判決 主文 １ 被告は，原告に対し，２７２３万２５３８円及びこれに対する平成１３年１０月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告に対し，８１万１９５８円を支払え。 ３ 原告のその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用はこれを１０分し，その３を原告の，その余を被告の負担とする。 ５ 主文第１，２項は仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求の趣旨 １ 被告は，原告に対し，４１８４万７７６７円及びこれに対する平成１３年１０月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告に対し，８１万１９５８円を支払え。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 ４ 仮執行宣言第２ 当事者の主張 １ 請求原因(１) 交通事故（以下「本件事故」という。）の発生ア発生日時平成１３年１０月６日午後７時３０分ころイ発生場所松山市ａ町ｂ番地先路上ウ加害車両被告運転の普通貨物自動車（以下「被告車両」という。）エ事故態様直線道路である本件事故現場において，道路を横断しようとしていた原告に被告が運転する被告車両が衝突し，よって，原告に後記傷害を負わせた。 (２) 責任原因被告は，車両を運転して道路を走行するときには前方を注視し，横断しあるいは横断しようとする歩行者が存するときには 両が衝突し，よって，原告に後記傷害を負わせた。 (２) 責任原因被告は，車両を運転して道路を走行するときには前方を注視し，横断しあるいは横断しようとする歩行者が存するときには，その横断を妨げないよう徐行ないし停止すべき義務があるのにこれを怠り，上記道路を横断しようとしていた原告に後記傷害を負わせた過失がある。 よって，被告は，民法７０９条に基づき，本件事故により原告に発生した後記損害の賠償責任を負う。 (３) 原告の傷病の内容及び治療経過ア傷病名頭部外傷，脳挫傷，急性硬膜下血腫，外傷性くも膜下出血，左顔面神経麻痺，左聴の障害，症候性てんかんイ治療状況(ア) Ａ病院入院平成１３年１０月６日から同年１０月２２日まで通院平成１３年１０月２３日から平成１４年７月２４日まで(イ) Ｂ病院耳鼻咽喉科入院平成１３年１０月２６日から同年１０月２９日まで通院平成１３年１０月２４日から平成１４年８月２日まで(ウ) Ｃ病院入院平成１４年１０月１日から平成１４年１０月３日まで通院平成１４年９月１２日から平成１４年１０月１日まで(エ) Ｂ病院精神科・神経科通院平成１５年１月１４日から平成１５年２月２０日（症状固定日）まで事故日から症状固定日まで ５０３日間（入院日数２４日）ウ後遺障害の内容・等級(ア) ９級１０号（神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制 から症状固定日まで ５０３日間（入院日数２４日）ウ後遺障害の内容・等級(ア) ９級１０号（神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるもの）(イ) ９級９号（一耳の聴力を全く失ったもの）(ウ) (ア)，(イ)により，併合８級（４） 原告の損害ア治療関係費 ８７万９３２０円(ア) 治療費 ３８万６５５０円(イ) 入院雑費 ３万６０００円１日１５００円，２４日間(ウ) 通院交通費 １９万２３７０円病院へのタクシー代(エ) 付添看護料 ２６万４０００円入院期間中の２４日間は毎日付添看護を要した。近親者付添費の日額は８０００円が相当である。したがって，入院中の付添看護料は，１９万２０００円となる。 さらに，通院の際も付添が必要であった。近親者通院付添費の日額は，４０００円が相当であり，通院実日数は１８日であるから，通院付添費は７万２０００円となる。 (オ) 文書料 ４００円イ逸失利益 ３４５２万６２２５円(ア) 基礎収入 ５６５万９１００円原告は，本件事故時満１０歳であったが，今後成長して就労すれば，賃金センサスの平成１３年男子労働者学歴計全年齢平均賃金である５６５万９１００円程度の収入を得られる蓋然性があった。 (イ) 労働能力喪失率 ４５パーセント原告の後遺障害等級は第８級であり，自賠責保険も認定するとお ００円程度の収入を得られる蓋然性があった。 (イ) 労働能力喪失率 ４５パーセント原告の後遺障害等級は第８級であり，自賠責保険も認定するとおり，精神障害によって今後就労可能な労務が制限され，かつ左耳の用廃によってもさらに労働能力が制限される。 これを割合で評価すれば，原告は４５パーセントの労働能力を喪失したものといえる。 (ウ) 労働能力喪失期間 ４９年間原告は，高校を卒業する満１８歳から満６７歳に至るまでの４９年間就労が可能であった。 (エ) 中間利息控除ライプニッツ係数１３．５５７８原告は，症状固定時満１２歳であったから，労働開始可能な満１８歳までは６年間の非就労期間が存する。したがって，用いるべきライプニッツ係数は，１２歳から６７歳までの５５年間のライプニッツ係数から，１８歳までのライプニッツ係数を引いたものになる。 18.6334－5.0756＝13.5578(オ) 計算式5,659,100×0.45×13.5578＝34,526,225.7ウ慰謝料 １１９１万円(ア) 傷害慰謝料 １９１万円上記のとおり，症状固定日までの入院期間は約１か月間であり、その余の通院期間は約１５か月に及ぶ。 したがって，傷害慰謝料としては上記金額が相当である。 (イ) 後遺障害慰謝料 １０００万円原告の後遺障害は，精神障害と左聴力障害によって併合８級であり，それ以外にも等級認定はさ ては上記金額が相当である。 (イ) 後遺障害慰謝料 １０００万円原告の後遺障害は，精神障害と左聴力障害によって併合８級であり，それ以外にも等級認定はされていないものの，本件事故を原因として顔面麻痺なども発症している。これらの慰謝料増額事由を考慮すれば，後遺障害慰謝料としては，１０００万円が相当である。 エ損害の填補(ア) 自賠責保険 ８５９万４５４０円（被害者請求）(イ) 任意保険 ６７万７５８０円自賠責から任意保険会社が回収した金額(ウ) 上記損害額の合計は４７３１万５５４５円であり，上記損害填補の結果，損害額は３８０４万３４２５円となる。 オ弁護士費用 ３８０万４３４２円カ損害合計 ４１８４万７７６７円(５) 確定遅延損害金等ア自賠責保険からの給付分について原告は，自賠責保険金８５９万４５４０円を受領しているが，これは後遺障害分８１９万円と傷害分４０万４５４０円の２回に分けて振り込まれた。 上記保険金の給付は，本件事故による損害の填補に当たり，上記金員に対する本件事故発生日から上記支払日までの民法所定年５分の割合による確定遅延損害金についても，原告は請求権を有している。 本件では，後遺障害分８１９万円は平成１５年８月２６日に，障害分４０万４５００円は平成１５年９月９日に支払われている。よって，確定損害金は，８１万１９５８円となる。 〔計算式〕後遺障害分 8,190,000×0.05×689÷365＝773,001. ９月９日に支払われている。よって，確定損害金は，８１万１９５８円となる。 〔計算式〕後遺障害分 8,190,000×0.05×689÷365＝773,001.36傷害分 404,540×0.05×703÷365＝38,957.75計 811,958イ残損害賠償金について事故発生日から支払済みまでの遅延損害金について，原告は請求権を有している。 （６） よって，原告は，被告に対し，次の支払を求める。 ア民法７０９条に基づく損害賠償請求権として，４１８４万７７６７円及びこれに対する本件事故日である平成１３年１０月６日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金イ上記損害賠償請求権の一部（自賠責保険による填補分）である８５９万４５４０円に対する確定遅延損害金８１万１９５８円 ２ 請求原因に対する認否(１) 請求原因(１)〔本件事故の発生〕は認める。 (２) 同(２)〔責任原因〕は認める。 (３)ア同(３)ア〔原告の傷病名〕は認める。 イ同(３)イ〔治療状況〕は認める。 ウ同(３)ウ〔後遺障害の内容・等級〕について，原告主張のとおりの自賠等級が認定されていること，原告が左耳の聴力を完全に失っていることは認めるが，神経系統の機能又は精神の障害が自賠等級９級１０号に該当することは争う。原告の症状は，９級１０号より軽いものである。 （４）ア(ア) 同（４）ア(ア)〔治療費〕は認める。 (イ) 同（４）ア(イ)〔入院雑費〕は認める ０号に該当することは争う。原告の症状は，９級１０号より軽いものである。 （４）ア(ア) 同（４）ア(ア)〔治療費〕は認める。 (イ) 同（４）ア(イ)〔入院雑費〕は認める。 (ウ) 同（４）ア(ウ)〔通院交通費〕は認める。 (エ) 同（４）ア(エ)〔付添看護料〕は否認ないし争う。付添看護料は，入院１日当たり４０００円，通院１日当たり２０００円が相当である。 (オ) 同（４）ア(オ)〔文書料〕は認める。 イ(ア) 同（４）イ(ア)〔基礎収入〕は争う。 (イ) 同（４）イ(イ)〔労働能力喪失率〕は争う。原告の労働能力喪失率は，３５パーセントが相当である。 (ウ) 同（４）イ(ウ)〔労働能力喪失期間〕は認める。 (エ) 同（４）イ(エ)〔中間利息控除〕は争う。