令和６年１月２２日判決言渡 令和５年（ネ）第１００７９号損害賠償等請求本訴、特許権移転登録手続請求反訴控訴事件（原審・東京地方裁判所令和２年（ワ）第１７７８４号、令和３年（ワ）第４４６０号） 口頭弁論終結日令和５年１１月２８日判決 控訴人兼被控訴人（第１審本訴原告・反訴被告）クリアストリーム株式会社 （以下「第１審原告」という。） 同訴訟代理人弁護士長瀬佑志 同金子智和 同奥村直樹 同小林正和 同訴訟代理人弁理士山本航介 控訴人（第１審本訴被告）株式会社フォズ＆ＣＯ． （以下「第１審被告会社」という。） 被控訴人兼控訴人（第１審本訴被告・反訴原告）Ｙ₁ （以下「第１審被告Ｙ₁」という。） 被控訴人兼控訴人（第１審本訴被告・反訴原告）Ｙ₂ （以下「第１審被告Ｙ₂」という。） 主文 １ 第１審原告の控訴に基づき、原判決主文４項及び５項を取り消す。 ２ 前項の取消し部分に係る第１審被告Ｙ₁及び同Ｙ₂の反訴請求をい （以下「第１審被告Ｙ₂」という。） 主文 １ 第１審原告の控訴に基づき、原判決主文４項及び５項を取り消す。 ２ 前項の取消し部分に係る第１審被告Ｙ₁及び同Ｙ₂の反訴請求をいずれも棄却する。 ２ 第１審被告らの控訴をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は、第１，２審を通じてこれを１０分し，その１を第１審原告の負担とし，その余を第１審被告らの負担とする。 ４ 原判決中第１審原告が原判決別紙目録記載の発明に係る特許を受ける権利を有することの確認請求に係る部分は、第１審原 告の当審における訴えの取下げにより、失効している。 事実及び理由 （略語は原判決の例による。）第１ 当事者の求めた裁判 １ 第１審原告の原審における本訴請求（請求の法的根拠につき下表参照） (1) 第１審被告らは、第１審原告に対し、連帯して３２４０万円及びこれに対する平成２８年４月２７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (2) 第１審被告らは、第１審原告に対し、連帯して１７１９万０１７５円及びこれに対する令和２年９月１５日から支払済みまで年６分の割合による金 員を支払え。 (3) 第１審原告と第１審被告らの間において、第１審原告が本件各発明に係る特許を受ける権利を有することを確認する。 ２ 第１審被告Ｙ₁らの反訴請求(1) 第１審原告は、第１審被告Ｙ₁に対し、原判決別紙目録記載の特許権につき、特許法７４条１項を原因として、第１審原告の持分２分の１の移転登録 手続をせよ。 (2) 第１審原告は、第１審被告Ｙ₂に対し、原判決別紙目録記載の特許権につき、特許法７４条１項を原因として、第１審原告の持分２分の１の移転登録手続をせよ。 ３ 原審の判断及び控訴の提起 (2) 第１審原告は、第１審被告Ｙ₂に対し、原判決別紙目録記載の特許権につき、特許法７４条１項を原因として、第１審原告の持分２分の１の移転登録手続をせよ。 ３ 原審の判断及び控訴の提起 原審は、下表のとおり、第１審原告の本訴請求のうち、第１審被告会社に対する請求を一部認容し、第１審被告Ｙ₁らに対する請求を全部棄却し、第１審被告Ｙ₁らの反訴請求の一部を認容した。 これに対し、第１審原告は、その敗訴部分のうち本訴請求(3)及び反訴関係部分を不服として控訴し、第１審被告らは、その敗訴部分全部を不服として、そ れぞれ控訴した。その後、第１審原告は、本訴請求(3)に係る訴えを取り下げたことから、最終的な控訴の趣旨は下記のとおりとなっている（以上につき、下表参照）。 【控訴の趣旨】(1) 第1 審原告 主文１項及び２項と同旨(2) 第１審被告会社ア原判決主文１項及び２項を取り消す。 イ前項の取消部分に係る第１審原告の請求をいずれも棄却する。 (3) 第１審被告Ｙ₁ら 原判決中反訴請求に係る部分を上記２のとおり変更する。 第２ 事案の概要等 １ 前提事実前提事実は、原判決の第２の２（４頁～）記載のとおりであるから、これを 第1 審被告会社関係第1 審被告Ｙ₁ら関係本訴請求(1)本件売買契約の解除に基づく原状回復請求としての代金返還請求→全部認容→第１審被告会社が控訴会社法４２９条に基づく取締役に対する損害賠償請求→全部棄却→控訴なし本訴請求(2)本件業務委託契約に基づく業務委託料請求→1609 万7297 円の限度で一部認容→第１審被告会社のみ控訴会社法４２９条に基づ 害賠償請求→全部棄却→控訴なし本訴請求(2)本件業務委託契約に基づく業務委託料請求→1609 万7297 円の限度で一部認容→第１審被告会社のみ控訴会社法４２９条に基づく取締役に対する損害賠償請求→全部棄却→控訴なし上記各請求に係る附帯請求遅延損害金請求（本訴請求(1)の起算日は売買代金支払日、本訴請求(2)の起算日は訴状送達の日の翌日、利率は平成２９年法律第４５号による改正前の商事法定利率）本訴請求(3)第１審原告が特許を受ける権利を有することの確認請求→持分10 分の１の限度で一部認容→双方控訴後、当審で訴え取下げ反訴請求 特許法７４条１項に基づく特許権の移転登録請求→持分各20 分の9 の限度で一部認容→双方控訴 引用する。