主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は，チボリ・ジャパン株式会社に対し，原判決添付別紙４「貸付一覧表」（以下「本件貸付一覧表」という）記載の「貸付期間」欄に記載した各期間において，各期間に対応する「貸付金額」欄記載の各金員を貸し付けてはならない。 ３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。 第２ 事案の概要 １ 以下のとおり訂正し，２で当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「第２ 事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。なお，控訴人らは，当審において，従前の予備的請求のみに請求を減縮した。 （１） 原判決２頁につき，ア １４行目の「２４２条の２」を「２３２条の２」に改める。 イ １５行目から１６行目にかけての「別紙１から３のとおり又は」を削る。 （２） 同８頁２行目の次に改行の上，以下のとおり加える。 「 しかも，倉敷市の財政悪化は類似都市と比較しても急激である。岡山市，姫路市，福山市と比較しても，市民１人あたりの税等総額は平成５年度には最上位だったのが，３番目となり，また，平成１０年度には，財政力指数も１を切り，経常収支比率では最下位となった。」（３） 同１６頁１行目冒頭から９行目末尾までを以下のとおり改める。 「 倉敷市の財政力指数が平成１０年度に１を切り，交付団体となったことは事実であるが，財政力指数の低下は，バブル経済崩壊後の全国的な傾向であり，税収の伸びの著しい鈍化が最大の原因である。近隣類似都市においても同様の傾向を示しているが，とくに立地企業からの税収が多い倉敷市においては，他市に比べ税収の落ち込みがより大きくなったものである。また，経常収支比率についても同様である。」（４） 似都市においても同様の傾向を示しているが，とくに立地企業からの税収が多い倉敷市においては，他市に比べ税収の落ち込みがより大きくなったものである。また，経常収支比率についても同様である。」（４） 同２４頁８行目の次に改行の上，以下のとおり加える。 「 控訴人らは，本件貸付の手続要件について，前記２（２）イ（ア）ｂの（ｇ）のとおり主張するが，現行法上，そのような手続を求めている法令はない。」 ２ 当審における当事者の主張（１） 控訴人らの主張ア公益上の必要性の判断基準原判決は，結論的には広範な裁量論を前提として，その逸脱・濫用がある場合に違法と認める立場をとっているという点において不当である。 今日の行政の多様化からすれば，行政裁量に対しては司法積極主義が妥当するというべきである。すなわち，三権分立，法治主義の原則，さらには地方自治については住民訴訟を認め，間接民主制を補完するものとして直接民主制の原理が導入されていることを考慮すれば，特に地方自治の行政のあり方については，司法積極主義により行政裁量の範囲を限定的に捉えて判断する必要がある。原判決の考え方は，結局のところ，控訴人らに公益上の必要性の立証責任を負担させる結果となるものにほかならず，控訴人ら住民に過度な負担を与えるものである。 したがって，公益上の必要性については，控訴人らが主張する７つの基準をベースに端的にその有無について判断すべきである。 イ当初計画の破綻（ア） α公園事業についての事業予測見通しの誤り① α公園事業については，株式会社長銀総合研究所を介して１７社に対して中核企業としての参画意向聴取を行ったが，テーマパークが低収益事業であること，企業としての方向性が明確でないことから，平成４年９月３０日時点で参画企業はなかった。民設民営により事業運営するには中核 中核企業としての参画意向聴取を行ったが，テーマパークが低収益事業であること，企業としての方向性が明確でないことから，平成４年９月３０日時点で参画企業はなかった。民設民営により事業運営するには中核企業の参画が不可欠なため，平成４年１２月ころより，岡山県は，阪急電鉄株式会社（以下「阪急電鉄」という）と接触し，参画要請と協議を続け，阪急電鉄も参画に向けて「構想原案」（平成５年２月α公園事業計画）の検討を重ね，平成５年１２月，「α公園計画企画案」（甲１５４）を岡山県に提出した。