平成１３年１１月１４日平成１３年(ワ)第３６２号損害賠償請求事件 主文 １ 被告は，原告に対し，５１万５１７０円及びこれに対する平成１２年４月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを４分し，その３を原告の，その余を被告の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，２０９万５７３７円及び内金１７９万５７３７円に対する平成１２年４月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，停車中の車両に対する追突事故に関し，賠償すべき損害額の多寡が争われた事案である。 １ 前提事実(1) 交通事故（以下「本件事故」という。）の発生（争いのない事実）ア発生日時平成１２年４月２２日午後３時４０分ころイ発生場所神戸市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地先路上（以下「本件事故現場」という。）ウ加害車両被告が運転する自家用普通乗用自動車（以下「被告車両」という。）エ被害車両原告が運転する自家用普通乗用自動車（以下「原告車両」という。）オ事故態様工事渋滞のため本件事故現場に停車中の原告車両に被告車両が追突した。 (2) 責任原因（争いのない事実，甲１１，乙３，５，原告本人，弁論の全趣旨）被告は，前方を注視し，先行車両の有無やその動向を確認すべき注意義務があるのにこれを怠り本件事故を惹起した。また，被告は，本件事故の際，自己のために被告車両を運行の用に供していた。よって，被告は，民法７０９条及び自賠法３条に基づき，本件事故によって原告に生じた損害を賠償する責任がある。 ２ 争点損害額３ 故の際，自己のために被告車両を運行の用に供していた。よって，被告は，民法７０９条及び自賠法３条に基づき，本件事故によって原告に生じた損害を賠償する責任がある。 ２ 争点損害額 ３ 争点に対する当事者の主張(1) 原告の主張ア人的損害２８３万５６６０円内訳 ①休業損害 １５０万００００円（1日1万5000円×本件事故後平成12年7月末までの100日間=150万0000円）②治療費 ２５万００００円③通院交通費 ５万９６６０円④診断書作成費 ２万６０００円⑤慰謝料 １００万００００円イ物的損害 ７万５２６３円ウ既払金 △１０３万９９２３円内訳 ①休業損害 △６０万００００円②治療費 △２万５０００円③通院交通費 △２万９８３０円④慰謝料 △３万００００円⑤修理費 △７万５２６３円⑥その他 △２７万９８３０円エ弁護士費用 ３０万００００円オよって，被告は，原告に対し，本件事故に基づく損害賠償金として，２０９万５７３７円及び内金１７９万５７３７円に対する本件事故日以降の遅延損害金の支払いを求める。 (2) 被告の主張ア被告の主張イ及びウは認め，ア及びエは不知ないし争う。 イ本件事 ９万５７３７円及び内金１７９万５７３７円に対する本件事故日以降の遅延損害金の支払いを求める。 (2) 被告の主張ア被告の主張イ及びウは認め，ア及びエは不知ないし争う。 イ本件事故と相当因果関係のある休業期間は，本件事故日からの４０日間であり，この期間に対応する休業損害６０万円（1日1万5000円×40日間=60万円）は支払済みである。 第３ 争点に対する判断 １ 人的損害 １４２万９８３０円内訳 ①休業損害 ９７万５０００円②治療費 ２万５０００円③通院交通費 ２万９８３０円④慰謝料 ４０万００００円(1) 証拠（乙１ないし３，証人Ａ，原告本人）によれば，原告は，本件事故当時，Ａが営む探偵社において各種調査業務に従事し，月額４５万円（１日当たり１万５０００円）程度の収入を得ていたが，本件事故後平成１２年７月末までの約１００日間は給与の支払いを受けておらず，本件事故後，Ａから給与の支給を受けるようになったのは平成１２年８月からであることが認められ，この認定に反する証拠はない。 しかしながら，証拠（甲２，６の１ないし３，７の１ないし４，８，１２）によれば，本件事故は比較的軽微な追突事故であると認められる上，証人Ａの証言及び原告本人尋問の結果によれば，原告は，平成１２年５月は１週間に１回程度，同年６月は１週間に２～３回程度勤務先を訪れ，Ａと本件事故に関する相談等を行っていたと認められるのであって，これらの事実からすると，原告が，上記１００日間の全てについて，治療に専念せざるを得ず，休業せざるを得ない状態にあったものとは認め難い。 故に関する相談等を行っていたと認められるのであって，これらの事実からすると，原告が，上記１００日間の全てについて，治療に専念せざるを得ず，休業せざるを得ない状態にあったものとは認め難い。 もっとも，証拠（甲３の１，４の１ないし４，乙４，証人Ａ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件事故により，腰部打撲，頚椎捻挫の傷害を受け，本件事故日（平成１２年４月２２日）から同年５月１１日までＢ病院で通院治療（実通院日数１０日弱）を受け，同月１２日から同年８月２５日までＣ整形外科で通院治療（実通院日数５５日）を受けていることが認められるのであって，休業期間を４０日間とする被告の主張は，かかる通院治療の状況に照らして妥当でない。そこで，原告の実通院日数が約６５日であったことを斟酌し，本件事故と相当因果関係のある原告の休業期間については６５日間とするのを相当と認める。 よって，休業損害の額は，次のとおり，９７万５０００円となる。 １万５０００円×６５日＝９７万５０００円(2) 原告主張の治療費２５万００００円については，これを認めるに足りる証拠はない。もっとも，被告が原告に対し，治療費として２万５０００円を支払っていることは当事者間に争いがないから，同金額については本件事故と相当因果関係のある治療費であると認められる。 (3) 原告本人尋問の結果によれば，原告は，Ｃ整形外科への通院については徒歩で通院をしていたが，Ｂ病院への約１０回の通院については，タクシー（片道料金約５６００円）を利用していたことが認められる。しかしながら，タクシーによる通院がやむを得ないものであったことなど，タクシー料金が本件事故と相当因果関係のある通院交通費であることを認めるに足りる証拠はない。もっとも，被告が原告に対し， られる。しかしながら，タクシーによる通院がやむを得ないものであったことなど，タクシー料金が本件事故と相当因果関係のある通院交通費であることを認めるに足りる証拠はない。もっとも，被告が原告に対し，通院交通費として２万９８３０円を支払っていることは当事者間に争いがないから，同金額については本件事故と相当因果関係のある通院交通費であると認められる。 (4) 本件事故の態様，特に，被告が本件事故の際酒気帯び運転をしていたこと（争いがない），その他，原告の受傷内容及び治療経過等，本件に現れた諸般の事情を勘案すれば，原告の慰謝料としては４０万円が相当である。 ２ 物的損害（修理費） ７万５２６３円（争いがない） ３ 既払金 △１０３万９９２３円（争いがない）内訳 ①休業損害 △６０万００００円②治療費 △２万５０００円③通院交通費 △２万９８３０円④慰謝料 △３万００００円⑤修理費 △７万５２６３円⑥その他 △２７万９８３０円 ４ 弁護士費用 ５万００００円本件事案の性質，審理の経過，原告の認容額等に照らし，原告が本件事故による損害として被告に対し賠償を求めうる弁護士費用は，５万００００円と認めるのが相当である。 ５ 差引合計 ５１万５１７０円第４ 以上の次第で，主文のとおり判決する。 神戸地方裁判所第１民事部裁判官西村欣也 主文 以上の次第で，主文のとおり判決する。 神戸地方裁判所第１民事部裁判官西村欣也
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