主文 被告人を懲役１年に処する。 この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。 理由 （罪となるべき事実）（ただし，別表は省略。）被告人は，平成１３年６月２４日施行の東京都議会議員選挙に際し，甲区選挙区から立候補した公職の候補者であるが第１ 別表１記載のとおり，同月１６日ころから同月２３日ころまでの間，前後５回にわたり，東京都甲区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のＡ選挙事務所において，被告人の選挙運動者であるＢに対し，同人が同選挙区内の選挙人に対して被告人への投票を依頼するなどの選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって，現金合計５万９０００円を供与した。 第２ 別表２記載のとおり，同月１６日ころから同月２３日ころまでの間，前後６回にわたり，前記事務所において，被告人の選挙運動者であるＣに対し，同人が前同様の選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって，現金合計７万８０００円を供与した。 第３ 別表３記載のとおり，同月１６日ころから同月２３日ころまでの間，前後６回にわたり，前記事務所において，被告人の選挙運動者であるＤに対し，同人が前同様の選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって，現金合計８万円を供与した。 第４ 別表４記載のとおり，同月１５日ころから同月２３日ころまでの間，前後６回にわたり，前記事務所において，被告人の選挙運動者であるＥに対し，同人が前同様の選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって，現金合計７万円を供与した。 第５ 別表５記載のとおり，同月１６日ころから同月２０日ころまでの間，前後３回にわたり，前記事務所において，被告人の選挙運動者であるＦに対し，同人が前同様の選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって，現金合計２万５０００円を供与した。 第６ 前記Ｂ（当時１９歳）及び同Ｆ（当時１９歳）が年齢満２０年未満であること 挙運動者であるＦに対し，同人が前同様の選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって，現金合計２万５０００円を供与した。 第６ 前記Ｂ（当時１９歳）及び同Ｆ（当時１９歳）が年齢満２０年未満であることの情を知りながら １ 同月１６日ころ，同月１７日ころ，同月１８日ころ，同月２０日ころ，同月２２日ころ及び同月２３日ころの６日間にわたり，上記Ｂをして，自転車で甲区選挙区を周りながら同選挙区内の選挙人に被告人への投票を依頼するなどの選挙運動をさせ ２ 同月１６日ころ，同月１８日ころ及び同月２０日ころの３日間にわたり，上記Ｆをして，同様の選挙運動をさせ、もって年齢満２０年未満の者を使用して選挙運動をした。 （量刑の理由）本件は，被告人が，平成１３年６月２４日施行の東京都議会議員選挙に甲区選挙区から立候補した際，Ｂほか４名に対し，選挙運動をした報酬として現金合計３１万２０００円を供与し，また，上記Ｂほか１名が未成年者であるにもかかわらず，両名を使用して選挙運動をしたという事案である。 公職選挙法上，選挙運動に従事する者に対しては実費弁償をすることができ，選挙運動に従事する者のうち選挙運動のために使用する事務員及びいわゆる車上運動員に対しては，あらかじめ選挙管理委員会に届け出た者に限り，一定の報酬を支払うことができるが，それ以外の選挙運動者に対して報酬の支払をすることは違法とされているところ，被告人はこれまでの区議会議員選挙の経験や選挙委管理委員会の説明等によって一応はこの点を認識してはいたものの，その認識はかなり浅いものであったと窺われるが，この点は，公職の候補者からすれば，公職選挙法における最も基本的でかつ重要な事柄であるはずであり，当然に認識しておくべきことであるから，この点に関する被告人の認識が浅かったとしても，そのこと自体厳しい非 は，公職の候補者からすれば，公職選挙法における最も基本的でかつ重要な事柄であるはずであり，当然に認識しておくべきことであるから，この点に関する被告人の認識が浅かったとしても，そのこと自体厳しい非難を免れず，未成年者２名を使用して選挙運動をした点と合わせると，被告人の刑事責任は軽視し得ないものがある。 しかし，被告人が現在では深く反省し，今後の政治活動においては法を遵守することを誓っていること，現金の供与を受けた選挙運動者は，選挙運動のアルバイトといった認識で公職選挙法でいう選挙運動に当たる行為を行ったものであり，供与を受けた現金の額は，交通費や食費等の実費弁償分を含めて時給１０００円見当の額であり，著しく多額とまではいえないこと，被告人が本件により逮捕勾留され，事件が大きく報道されたことにより相当の社会的制裁を受けたことなどの事情を考慮すると，今回は刑の執行を猶予するのが相当と判断した。 なお，検察官は，公民権停止期間が原則として５年間であること，連座制の適用範囲の拡大により，秘書等の選挙犯罪に対しても候補者の公民権停止の制裁が５年間科されるのに対し，本件のように候補者自らが買収行為を行い，５年未満の執行猶予を付した判決が出された場合，その猶予期間が経過すれば，刑の言渡しも失効し，かつ公民権停止も科されないことになるが，これは秘書らによる選挙犯罪に比べ不当であるとして，公民権停止期間を５年よりも短縮する特段の事情の認められない本件においては，執行猶予が付される場合であってもその期間は５年間とすべきであると主張するが，そのような事態が均衡を失するものであることは確かであるものの，刑の執行猶予の期間はそうしたことも考慮に入れた上で犯情や刑の執行を猶予した諸事情を総合考慮して定めるべきであり，公民権が停止される期間についての前記のよう 失するものであることは確かであるものの，刑の執行猶予の期間はそうしたことも考慮に入れた上で犯情や刑の執行を猶予した諸事情を総合考慮して定めるべきであり，公民権が停止される期間についての前記のような不均衡を避けるために常に刑の執行猶予期間を５年間とすべきであるとまではいえない。 よって，上記諸事情を総合考慮の上，主文のとおり量刑した。 平成１３年１０月２５日東京地方裁判所刑事第４部裁判官峯俊之
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