交渉の過程で，岡山県は阪急電鉄の要求に種々譲歩し，４６億円の支援，出資及び低利融資・無利子融資の拡大，娯楽性の強化を図り，「構想原案」に大幅な修正を加えた。これは，岡山県が，阪急電鉄が中核企業として参画するか否かが事業を進める上で死活問題と考えていたからである。しかし，阪急電鉄は事業採算性を緻密に検討した結果，平成６年２月，事業見通しが立たないことから中核企業としての参画を断念し，α公園事業から撤退した。やむなく，岡山県は中核企業による民設民営方法を諦め，岡山県が事業費の一部１８５億円を直接に支出して事業を進めることとし，同月２５日，一部公設民営方法に計画を変更したが，計画変更にあたり，岡山県は事業計画の見直しを行わなかった。また，岡山県は，同議会に対し，株式会社アイ・ピー・コンサルタンツや阪急電鉄等が作成した報告書類を提出しなかったため，同議会においてこれらを踏まえた収支見通しの議論は行われなかった。 ② α公園事業の当初計画当時，テーマパークを巡る経営状況は厳しく，ニッセイ基礎研究所の調査報告によれば，年間入場者が目標を割り込んでいるところが多く，景気後退の影響もあって収支採算面でも大半が目標ぎりぎりの達成か見込みを下回る結果となっており，計画段階での市場分析の甘 基礎研究所の調査報告によれば，年間入場者が目標を割り込んでいるところが多く，景気後退の影響もあって収支採算面でも大半が目標ぎりぎりの達成か見込みを下回る結果となっており，計画段階での市場分析の甘さが浮き彫りとなっていると指摘されていた。 ③ 岡山県は，このような中核企業として参画を期待した企業の動向，テーマパークを巡る経営状況を踏まえると，α公園事業を一部公設民営方法で進めるにあたって慎重な検討を行うべきだったのであり，それを行っていれば，岡山県は，事業採算性の見通しが立たないこと，少なくとも非常に困難であることを容易に知ることができる状況であった。 ④ 倉敷市は，平成６年２月，岡山県からα公園事業への参画の要請を受けたが，岡山県等の説明を鵜呑みにしてα公園事業の採算性については何ら精査することなく，チボリ・ジャパンに対する１５億円の出資及び８５億円の無利子ないし低利融資の実施を決定した。 （イ） 当初収支見通し平成６年８月３０日，入込客数年間２００万人，消費単価５３００円，経常利益黒字転換開業１０年目以前，累積損失一掃開業２３年目以前との事業計画が策定され，平成７年１１月２１日，消費単価を５３０６円，経常利益黒字転換開業７年目，累積損失一掃開業１８年目と修正され，平成９年７月１８日，α公園は開園した。 （ウ） 開園後の入場者数，消費単価，累積赤字の推移平成９年度 ２９８万６４７１人 ４７００円 １０億６８００万円同１０年度 ２９４万１０２１人 ４５５９円 １４億４８２２万円同１１年度 ２３８万０３００人 ４３００円 ２６億０１６４万円同１２年度 １８１万９５４８人 ４０７５円 ４５億４２１６万円同１３年度 １３４万００７２人 ３８１２円 ７２億０２４２万円（エ） （ウ）のように，平成１２年度より予測入込客数を割り込み，平成１４ 同１２年度 １８１万９５４８人 ４０７５円 ４５億４２１６万円同１３年度 １３４万００７２人 ３８１２円 ７２億０２４２万円（エ） （ウ）のように，平成１２年度より予測入込客数を割り込み，平成１４年度も約１１２万人（平成１５年１月までの入場者数１０１万６１４７人）と大幅に割り込む見込みである。また，累積赤字は平成１３年度で７２億円（当初予想は５０億円）を超過しており，この不況の中，上昇の一途をたどっている。チボリ・ジャパンの包括外部監査の結果報告書（甲１８３）は，「平成１３年４月１９日，代表者が交代し，大幅な経営改革に乗り出した。入園者数を１２０万人，消費単価を３６００円と見直し，高コスト体質から脱却するために，過剰な設備の見直し，徹底した費用の削減を図ることとした。」と述べ，当初計画の破綻を認めている。 （オ） また，代表者交代に伴う徹底したコスト削減により，定番ショーやチボリ・ウインドアンサンブルが廃止され，植栽管理委託業務が見直される結果となった。このことは，岡山県や倉敷市が主張するところのα公園事業の柱である文化性，公共性が放棄されたことを意味している。 