平成２８年３月３０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成２５年（ワ）第２９５２０号不当利得返還請求事件口頭弁論終結日平成２７年１２月７日判決 原告 一般財団法人流通システム開発センター 同訴訟代理人弁護士山田雅康 同訴訟復代理人弁護士岩永利彦 同補佐人弁理士安形雄三 被告 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 同訴訟代理人弁護士升永英俊 同訴訟復代理人弁護士江口雄一郎 同補佐人弁理士佐藤睦 同吉田幸二 被告補助参加人 ネットワンシステムズ株式会社 同訴訟代理人弁護士熊倉禎男 同渡辺光 同小林正和 同訴訟代理人弁理士越柴絵里 同補佐人弁理士工藤嘉晃 被告補助参加人 富士通株式会社 同訴訟代理人弁護士片山英二 同服部誠 同黒田薫 同訴訟代理人弁理士黒川恵 被告補助参加人 シスコシステムズ合同会社 同訴訟代理人弁護士本多広和 同梶並彰一郎 同訴訟代理人弁理士加藤志麻子 被告補助参加人 日本アルカテル・ルーセント株式会社 同代表者代表取締役ニコラ・ブーベロ 同訴訟代理人弁護士 理士加 藤 志麻子 被告補助参加人日本アルカテル・ルーセント株式会社同代表者代表取締役ニコラ・ブーベロ同訴訟代理人弁護士岡田春夫同森 博之同内田 誠同補佐人弁理士渡邉千尋同中村雅文同井原光雅 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，１１億８２５０万円及びうち１１億円に対する平成２５年１１月１６日から，うち８２５０万円に対する平成２６年８月１２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，発明の名称を「統合情報通信システム」とする特許第３２６１４５９号に係る特許権（以下「本件特許権１」といい，同特許を「本件特許１」という。また，本件特許１の願書に添付した明細書〔特許請求の範囲を含む。〕及び図面を併せて「本件明細書１」〔甲１の１参照〕という。），発明の名称を「統合情報通信システム」とする特許第３７８９０８８号に係る特許権（以下「本件特許権２」といい，同特許を「本件特許２」という。また，本件特許２の願書に添付した明細書〔特許請求の範囲を含む。〕及び図面を併せて「本件明細書２」〔甲２の１参照〕という。），発明の名称を「ＩＰ通信網を用いたＩＰ通信システム」とする特許第５２５６４３１号に係る特許権（以下「本件特許権３」といい，同特許を「本件特許３」という。また，本件特許３の願書に添付した明細書，特 ，発明の名称を「ＩＰ通信網を用いたＩＰ通信システム」とする特許第５２５６４３１号に係る特許権（以下「本件特許権３」といい，同特許を「本件特許３」という。また，本件特許３の願書に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面を併せて「本件明細書３」〔甲３の１参照〕という。）及び発明の名称を「通信システム」とする特許第５５０１４０６号に係る特許権（以下「本件特許権４」といい，同特許を「本件特許４」という。また，本件特許４〔甲２０参照〕の願書に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面を併せて「本件明細書４」という。）を有する原告が，別紙サービス目録記載の各サービス（以下「被告サービス」という。）において使用されているシステム（以下「被告システム」という。）は，本件明細書１の特許請求の範囲の請求項３０記載の発明（以下「本件発明１－１」という。），同３１記載の発明（以下「本件発明１－２」という。），本件明細書２の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明２－１」という。），本件特許３の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明３－１」という。），同２記載の発明（以下「本件発明３－２」という。），本件特許４の願書に添付した特許請求の範囲の請求項３記載の発明（以下「本件発明４－１」という。）