本件では，逸失利益の現価算定の基準時として，事故時と考えるのが妥当であり，中間利息控除に当たっては，事故時から逸失利益発生期間の終期までのライプニッツ係数から，事故時から逸失利益発生期間の始期までのライプニッツ係数を引いたものを係数として用いるべきである。これによれば，ライプニッツ係数としては１２．２９８が相当である。 (オ) 同（４）イ(オ)〔計算式〕は争う。 ウ(ア) 同（４）ウ(ア)〔傷害慰謝料〕は争う。 (イ) 同（４）ウ(イ)〔後遺障害慰謝料〕は争う。 エ(ア) 同（４）エ(ア)〔自賠責保険〕は認める。 (イ) 同（４）エ(イ)〔任意保険〕は認める (イ) 同（４）ウ(イ)〔後遺障害慰謝料〕は争う。 エ(ア) 同（４）エ(ア)〔自賠責保険〕は認める。 (イ) 同（４）エ(イ)〔任意保険〕は認める。 (ウ) 同（４）エ(ウ)〔損害額合計〕は争う。 オ同（４）オ〔弁護士費用〕は争う。 カ同（４）カ〔損害合計〕は争う。 (５) 同(５)〔確定遅延損害金等〕について，原告主張のような計算方法があることは認めるが，その余は争う。 ３ 被告の主張（過失相殺）原告には，夜間，南方約３７メートルに近接する信号機のある横断歩道を渡らず，また北側４０メートル先の横断歩道も渡らず，被告車両が走行していることを知りながら，その前に道路を横断できると判断し，突然被告車両の前方を斜めに走って横断した過失がある。 原告の過失割合は５０パーセントとするのが相当である。 ４ 被告の主張に対する認否及び反論被告の主張は争う。本件事故現場には横断歩道はないから，本件事故はいわゆる横断歩道のない交差点又はその直近における横断時の事故であり（原告の基本的過失割合２０パーセント），これに原告が児童であること（５パーセントの減算），被告車両の著しい過失（１０パーセントの減算）の修正要素を加味すれば，原告の過失割合は５パーセントを上回ることはない。なお，当時は夜間であったとはいえ，本件事故現場は明るかったから，夜間であることを理由に過失割合を修正すべきではない。また，原告には斜め横断，直前横断の過失もなかった。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件事故の発生，責任原因，原告の傷病の内容及び治療経過請求原因(１)ないし(３)の事実は，当事者間に争いがない（ただし，神 断，直前横断の過失もなかった。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件事故の発生，責任原因，原告の傷病の内容及び治療経過請求原因(１)ないし(３)の事実は，当事者間に争いがない（ただし，神経系統の機能又は精神の障害が９級１０号に該当するか否かについては、争いがある。）。 ２ 原告の損害(１) 治療費３８万６５５０円，入院雑費３万６０００円，通院交通費１９万２３７０円，文書料４００円請求原因（４）ア(ア)ないし(ウ)，(オ)は，当事者間に争いがない。 (２) 付添看護料 １９万８０００円ア証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，原告の入院期間（２４日間）中，その母親・Ｄが毎日付添看護をしていたことが認められるところ，原告は，本件事故により請求原因(３)アのとおりの傷害を負い（争いがない。），入院後意識不明の状態が２日間続いたこと（証拠略），本件事故当時原告が満１０歳の児童であったこと（証拠略）などに照らすと，母親による上記入院期間中の付添看護は必要であり，かつ，１日当たりの付添看護料は６０００円とするのが相当である。そうすると，入院中の付添看護料は，１４万４０００円となる。 6,000×24＝144,000イ証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，原告の通院（１８日）の際には，Ｄが付き添っていたことが認められ，前記認定にかかる原告の傷害内容，年齢等に照らすと，通院付添は必要であり，かつ，１日当たりの通院付添費は３０００円とするのが相当である。そうすると，通院付添費は，５万４０００円となる。 3,000×18＝54,000ウ以上により，付添看護料の合計は，１９万８０００円となる。 ( そうすると，通院付添費は，５万４０００円となる。 3,000×18＝54,000ウ以上により，付添看護料の合計は，１９万８０００円となる。 (３) 逸失利益 ３４５２万６２２５円ア基礎収入 ５６５万９１００円原告は，本件事故当時満１０歳の児童であったが，今後成長して就労すれば，賃金センサス平成１３年男性労働者学歴計全年齢平均賃金である５６５万９１００円程度の収入を得る蓋然性があったと認められる。 