ウ原判決は，都市施策としての効果が大きいなどとし，その理由として「α公園は，県民及び県外の観光客を対象とした大型観光資源としての意味を持ち，その経済効果による地域振興，倉敷市，特にβ駅北地区の都市開発の起爆剤としての効果などを有している」とし，さらに，「α公園は，全国的に名が知られるに至っており，倉敷市の知名度やイメージの向上にも貢献していることがうかがわれる」などと認定しているが，これらは全く事実に反するものである。 （ア） 倉敷市を訪れる観光客の推移については，以下の特徴を認めることができる。 ① 倉敷市全体の観光客数は，昭和５８年から増加してγ大橋が開通した昭和６３年に これらは全く事実に反するものである。 （ア） 倉敷市を訪れる観光客の推移については，以下の特徴を認めることができる。 ① 倉敷市全体の観光客数は，昭和５８年から増加してγ大橋が開通した昭和６３年にピークに達し，その後は減少傾向が続き，γ大橋開通後では阪神淡路大震災があった平成７年が最も少なく，翌年は若干増加し，α公園が開園した平成９年，平成１０年と増加し，その後は減少それも激減傾向にある。また，平成１０年以降の激減傾向はα公園入園者数の激減にほぼ比例している。 ② 倉敷美観地区及びδ山は，γ大橋が開通した昭和６３年にピークに達し，その後は若干増加した年もあるが，ほぼ減少傾向にある。 ③ ε美術館は，阪神淡路大震災が起こった平成７年に激減となり，翌平成８年は持ち直したものの，その後は減少傾向にある。 ④ 倉敷市全体の宿泊者数は，平成６年以降増加し，α公園開業後の平成１０年にピークに達し，その後は減少し，平成１３年には開園前の平成８年以前よりも下回るに至っている。 （イ） 以上の事実から，α公園は，次のような施設であるといえる。 ① α公園は，開業ブームにより開業時のみが賑わった一時的かつ短命の観光施設であり，到底長期的な計画や展望に耐えうる施設ではない。平成１０年以降のα公園の入場者数の激減状況がそのことを端的に示している。 ② α公園は，倉敷市の既存の観光資源と全く融和しない独自の施設である。すなわち，α公園が開業し，倉敷市全体の観光客が増加した平成９年以降，δ山はもちろん，α公園からほど近い美観地区でも観光客が減少し続けているのである。 （ウ） したがって，α公園は，大型観光資源としての意味を有しているとは到底考えられないし，倉敷市の知名度やイメージの向上に貢献しているものではなく，むしろ，これまで長年にわたって築いてきた「白壁の町倉敷」等の がって，α公園は，大型観光資源としての意味を有しているとは到底考えられないし，倉敷市の知名度やイメージの向上に貢献しているものではなく，むしろ，これまで長年にわたって築いてきた「白壁の町倉敷」等の倉敷に対するイメージを大幅にダウンさせるものであるとしか考えられない。 エ倉敷市には財政的余裕がなく，チボリ・ジャパンに対する本件貸付は，倉敷市の財政の健全性を損ねるものである。すなわち，倉敷市の財政の悪化は，平成１２年度決算においても，平成１１年度決算から大きな改善がみられず，α公園への支出を代表とする大型事業優先政策が倉敷市の財政を歪めていることがさらに明白となっている。 （ア） 財政力指数について，姫路市と比較すると，２０年前には倉敷市の方がかなり良好であったものが平成１１年度には逆転し，倉敷市の方が急激に悪化している。これは，α公園をはじめとする大型事業に椀飯振舞したことに起因するものというほかない。 （イ） 公債費比率についても，起債残高は姫路市の方が多いが，公債費比率でみると，平成１３年度には，倉敷市の方が高くなっている。 （ウ） 経常収支比率についても，倉敷市においては，８０パーセント後半に及んでおり，姫路市よりも約１０パーセント高いだけでなく，その進行が急速である。 これは，すなわち，公債費をはじめとする義務的経費が経常一般財源の８０～９０パーセントを占めており，投資的経費や積立金に回す財源は残る１０～２０パーセントしかないということであり，まさに，財政硬直化というべき状態である。 （エ） 市税収入も景気を反映して低下傾向にあるのはやむを得ないとしても，姫路市に比べると，倉敷市の落ち込み方が激しい。α公園誘致による波及効果はなかったといえよう。 （オ） 起債残高は，平成４年度以降急激に増大しており，平成１４年度においては，約１４７ ないとしても，姫路市に比べると，倉敷市の落ち込み方が激しい。α公園誘致による波及効果はなかったといえよう。 （オ） 起債残高は，平成４年度以降急激に増大しており，平成１４年度においては，約１４７０億円に及んでいる。 （カ） 積立金残高は，平成３年度以降急減しており，平成１４年度には，平成３年度の２６パーセントの約７０億円しかなく，１４４パーセント（約３４０億円）となっている姫路市と対照的である。 （キ） 上記のように見ていくと，倉敷市の財政が危機的な状況にあることは明らかである。 オ以上のとおり，α公園事業の当初計画は極めて杜撰なものであったのに，倉敷市は公金支出にあたりα公園事業の採算性について何ら精査することなく，岡山県にいわれるままに参画し，結果として，当初計画は収益性，公共性のいずれの面からも完全に破綻したものである。しかも，α公園は，大型観光資源としての意味を有しているものでも，倉敷市の知名度やイメージの向上に貢献しているものでもない上，倉敷市の財政が危機的な状況にあるにもかかわらず，被控訴人は何ら今までの融資計画を見直すことなく，今後も当初の計画通りに本件貸付を実行しようとしているのである。したがって，本件貸付は，公益上の必要性を欠く違法なものであるというべきである。 （２） 被控訴人の主張ア当初計画破綻の主張について（ア） 当初計画について，倉敷市がα公園事業に参画する前の状態は知らない。 倉敷市が，平成６年２月，岡山県からα公園事業に参画するよう依頼を受けたことは認めるが，倉敷市が岡山県等の説明を鵜呑みにしてα公園事業の採算性について何ら精査しなかったという点については否認する。倉敷市は当初計画を十分検討した上，市議会全員協議会等の審議を経て，平成６年４月６日，倉敷市議会臨時会で出資金５億円，平成７～８年の計１０億 性について何ら精査しなかったという点については否認する。倉敷市は当初計画を十分検討した上，市議会全員協議会等の審議を経て，平成６年４月６日，倉敷市議会臨時会で出資金５億円，平成７～８年の計１０億円の債務負担行為等が議決され，その後の出資金，貸付金の増額についても倉敷市議会で審議し議決された。 （イ） 当初収支見通し並びに開園後の入場者数，消費単価及び累積赤字の推移は認める。また，被控訴人が無利子，低利融資を行っていることは認める。そして，平成１３年４月にチボリ・ジャパンの代表者が交代して，大幅な経営改善に着手し，事業計画の見直しにより定番ショーやチボリ・ウインドアンサンブルが廃止され，植栽管理委託業務が見直されたことは認める。 （ウ） 当初計画が破綻したとの主張及び文化性，公共性を放棄したとの主張並びに本件貸付が違法であるとの主張については，いずれも争う。 イチボリ・ジャパンは，観光が全国的に危機的環境にある中で，公益性，文化性に留意しながら，経営の改善に努めており，控訴人らが主張するように計画が破綻した状況ではない。 （ア） α公園は，世代を超えて，県民，市民の集いの場として，文化の交流・融合の舞台としての役割を果たしている。具体的には，プレーネンステージ，カルケバレン劇場，ミュージックパビリオン，こども劇場などでの催し物等である。 （イ） 平成１５年６月３０日公表されたチボリ・ジャパンの営業報告書等によれば，営業状況は現在の厳しい営業環境下，営業の効率化に努め，支出面として経費約１５億円（前期比２割）を削減した。しかし，平成１４年度における入園者数は前期比１３パーセント減の１１６万人と厳しい結果となった。 損益面では，経常損失は８億１３００万円，当期損失は１億７６００万円となった。 しかし，損失計上とはいえ，チボリ・ジャパンの平成 園者数は前期比１３パーセント減の１１６万人と厳しい結果となった。 損益面では，経常損失は８億１３００万円，当期損失は１億７６００万円となった。 しかし，損失計上とはいえ，チボリ・ジャパンの平成１４年度の当初の見込みの当期損失が４億３８００万円であったことと比較すると，２億６２００万円の損失圧縮ができ，見込みを大幅に上回る改善結果となった。 