及び同４記載の発明（以下「本件発明４－２」という。）の各技術的範囲に属し，また，被告サービスにおいて使用されている方法（以下「被告方法」という。）は，本件明細書２の特許請求の範囲の請求項４１記載の発明（以下「本件発明２－２」とい い，本件発明１－１ないし同４－２を併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告が被告サービスを提供する行為は，原告が有する本件特許権１ないし同４（以下，併せて「本件各特許権」という。）を侵害 明１－１ないし同４－２を併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告が被告サービスを提供する行為は，原告が有する本件特許権１ないし同４（以下，併せて「本件各特許権」という。）を侵害する行為であると主張して，無償実施による不当利得返還請求権（平成１５年１１月９日から平成２６年８月８日までの分。ただし，本件特許２，同３及び同４は，平成１５年１１月９日以降に登録されたものであるから，原告は，本件特許権２ないし同４の無償実施による不当利得返還請求権は，これらに対応する特許の各登録日以後に発生したと主張しているものと解される。）に基づき，不当利得金の一部である１１億８２５０万円及びうち１１億円（弁護士費用１億円を含む。）に対する催告日（訴状送達の日）の翌日である平成２５年１１月１６日から，うち８２５０万円（弁護士費用７５０万円を含む。）に対する催告日（平成２６年８月８日付け訴え変更の申立書送達の日）の翌日である平成２６年８月１２日から各支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 ２ 前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等）(1) 当事者ア原告は，ＧＳ１等の国際標準機関との連携のもとで，流通に関するシステムの開発と普及の推進を通じて流通活動の近代化を図り，もって経済の均衡ある発展に寄与することを目的とする一般財団法人である（弁論の全趣旨）。 イ被告は，国内及び国際電気通信事業，インターネット等の通信ネットワークを利用した情報・コンテンツの処理，仲介及び提供業務等を目的とする株式会社である。 ウ被告補助参加人ネットワンシステムズ株式会社は，コンピュータ・通信機器及びその周辺機器並びに関連ソフトウェアの仕入，販売，輸出入，賃 ツの処理，仲介及び提供業務等を目的とする株式会社である。 ウ被告補助参加人ネットワンシステムズ株式会社は，コンピュータ・通信機器及びその周辺機器並びに関連ソフトウェアの仕入，販売，輸出入，賃貸・リース及び開発・製造並びに設置・導入及び保守業務等を目的とする株式会社である（弁論の全趣旨）。 エ被告補助参加人富士通株式会社（以下「富士通」という。）は，通信機器・装置・システムの製造及び販売等を目的とする株式会社である（弁論の全趣旨）。 オ被告補助参加人シスコシステムズ合同会社（以下「シスコシステムズ」という。）は，コンピュータ通信用ハードウェア及びソフトウェアの開発，製造，輸入，輸出及び販売等を目的とする合同会社である（弁論の全趣旨）。 カ被告補助参加人日本アルカテル・ルーセント株式会社（以下「アルカテル・ルーセント」という。）は，音声・データ通信装置及び同通信網，ソフトウェア，電子計算機，真空機器，その他の電子応用装置の設置，検査及び保守に関し他者に対する役務の提供等を目的とする株式会社である（弁論の全趣旨）。 (2) 本件各特許権ア原告は，次の内容の本件特許権１を有している（甲１の１・２）。 登録番号特許第３２６１４５９号発明の名称統合情報通信システム出願日平成９年１２月５日（特願２０００－８１４１６）（特願平９－３５０２２４の分割）優先日平成８年１２月６日（特願平８－３２６７３６）平成９年３月１０日（特願平９－５４８１２）平成９年７月８日（特願平９－１８２５４１）登録日平成１３年１２月２１日請求項の数 ８４イ原告は，次の内容の本件特許権 （特願平９－５４８１２）平成９年７月８日（特願平９－１８２５４１）登録日平成１３年１２月２１日請求項の数 ８４イ原告は，次の内容の本件特許権２を有している（甲２の１・２）。 