イ労働能力喪失率 ４５パーセント(ア) 原告が，後遺障害等級につき，自賠責保険上，①左聴力障害については，「一耳の聴力を全く失ったもの」として，９級９号と，②頭部外傷後の精神・神経系統の障害については，「神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」として，９級１０号と認定され，これらにより，併合８級と認定されたことは，当事者間に争いがない。 (イ) 左聴力障害について，原告が本件事故により左耳の聴力を全く失ったことは争いがない。 被告は，一耳の聴力を喪失したことによって通常のコミュニケーションにおいて不便さは存するものの，将来において選択できる職業の幅が減り，大幅に労働能力が喪失して減収を免れないとは考えにくいと主張する。 しかしながら，一耳の聴力を完全に喪失した場合には，将来における職業選択の範囲がかなり狭められるものと考えられ，就職した場合にも，仕事をする上でのハンディとなることは少なくないと解される。原告につきかかる事情を否定するに足りる証拠はないこと，自賠責保険上(ア)のとおりの認定を受けていることなどを 考えられ，就職した場合にも，仕事をする上でのハンディとなることは少なくないと解される。原告につきかかる事情を否定するに足りる証拠はないこと，自賠責保険上(ア)のとおりの認定を受けていることなどを勘案すると，原告の左聴力障害による労働能力喪失率は，３５パーセントとするのが相当である。 (ウ) 頭部外傷後の精神・神経系統の障害について，原告は，高次脳機能障害が存在しており，その程度は「神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」であるとして，後遺障害等級９級１０号に該当し，労働能力喪失率は３５パーセントであると主張する。 ① 証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおり認められる。 ⅰ 高次脳機能障害とは，知識に基づいて行動を計画し実行する精神活動が阻害された状態をいい，その典型的な症状は，認知障害と人格変化（行動障害）である。認知障害とは，記憶・記銘力障害，注意障害，知能低下等の症状であり，人格変化とは，感情易変，易怒性，自発性の低下，抑うつ等の症状である。 高次脳機能障害の有無・程度を診断するには，頭部外傷の有無・程度を正確に把握することが重要である。頭部外傷の有無・程度を把握するためには，受傷直後の意識障害の程度・持続時間の把握が必要となる。 また，受傷直後の頭部ＣＴやＭＲＩなどにより，頭部外傷の有無・程度について判断することが可能である。 高次脳機能障害の程度を判断する際には，診療医による具体的な所見，本人あるいは同居者による日常生活状況の報告が重要となる。 ⅱ 原告は，受傷後意識が消失し，来院時は自発開眼はないが，よくしゃべると 判断する際には，診療医による具体的な所見，本人あるいは同居者による日常生活状況の報告が重要となる。 ⅱ 原告は，受傷後意識が消失し，来院時は自発開眼はないが，よくしゃべるという状態であった。意識レベルはＪＣＳ１０程度である。その後，ＣＴ施行中から意識レベルが低下してＪＣＳ２０に，午後９時には，ＪＣＳ３０まで低下した。翌日にも意識レベルはＪＣＳ１０であり，２日目以降は意識レベルはほぼ清明となった。なお，ＪＣＳは意識障害の分類に用いる数字で，１０は普通の呼びかけで容易に開眼する場合，２０は大きな声又は体を揺さぶることにより開眼する場合，３０は痛み刺激を加えつつ呼びかけを繰り返すと辛うじて開眼する場合をいう。 原告の脳には，画像所見上，脳挫傷の後が残存しており，カルテ上も，ＭＲＩの所見において「右前頭葉に外傷後の変化が認められます」とされている。 Ａ病院Ｅ医師作成の「脳外傷による精神症状等についての具体的な所見」（証拠略）によると，原告の物忘れ症状や新しいことの学習障害は中等度とされている。また，同病院の看護記録（証拠略）には，「お昼ごはん？どれくらい食べたか忘れた。・・・物忘れが激しい」という記載もある。集中力の低下についても，Ｃ病院の診療情報提供書添付の心理検査所見票（証拠略）に，平成１４年９月２７日のＷＩＳＣ－Ⅲ知能検査時，「後半はもうやめたいと意思表示する。検査後は１人で部屋を出て近くを探索する」と記載されている。 原告の小学校の担任は，平成１５年１月ころ，原告について，ＡＤＨＤ（注意欠陥，多動障害）の疑いを持ち，原告の母親に対し，危険行為をする，物忘れがひどい，よく眠るなどと指摘した（証拠略）。 平成１５年１月ころ，原告について，ＡＤＨＤ（注意欠陥，多動障害）の疑いを持ち，原告の母親に対し，危険行為をする，物忘れがひどい，よく眠るなどと指摘した（証拠略）。 原告の母親は，日常生活状況報告表（証拠略）において，原告が同じことを何度も聞き返す，数分前の出来事や聞いたことをよく忘れると報告している。 ② 以上認定のとおりであって，原告については，本件事故により頭部外傷，脳挫傷等の傷害が生じたこと，受傷後意識障害が一定期間継続したこと，記憶障害，集中力低下等の障害が生じていることが認められ，これらは，高次脳機能障害の存在を推認させる事情ということができる。 そうすると，原告は，高次脳機能障害により神経系統の機能又は精神に障害を残していると判断せざるを得ず，その障害の程度は，(ア)のとおりの認定を受けていることや上記①ⅱの状況に鑑みると，障害等級９級１０号に該当し，３５パーセントの労働能力を喪失したと認めるのが相当である。 ③ 被告は，原告の意識障害の程度は非常に軽微なものであり，一般的に高次脳機能障害が残るような意識障害ではないし，高次脳機能障害と判断するにつき重要とされている局限性若しくはびまん性脳室拡大・脳萎縮の画像所見も存しないなどとして，高次脳機能障害の存在に疑問を呈している。しかし，①で認定した原告の意識障害の程度は軽微とはいえないし，高次脳機能障害については，びまん性の脳損傷だけでなく，局在性脳損傷（脳挫傷，頭蓋内血腫等）とのかかわりも否定できないから（証拠略），高次脳機能障害の存在を否定することはできないと考えられる。 被告は，前掲Ｅ医師作成の回答（証拠略）について，ほとんど通院治療に携わって わりも否定できないから（証拠略），高次脳機能障害の存在を否定することはできないと考えられる。 被告は，前掲Ｅ医師作成の回答（証拠略）について，ほとんど通院治療に携わっていないＥ医師が原告の母親の心配事をそのまま記載した可能性が高く，妥当性に疑問があると主張する。確かに，証拠（証拠略）によれば，Ｅ医師は，原告の入院中同人を担当していたものの，退院後はほとんど治療に携わっていなかったことが認められるが，①ⅱで認定した入院中のカルテ，看護記録の記載，学校担任の指摘等に照らすと，上記回答が妥当性を欠くとまではいえないから，被告の主張は理由がない。 なお，平成１４年９月２７日に実施されたＷＩＳＣ－Ⅲ知能検査によれば，原告の言語性能力は普通域，動作性能力は準普通域であり，総合的には普通域の知的能力を有しているとされ，後遺障害を強く示唆するような能力の著しいゆがみや偏りは認められないと判断されている。しかし，上記検査で測定しているのは記憶の基本的能力であって，作業記憶のような複雑な記憶過程の障害については評価できないとされており（証拠略），高次脳機能障害の有無・程度を十分に測定できないと解されるから，上記検査結果によって，原告の高次脳機能障害の存在を否定することは妥当でない。 (エ) 以上によれば，原告の後遺障害としては，後遺障害等級９級９号の左耳聴力全喪失，同９級１０号の高次脳機能障害が認められるところ，その障害の程度は，(ア)のとおりの認定を受けていることや上記(イ)，(ウ)①ⅱの状況に鑑みると，障害等級併合８級に該当し，４５パーセントの労働能力を喪失したと認めるのが相当である。 ウ労働能力喪失期間原告が，高校を卒業する満１８歳から満６７ の状況に鑑みると，障害等級併合８級に該当し，４５パーセントの労働能力を喪失したと認めるのが相当である。 ウ労働能力喪失期間原告が，高校を卒業する満１８歳から満６７歳に至るまでの４９年間就労が可能であったことは，当事者間に争いがない。 エ中間利息控除(ア) 原告は，症状固定時満１２歳であったから，労働開始可能な満１８歳までは６年間の非就労期間が存する。したがって，用いるべきライプニッツ係数は，１２歳から６７歳までの５５年間のライプニッツ係数１８．６３３４から，１８歳までのライプニッツ係数５．０７５６を引いた１３．５５７８となる。 (イ) 被告は，事故時から逸失利益発生期間の終期までのライプニッツ係数から，事故時から逸失利益発生期間の始期までのライプニッツ係数を引いたものを係数として用いるべきであると主張する。しかし，具体的な損害は，症状固定時に確定すると考えられること，遅延損害金の起算時と中間利息控除の基準時を同一に解する必然性はないこと，事故時から単利の遅延損害金しか付されないのに，事故時を基準としてライプニッツ方式（複利計算）で中間利息を控除することはかえって公平に反することなどに照らすと，被告の主張を採用することはできない。 オ計算式以上によれば，原告の逸失利益は，３４５２万６２２５円（１円未満切り捨て）となる。 5,659,100×0.45×13.5578＝34,526,225.69（４） 慰謝料 １０００万円ア傷害慰謝料前記認定にかかる原告の傷害の程度，入・通院期間，通院実日数等を総合すれば，傷害慰謝料は，１５０万円をもって （４） 慰謝料 １０００万円ア傷害慰謝料前記認定にかかる原告の傷害の程度，入・通院期間，通院実日数等を総合すれば，傷害慰謝料は，１５０万円をもって相当と認める。 