枠体は甲２発明１の「アルミ押出形材の室内側部材とアルミ押出形材の室外側部材とを断熱材で連結した」枠体に限るものではないなどとした上で，本件審決は，アルミニウム合金製の押出し形材からなる枠体は断熱性を全く考慮しないものであるとの誤った認識に基づき相違点２についての判断をしたものであるなどと主張する。 しかし，甲２発明１は建物駆体の開口部に取り付けてある既存の金属建具を断熱建具に改修する方法に関するものであり，原告主張に係る「アルミニウム合金製の押出し形材からなり断熱性を備える枠体」は甲 る。 しかし，甲２発明１は建物駆体の開口部に取り付けてある既存の金属建具を断熱建具に改修する方法に関するものであり，原告主張に係る「アルミニウム合金製の押出し形材からなり断熱性を備える枠体」は甲 ２発明１が対象とする枠体ではない。また，本件審決は，「アルミニウム合金製の押出し形材からなる枠体は断熱性を全く考慮しない」とするのではなく，「断熱効果が低下する」と述べているのである。 したがって，原告の主張は失当であり，本件発明１～３と甲２発明１との相違点２に係る本件審決の判断に誤りはなく，取消事由３－２は理由がない。 ウ取消事由３－３（本件発明１～３と甲２発明１との相違点５についての判断の誤り）に対し(ｱ) 原告は，甲２発明１において下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けることは当業者にとって容易になし得たものであることを根拠として，相違点５に係る本件審決の判断は誤りである旨主張する。 しかし，上記原告主張の根拠それ自体が誤りであることは，上記アのとおりである。 (ｲ) また，原告は，甲２発明１に周知技術を採用し，新窓の下枠２５を下枠５に接して支持すること，及び支持する際に新窓の下枠２５と既設枠の下枠５との間に隙間等があればその隙間を埋めるためにスペーサを介して既設枠の下枠５で支持することは，当業者が必要に応じて適宜なし得た設計事項に過ぎないなどと主張する。 しかし，本件審決が認定するように，原告が周知技術とするものはいずれも改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持するものではないから，原告の周知技術に関する主張は，誤りである。 さらに，甲７文献についても，甲２発明１と甲７文献記載の考案とは，課題及び作用効果の共通性がないから，甲２発明１に甲７文献記載の技術を組み合わせる ら，原告の周知技術に関する主張は，誤りである。 さらに，甲７文献についても，甲２発明１と甲７文献記載の考案とは，課題及び作用効果の共通性がないから，甲２発明１に甲７文献記載の技術を組み合わせる動機付けがない。 (ｳ) 以上より，この点に関する本件審決の認定に誤りはなく，取消事由 ３－３は理由がない。 エ取消事由３－４（本件発明４～６と甲２発明２との相違点Ａの判断についての誤り）に対し上記アのとおり，甲２発明２に甲３文献記載の発明を組み合わせる動機付けはないから，取消事由３－４は理由がない。 オ取消事由３－５（本件発明４～６と甲２発明２との相違点Ｂの判断についての誤り）に対し上記イのとおり，原告の主張は，甲２発明２が対象とする構成を無視して，これに代えて原告が独自に考える抽象的な構成を前提として反論しようとするものであり，失当である。 したがって，取消事由３－５は理由がない。 カ取消事由３－６（本件発明４～６と甲２発明２との相違点Ｄの判断についての誤り）に対し上記ウ及びエのとおり，相違点Ｄに対する原告の主張は誤りであり，取消事由３－６は理由がない。 (3) 取消事由４（無効理由２の判断における本件発明と甲２発明１及び２との相違点についての判断の誤り）に対しア本件審決が「広電己斐寮浴室改修工事」（甲４図面等に係る工事）に係る技術を公然知られたもの又は公然実施されたものと認定したことは誤りであるが，その認定を前提としても，以下のとおり，取消事由４は理由がない。 イ取消事由４－１（本件発明１～３と甲２発明１との相違点１の判断についての誤り）に対し(ｱ) 原告は，甲２発明１に甲４図面等記載の発明を組み合わせ得ることを前提に，本件審決は誤りである旨主張する。 しかし，甲２発明１は既設枠を断熱 発明１との相違点１の判断についての誤り）に対し(ｱ) 原告は，甲２発明１に甲４図面等記載の発明を組み合わせ得ることを前提に，本件審決は誤りである旨主張する。 しかし，甲２発明１は既設枠を断熱枠体に改修することを目的とする のに対し，甲４図面等記載の発明はその技術的思想が不明である。また，その構成を見る限り，甲４図面等記載の発明は，階段状の既設枠（Ｌ１，ｍ１等）に水平の改修用下枠をかぶせる技術である。このため，甲２発明１と甲４図面等記載の発明とは課題や作用効果の共通性がなく，甲２発明１に甲４図面等記載の発明を組み合わせる動機付けがないから，原告の主張はその前提において誤りである。 また，甲２発明１の下地材１２は，｢既存の金属枠体の穴よりも室内寄りの室内側部と穴よりも室外寄りの室外側部とに，室内側部と室外側部とに熱が伝わり難い下地材の室内側部と室外側部をそれぞれ連結｣（甲２文献【請求項４】）して，「各枠の枠本体７に下地材１２をそれぞれ取付けて穴１１を形成した各枠を補強する」（【００２４】）ことで，「既存の金属枠体を下地材で補強しているから，新設の断熱枠体が強固に取付けできる」（【００３６】）との目的を果たすことを可能とするものである。仮に，原告主張に係る甲４図面等記載の発明の逆Ｌ字状の部材ｓを下地材１２に代えて甲２発明１に適用しようとしても，甲２発明１において強度が低下した既存の金属枠体３の「穴よりも室内寄りの室内側部」と「穴よりも室外寄りの室外側部」に対して，甲４図面等記載の発明の逆Ｌ字状の部材ｓの「室内側部」と「室外側部」が連結できないことは明らかであり，また，連結可能な構成の記載や示唆もない。このため，甲４図面等記載の発明の逆Ｌ字状の部材ｓでは，甲２発明１の既存の下枠５を補強することができず，甲２公然実施発 部」が連結できないことは明らかであり，また，連結可能な構成の記載や示唆もない。このため，甲４図面等記載の発明の逆Ｌ字状の部材ｓでは，甲２発明１の既存の下枠５を補強することができず，甲２公然実施発明の逆Ｌ字状の部材ｓを甲２発明１に適用する動機付けが存在せず，むしろ，逆Ｌ字状の部材ｓを適用する際の阻害要因が存在する。 さらに，そもそも甲２発明１の下地材１２は，室内側部と室外側部とに熱が伝わり難くしたために強度が低下した既存の下枠５の強度を補強するため不可分一体となる部材であるから，甲２発明１の下地材１２に ついて甲４図面等記載の発明の適用可能性を論じる場合，この甲２発明１の不可分一体部分（既存の下枠５と下地材１２）に代えて，甲４図面等記載の発明の逆Ｌ字状の部材ｓだけでなく既設下枠も含め，これら両部材を適用できるか否かを判断しなければならないところ，原告の主張は，甲２発明１から下地材１２のみを抜き出して甲４図面等記載の発明の適用可能性を論じるものに過ぎない。 (ｲ) 以上より，この点に関する本件審決の認定は正当であり，取消事由４－１は理由がない。 ウ取消事由４－２（本件発明１～３と甲２発明１との相違点２の判断についての誤り）に対し前記(2)イのとおり，原告は，甲２発明１が対象とする構成を無視し，当該構成に代えて原告が独自に考える抽象的な構成を前提として本件審決に反論しようとするものであり，失当である。 したがって，取消事由４－２は理由がない。 エ取消事由４－３（本件発明１～３と甲２発明１との相違点５の判断についての誤り）に対し(ｱ) 前記(2)アと同様に，甲２発明１と甲４図面等記載の発明の組合せによる容易想到性の判断は，主引用発明である甲２発明１から出発して，本件発明１との相違点１を甲４図面等記載の発明に り）に対し(ｱ) 前記(2)アと同様に，甲２発明１と甲４図面等記載の発明の組合せによる容易想到性の判断は，主引用発明である甲２発明１から出発して，本件発明１との相違点１を甲４図面等記載の発明により本件発明１の構成に代えることが容易か否かを判断するのであるから，本件審決のように甲２発明１の「下枠２２の下地材１２」に代えて甲４図面等記載の発明の「逆Ｌ字状の支持部材ｓ」を適用できるか否かを判断すべきなのであって，「甲２発明１の下地材１２を既設下枠の室内寄りに設けることが容易であればよい」というものではない。そもそも，甲２発明１の「下枠２２の下地材１２」は下枠５の室内外方向全体に渡って設けることにより，スリット状の穴１１を形成した下枠５の枠本 体７を補強する機能を有する部材である。そうすると，当該下地材１２を「既設下枠の室内寄りに設けることが容易であればよい」との原告の主張は，甲２文献記載の発明が対象とする下地材１２と両立し得ず，むしろこれを阻害するものである。 したがって，原告の上記主張は失当である。 (ｲ) 原告は，相違点５につき，甲２発明１に甲７文献に開示された技術及び周知の技術から，当業者が容易になし得たものである旨主張するけれども，これが誤りであることは前記(2)ウのとおりである。 (ｳ) 以上より，この点に関する本件審決の認定に誤りはなく，取消事由４－３は理由がない。 オ取消事由４－４（本件発明４～６と甲２発明２との相違点Ａの判断についての誤り）に対し原告は，相違点Ａに係る本件発明４の構成は，甲２発明２において，「下枠２２の下地材１２」に対して甲４技術を適用することにより当業者が容易になし得たことである旨主張する。 しかし，上記イのとおり，甲４図面等記載の発明は技術的思想が不明であり，甲２発明２の て，「下枠２２の下地材１２」に対して甲４技術を適用することにより当業者が容易になし得たことである旨主張する。 しかし，上記イのとおり，甲４図面等記載の発明は技術的思想が不明であり，甲２発明２の課題及び作用効果と共通性がないから，甲２発明２に甲４図面等記載の発明を組み合わせる動機付けがない。また，甲４図面等記載の発明の逆Ｌ字状の部材ｓを下地材１２に代えて甲２発明２に適用しようとしても，甲２発明２の「前記残存した既設の金属枠体における室内外側方向中間部に，穴を長手方向に間隔を置いて複数形成，又は長手方向全長に連続して形成する」ことによって強度が低下した既存の金属枠体３の「穴よりも室内寄りの室内側部」と「穴よりも室外寄りの室外側部」に対して，甲４図面等記載の発明の逆Ｌ字状の部材ｓにより「室内側部」と「室外側部」が連結できないことは明らかであり，連結可能な構成の記載や示唆もないから，甲４図面等記載の発明の逆Ｌ 字状の部材ｓを下地材１２に代えることは不可能である。 以上より，この点に関する本件審決の認定に誤りはなく，取消事由４－４は理由がない。 カ取消事由４－５（本件発明４～６と甲２発明２との相違点Ｂの判断についての誤り）に対し前記(2)イのとおり，原告は，甲２発明２が対象とする構成を無視し，当該構成に代えて原告が独自に考える抽象的な構成を前提として本件審決に反論しようとするものであり，失当である。 以上より，この点に関する本件審決の認定に誤りはなく，取消事由４－５は理由がない。 キ取消事由４－６（本件発明４～６と甲２発明２との相違点Ｄの判断についての誤り）に対し前記(2)ウ及びエのとおり，原告主張は誤りであり，取消事由４－６は理由がない。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件発明本件発明に係る特許請求の範 明２との相違点Ｄの判断についての誤り）に対し前記(2)ウ及びエのとおり，原告主張は誤りであり，取消事由４－６は理由がない。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件発明本件発明に係る特許請求の範囲請求項の記載は，前記（第２の２）のとおりである。 ２ 本件明細書の記載等本件明細書には，以下のような記載及び図が認められる（甲１）。 (1) 技術分野本発明は，建物の壁に窓として設けられている既設引戸を改修用引戸に改修する引戸装置の改修方法，及び，その改修した改修引戸装置に関する。 （【０００１】）(2) 背景技術経年変化によって老朽化した集合住宅などの建物は，リフォームとも呼 ばれる改修工事の一環として，その建物に設けられる窓もまた，改修される。 この窓は，集合住宅の場合，一棟に設けられる設置箇所数が多いため，改修作業の効率の向上が望まれている。（【０００２】）建物の開口部２には，この開口部２の開口３に下方から臨む下縁部４に固定される既設下枠５と，開口部２の前記開口３に左右両側から臨む両側縁部６にそれぞれ固定される一対の既設竪枠７と，開口部２の前記開口３に情報から臨む上縁部８に固定される既設上枠９とを有する既設引戸枠１０が設けられ，この既設引戸枠１０に改修用引戸装置１が装着される。（【０００３】）改修用引戸装置１は，…既設下枠５に固定される改修用下枠１３と，各既設竪枠７に固定される一対の改修用竪枠１４と，既設上枠９に固定される改修用上枠１５と…を含む。（【０００４】）前記改修用下枠１３は，既設下枠５の２本の案内レール２１，２２上に直接乗載されて，室外２３側から螺着されたビス２４によって固定される下枠下地材２５と，前記２本の案内レール１１，１２を有し，下枠下地材２５に室外２３側から螺着されたビス２６によ レール２１，２２上に直接乗載されて，室外２３側から螺着されたビス２４によって固定される下枠下地材２５と，前記２本の案内レール１１，１２を有し，下枠下地材２５に室外２３側から螺着されたビス２６によって固定される下枠本体２７と，下枠本体２７に２本のビス２８，２９によって固定される…下枠補助材３０とを含む。（【０００５】）(3) 発明が解決しようとする課題このような従来の技術では，改修用下枠１３が既設下枠５に載置された状態で既設下枠５に固定されるので，改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅Ｈ１が小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題がある。（【００１０】）また，改修用下枠１３の下枠下地材３０（裁判所注正しくは「２５」と認められる。）は既設下枠５の案内レール２１，２２上に直接乗載され，その案内レール２１，２２を基準として固定されているから前述の改修用下 枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅Ｈ１がより小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題がある。（【００１１】）本発明の目的は，広い開口面積を確保することができる引戸装置の改修方法及び改修引戸装置を提供することである。（【００１２】）(4) 発明の効果本発明によれば，既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去したので，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく，有効開口面積が減少することがなく，広い開口面積が確保できる。 また，既設下枠に室内寄りに取付補助部材を設けるとともに，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け，取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取付けるので，既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を 枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け，取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取付けるので，既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を用いることで，形状，寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできる。（【００１８】）(5) 発明を実施するための最良の形態ア図１は本発明の実施の一形態の改修用引戸装置５０が設置された窓５１の鉛直断面図であり，図２は図１の切断面線Ⅱ－Ⅱから見た窓５１の水平断面図である。本実施の形態の改修用引戸装置５０は，建物５２の開口部５３の開口５４に下方から臨む下縁部５５に，略水平…に固定される既設下枠５６と，開口部５３の前記開口５４に左右両側から臨む両側縁部５７，５８に略鉛直…にそれぞれ固定される一対の既設竪枠５９，６０と，開口部５３の前記開口５４に上方から臨む上縁部６１に略水平に固定される既設上枠６２とを有する既設引戸枠６３内に嵌まり込んだ状態で装着される。（【００１９】）この改修用引戸装置５０は，…複数の案内レール６６，６７を有し，既設下枠５６に室外７３側から当接して支持される改修用下枠６９と， 各既設竪枠５９，６０に室外７３側から当接して支持される一対の改修用竪枠７０，７１と，既設上枠６２に室外７３側から当接して支持される改修用上枠７２と…を含む。（【００２０】）改修用下枠６９，各改修用竪枠７０，７１，改修用上枠７２…は，アルミニウム合金の押出し形材から成る。上記の既設下枠５６，各既設竪枠５９，６０，および既設上枠６２もまた，アルミニウム合金の押出し形材から成る。（【００２３】）イこの改修用下枠６９は，室外７３に臨んで略水平な間口方向…に延びる 前壁８０と，前壁８０の上端部に室内６８側へ屈曲 もまた，アルミニウム合金の押出し形材から成る。（【００２３】）イこの改修用下枠６９は，室外７３に臨んで略水平な間口方向…に延びる 前壁８０と，前壁８０の上端部に室内６８側へ屈曲して連なり，室外７３から室内６８に向かって上方へ段差を成して傾斜する底壁８１と，底壁８１の最も室内６８寄りの端部付近から下方へ突出する支持壁８９と，底壁８１から上方へ突出する２本の案内レール６６，６７と…を有する。 （【００２４】）底壁８１は，室外７３から室内６８に向かって第１～３底壁部８５，８６，８７を有する。（【００２５】）前記既設下枠５６は，…前壁１０２と，前壁１０２の上端部から室内６８に向かって上方へ傾斜する…底壁１０３と，底壁１０３の最も室内６８側の端部に連なり，室内側案内レール６７と同一高さまで立ち上がる背後壁１０４と，…室外側案内レール１１４と，室内側案内レール１１５とを有する。（【００２７】）前記室外側案内レール１１４は，改修用下枠６９を装着するにあたって，改修用下枠６９の取付けスペースを確保するため，図１…の仮想線で示されるように，付け根付近から切断されて撤去されている。（【００２８】）このような既設下枠５６と改修用下枠６９との間には，取付け補助部材１０６が介在される。この取付け補助部材１０６は，室外側壁部１０７と，室内側壁部１０８と，室外側壁部１０７および室内側壁部１０８の各上端部に連なる上壁部１０９とを有し，断面逆Ｕ字状の長尺材から成る。この取付け補助部材１０６は，既設下枠５６に，室内側案内レール１１５に室外７３側から室外側壁部１０７を当接させ，かつ背後壁１０４に室外７３側から室内側壁部１０８を当接させた状態で，前記上壁部１０９を上方にして装着される。前記室外側壁部１０７は，室内側案内レール１１５にビス 側から室外側壁部１０７を当接させ，かつ背後壁１０４に室外７３側から室内側壁部１０８を当接させた状態で，前記上壁部１０９を上方にして装着される。前記室外側壁部１０７は，室内側案内レール１１５にビス１１０によって固定される。（【００２９】）取付け補助部材１０６の上壁部１０９には，装着された改修用下枠６ ９の室内側脚部分９１と支持壁８９とが支持され，第３底壁部８７がビス１１１によって固定される。また，前壁８０は，ビス１１２によって既設下枠５６の前壁１０２に固定される。（【００３０】）このようにして改修用下枠６９が既設下枠５６に取付けられた状態では，第３底壁部８６の最も室内６８側の端部１１２が既設下枠５６の背後壁１０４に室外７３側から当接し，前記前壁８０が既設下枠５６の前壁１０２に当接して，改修用下枠６９が既設下枠５６に対して図１の左右方向である見込み方向に位置決めされ，位置決め作業に手間がかからず，容易に取付けることができる。（【００３１】）また，前壁８０を室外７３側から室内６８側に向かって螺着されたビス１１２によって既設下枠５６の前壁１０２に固定するので，取付け作業中に改修用下枠６９が既設下枠５６に対して室外７３側にずれてしまうことが防がれ，単にビス１１２を締付ければ，改修用下枠６９を既設下枠５６に対して位置決めされ，取付け作業の効率が向上される。 （【００３２】）ウ本実施の形態によれば，改修用下枠６９は既設下枠５６に室外７３側から当接して支持され，各改修用竪枠７０，７１は各既設竪枠５９，６０に室外７３側から当接して支持され，改修用上枠７２は既設上枠６２に室外７３側から当接して支持される。（【００５６】）このように改修用下枠６９，各改修用竪枠７０，７１及び改修用上枠７２は，…既設引戸枠６３に取付けられるの 支持され，改修用上枠７２は既設上枠６２に室外７３側から当接して支持される。（【００５６】）このように改修用下枠６９，各改修用竪枠７０，７１及び改修用上枠７２は，…既設引戸枠６３に取付けられるので，前記従来の技術…に比べて，部品点数が少なく，取付作業の作業工程数が削減され，改修用下枠６９，各改修用竪枠７０，７１，および改修用上枠７２を既設引戸枠６３に容易に設けることが可能となる。（【００５７】）また，前記従来の技術のように，改修用下枠と下枠下地材との間…に，下枠補助材…が介在されないので，改修用上枠７２と改修用下枠６９と の間の間隔，すなわち高さ方向の幅が大きく減少せず，…広い有効開口面積を確保することができる。（【００５８】）また，本実施の形態によれば既設下枠５６の室外側案内レール１１４を切断して撤去し，取付け補助部材１０６の上壁部１０９に改修用下枠６９の室内側脚部分９１と支持壁８９を支持しているので，改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅が大きく，有効開口面積が減少することが少ない。 しかも，取付け補助部材１０６を基準として改修用下枠６９を取付けできるから，既設下枠５６の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付補助部材１０６を用いることで，同一の改修用下枠６９を取付けできる。 （【００６０】）エ図６は本発明の実施の他の形態の改修用引戸装置５０ｂが設置された窓５１の鉛直断面図で…ある。…本実施の形態の改修用引戸装置５０ｂは，基本的には前述の図１，図２に示す実施形態の改修用引戸装置５０と同様に構成され，建物５２の開口部５３の開口５４に下方から臨む下縁部５５に，略水平に固定される既設下枠５６と，開口部５３の前記開口５４に左右両側から臨む両側縁部５７，５８に略鉛直にそれぞれ固定される一対の既設竪 ，建物５２の開口部５３の開口５４に下方から臨む下縁部５５に，略水平に固定される既設下枠５６と，開口部５３の前記開口５４に左右両側から臨む両側縁部５７，５８に略鉛直にそれぞれ固定される一対の既設竪枠５９，６０と，開口部５３の前記開口５４に上方から臨む上縁部６１に略水平に固定される既設上枠６２とを有する既設引戸枠６３内に嵌まり込んだ状態で装着される改修用引戸装置５０ｂであって，…複数の案内レール６６，６７を有し，既設下枠５６に室内６８側から支持される改修用下枠６９と，…既設下枠５６に取付けた取付け補助部材１０６とを含む。（【００６７】）この実施の形態の既設下枠５６，改修用下枠６９，取付け補助部材１０６は図１，図２に示す実施の形態の既設下枠５６，改修用下枠６９，取付け補助部材１０６とほぼ同様で，既設下枠５６の背後壁１０４の上 端部に室内６８側に向かう横向片１０４ａを有し，この横向片１０４ａと改修用下枠６９の支持壁８９の上端が同一高さであること…が大きく相違する。（【００６９】）具体的には，既設下枠５６の室外側案内レール１１４を図６の仮想線で示すように切断して撤去されている。…取付け補助部材１０６は，その室外側壁部１０７が室内側案内レール１１５にビス１１０で固着して取付けられる。 改修用下枠６９の支持壁８９，室内側脚部分９１が取付け補助部材１０６の上壁部１０９に支持され，底壁８１の室外寄りがスペーサ３０１を介して既設下枠５６の底壁１０３の室外寄りに支持され，ビス１１２で取付け補助部材１０６に固定される。（【００７０】）この実施の形態によれば，図１と図２と同様な作用効果を奏すると共 に，次のような作用効果を奏する。 (1) 既設下枠５６に取付け補助部材１０６を取付け，改修用下枠６９の室内側脚部分 この実施の形態によれば，図１と図２と同様な作用効果を奏すると共 に，次のような作用効果を奏する。 (1) 既設下枠５６に取付け補助部材１０６を取付け，改修用下枠６９の室内側脚部分９１，支持壁８９（つまり，改修用下枠６９の室内側部分）を取付け補助部材１０６に載置し，その取付け補助部材１０６にビス１１２で固着して取りと付けたことをによって（裁判所注原文ママ），その取付用補助部材１０６の高さ寸法を変えることで，異なる形状の既設下枠５６にも同一形状の改修用下枠５６（裁判所注正しくは「６９」と認められる。）を，その支持壁８９と背後壁１０４を同一高さに取付けることが可能である。（【００９１】）オ図１４に示すように，既設下枠５６の室内側案内レール１１５を前述と同様に切断して撤去し，取付け補助部材１０６を既設下枠５６の背後壁１０４にビス１１０で固着しても良い。 例えば，取付け補助部材１０６の室内側壁部１０８を既設下枠５６の背後壁１０４にビス１１０で固着する。（【０１００】） ３ 本件発明の特徴本件明細書の前記各記載によれば，本件発明の特徴は，以下のとおりであると認められる。 (1) 本件発明は，既設引戸を改修用引戸に改修する引戸装置の改修方法及び その改修した改修引戸装置に関する（【０００１】）。 (2) 集合住宅の改修工事の一環として改修される窓は，一棟に設けられる設置箇所数が多いため，改修作業の効率化が望まれる。その際に使用される改修用引戸装置は，建物の開口部に設けられた既設引戸枠に装着されるところ，従来の技術では，改修用引戸装置の改修用下枠は，既設下枠に載置された状態で固定され，改修用下枠の下枠下地材は既設下枠の２本の案内レール上に直接乗載されるので，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向 の技術では，改修用引戸装置の改修用下枠は，既設下枠に載置された状態で固定され，改修用下枠の下枠下地材は既設下枠の２本の案内レール上に直接乗載されるので，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が小さくなり，有効開口面積が減少するという問題があった（【０００２】～【０００６】，【００１０】，【００１１】）。 