登録番号特許第３７８９０８８号発明の名称統合情報通信システム出願日平成１３年９月４日（特願２００１－２６７４５４）（特願２０００－８１４１６の分割） 原出願日平成９年１２月５日優先日平成８年１２月６日（特願平８－３２６７３６）平成９年３月１０日（特願平９－５４８１２）平成９年７月８日（特願平９－１８２５４１）登録日平成１８年４月７日請求項の数 ４７ウ原告は，次の内容の本件特許権３を有している（甲３の１・２）。 登録番号特許第５２５６４３１号発明の名称 ＩＰ通信網を用いたＩＰ通信システム出願日平成２２年３月２３日（特願２０１０－６６５６７）（特願２００７－２７５４８６の分割）原出願日平成９年１２月５日優先日平成８年１２月６日（特願平８－３２６７３６）平成９年３月１０日（特願平９－５４８１２）平成９年７月８日（特願平９－１８２５４１）登録日平成２５年５月２日請求項の数 ９エ原告は，次の内容の本件特許権４を有している（甲２０，２２）。 登録番号特許第５５０１４０６号発明の名称通信システム出願日平成２４年５月２１日（特願２０１２－ 原告は，次の内容の本件特許権４を有している（甲２０，２２）。 登録番号特許第５５０１４０６号発明の名称通信システム出願日平成２４年５月２１日（特願２０１２－１１５３５６）（特願２００９－２３９２１５の分割）原出願日平成９年１２月５日優先日平成８年１２月６日（特願平８－３２６７３６）平成９年３月１０日（特願平９－５４８１２）平成９年７月８日（特願平９－１８２５４１） 登録日平成２６年３月２０日請求項の数 ７(3) 本件各発明ア本件発明１－１（本件明細書１の特許請求の範囲の請求項３０記載の発明）を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応して「構成要件１－１Ａ」などという。）。 １－１Ａ：発信側のＩＣＳ論理端子と外部の送信ＩＣＳユーザフレームに付与されたＩＣＳユーザアドレスを基に，内部のＩＣＳネットワークフレームのＩＣＳネットワークアドレスを決定し，１－１Ｂ：前記決定されたＩＣＳネットワークアドレスを基に，送信ＩＣＳネットワークフレームを送信すべき着信側ＩＣＳ論理端子を決定する１－１Ｃ：ことを特徴とする統合情報通信システム。 イ本件発明１－２（本件明細書１の特許請求の範囲の請求項３１記載の発明）を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応して「構成要件１－２Ａ」などという。）。 １－２Ａ：ユーザ通信回線の終端のＩＣＳ論理端子に，ＩＣＳ論理端子を識別するＩＣＳネットワークアドレスが付与され，１－２Ｂ：発信側のＩＣＳ論理端子識別情報及び受信者ＩＣＳユーザアドレスの組が定ま １－２Ａ：ユーザ通信回線の終端のＩＣＳ論理端子に，ＩＣＳ論理端子を識別するＩＣＳネットワークアドレスが付与され，１－２Ｂ：発信側のＩＣＳ論理端子識別情報及び受信者ＩＣＳユーザアドレスの組が定まれば，送信側のアクセス制御装置と受信側のアクセス制御装置との間にＩＣＳネットワークフレームが転送されるＩＣＳ網通信回線が定まる１－２Ｃ：ことを特徴とする統合情報通信システム。 ウ本件発明２－１（本件明細書２の特許請求の範囲の請求項１記載の発明）を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応して「構成要件２－１Ａ」などという。）。 ２－１Ａ：ＩＰ通信網は２以上のアクセス制御装置を含み， ２－１Ｂ：ユーザが送出したＩＣＳユーザフレームは，ユーザ通信回線終端の発信側ＩＣＳ論理端子を経て発信側アクセス制御装置に入力し，前記発信側アクセス制御装置において，前記発信側ＩＣＳ論理端子識別情報が用いられて送信先が決定されたＩＣＳネットワークフレームとなり，２－１Ｃ：前記ＩＣＳネットワークフレームは，前記ＩＰ通信網の内部を転送され，着信側アクセス制御装置に到達し，前記着信側アクセス制御装置において，前記ＩＣＳネットワークフレームから前記ＩＣＳユーザフレームが復元され，２－１Ｄ：前記復元されたＩＣＳユーザフレームが，着信側ＩＣＳ論理端子を，次に宛先側ユーザ通信回線を経て他ユーザに到達するようになっている２－１Ｅ：ことを特徴とするＩＰ通信システム。 