ただし、原判決第２の２の末尾（１０頁２２行目）に行を改め次のとおり加える。 「(12) 第１審被告Ｙ₁らは、令和４年５月１１日、第１審原告を被請求人として、本件特許に係る特許無効審判を請求したところ、特許庁は、令和５年１０月４日、冒認出願（本件発明１～４、７及び８）及び共同出願違 反（本件発明５及び６）を理由に本件特許を無効とする旨の審決をした（乙６３）。同審決は、同月１３日に第１審原告に送達されたが、第１審原告は、これに対して審決取消訴訟を提起せず、上記審決は同年１１月１３日の経過により確定した。」 ２ 争点及び争点に対する当事者の主張 (1) 当審における本訴関係の争点は、原判決第３の１(1)～(3)（１０頁～）の争点１～３のとおりであり、これに対する当事者の主張は、原判決第４の１～３（１１頁～）のとおりである。 (2) 反訴については、本件特許を無効とする審決の確定により、本件各発明の発明者 頁～）の争点１～３のとおりであり、これに対する当事者の主張は、原判決第４の１～３（１１頁～）のとおりである。 (2) 反訴については、本件特許を無効とする審決の確定により、本件各発明の発明者は誰かという実体的な争い（原審の争点６）は、当審における争点か ら脱落している（後記第３の３参照）。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件の事実経過及びその認定についての補足説明は、以下のとおり補正するほか、原判決第５の２（３５頁～）及び３（４３頁～）のとおりであるから、これを引用する。 (1) 原判決第５の２(3) の見出し（３８頁２２行目）を「(3) 本件業務委託契約の締結及びその後の経緯」に改める。 (2) 原判決第５の２(5)の項（４０頁１７行目～２０行目）を次のとおり改める。 「(5) 第１審原告は、第１審被告会社に対し、平成３０年５月頃までに、 相当の期間を定めて本件売買契約の目的物である植毛量産機２台の引 渡しを催告したが、その引渡しがされなかったため、同年６月１９日、本件売買契約を解除する旨の意思表示をした。」 ２ 本訴について本訴に係る争点１（一部弁済の有無）、争点２（本件キャンセル合意により第１審被告会社に生じた損害の有無及びその額）及び争点３（未払業務委託料 等の有無及びその額）についての判断は、原判決第５の４～６（４４頁～）の説示のとおりであるから、これを引用する。 これによれば、原判決が判断するとおり、第１審原告の第１審被告会社に対する金銭請求のうち、本件売買代金の請求は全部理由があり、業務委託料の請求は１６０９万７２９７円及び遅延損害金の限度で理由がある。 ３ 反訴について前述のとおり、本件特許を無効とする審決が確定したから、本件特許権は初めから存在しなか 業務委託料の請求は１６０９万７２９７円及び遅延損害金の限度で理由がある。 ３ 反訴について前述のとおり、本件特許を無効とする審決が確定したから、本件特許権は初めから存在しなかったものとみなされる（特許法１２５条）。そうすると、第１審被告Ｙ₁らの反訴請求は、移転を請求すべき本件特許権が失われている以上、その余の点について判断するまでもなく、既に理由がないといわざるを得 ない。 なお、第１審被告Ｙ₁らは、反訴提起に際し予告登録の嘱託（特許登録令２５条）がされなかったことを問題とするようであるが、予告登録は特許権の消長には何ら影響するものではなく、特許権の消滅の登録は特許庁長官が職権ですべきものである（特許登録令１６条１号）。 第４ 結論以上によれば、第１審被告Ｙ₁らの反訴請求は全部理由がないから、原審反訴認容部分を不服とする第１審原告の控訴は理由があり、原審反訴棄却部分を不服とする第１審被告Ｙ₁らの控訴は理由がない。また、本訴金銭請求は、原審が認容した限度で理由があるから、同認容部分を不服とする第１審被告会社の控 訴は理由がない。なお、原判決中、第１審原告が特許を受ける権利を有するこ との確認請求に係る部分は、第１審原告の当審における訴えの取下げにより失効しているから、その旨を明らかにすることとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 宮坂昌利 裁判官本吉弘行 裁判官岩井直幸 本吉弘行 裁判官岩井直幸
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