ウ控訴人らが主張している倉敷市の財政に関する数値は概ね事実であるが，控訴人らが主張するように，倉敷市の財政が危機的な状況にあるわけではなく，近隣の中核市（岡山市，福山市，高松市，姫路市）と比較しても遜色があるものではない。 （ア） 財政力指数の低下は，他市においても同様の傾向にある。倉敷市の低下がやや大きいのは（平成６年度においては，１．０８であったのが，平成１４年度では０．８４），基準財政収入額の伸びの鈍化・低下が主な原因である。これは，倉敷市がζコンビナートを中心とする重厚長大型産業の業績に関連した税収のウエイトが高い構造となっており，近年の景気低迷の影響が他市よりも大きいためである。 （イ） 公債費比率については，姫路市を除く他市では，倉敷市と同様の傾向にある。これは，国の数次にわたる景気対策に呼応して，市債を財源として公共事業の拡大を行ったことや保健福祉施策など新たな市民ニーズに呼応するために，市債を発行したことによる増加が主な要因である。 （ウ） 経常収支比率についても，姫路市を除く他市では概ね倉敷市と同様の傾向にある。これは，税収の伸びの鈍化に加えて，公債費や扶助費などの義務的経費が増加したことが大きな要因である。 （エ） １人当たりの市税収入について，倉敷市の落ち込みが他市に比べて大きいのは事実である。これは，（ア）で述べたと同じ原因によるものである。 （オ） 積立金残高について，他 ことが大きな要因である。 （エ） １人当たりの市税収入について，倉敷市の落ち込みが他市に比べて大きいのは事実である。これは，（ア）で述べたと同じ原因によるものである。 （オ） 積立金残高について，他市に比べて倉敷市が少ないのは事実である。ただし，倉敷市は起債残高が他市に比べて低いから，実質的な負債は，他市に比べて多いとはいえない。 エチボリ・ジャパンへの支出による財政負担について（ア） 出資金の１５億円については，平成６年度から平成８年度までの３年間に各５億円に分割して支出するなど負担の平準化を図っており，倉敷市の財政規模からいえば，その比率は僅少であり，他の投資的経費を圧迫するようなものではない。 （イ） 貸付金８５億円については，単年度の一時貸付，すなわち，年度内に貸付金が償還される貸付としているため，予算上，歳出に貸付金を計上するとともに，歳入にも貸付金元利収入を充当し，市税等の一般財源を必要としないので，直ちに他の事業に影響を及ぼすものではない。また，貸付金は，平成１５年度では５９億５８１０万円に減額されており，今後さらに貸付額は逓減されるとともに，貸付は平成２３年度までとされており，貸付金額，貸付期間を長期・固定化させず，倉敷市の財政に影響を及ぼさないように配慮されている。 オ以上のように，本件貸付は，支出方法においても正当であり，その貸付金額についても倉敷市の財政規模や財務状況からみて，全く問題となるものではなく，本件貸付が倉敷市の財政の健全性を損ねるものではない。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も，控訴人らの本件請求は理由がないからこれを棄却すべきであると判断する。その理由は，以下のとおり訂正し，当審における控訴人らの主張について２のとおり付加するほかは，原判決の「第３ 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これ いからこれを棄却すべきであると判断する。その理由は，以下のとおり訂正し，当審における控訴人らの主張について２のとおり付加するほかは，原判決の「第３ 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。 （１） 主たる争点（１）ア及びイ（本案前の要件）についてア原判決２５頁２５行目の「残金６７億０８３０円」を「残金６７億０８３０万円」と改める。 イ同２６頁１４行目冒頭から２２行目末尾までを以下のとおり改める。 「ク平成１３年度分ないし平成１５年度分倉敷市は，平成１３年４月には，チボリ・ジャパンに対し，無利子で１２億５０００万円を，年１パーセントの利率で６１億２４９０万円を貸し付け，平成１４年４月及び平成１５年４月にも，チボリ・ジャパンに対し，本件貸付一覧表に記載のとおりの貸付を行ったことが窺われる。 ケ平成１６年度分以降倉敷市は，平成１６年度以降も本件貸付一覧表に記載のとおりの貸付を行うことを予定している。