令和５年３月１５日宣告令和４年（わ）第８２４号詐欺 主文 被告人を懲役３年に処する。 この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。 理由 （罪となるべき事実）被告人は、訪問介護施設等を運営する有限会社Ａ代表取締役Ｂを欺き、Ａから金銭をだまし取ろうと考え、分離前の相被告人Ｘと共謀の上、令和２年７月２６日から同年１２月１２日までの間、複数回にわたり、堺市ａ区ｂｃ番地ｄＡ事務所等において、Ｂ（当時４９歳）に対し、真実は、被告人は独立行政法人福祉医療機構（以下「ＷＡＭ」という。）の新型コロナウイルス対応支援資金による無担保無保証融資（以下「本件融資」という。）の決定権限を有しておらず、被告人らを通じなくても本件融資を受けることができる上、融資金の返済ができなければ、ＷＡＭから民事責任を追及されるにもかかわらず、被告人がＷＡＭ又はその関係機関の審議官であり、本件融資の決定権限を有しており、被告人らを通じて本件融資を申し込めば特別に本件融資を受けることができる上、被告人らを通じて融資金の約半額をＷＡＭ又はその関係機関に戻せば、融資金の返済ができなくても民事責任を追及されることがないように装いながら、その旨のうそを言い、Ｂにその旨誤信させ、よって、同人に、同年１１月１０日頃、被告人らを通じて本件融資の申込みをさせて、同年１２月１５日、ＷＡＭから本件融資として株式会社Ｃ銀行Ｄ支店に開設されたＡ名義の普通預金口座に１億２０００万円の振込入金を受けさせた上、同月１６日、同口座から、Ｅから口座使用の承諾を得た同人管理の株式会社Ｆ銀行Ｇ支店に開設された株式会社Ｈ名義の普通預金口座に現金１３２０万円を、前同様の株式会社Ｉ銀行Ｊ支店に開設された株式会社Ｋ名義の普通預金口座 口座から、Ｅから口座使用の承諾を得た同人管理の株式会社Ｆ銀行Ｇ支店に開設された株式会社Ｈ名義の普通預金口座に現金１３２０万円を、前同様の株式会社Ｉ銀行Ｊ支店に開設された株式会社Ｋ名義の普通預金口座に現金４６２０万円をそれぞれ振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた。 （証拠の標目）省略（法令の適用）罰条刑法６０条、２４６条１項刑の執行猶予刑法２５条１項（量刑の理由）被告人らは、多額の金銭を得ようと考え、本件融資が新型コロナウイルスの感染拡大により経営に影響を受けた福祉施設等を速やかに支援するため融資を受けやすい状況にあることにつけ込んで、被害者を欺き、Ａに１億２０００万円の本件融資を受けさせた上、その半額近くをだまし取ったものであり、利欲性の高い卑劣な犯行である。欺罔行為の態様についてみても、綿密に謀議を重ねた上、実在する無担保無保証の本件融資を前提としながら、被告人がＷＡＭ等の審議官を名乗り、本件融資については正規の申込手続きのほかに特別なルートがあって、被告人らを通せば確実に満額の融資を受けられるし、融資額の約半額をＷＡＭ等に戻し政治的資金として環流してもらえれば、融資金の返済ができなくてもＷＡＭから民事責任を追及されることがなくなる旨繰り返し虚偽の説明をするとともに、現役の市議会議員である共犯者も同席して共に本件融資の申込みを勧誘することによりその信ぴょう性を高めるなど、計画的で巧妙、悪質なものといえる。被害額は５９４０万円と相当高額に上り、Ａは十分な返済計画も立てられないまま前記のとおり巨額の債務を負うことになったのであって、結果も重大である。このような犯行にあって、被告人は、共犯者を引き込み、自らＷＡＭ等の審議官を装って欺罔行為を行うなど な返済計画も立てられないまま前記のとおり巨額の債務を負うことになったのであって、結果も重大である。このような犯行にあって、被告人は、共犯者を引き込み、自らＷＡＭ等の審議官を装って欺罔行為を行うなど主要な役割を果たしたのであるから、その刑事責任は重く、実刑に処することも十分に考えられる。 もっとも、被告人が、Ａに対して、起訴されていない関連会社に係るものも含め、全額の被害弁償を行って示談を成立させ、Ａと被害者から宥恕を得ていることは、財産犯である本件において相当程度考慮する必要があり、刑の執行猶予を選択する 余地がある。加えて、被告人が本件犯行を認め、今後も情状証人として出廷した雇用主の下で働き、二度と犯罪には手を染めないと述べていることなど、被告人のために酌むべき事情も認められる。 そこで、これらの事情も考慮し、主文の刑に処してその刑事責任を明らかにした上、最も長い執行猶予期間を定めて今回に限り社会内での更生の機会を与えるのが相当であると判断した。 （求刑懲役４年）令和５年３月１５日福岡地方裁判所第２刑事部 裁判長裁判官冨田敦史 裁判官辛島靖崇 裁判官加々美希
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