イ後遺障害慰謝料前記認定にかかる原告の後遺障害の程度，年齢等の諸事情を考慮すると，後遺障害慰謝料としては８５０万円をもって相当と認める。 (５) 過失相殺ア本件事故の態様証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（上記認定事実中には，当事者間に争いない事実も一部含まれる。）。 (ア) 被告は，平成１３年１０月６日午後７時３０分ころ，被告車両を運転し，前照灯を下向きに点灯して，時速約４５キロメートルで，松山市ａ町ｂ番地先路上（以下「本件道路」という。）を，ｃ町方面からｄ町方面へ向けて（北から南へ）走行していた。被告車両の後部座席には知人が同乗していた。 (イ) 本件道路は，幅員７．８メートルの片側一車線道路であり，最高速度は時速４０キロメートルとされ，路面は平坦なアスファルト道路で，本件事故当時は乾燥していた。普段の交通量は多いが，事故当時の交通量は比較的少なかった。 (ウ) 本件道路は，本件事故現場の北側直近において，幅員約４．１メートルのｅ町方面（東方向）に至る道路と交差している。本件道路の東側歩道は，同交差道路部分で途切れており，同交差道路出口南側脇の電柱にはカーブミラーが設置されている。 また，本件事故現場から南方約３７メートルには，信号機のある交差点の横断歩道があり，同様に，北方約４０メートルの場所にも横断歩道があるが，本件事故現場には横断歩道はない。 また，本件事故現場から南方約３７メートルには，信号機のある交差点の横断歩道があり，同様に，北方約４０メートルの場所にも横断歩道があるが，本件事故現場には横断歩道はない。 (エ) 事故当時，被告車両とその前方車両との車間距離は約３８メートルであり，また，事故現場付近は，近くにあるガソリンスタンドの灯りなどのために，やや明るい状態であった。他に悪天候・障害物等，歩行者・走行車両の視界を妨げる格別の要因はなく，事故現場付近の見通しはよかった。 (オ) 被告は，本件事故現場付近の本件道路東側（被告車両の進行方向左側）歩道上に，原告を含む小学校５，６年生の子供が３人くらい，お菓子の袋を持って立っているのを，事故現場から約３６．５メートル手前で発見した。 このとき，被告車両の前方交差点の信号機は青信号であり，同交差点の横断歩道上には歩行者がいなかったことから，被告は，歩道上の原告らに注意を向けることなく，時速約４５キロメートルを維持して走行を続けた。 (カ) 被告は，被告車両の左前方に，本件道路を走って横断しようとする児童（原告）の姿を認めた。このとき，原告と被告車両の距離は約１５メートルであった。被告は，危険を感じてハンドルを右に切るとともに，急制動の措置をとったが間に合わず，さらに前方に約１６． ４メートル進行した地点で，被告車両前部が原告に衝突した。 イ過失割合についての検討(ア) 上記認定のとおり，本件道路は，本件事故現場の北側直近において，幅員約４．１メートルの道路（以下「本件交差道路」という。）と交差しているところ，本件事故現場が「横断歩道のない交差点又はその直近」に当たるか否かについて，当事者間に争いがある。 ，幅員約４．１メートルの道路（以下「本件交差道路」という。）と交差しているところ，本件事故現場が「横断歩道のない交差点又はその直近」に当たるか否かについて，当事者間に争いがある。 被告は，本件交差道路が非常に狭く，夜間には交差道路の存在すら認識困難であるとして，本件事故現場が交差点であることを否定し，本件事故現場の南方約３７メートル及び北方約４０メートルには横断歩道があることから，本件事故現場は「横断歩道の付近」にあたり，歩行者・運転者ともに，横断歩道での横断を当然に予定としていると主張する。 しかし，本件交差道路は，車両通行に支障のない幅員があること，本件道路脇の歩道が交差部分で途切れていて，カーブミラーも設置されているため，本件交差道路の存在は運転者に認識可能であること（上記認定のように，夜間においても，ガソリンスタンドの灯りなどによって，認識できると解される。）などの状況からすれば，本件事故現場は，Ｔ字路交差点に当たるというべきである。 また，本件道路は幅員７．８メートルの片側一車線道路に過ぎないことからすれば，南北に約３７メートルないし約４０メートルも離れた場所に横断歩道があるからといって，本件事故現場が「横断歩道の付近」であるということは困難である。 以上によれば，本件は「横断歩道のない交差点又はその直近における横断」事故であると認められ，その基本的な過失割合は，原告２０パーセント，被告８０パーセントとするのが相当である。他に，この基本的過失割合を不当とすべき事情は認められない。 (イ) 基本的過失割合の修正項目について検討する。 ① 児童修正本件事故当時，原告が満１０ 過失割合を不当とすべき事情は認められない。 (イ) 基本的過失割合の修正項目について検討する。 ① 児童修正本件事故当時，原告が満１０歳の児童であったことに照らすと，上記基本的過失割合のうち，５パーセントを原告の過失割合から減算するのが相当である。 ② 被告の著しい過失原告は，ⅰ本件事故日は，児童が精神的に高揚する秋祭りの日であり，被告にもお祭りの認識があったこと，ⅱ本件事故現場付近の歩道上では，児童の集団が車道方向を見ながら立っていたこと，ⅲ本件事故時の交通量が少なく，歩行者が本件道路を横断することが予見されたこと，ⅳ被告は，減速も徐行もせずに，原告ほかの児童の動静に格別の注意を払うことなく走行したこと，ⅴ同乗者の叫び声ではじめて横断中の原告に気づいたか，少なくとも同乗者よりも後に原告に気づいてブレーキをかけたこと，ⅵ被告が原告を発見したとき，原告は既に被告車両のフロントガラスの正面に近いところまで来ていたことをあげ，被告は高度の注意義務を怠ったから，著しい過失があるとして，被告の過失割合に１０パーセントを加算すべきであると主張する。 しかし，ⅰないしⅲの事実に基づき，原告が本件道路を横断することを予見し得る状況が認められたとしても，かかる予見をすべき義務は，もともと被告の負う前方注視義務に包含され，基本的過失割合の中で既に評価されているのであるから，前記事情が認められるからといって，被告に対し，さらに高度の注意義務が課せられたものということはできない。 また，ⅳないしⅵについてみても，これらは被告の前方注視が不十分であったことを示す事実ではあるが，それ以上に，脇見 に高度の注意義務が課せられたものということはできない。 また，ⅳないしⅵについてみても，これらは被告の前方注視が不十分であったことを示す事実ではあるが，それ以上に，脇見運転，著しいハンドル・ブレーキ操作不適切などの悪質な態様の義務違反行為を示すものとはいい難い。 以上によれば，被告に原告主張の著しい過失があったとまでは認められない。 ③ 幹線道路修正被告は，本件道路が幹線道路であることを理由に，基本的過失割合を修正すべきであると主張する。前記認定にかかる本件道路の幅員，本件事故当時の交通量，制限速度等に照らすと，そもそも本件道路が幹線道路であるか否か疑問があるが，仮に幹線道路であるとしても，それは，基本的過失割合を認定する上で当然考慮された事情というべきであるから，重ねて幹線道路修正をすることは相当でない。 ④ 夜間修正被告は，本件事故が夜間に発生したことを理由に基本的過失割合の修正を主張する。 本件事故は，１０月６日午後７時３０分ころ発生したものであって，夜間の事故であるということができる。しかし，一般に夜間修正が認められているのは，夜間においては，歩行者からは前照灯を点灯した車両が進行してくるのを容易に発見できるのに対し，車両からは歩行者の発見が必ずしも容易でないことを理由にするものであるから，夜間であっても，街路灯等の照明によって歩行者を発見することが容易である場合には，夜間修正はすべきでない。 これを本件についてみるに，前記認定事実によれば，本件事故現場は，近くにあるガソリンスタンドの灯りなどのために，やや明るい状態で である場合には，夜間修正はすべきでない。 これを本件についてみるに，前記認定事実によれば，本件事故現場は，近くにあるガソリンスタンドの灯りなどのために，やや明るい状態であり，走行車両の視界を妨げる格別の要因はなく，事故現場付近の見通しはよかったものである。現に，被告は，事故現場の約３６．５メートル手前を走行中，事故現場付近の歩道上に，原告を含む児童らがお菓子の袋を持って立っているのを発見したのであるから，本件事故現場は歩行者の発見が容易であったということができる。そうとすれば，夜間修正を行うのは相当でない。 ⑤ 原告の直前横断等被告は，原告が斜め横断，車両直前横断したとして，基本的過失割合の修正を主張する。 斜め横断について検討するに，証拠（略）によれば，原告は，被告車両を認識しつつやや斜め左方向に横断を開始したことが認められるが，本件道路は幅員７．８メートルの片側一車線道路であって，しかも原告が横断を開始した直後に衝突していることから，直角に横断した場合と比較しても，横断距離には極めて僅少な差があるに過ぎない。また，原告が走って横断しようとした直後に衝突されていることから，横断時間の面でもほとんど違いはなかったといえる。そうすると，斜め横断による過失割合の修正は相当でないというべきである。 直前横断について検討するに，原告は，被告車両が時速約４５キロメートルで走行中，被告車両の停止距離約２０．