ただ，これらの貸付については，各年度の予算に貸付金として計上し，市議会の議決を経なければ，これを執行することはできないものである。」ウ同２６頁末行冒頭から２７頁１４行目末尾までを以下のとおり改める。 「（２） 以上のように，倉敷市は，平成９年度分から平成１５年度分まで毎年チボリ・ジャパンに対して貸付を行っており，平成１６年度分から平成２３年度分までについても貸付を行う予定であり，これまでの経緯からすると，平成１６年度以降平成２３年度分までの各年度の貸付についても，市議会の議決を得られる蓋然性は高いと認められる。そうすると，平成１６年度以降平成２３年度に予定される各貸付は，単にその可能性が漠然と存在するというだけでなく，その具体的可能性が客観的にあるものというべきである。したがって，本件貸付は，法２４２条１項にいう『 成１６年度以降平成２３年度に予定される各貸付は，単にその可能性が漠然と存在するというだけでなく，その具体的可能性が客観的にあるものというべきである。したがって，本件貸付は，法２４２条１項にいう『当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合』に該当すると認めることができる。」（２） 主たる争点（２）ア及びイ（本件貸付の違法性）についてア原判決２８頁４行目冒頭から１５行目の「（２）」までを削る。 イ同３０頁１６行目の「証拠」から１９行目末尾までを以下のとおり改める。 「 証拠（甲５３，５４，５６，５８，６０，７３，７４，７６，１０８ないし１１１，１１６，１１７，１４８，１５１ないし１６１，１６４，１８３，１８５，１８８，１９３，１９５，乙４，５，８，９，１２，１４の（１），１８の（１），２２ないし４５，４７，４８，５０の（１），５２，５７ないし５９，６０の（１）ないし（１２）の各①，②，６２，６３，６５ないし６７，７０，７２の（１），７３ないし９５）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。」ウ同３２頁につき，（ア） ９行目の「同月２６日」を「同月」と改める。 （イ） 末行の「岡山県知事は」を「岡山県知事から」と改める。 エ同３４頁１６行目の「続いて同月１９日に」を「平成９年２月１９日に」と改める。 オ同３５頁につき，（ア） ９行目の「３項」を「４項」と改める。 （イ） １１行目の「４項」を「５項」と改める。 カ同３７頁９行目の「関係住民へ」を「関係住民等へ」と，「評価書」を「評価調書」と各改める。 キ同４０頁１６行目末尾の次に改行の上，以下のとおり加える。 「 ところが，平成１１年度から平成１３年度までの入園者数は，約２３８万人，約１８２万人，約１３４万人と減少し，それに伴って，平成１３年度の累積赤字は ６行目末尾の次に改行の上，以下のとおり加える。 「 ところが，平成１１年度から平成１３年度までの入園者数は，約２３８万人，約１８２万人，約１３４万人と減少し，それに伴って，平成１３年度の累積赤字は約７２億円と当初予想の５０億円を大幅に上回る結果となった。そのため，平成１３年４月１９日にチボリ・ジャパンの代表者が交代し，大幅な経営改革に乗り出し，定番ショー（ミュージカル『新ハンスの冒険』など）やチボリ・ウインドアンサンブルが廃止され，植栽管理委託業務も見直されるなど，大幅なコストの削減が図られた。その結果，平成１４年度においては，入園者数は約１１６万人に減少したが，当期損失は約１億７６００万円に抑えられた。」ク同４１頁８行目の「７６６億円」を「７４６億円」と改める。 ケ同４２頁１０行目末尾の次に改行の上，以下のとおり加える。 「（エ） ところが，長引く不況もあって，倉敷市全体の観光客数は，平成１０年度をピークにその後は大幅に減少し，平成１３年度には，平成８年度をやや上回る程度となり，宿泊者数も同様に減少している。」コ同４２頁１１行目冒頭から４３頁１５行目末尾までを以下のとおり改める。 「カ倉敷市の財政状況倉敷市の財政に関する推移は，別紙推移表（１）ないし（１８）のとおりである。 （ア） 財政力指数（基準財政収入額／基準財政需要額で求められた数値の過去３年間の平均値）については，別紙推移表記載（２）のとおり，倉敷市では，平成１０年度に０．