本件発明の目的は，広い開口面積を確保することができる引戸装置の改修方法及び改修引戸装置を提供することである（【００１２】）。 (3) 本件発明によれば，既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去したことにより，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく，有効開口面積が減少することがなく，広い開口面積が確保できる。 また，既設下枠に室内寄りに取付け補助部材を設けるとともに，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取り付け，取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取り付けるので，既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を用いることで，形状，寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取り付けできる（【００１８】）。 (4) 本件発明の改修用引戸装置は，既設引戸枠の既設下枠に室外側から当接して支持される改修用下枠と，一対の既設竪枠に室外側から当接して支持される一対の改修用竪枠と，既設上枠に室外側から当接して支持される改修用上枠とを含み，改修用下枠，各改修用竪枠及び改修用上枠，並びに既設下枠，各既設竪枠及び既設上枠は，いずれもアルミニウム合金の押出し形材から成る（【００１９】～【００２３】）。 本件発明の改修用下枠は，室外側の前壁と，前壁の上端部に連なり，室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜する底壁と，底壁の最も室内 形材から成る（【００１９】～【００２３】）。 本件発明の改修用下枠は，室外側の前壁と，前壁の上端部に連なり，室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜する底壁と，底壁の最も室内寄りの端部付近から下方へ突出する支持壁と，底壁から上方へ突出する２本の案内レールとを有し，底壁は，室外から室内に向かって第１～３底壁部を有する（【００２４】，【００２５】）。 他方，本件発明の既設下枠は，室外側の前壁と，前壁の上端部から室内に向かって上方へ傾斜する底壁と，底壁の最も室内側の端部に連なり，改修用下枠の室内側案内レールと同一高さまで立ち上がる背後壁とを有しており，既設下枠の室外側案内レールは，改修用下枠を装着するにあたって，その取付けスペースを確保するために，付け根付近から切断撤去される（【００２７】，【００２８】）。 本件発明の取付け補助部材は，既設下枠の背後壁に室外側から当接させた状態でビスにより固着される。この取付け補助部材を基準として改修用下枠を取り付けることができるので，既設下枠の形状，寸法に応じた取付け補助部材を用いることで，同一の改修用下枠を形状，寸法が異なる既設下枠に対して取り付けることができる。また，改修用下枠の前壁は，ビスにより既設下枠の前壁に固定されるので，ビスを締め付けることで改修用下枠を既設下枠に対して位置決めでき，作業効率が向上する。なお，改修用下枠の底壁の室外寄りは，スペーサを介して既設下枠の底壁の室外寄りに支持される（【００２９】～【００３２】，【００６０】，【００６９】，【００７０】，【０１００】）。 ４ 取消事由１（無効理由１及び２における甲２発明１及び２の認定の誤り）及び取消事由２（無効理由１及び２における本件発明と甲２発明１及び２との相違点の認定の誤り）について(1) 甲２文 。 ４ 取消事由１（無効理由１及び２における甲２発明１及び２の認定の誤り）及び取消事由２（無効理由１及び２における本件発明と甲２発明１及び２との相違点の認定の誤り）について(1) 甲２文献記載の発明ア甲２文献には，以下の記載及び図が認められる。 (ｱ) 特許請求の範囲【請求項１】建物躯体の開口部に取付けてある既存の金属建具を断熱建具に改修する方法であって，前記既存の金属建具の金属枠体を建物躯体の開口部に残存させ，この残存した既存の金属枠体を，室内側部と室外側部とに熱が伝わり難くし，新設の断熱建具の断熱枠体を，前記建物躯体の開口部に取付けることを特徴とする建具の改修方法。 【請求項２】前記残存した既設の金属枠体における室内外側方向中間部に，穴を長手方向に間隔を置いて複数形成，又は長手方向全長に連続して形成することで室内側部と室外側部とに熱が伝わり難くした請求項１記載の建具の改修方法。 【請求項３】前記穴に断熱材を注入充填又は，断熱材の成形品を嵌め込んだ請求項２記載の建具の改修方法。 【請求項４】前記既存の金属枠体の穴よりも室内寄りの室内側部と穴よりも室外寄りの室外側部とに，室内側部と室外側部とに熱が伝わり難い下地材の室内側部と室外側部をそれぞれ連結した請求項２記載の建具の改修方法。 【請求項５】前記新設の断熱枠体の室内側部を，前記下地材の室内側部に固着した請求項４記載の建具の改修方法。」(ｲ) 発明の属する技術分野本発明は，引き違い窓などの開き窓，引き違い戸などの引戸，玄関ドアなどのドア等の建物躯体の開口部に取付けてある既存の金属建具を断熱建具に改修する方法に関する。（【０００１】）(ｳ) 従来の技術開き窓，引戸，ドア等の枠体に障子戸・扉などを開閉自在に装着した 等の建物躯体の開口部に取付けてある既存の金属建具を断熱建具に改修する方法に関する。（【０００１】）(ｳ) 従来の技術開き窓，引戸，ドア等の枠体に障子戸・扉などを開閉自在に装着した 建具は，長い年月が経過することで老朽化し，見栄えが悪くなると共に，開閉操作がやりずらくなったり等の不具合が発生する。このために，既存の建具を新設の建具に改修する方法が種々提案されている。（【０００２】）例えば，既存の建具の枠体から障子戸・扉などを取り外して枠体を建物躯体の開口部に残存させる。この残存した既存枠体の上に新設の建具の枠体（以下新設枠体という）をかぶせて取付け，その新設枠体に障子戸・扉などを装着して新設の建具に改修するかぶせ工法と呼ばれる改修方法が提案されている。（【０００３】）(ｴ) 発明が解決しようとする課題集合住宅などに取付けてある建具は，スチール，アルミ等の金属枠体に障子戸，扉などを装着した金属建具が多い。この金属建具は，金属枠体の室外側部と室内側部とに熱が伝わり易いから，室内と室外とに金属枠体を通して熱が伝わり易く，室内冷暖房効率が悪い。また，室外の冷気が金属枠体の室内側部に伝わり，その金属枠体の室内側部に結露が生じる。（【０００４】）このことを解消するために，室内側部と室外側部とに熱が伝わり難い断熱枠体に障子戸・扉などを装着した断熱建具が提案されている。例えば，アルミ押出形材の室内側部材と室外側部材を断熱材で連結した断熱形材を枠組みした断熱枠体に障子戸・扉を開閉自在に装着した断熱建具が提案されている。（【０００５】）この断熱建具であれば，断熱枠体を通して室内と室外に熱が伝わり難いので，室内冷暖房効率が向上する。また，室外の冷気が断熱枠体の室内側部に伝わり難く，断熱枠体の室内側部に結露が生じないよ ００５】）この断熱建具であれば，断熱枠体を通して室内と室外に熱が伝わり難いので，室内冷暖房効率が向上する。また，室外の冷気が断熱枠体の室内側部に伝わり難く，断熱枠体の室内側部に結露が生じないようにできる。（【０００６】）前述のことから，集合住宅などに取付けてある既存の金属建具を新設 の断熱建具に改修することが考えられる。しかしながら，前述した従来の改修方法により既存の金属建具を新設の断熱建具に改修すると，建物躯体の開口部に金属枠体が残存する。この残存した既設の金属枠体を通して室外の冷気が新設の断熱枠体の室内側部に伝わり，その室内側部に結露が生じる。このために，断熱枠体の室内側部に結露が生じないという断熱建具の利点が損なわれてしまう。（【０００７】）本発明は，前述の課題を解決するためになされたものであって，その目的は，室外の冷気が残存した既存の金属枠体を通して新設の断熱枠体の室内側部に伝わり難く，新設の断熱枠体の室内側部に結露が生じることがない建具の改修方法を提供することである。（【０００８】）(ｵ) 課題を解決するための手段第１の発明は，建物躯体の開口部に取付けてある既存の金属建具を断熱建具に改修する方法であって，前記既存の金属建具の金属枠体を建物躯体の開口部に残存させ，この残存した既存の金属枠体を，室内側部と室外側部とに熱が伝わり難くし，新設の断熱建具の断熱枠体を，前記建物躯体の開口部に取付けることを特徴とする建具の改修方法である。 （【０００９】）第２の発明は，第１の発明において前記残存した既設の金属枠体における室内外側方向中間部に，穴を長手方向に間隔を置いて複数形成し，又は長手方向全長に連続して形成することで室内側部と室外側部とに熱が伝わり難くした建具の改修方法である。（【００１０】）第３ における室内外側方向中間部に，穴を長手方向に間隔を置いて複数形成し，又は長手方向全長に連続して形成することで室内側部と室外側部とに熱が伝わり難くした建具の改修方法である。（【００１０】）第３の発明は，第２の発明において前記穴に断熱材を注入充填又は，断熱材の成形品を嵌め込んだ建具の改修方法である。（【００１１】）第４の発明は，第２の発明において前記既存の金属枠体の穴よりも室内寄りの室内側部と穴よりも室外寄りの室外側部とに，室内側部と室外側部とに熱が伝わり難い下地材の室内側部と室外側部をそれぞれ連結し た建具の改修方法である。（【００１２】）第５の発明は，第４の発明において前記新設の断熱枠体の室内側部を，前記下地材の室内側部に固着した建具の改修方法である。（【００１３】）(ｶ) 作用（なお，甲２文献には，発明の効果としても同旨の記載がある。 【００３３】～【００３７】）第１の発明によれば，室外の冷気が，残存した既存の金属枠体を通して新設の断熱枠体の室内側部に伝わり難く，新設の断熱枠体の室内側部に結露が生じない。よって，既存の金属建具を断熱建具に改修することが可能である。（【００１４】）第２の発明によれば，穴加工することで既存の金属枠体を，その室内側部と室外側部とに熱が伝わり難くできる。（【００１５】）第３の発明によれば，既存の金属枠体の穴加工による強度低下を補償できる。（【００１６】）第４の発明によれば，既存の金属枠体を下地材で補強しているから，新設の断熱枠体が強固に取付けできる。（【００１７】）第５の発明によれば，既存の金属枠体の室内側部に伝わった室外の冷気が新設の断熱枠体の室内側部に直接的に伝わることがない。新設の断熱枠体の室内側部が下地材の室内側に固着されているので，その断熱枠体を強固に 発明によれば，既存の金属枠体の室内側部に伝わった室外の冷気が新設の断熱枠体の室内側部に直接的に伝わることがない。新設の断熱枠体の室内側部が下地材の室内側に固着されているので，その断熱枠体を強固に取付けできる。（【００１８】）(ｷ) 発明の実施の形態図１と図２に示すように，建物躯体１，例えばコンクリート又はＰＣ板の開口部２に金属建具，例えば金属引き違い窓が取付けてある。この金属引き違い窓は金属枠体３に図示しない障子戸を引き違いに装着してある。前記金属枠体３を形成する上枠４，下枠５，左右の縦枠６は，室内外側方向に連続した枠本体７と，この枠本体７の内面７ａに一体的に 設けた複数の内向突片８を有するアルミ押出形材である。スチールであっても良い。前記枠本体７の外面寄り部にブラケット９を係止して取付け，このブラケット９がアンカー１０に溶接等で固着されている。 （【００１９】）前記既存の金属引き違い窓を新設の断熱引き違い窓に改修する手順を 説明する。金属枠体３から障子戸を取り外して金属枠体３を残存させる。 前述のように金属枠体３を残存させることで，その金属枠体３を建物躯体１から取り外す手間がはぶけ，改修作業効率が向上する。また，建物躯体１がコンクリート，ＰＣ板等の場合には残存した既存の金属枠体３に，後述するように下地材又は新設の断熱枠体をビス止めできるから，建物躯体１がコンクリート，ＰＣ板等のビスを直接的に螺合することが難しい場合に有利である。（【００２０】）前記残存した既存の金属枠体３における上枠４，下枠５，縦枠６の各内向突片８の図１，図２に斜線で示す部分を切断して除去する。前記上枠４，下枠５，縦枠６を，室内側部と室外側部とに熱が伝わり難くする。 例えば，各枠の枠本体７における室内外側方向中間で長手方向に間 の各内向突片８の図１，図２に斜線で示す部分を切断して除去する。前記上枠４，下枠５，縦枠６を，室内側部と室外側部とに熱が伝わり難くする。 例えば，各枠の枠本体７における室内外側方向中間で長手方向に間隔を置いた複数部分に穴１１をそれぞれ加工する。この穴１１は室内外側方向に短かく，長手方向に長いスリット状の穴である。このスリット状の穴１１はグラインダーやセーバーソー，プラズマ切断機等で加工する。 すなわち，前述の改修作業は室内に人が居住している状態で実施されることが多く，火炎や火花が発生しない加工方法で加工することが好ましい。また，上枠４，下枠５，縦枠６の内向突片８が切断して除去されているので，前述の穴１１の加工作業を容易に実施できる。（【００２１】）これにより，上枠４，下枠５，縦枠６の室内側部と室外側部の連続する面積が減少し，残存した既存の金属枠体３の室外側部と室内側部とに亘って熱が伝わり難くなる。（【００２２】）前記スリット状の穴１１にウレタン系樹脂などの断熱材１１ａを注入充填したり，樹脂，ゴムなどの断熱材の成形品を嵌め込んでスリット状の穴１１による各枠の強度低下を補償するようにしても良い。（【００２３】） 図３，図４に示すように，各枠の枠本体７に下地材１２をそれぞれ取付けて穴１１を形成した各枠を補強する。この四周の下地材１２が新設の断熱引き違い窓の取付用開口部で，前記上枠４，下枠５，縦枠６の内向突片８が切断して除去してあるので，その取付用開口部が大きい。この下地材１２は金属，例えばアルミ押出形材の室内側部材１３とアルミ押出形材の室外側部材１４を断熱材１５で連結した断熱形材である。この下地材１２は断熱形材に限ることはなく，樹脂，木材，合成木などでも良い。つまり下地材には室内側部と室外側部に熱が伝わり難いもので ミ押出形材の室外側部材１４を断熱材１５で連結した断熱形材である。この下地材１２は断熱形材に限ることはなく，樹脂，木材，合成木などでも良い。つまり下地材には室内側部と室外側部に熱が伝わり難いものであれば良い。前記下地材１２は各枠と略同一長さの長尺であるが，短尺の下地材１２を各枠の長手方向に間隔を置いて複数取付けても良い。前記下地材１２の室内側部材１３が枠本体７のスリット状の穴１１よりも室内寄りの室内側部にビス１６で取付けられる。前記下地材１２の室外側部材１４が枠本体７のスリット状の穴１１よりも室外寄りの室外側部にビス１７で取付けられる。これによって，各枠本体７（つまり，上枠４，下枠５，縦枠６）を補強すると共に，その室内側部と室外側部に下地材１２を通して熱が伝わらないようにする。（【００２４】）この後に新設の引き違い窓の断熱枠体２０を取付ける。前記新設の断熱枠体２０は上枠２１，下枠２２，左右の縦枠２３を枠組みしたもので，その各枠は，金属，例えばアルミ押出形材の室内側部材２４と金属，例えばアルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結した断熱形材である。前記各室内側部材２４を下地材１２の室内側部材１３に，木，樹脂等の断熱材のスペーサ２７を介してビス２８で連結する。なお，下枠２２の室内側部材２４は下地材１２の室内側部材１３に直接ビス止めする。各室外側部材２５を下地材１２の室外側部材１４に当接し，新設の断熱枠体２０を既存の金属枠体３の上に下地材１２を介してかぶせるようにして取付ける。前記上枠２１，縦枠２３における室外側部材２５ と下地材１２の室外側部材１４との当接部を水密材２９で水密し，その当接部から雨水等が浸入しないようにする。（【００２５】）このようにすることで，室外の冷気は既存の金属枠体３の室内側部に伝わり難 と下地材１２の室外側部材１４との当接部を水密材２９で水密し，その当接部から雨水等が浸入しないようにする。（【００２５】）このようにすることで，室外の冷気は既存の金属枠体３の室内側部に伝わり難いから，室外の冷気が既存の金属枠体３を通って断熱枠体２０の室内側部（室内側部材２４）に伝わり難い。しかも，室外の冷気は各枠の室外側部材２５と下地材１２の室外側部材１４に伝わるが，これら室外側部材２５，１４に伝わった室外の冷気は下地材１２の室内側部材１３，既存の金属枠体３の室外側部に伝わり難い。よって，断熱枠体２０の室内側部（室内側部材２４）に室外の冷気がより一層伝わり難い。 （【００２６】）また，新設の断熱枠体２０が下地材１２を介して既存の金属枠体３に強固に取付けられる。前記スリット状の穴１１と下地材１２の断熱材１５と新設の断熱枠体２０の各枠の断熱材２６は室内外方向に略同一位置である。これにより，輻射熱等で室内外部材と室外側部材とに熱が伝わり難い。（【００２７】）前記残存した既存の金属枠体３の残存した部分の室内側部と新設の断熱枠体２０の各枠の室内側部材２４とに亘って内部額縁３０をそれぞれ取付けて室内側部の見栄えを良くする。この内部額縁３０は表面（室内に露出する面）に熱が伝わり難く，断熱性を有するものである。例えば，アルミ押出形材の内部額縁３０の表面に樹脂カバー３１を嵌め込んで取付ける。アルミ押出形材の内部額縁３０の裏面にウレタン等の断熱樹脂を吹きつけ，又は裏面に成形した断熱材を設ける。