７７メートル（証拠略）よりかなり短い約１５メートル手前で飛び出して横断を試みたものであって，客観的に危険発生のおそれが高いといえるから，道路交通法１３条１項本文で禁じられている「車両等の直前」で横断したものとい 拠略）よりかなり短い約１５メートル手前で飛び出して横断を試みたものであって，客観的に危険発生のおそれが高いといえるから，道路交通法１３条１項本文で禁じられている「車両等の直前」で横断したものということができる。 原告は，被告が制限速度を遵守した上，前方を注視していれば，衝突前に被告車両を停止させることが十分可能であったとして，原告の直前横断を否定するが，制限速度違反や前方注視義務の不遵守は，被告側の過失として考慮されるべき事項であり，原告の過失として考慮すべき直前横断の問題とは区別して考えなければならないものであるから，原告の主張は理由がない。 よって，原告が直前横断をしたことによる基本的過失割合の修正を認めるべきであり，１０パーセントを原告の過失割合に加算すべきである。 ウ過失割合についての結論以上によれば，原告の基本的過失割合は２０パーセントであるところ，児童修正により５パーセントを減算し，直前横断により１０パーセントを加算すると，原告の過失割合は２５パーセントとなる。 （６） 損害額の算定（損害填補前）ア前記認定・説示したところによれば，原告の損害額は，治療費３８万６５５０円，入院雑費３万６０００円，通院交通費１９万２３７０円，文書料４００円，付添看護料１９万８０００円，逸失利益は３４５２万６２２５円，傷害慰謝料１５０万円，後遺障害慰謝料８５０万円となり，その合計は，４５３３万９５４５円となる。 イ上記４５３３万９５４５円について２５パーセントの過失相殺をすると，損害額は，３４００万４６５８円（１円未満切り捨て）となる。 （７） 損害填補原告が自賠責保険及び任意保 ９５４５円について２５パーセントの過失相殺をすると，損害額は，３４００万４６５８円（１円未満切り捨て）となる。 （７） 損害填補原告が自賠責保険及び任意保険から合計９２７万２１２０円の填補を受けたことは，当事者間に争いがない。 上記３４００万４６５８円から９２７万２１２０円を控除すると，損害額は，２４７３万２５３８円となる。 （８） 弁護士費用弁論の全趣旨によれば，原告は，原告訴訟代理人に本件訴訟の提起・追行を委任したことが認められるところ，本件訴訟の難易，認容額その他一切の事情に鑑みると，本件事故と相当因果関係を有するものとして被告に請求し得べき弁護士費用の額は，２５０万円をもって相当と認める。 （９） 確定遅延損害金弁論の全趣旨によれば，原告は，自賠責保険から，平成１５年８月２６日，後遺障害分として８１９万円の支払を受け，同年９月９日，傷害分として４０万４５４０円の支払を受けたことが認められる。 上記保険給付は，本件事故による損害について一部填補がなされたものとして扱われるものである。そうすると，原告に生じた全損害は，事故時に発生したものとして算定され，発生と同時に遅滞に陥るべきところ，かかる保険給付による填補額分についても，本来であれば，事故日から具体的な支払日までの間に，相応する遅延損害金が発生していてしかるべきであったといえる。 そこで，既に確定的に発生済みの遅延損害金について算定するに，原告受領の保険給付額は，後遺障害分８１９万円（事故発生日である平成１３年１０月６日から平成１５年８月２６日まで６９０日間），傷害分４０万４５４０円（平成１３年１０月６日から平成１５年９月９日まで７０４日間 保険給付額は，後遺障害分８１９万円（事故発生日である平成１３年１０月６日から平成１５年８月２６日まで６９０日間），傷害分４０万４５４０円（平成１３年１０月６日から平成１５年９月９日まで７０４日間）であるから，それぞれの受領額に対し，年３６５日の日割計算をもって民法所定年５分の割合による確定遅延損害金を算出すると，後遺障害分につき７７万４１２３円（うち原告請求額は７７万３００１円），傷害分につき３万９０１３円（うち原告請求額は３万８９５７円）となる。 後遺障害分 8,190,000×0.05×690÷365＝774,123.28傷害分 404,540×0.05×704÷365＝39,013.17 ３ 結論以上の次第で，原告の本件請求は，被告に対し，①２７２３万２５３８円及びこれに対する本件事故日である平成１３年１０月６日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金，②確定遅延損害金のうち原告請求にかかる８１万１９５８円，の各支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。 松山地方裁判所民事第２部裁判官坂倉充信
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