９８と１を下回り，その後も低下しているが，近隣の岡山市，福山市，高松市，姫路市においても同様の低下傾向にある。 （イ） 公債費比率（それぞれの自治体で，毎年度の公債費に充当された一般財源の標準財政規模に対する比率）については，別紙推移表記載（５）のとおり，倉敷市においては，姫路市を除く他市と同様に上 ある。 （イ） 公債費比率（それぞれの自治体で，毎年度の公債費に充当された一般財源の標準財政規模に対する比率）については，別紙推移表記載（５）のとおり，倉敷市においては，姫路市を除く他市と同様に上昇していたが，平成１４年度には平成１３年度に比べて若干減少し，姫路市とほぼ同じで，近隣の他市と比較すると低い。 （ウ） 経常収支比率（その団体の財政構造の弾力性を測る比率。一般の都市にあっては７５パーセント程度が適当であると考えられ，さらにこれよりも５パーセントを超えると，その自治体は弾力性を失いつつあると考えられる）については，別紙推移表記載（６）のとおり，姫路市を除く近隣の他市と同様の傾向にあり，財政構造の硬直化が進んでいる。 （エ） 積立金残高については，別紙推移表記載（１５）のとおり，近隣の他市に比べて低いが，同表記載（１３）のとおり，起債残高はほぼ横ばいとなっている。」サ同４４頁６行目の「ものであり」から７行目にかけての「同じである」までを「ものである」と改める。 シ同４５頁につき，（ア） ８行目の「２５０万人」を「２９４万人」と改める。 （イ） １４行目末尾の次に以下のとおり加える。 「 その後は，長引く不況の影響もあって，入園者数は大幅に減少し，また，宿泊者数も大幅に減少したが，それでも平成１４年度の入園者数は約１１６万人と，年間１００万人を超えている。」（ウ） １９行目冒頭から２２行目末尾までを削る。 ス同４６頁２４行目冒頭から４７頁１１行目末尾までを以下のとおり改める。 「エ （２）で認定したように，α公園事業については，入園者数の大幅な減少という事態を受けて，入園者数及び消費単価についての当初の見通しを大幅に見直す必要性が生じたことは明らかである。しかし，実際に大幅な見直しが行われた結果，一定の成果を上げたことも認めら の大幅な減少という事態を受けて，入園者数及び消費単価についての当初の見通しを大幅に見直す必要性が生じたことは明らかである。しかし，実際に大幅な見直しが行われた結果，一定の成果を上げたことも認められるのであって，現時点においては，α公園事業自体が破綻したとまでは認められない。 一方，倉敷市の財政状況についても，財政力指数は１を下回り，また，財政構造の硬直化が進んでいるが，本件貸付においては，単年度の貸付という方法をとっており，その額（平成１６年度では，５２億４９７０万円）も倉敷市の財政規模（平成１２年度の歳入歳出額は約１５７０億円。乙７２の（１））からすると，明らかに過大なものであるとまではいえない。 したがって，本件貸付について，その支出の方法・支出額が不相当であるとはいえない。」セ同４７頁２１行目の「平成１４年度」を「平成１６年度」と改める。 ２ 当審における控訴人らの主張について（１） 控訴人らは，α公園事業の当初計画は極めて杜撰なものであったのに，倉敷市は公金支出にあたりα公園事業の採算性について何ら精査することなく，岡山県にいわれるままに参画し，結果として，当初計画は収益性，公共性のいずれの面からも完全に破綻したものである，しかも，α公園は，大型観光資源としての意味を有しているものでも，倉敷市の知名度やイメージの向上に貢献しているものでもない上，倉敷市の財政が危機的な状況にあるにもかかわらず，被控訴人は何ら今までの融資計画を見直すことなく，今後も当初の計画通りに本件貸付を実行しようとしているのであるから，本件貸付は，公益上の必要性を欠く違法なものであると主張する。 （２） 控訴人らは，（１）の主張の前提として，法２３２条の２の「公益上の必要性」については，控訴人らが主張する７つの基準をベースに端的にその有無について判断 性を欠く違法なものであると主張する。 （２） 控訴人らは，（１）の主張の前提として，法２３２条の２の「公益上の必要性」については，控訴人らが主張する７つの基準をベースに端的にその有無について判断すべきである旨主張する。