木材，合成木で内部額縁３０を作製する。（【００２８】）前述のスリット状の穴１１を枠本体７の室内外側方向中間部に長手方向に連続して形成（つまり，切断）することで，その室内側部と室外側部に熱が伝わらないようにしても良い。すなわち，既存の金属枠体３の 前述のスリット状の穴１１を枠本体７の室内外側方向中間部に長手方向に連続して形成（つまり，切断）することで，その室内側部と室外側部に熱が伝わらないようにしても良い。すなわち，既存の金属枠体３の 室内外側方向中間部に熱が伝わらない部分を加工すれば良い。（【００２９】）前記新設の断熱枠体２０は，アルミ押出形材の室外側部材の室内側部に樹脂の室内側部材を連結した複合枠材を枠組みしたものでも良い。例えば，図５と図６に示すように，上枠２１，下枠２２，縦枠２３をアルミ押出形材の室外側部材４０の室内側部に樹脂の室内側部材４１を連結したアルミと樹脂の複合枠材とする。前記室外側部材４０は，アルミ押出形材の室外側部４０ａと室内側部４０ｂを断熱材４０ｃで連結した断熱形材であるが，アルミ押出形材の一体形状でも良い。この場合の改修方法は前述の改修方法と同様である。（【００３０】）前記断熱枠体２０の室内側部（上枠２１，下枠２２，縦枠２３の室内側部材２４）を，下地材１２の室内側部材１３ではなく，残存した既設の金属枠体３における穴１１よりも室内寄りの室内側部にビス等で固着しても良い。（【００３２】）イ甲２文献記載の発明(ｱ) 以上より，本件発明と対比すべき甲２文献記載の発明として，以下の発明が認められる。 ａ 開き窓等の枠体に障子戸等を開閉自在に装着した建具が老朽化し，不具合が発生した際に，既存の建具を新設の建具に改修する方法として，例えば，既存の建具の枠体を建物躯体の開口部に残存させ，この残存した既存枠体の上に新設の建具の枠体をかぶせて取り付け，その新設枠体に障子戸等を装着して新設の建具に改修するかぶせ工法と呼ばれる改修方法が提案されている（【０００２】，【０００３】）。 集合住宅に多く取り付けてある金属建具は，室内と室外とに金属 け，その新設枠体に障子戸等を装着して新設の建具に改修するかぶせ工法と呼ばれる改修方法が提案されている（【０００２】，【０００３】）。 集合住宅に多く取り付けてある金属建具は，室内と室外とに金属枠体を通して熱が伝わり易いため冷暖房効率が悪く，また，室外の冷気が金属枠体の室内側部に伝わり結露が生じる（【０００４】）。そ こで，室内側部と室外側部とに熱が伝わり難い断熱枠体，例えば，アルミ押出形材の室内側部材と室外側部材を断熱材で連結した断熱形材を枠組みした断熱枠体を用いた断熱建具が提案されている（【０００５】）。しかし，従来のかぶせ工法により既存の金属建具を新設の断熱建具に改修する場合，建物躯体の開口部に残存した既設の金属枠体を通して室外の冷気が新設の断熱枠体の室内側部に伝わり結露が生じるために断熱建具の利点が損なわれる（【０００７】）。 ｂ そこで，室外の冷気が残存した既存の金属枠体を通して新設の断熱枠体の室内側部に伝わり難くし，新設の断熱枠体の室内側部に結露が生じないようにするために（【０００８】），建物躯体の開口部に残存させた既存の金属建具の金属枠体を，室内側部と室外側部とに熱が伝わり難くし，新設の断熱建具の断熱枠体を前記建物躯体の開口部に取り付ける構成とした（【請求項１】，【０００９】）。また，残存した既設の金属枠体を熱が伝わり難くするために，その室内外側方向中間部に，穴を長手方向に間隔を置いて複数形成し，又は長手方向全長に連続して形成し（【請求項２】，【００１０】），前記既存の金属枠体の穴よりも室内寄りの室内側部と穴よりも室外寄りの室外側部とに，室内側部と室外側部とに熱が伝わり難い下地材の室内側部と室外側部をそれぞれ連結して，既存の金属枠体を下地材で補強し（【請求項４】，【００１２】，【００１７】），前記新 よりも室外寄りの室外側部とに，室内側部と室外側部とに熱が伝わり難い下地材の室内側部と室外側部をそれぞれ連結して，既存の金属枠体を下地材で補強し（【請求項４】，【００１２】，【００１７】），前記新設の断熱枠体の室内側部を前記下地材の室内側部に固着することで，既存の金属枠体の室内側部に伝わった室外の冷気が新設の断熱枠体の室内側部に直接的に伝わることがなく，また，断熱枠体を強固に取り付けできるようにした（【請求項５】，【００１３】，【００１８】）。 ｃ その実施の形態は，以下のとおりである。建物躯体１の開口部２に金属引き違い窓等の金属建具が金属枠体３に装着されて取り付けられ， 金属枠体３は，上枠４，下枠５，左右の縦枠６が室内外側方向に連続するように形成された枠本体７と，この枠本体７の内面７ａに一体的に設けた複数の内向突片８を有するアルミ押出形材である（【００１９】）。この既存の金属引き違い窓を新設の断熱引き違い窓に改修する際，金属枠体３を残存させ，前記残存した既存の金属枠体３における上枠４，下枠５，縦枠６の各内向突片８の図１，図２に斜線で示す部分を切断して除去し，前記上枠４，下枠５，縦枠６を，室内側部と室外側部とに熱が伝わり難くするために，例えば，各枠の枠本体７における室内外側方向中間で長手方向に間隔を置いた複数部分にスリット状の穴１１をそれぞれ加工する（【００２０】～【００２２】）。 各枠の枠本体７に下地材１２をそれぞれ取り付け，穴１１を形成した各枠を補強するが，この下地材１２は，金属，例えばアルミ押出形材の室内側部材１３とアルミ押出形材の室外側部材１４を断熱材１５で連結した断熱形材など，室内側部と室外側部に熱が伝わり難いものであり，各枠と略同一長さの長尺であるか，短尺のものを各枠の長手方向に間隔を置いて複数取り付け ルミ押出形材の室外側部材１４を断熱材１５で連結した断熱形材など，室内側部と室外側部に熱が伝わり難いものであり，各枠と略同一長さの長尺であるか，短尺のものを各枠の長手方向に間隔を置いて複数取り付けたものである。下地材１２の室内側部材１３を枠本体７のスリット状の穴１１よりも室内寄りの室内側部にビス１６で取り付け，下地材１２の室外側部材１４を枠本体７のスリット状の穴１１よりも室外寄りの室外側部にビス１７で取り付けることにより，各枠本体７（上枠４，下枠５，縦枠６）を補強すると共に，その室内側部と室外側部に下地材１２を通して熱が伝わらないようにする（【００２４】）。この後に新設の引き違い窓の断熱枠体２０を取り付けるが，新設の断熱枠体２０は，上枠２１，下枠２２，左右の縦枠２３を枠組みしたもので，各枠は，金属，例えばアルミ押出形材の室内側部材２４とアルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結した断熱形材である。下枠２２の室内側部材２４は下地材１２の 室内側部材１３に直接ビス止めし，各室外側部材２５は下地材１２の室外側部材１４に当接し，新設の断熱枠体２０を既存の金属枠体３の上に下地材１２を介してかぶせるようにして取り付ける（【００２５】）。 ｄ なお，スリット状の穴１１は，枠本体７の室内外側方向中間部に長手方向に切断することで，室内側部と室外側部に熱が伝わらないようにしてもよく（【００２９】），新設の断熱枠体２０は，アルミ押出形材の室外側部材の室内側部に樹脂の室内側部材を連結した複合枠材を枠組みしたものでもよい（【００３０】）。また，断熱枠体２０の室内側部（上枠２１，下枠２２，縦枠２３の室内側部材２４）は，下地材１２の室内側部材１３ではなく，残存した既設の金属枠体３における穴１１よりも室内寄りの室内側部にビス等で固着しても ，断熱枠体２０の室内側部（上枠２１，下枠２２，縦枠２３の室内側部材２４）は，下地材１２の室内側部材１３ではなく，残存した既設の金属枠体３における穴１１よりも室内寄りの室内側部にビス等で固着してもよい（【００３２】）。 ｅ 以上を踏まえると，甲２文献記載の発明として，同文献には，甲２発明１及び２が記載されているものと認められる。すなわち，この点に関する本件審決の認定に誤りはない。 (ｲ) 原告の主張についてａ 原告は，本件審決による甲２文献記載の発明の認定は，同文献の特許請求の範囲の請求項に係る発明に限定して認定したものであり，本件発明の進歩性を判断するための発明の認定として妥当でなく，甲２真発明１及び２が認定されるべきである旨主張する。 しかし，甲２文献記載の発明は，上記(ｱ)ａのとおり，残存した既存の金属枠体を通して室外の冷気が新設の断熱枠体の室内側部に伝わり結露が生じることを解決すべき課題とし，同ｂ～ｄの構成を採用したものである。他方，甲２真発明１及び２は，当該課題の解決を目的とするものではなく，既存の金属建具を断熱建具に改修するものでは ない。そうである以上，甲２文献に甲２真発明１及び２が開示されていると見ることはできない。 ｂ また，原告は，改修用サッシの技術分野では改修用サッシを安定的，効率的に取り付けるための様々な取付け補助部材を備える改修用建具の公知技術が存在することに鑑みると，甲２文献には，「室外側から室内側に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えている新設の枠体を支持する取付け補助部材であって，室内側が下枠５の枠本体７の内面７ａの最も室内側部にビス１７で取り付けられ，下地材１２の室内側で新窓枠の下枠の室内側を支持する取付け補助部材」を備え いる新設の枠体を支持する取付け補助部材であって，室内側が下枠５の枠本体７の内面７ａの最も室内側部にビス１７で取り付けられ，下地材１２の室内側で新窓枠の下枠の室内側を支持する取付け補助部材」を備える改修建具に関する技術思想を認めることができるなどと指摘する。 しかし，甲２真発明１及び２は上記技術思想とは内容が異なることから，仮に甲２文献に上記技術思想を認めることができたとしても，甲２真発明１及び２が記載されていることにはならない。 ｃ さらに，原告は，新窓枠はアルミ押出形材の室内側部材２４とアルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結した断熱形材である必要がなく，下地材１２も，アルミ押出形材の室内側部材１３とアルミ押出形材の室外側部材１４を断熱材１５で連結した断熱形材である必要がない，枠本体７における室内外側方向中間で長手方向に間隔を置いた複数部分にスリット状の穴１１を加工する必要もない，とも指摘する。 しかし，甲２文献記載の発明においては，これを構成する新設の枠体，下地材，既設の枠体が，それぞれ上記(ｱ)ｂ～ｄ記載の機能を果たすことにより，同ａ記載の課題を解決することとされているのであるから，上記の新設の枠体，下地材，既設の枠体の構成は，甲２文献記載の発明において必須というべきものである。したがって，これ らの構成をそれぞれ捨象したものを組み合わせた甲２真発明１及び２が甲２文献に記載されているということはできない。 ｄ その他原告が縷々主張する点を踏まえても，この点に関する原告の主張は採用し得ない。 ウ以上より，取消事由１は理由がない。 (2) 取消事由２について取消事由２は，取消事由１につき原告の主張に理由があることを前提とするものであるところ，上記のとおり，取消事由１は理由がない以上，取消事由 ，取消事由１は理由がない。 (2) 取消事由２について取消事由２は，取消事由１につき原告の主張に理由があることを前提とするものであるところ，上記のとおり，取消事由１は理由がない以上，取消事由２も理由がない。 前記(1)のとおり，甲２文献記載の発明として甲２発明１及び２が認められることを踏まえると，本件発明と甲２発明１及び２との一致点及び相違点は，本件審決の認定のとおりに認められるといってよい。 ５ 取消事由３（無効理由１の判断における本件発明と甲２発明１及び２との相違点についての判断の誤り）について(1) 取消事由３－１（本件発明１～３と甲２発明１との相違点１についての判断の誤り）についてア甲３技術に係る本件審決の認定については，当事者間に争いがなく，甲３文献の記載によれば本件審決の認定のとおり認められる。 なお，甲３文献には，以下の図２が認められる（以下次頁）。 イ前記４(1)イのとおり，甲２発明１の「下枠２２の下地材１２」は，下枠５を補強すると共に室内側部と室外側部に熱が伝わり難くする機能を有し，また，下枠２２の下地材１２の室外側部材１４は，既存の金属枠体３に新設の断熱枠体２０を取り付けるにあたり，下枠２２の室外側部材２５が当接することで，新設の断熱枠体２０を既存の金属枠体３の上に下地材１２を介してかぶせるようにして取り付けできるように機能するものである。しかるに，甲３技術において改装サッシ下枠２の上板部２１の室内側端部の裏面に備えられている「逆Ｌ字状の支持部材」（上記図２の「２４」）は，その構造から明らかに上記機能を果たし得るも のではない。そうである以上，甲２発明１にそのような機能を有しない甲３技術の「逆Ｌ字状の支持部材」を適用する動機付けはない。 「２４」）は，その構造から明らかに上記機能を果たし得るも のではない。そうである以上，甲２発明１にそのような機能を有しない甲３技術の「逆Ｌ字状の支持部材」を適用する動機付けはない。 そうすると，甲２発明１に甲３技術を適用し，相違点１に係る本件発明１～３の構成とすること（下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けること）は，当業者が容易になし得たとすることはできない。この点に関する本件審決の判断に誤りはない。 ウ原告の主張について(ｱ) この点，原告は，相違点１に係る本件発明１の構成とするには，甲２発明１の下地材１２を既設下枠の室内寄りに設けることが容易であればよく，甲２発明１の「下枠２２の下地材１２」に代えて「逆Ｌ字状の支持部材」を適用する必要はないなどと指摘するけれども，甲２発明１の「下枠２２の下地材１２」は上記機能を有するものである一方，下地材１２を既設下枠の室内寄りに設けると上記機能を果たすことができないから，下地材１２を既設下枠の室内寄りに設けることは容易であるとはいえず，この点に関する原告の指摘は当たらない。 (ｲ) また，原告は，改修用下枠の室外寄りを既設下枠で支持する手法として，金具等の取付け補助部材を介して支持すること，直接既設下枠で支持すること，スペーサを介して支持することはいずれも周知技術であるところ，甲２発明１において，新設の断熱枠体２０を下地材１２を介さずに既設下枠に支持したとしても，既設下枠はスリット状の穴１１が形成されて断熱処理が施されているので，甲２発明１の作用効果の達成が妨げられるものではないなどと指摘するけれども，甲２発明１の「下枠２２の下地材１２」が持つ上記機能を有しない上記周知技術を同発明に適用する動機付けがないから，この点に関する原告の指摘は当たらない。 (ｳ) のではないなどと指摘するけれども，甲２発明１の「下枠２２の下地材１２」が持つ上記機能を有しない上記周知技術を同発明に適用する動機付けがないから，この点に関する原告の指摘は当たらない。 (ｳ) そうすると，この点に関する原告の主張は採用し得ない。 エ以上より，取消事由３－１は理由がない。 (2) 取消事由３－２（本件発明１～３と甲２発明１との相違点２についての判断の誤り）についてアサッシの枠材としてアルミニウム合金製の押出し形材から成るものを用いることは周知であるといってよく（甲１０，１１，弁論の全趣旨），また，前記４(1)イのとおり，甲２発明１は，上枠２１，下枠２２及び縦枠２３を，いずれもアルミ押出形材である室内側部材２４と室外側部材２５を断熱材２６で連結したものとすることにより，新設の断熱枠体２０の室内側部材に室外の冷気が伝わりにくくしたものである。しかるに，甲２発明１において，新設の断熱枠体２０の上枠２１，下枠２２及び縦枠２３を，断熱材が介在することのないアルミニウム合金の押出し形材から成るものとすると，甲２発明１が目的とするところと比較して断熱効果が低下することは明らかである。 そうすると，当業者にとって，断熱を目的とする甲２発明１において，新設の断熱枠体２０の上枠２１，下枠２２及び縦枠２３をアルミニウム合金の押出し形材から成るものとすることには阻害要因があると見られる。 したがって，甲２発明１において，相違点２に係る本件発明１～３の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできない。この点に関する本件審決の判断に誤りはない。 イ原告の主張についてこの点，原告は，改修用サッシの技術分野において，断熱性を有する枠体は甲２発明１の「アルミ押出形材の室内側部材とアルミ押出形材の室外側 関する本件審決の判断に誤りはない。 イ原告の主張についてこの点，原告は，改修用サッシの技術分野において，断熱性を有する枠体は甲２発明１の「アルミ押出形材の室内側部材とアルミ押出形材の室外側部材とを断熱材で連結した」枠体に限るものではないなどと主張する。 しかし，甲２発明１のアルミ押出形材の室内側部材とアルミ押出形材 の室外側部材とを断熱材で連結した新設の断熱枠体は，前記４(1)イのとおり，アルミ押出形材の室外側部材の室内側部に樹脂の室内側部材を連結した複合枠材としてもよいとされているものの，甲２文献には，断熱機能が低下するアルミニウム押出形材からなる枠体までをも許容されるものとして想定していることをうかがわせる記載はない。そうである以上，この点に関する原告の主張は採用し得ない。 ウ以上より，取消事由３－２は理由がない。 (3) 取消事由３－３（本件発明１～３と甲２発明１との相違点５についての判断の誤り）についてア前記(1)のとおり，甲２発明１において，下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けることは，当業者が容易になし得たとすることはできない。