たしかに控訴人らが主張する基準には聴くべき点があるけれども，訂正の上引用した原判決理由説示のとおり，寄附又は補助の要否についての決定は，その事柄の性質上，諸般の事情を総合的に考慮した上での政策的判断を要するものであるから，「公益上の必要性」についての判断において，必ずしも控訴人らが主張する７つの基準を満たさなければならないということはできず，当該政策的判断に裁量権の逸脱又は濫用があったと認められる場合に，初めて当該寄附又は補助が違法と評価されることになるものといわざるを得ない。したがって，控訴人らの主張は採用できない。 （３） 控訴人らは，（１）のとおりの主張をするところ，阪急電鉄が作成した平成５年１２月付けα公園計画企画案（甲１５４）には，「本企画案から基本計画・実施計画へと進行させるためには，検討を重ねてきた商圏や需要予測についての，より精度の高いマーケティングと，一方では，パーク全体の運営・サービスに係わるソフトプログラムの検討が必要である。数年前日本中を席巻したリゾート・テーマパーク時代にオープンした多くのパークは，今バブル経済の崩壊と，それに続く不景気の波にさらされ，その殆どが経営不振に苦しんでいる。」等の記載がなされていたところ，岡山県は，上記企画書案を同議会には提出しなかったこと（甲１５９の２０頁参照），現実にα公園について，当初計画の年間２００万人の入園者数を維持することができなかったこと，入園者数の大幅な減少という事態を受けて，α公園事業の当初計画はその見直しを余儀なくされ，実際に見直されたこと，倉敷 園について，当初計画の年間２００万人の入園者数を維持することができなかったこと，入園者数の大幅な減少という事態を受けて，α公園事業の当初計画はその見直しを余儀なくされ，実際に見直されたこと，倉敷市の財政状況には厳しいものがあることは事実である。しかしながら，訂正の上引用した原判決理由説示のとおり，倉敷市はα公園事業への参画について，倉敷市議会等において採算性を含めて審議をし，α公園事業が倉敷市の都市施策等と合致することからα公園事業への参画を決定したこと，α公園開園から３年間は当初計画の入込客数を大幅に上回る結果であったこと，景気の低迷による影響等のために入園者数等が減少したことを受け，α公園事業の当初計画についての見直しが行われた結果，経費節減が図られる等一定の成果を上げたことも認められる。これらの点に照らすと，α公園事業の当初計画において長期的な入込客数等についての見通しの甘さがあったことは否定できないものの，現時点においては，当初計画の見直しが，収益性及び公共性の面で，α公園事業自体の破綻までを意味するものとは認められない。また，平成１４年度の入園者数が約１１６万人と１００万人を超えていること，ε美術館との共通入場券を販売するなど倉敷美観地区との連携等を図っていること（乙９２）等に照らすと，α公園が，大型観光資源としての意味を有していないとか，倉敷市のイメージをダウンさせるものであるとの控訴人らの主張も，直ちには採用できない。さらに，倉敷市の財政状況についても，倉敷市の財政規模，本件貸付が１年毎の貸付という方法によるものであること等に照らすと，倉敷市に本件貸付をする財政的余力がなく，本件貸付を実施することによって倉敷市の財政の健全性を損ねるとまでは認められない。 以上によれば，現時点においては，本件貸付の実施が公益上の必要性を らすと，倉敷市に本件貸付をする財政的余力がなく，本件貸付を実施することによって倉敷市の財政の健全性を損ねるとまでは認められない。 以上によれば，現時点においては，本件貸付の実施が公益上の必要性を欠くものであるとは認められず，被控訴人が，α公園事業の当初計画の見直しに伴う融資計画の見直しを行わないで本件貸付を実施しようとしていることが，その裁量権を逸脱し又は濫用するものとも認められない。したがって，控訴人らの主張は採用できない。 第４ 結論よって，原判決は相当であって本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 広島高等裁判所岡山支部第２部裁判長裁判官前川鉄郎裁判官岩坪朗彦裁判官横溝邦彦
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