そうすると，甲２発明１は，断熱枠体２０の下枠２２の室外側部材２５を下地材１２の室外側部材１４に当接するものであることから，下枠２２の室外寄りを，スペーサを介して金属枠体３の下枠５の室外寄りに接して支持するとの構成，すなわち相違点５に係る本件発明１～３の構成は採用し得ないというべきである。この点に関する本件審決の判断に誤りはない。 イ原告の主張についてこの点，原告は，甲２発明１において下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けることは当業者にとって容易になし得たものであることを前提として，本件審決はその判断の前提部分に誤りがある旨や，甲２発明１に周 原告は，甲２発明１において下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けることは当業者にとって容易になし得たものであることを前提として，本件審決はその判断の前提部分に誤りがある旨や，甲２発明１に周知技術を採用し，新窓の下枠２５を下枠５に接して支持すること，及び支持する際に新窓の下枠２５と既設枠の下枠５との間に隙間等があればその隙間を埋めるためにスペーサを介して既設枠の下枠５で支持することは，当業者が必要に応じて適宜なし得た設計事項にすぎない旨，並びに甲７文献に開示された技術と周知技術を適用することに より，相違点５に係る構成は当業者が容易になし得たものである旨を主張するけれども，原告主張に係る前提を欠くことは前記(1)のとおりである。 したがって，この点に関する原告の主張は採用し得ない。 ウ以上より，取消事由３－３は理由がない。 (4) 取消事由３－４（本件発明４～６と甲２発明２との相違点Ａの判断についての誤り）について前記(1)と同様の理由により，甲２発明２において相違点Ａに係る本件発明４～６の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできず，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。 この点に関する原告の主張を採用し得ないことも，前記(1)と同様である。 したがって，取消事由３－４は理由がない。 (5) 取消事由３－５（本件発明４～６と甲２発明２との相違点Ｂの判断についての誤り）について前記(2)と同様の理由により，甲２発明２において相違点Ｂに係る本件発明４～６の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできず，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。 この点に関する原告の主張を採用し得ないことも，前記(2)と同様である。 したがって，取消事由３－５は理由がない。 (6) 取消 たとすることはできず，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。 この点に関する原告の主張を採用し得ないことも，前記(2)と同様である。 したがって，取消事由３－５は理由がない。 (6) 取消事由３－６（本件発明４～６と甲２発明２との相違点Ｄの判断についての誤り）について前記(3)と同様の理由により，甲２発明２において相違点Ｄに係る本件発明４～６の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできず，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。 この点に関する原告の主張を採用し得ないことも，前記(3)と同様である。 したがって，取消事由３－６は理由がない。 ６ 取消事由４（無効理由２の判断における本件発明と甲２発明１及び２との相違点についての判断の誤り）(1) 取消事由４－１（本件発明１～３と甲２発明１との相違点１の判断についての誤り）ア甲４技術に係る本件審決の認定については，当事者間に争いがなく，甲４図面等の記載によれば本件審決の認定のとおり認められる。 なお，甲４図面等には，以下の縦断面図（甲４の２）が含まれる。 イ上記の点を踏まえると，前記５(1)と同様の理由により，甲２発明１に おいて，「下枠２２の下地材１２」に代えて，甲４技術の「逆Ｌ字状の部材ｓ」を適用する動機付けはない。そうである以上，甲２発明１に甲４技術を適用して相違点１に係る本件発明１～３の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできず，したがって，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。 この点に関する原告の主張を採用し得ないことも，前記５(1)と同様である。 ウよって，取消事由４－１は理由がない。 (2) 取消事由４－２（本件発明１～３と甲２発明１との相違点２の判断についての誤り）について 告の主張を採用し得ないことも，前記５(1)と同様である。 ウよって，取消事由４－１は理由がない。 (2) 取消事由４－２（本件発明１～３と甲２発明１との相違点２の判断についての誤り）について前記５(2)と同様の理由により，甲２発明１において相違点２に係る本件発明１～３の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできず，したがって，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。 この点に関する原告の主張を採用し得ないことも，前記５(2)と同様である。 よって，取消事由４－２は理由がない。 (3) 取消事由４－３（本件発明１～３と甲２発明１との相違点５の判断についての誤り）について前記５(3)と同様の理由により，甲２発明１において，相違点５に係る本件発明１～３の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできず，したがって，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。 この点に関する原告の主張を採用し得ないことも，前記５(3)と同様である。 よって，取消事由４－３は理由がない。 (4) 取消事由４－４（本件発明４～６と甲２発明２との相違点Ａの判断についての誤り）について 前記(1)と同様の理由により，甲２発明２において，相違点Ａに係る本件発明４～６の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできず，したがって，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。 この点に関する原告の主張を採用し得ないことも，前記(1)と同様である。 よって，取消事由４－４は理由がない。 (5) 取消事由４－５（本件発明４～６と甲２発明２との相違点Ｂの判断についての誤り）について前記(2)と同様の理由により，甲２発明２において，相違点Ｂに係る本件発明４～６の構成とすることは，当業者が容易になし得たとする 件発明４～６と甲２発明２との相違点Ｂの判断についての誤り）について前記(2)と同様の理由により，甲２発明２において，相違点Ｂに係る本件発明４～６の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできず，したがって，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。 この点に関する原告の主張を採用し得ないことも，前記(2)と同様である。 よって，取消事由４－５は理由がない。 (6) 取消事由４－６（本件発明４～６と甲２発明２との相違点Ｄの判断についての誤り）について前記(3)と同様の理由により，甲２発明２において，相違点Ｄに係る本件発明４～６の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできず，したがって，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。 この点に関する原告の主張を採用し得ないことも，前記(3)と同様である。 よって，取消事由４－６は理由がない。 ７ 結論以上のとおり，取消事由１～４はいずれも理由がない。 よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官鶴岡稔彦 裁判官杉浦正樹 裁判官寺田利彦 （別紙）当事者目録 原告三協立山株式会社 同訴訟代理人弁護士三村量一同羽鳥貴広同面山 結同訴訟代理人弁理士岩﨑孝治同 社 同訴訟代理人弁護士 三村量一 同羽鳥貴広 同面山 結 同訴訟代理人弁理士 岩﨑孝治 同小橋立昌 被告 ＹＫＫＡＰ株式会社 被告 日本総合住生活株式会社 被告ら訴訟代理人弁理士 根本恵司 同訴訟代理人弁護士 小池豊 同櫻井彰人 同石井隼平
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