エ本件発明２－２（本件明細書２の特許請求の範囲の請求項４１記載の発明）を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応して「構成要件２－２Ａ」などという。）。 ２－２Ａ：ＩＰ通信網は２以上の論理端子を含み，前記論理端子 １記載の発明）を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応して「構成要件２－２Ａ」などという。）。 ２－２Ａ：ＩＰ通信網は２以上の論理端子を含み，前記論理端子は端末と接続され，前記ＩＰ通信網を経由して前記端末間で通信を行う方法において，２－２Ｂ：発信側端末から前記論理端子に送信されたＩＰパケットは前記論理端子から入力し，２－２Ｃ：前記入力側の発信側論理端子の識別情報及び前記ＩＰパケットのアドレスを基に，送信先である着信側論理端子の識別情報を含む内部パケットの形成が行われ，２－２Ｄ：前記内部パケットは前記着信側論理端子の識別情報を基に前記着信側論理端子に転送され，２－２Ｅ：前記着信側論理端子から，前記内部パケットを基に復元された前記ＩＰパケットが着信側端末に送信される ２－２Ｆ：ことを特徴とする通信方法。 オ本件発明３－１（本件特許３の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１記載の発明）を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応して「構成要件３－１Ａ」などという。）。 ３－１Ａ：ＩＣＳ網の外部のユーザ通信回線が接続され，３－１Ｂ：且つ前記ＩＣＳ網内で唯一に識別されるＩＣＳ論理端子が前記ＩＣＳ網に含まれ，３－１Ｃ：発信側のＩＣＳ論理端子と前記発信側のＩＣＳ論理端子から入力されるＩＣＳユーザフレームのＩＣＳアドレスを基に，ＩＣＳネットワークフレームを送信すべき着信側ＩＣＳ論理端子が定まる３－１Ｄ：ことを特徴とする通信システム。 カ本件発明３－２（本件特許３の願書に添付した特許請求の範囲の請求項２記載の発明）を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応して「構成要件３－２Ａ」などという。）。 件発明３－２（本件特許３の願書に添付した特許請求の範囲の請求項２記載の発明）を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応して「構成要件３－２Ａ」などという。）。 ３－２Ａ：ＩＣＳ網の外部のユーザ通信回線が接続され，３－２Ｂ：且つ前記ＩＣＳ網内で唯一に識別されるＩＣＳ論理端子を備えるアクセス制御装置が前記ＩＣＳ網に含まれ，３－２Ｃ：送信側のＩＣＳ論理端子と，前記送信側のＩＣＳ論理端子から入力されるＩＣＳユーザフレームのＩＣＳアドレスを基に，送信側のアクセス制御装置と受信側のアクセス制御装置の間にＩＣＳネットワークフレームが転送される通信路が定まる３－２Ｄ：ことを特徴とする通信システム。 キ本件発明４－１（本件特許４の願書に添付した特許請求の範囲の請求項３記載の発明）を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応して「構成要件４－１Ａ」などという。）。 ４－１Ａ：通信網はユーザ通信回線が接続される論理端子を含み， ４－１Ｂ：送信側論理端子と前記通信網の外部から前記送信側論理端子に送られるＩＣＳフレームのＩＣＳアドレスを基に，前記ＩＣＳフレームが転送される着信側論理端子が決定される４－１Ｃ：ことを特徴とする通信システム。 ク本件発明４－２（本件特許４の願書に添付した特許請求の範囲の請求項４記載の発明）を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応して「構成要件４－２Ａ」などという。）。 ４－２Ａ：通信網はユーザ通信回線が接続される論理端子を含み，４－２Ｂ：送信側論理端子と前記通信網の外部から前記送信側論理端子に送られるＩＣＳフレームのＩＣＳアドレスを基に，前記送信側論理端子と着信側論理端子の間の通信 通信回線が接続される論理端子を含み，４－２Ｂ：送信側論理端子と前記通信網の外部から前記送信側論理端子に送られるＩＣＳフレームのＩＣＳアドレスを基に，前記送信側論理端子と着信側論理端子の間の通信経路が決定される４－２Ｃ：ことを特徴とする通信システム。 (4) 被告の行為被告は，業として，被告サービスを顧客に提供している。被告サービスにおいて使用されているシステム（被告システム）及び方法（被告方法）の具体的内容については，当事者間に争いがある。 ３ 争点(1) 被告システム及び被告方法の具体的構成（争点１）(2) 被告システムは本件発明１－１の技術的範囲に属するか（争点２）(3) 被告システムは本件発明１－２の技術的範囲に属するか（争点３）(4) 被告システムは本件発明２－１の技術的範囲に属するか（争点４）(5) 被告方法は本件発明２－２の技術的範囲に属するか（争点５）(6) 被告システムは本件発明３－１の技術的範囲に属するか（争点６）(7) 被告システムは本件発明３－２の技術的範囲に属するか（争点７）(8) 被告システムは本件発明４－１の技術的範囲に属するか（争点８）(9) 被告システムは本件発明４－２の技術的範囲に属するか（争点９） (10) 本件各発明についての特許は特許無効審判により無効にされるべきものか（争点１０）ア無効理由１（丙ロ３を主引例とする新規性欠如）は認められるか（争点１０－１）イ無効理由２（丙ハ１４を主引例とする新規性又は進歩性欠如）は認められるか（争点１０－２）ウ無効理由３（丙ハ１８を主引例とする新規性又は進歩性欠如。ただし本件発明２－１のみに関する。）は認められるか（争点１０－３）エ無効理由４（丙ハ１９を主引例とす れるか（争点１０－２）ウ無効理由３（丙ハ１８を主引例とする新規性又は進歩性欠如。ただし本件発明２－１のみに関する。）は認められるか（争点１０－３）エ無効理由４（丙ハ１９を主引例とする新規性又は進歩性欠如。ただし本件発明３－１，同３－２，同４－１及び同４－２のみに関する。）は認められるか（争点１０－４）オ無効理由５（サポート要件違反及び実施可能要件違反）は認められるか（争点１０－５）カ無効理由６（明確性要件違反。ただし本件発明１－１，同２－１，同３－１，同３－２，同４－１及び同４－２のみに関する。）は認められるか（争点１０－６）(11) 本件各特許権の無償実施により被告が得た不当利得の額（争点１１） ４ 争点に対する当事者の主張(1) 被告システム及び被告方法の具体的構成（争点１）について【原告の主張】被告システム及び被告方法の具体的構成は，次のとおりである。 ア被告システムの構成（甲５，６，９，１８，２１，乙１）被告システムは，被告サービスの利用者（以下「ユーザ」という。）側，すなわち被告システムの外部に設置された通信機器であるカスタマーエッジルータ（以下，「ＣＥルータ」又は単に「ＣＥ」という。）と，被告システムの内部に設置された通信機器であるプロバイダエッジルータ（以下，「ＰＥルータ」又は単に「ＰＥ」という。）と，ＰＥ内にＰＥとＣＥとが論理通信回線（ソフトウェ ア等により物理通信回線を複数の仮想的な回線に分けたもの）を通じて１対１に接続する「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」とを有している。 ＣＥは，被告システム及び被告方法において，「ＶＰＮ（VirtualPrivateNetwork）」「ＶＰＮサイト」又は「ユーザサイト」と呼ばれることがある。 ＰＥには，そ を有している。 ＣＥは，被告システム及び被告方法において，「ＶＰＮ（VirtualPrivateNetwork）」「ＶＰＮサイト」又は「ユーザサイト」と呼ばれることがある。 ＰＥには，それぞれＩＰアドレスが付与されており，これにより，被告システム内部において，特定のＰＥを一意に識別することができる。また，ＰＥは，各ＣＥと１対１で接続するＰＥ－ＣＥインターフェイスと括りつけられる形で，「ＶＰＮルーティング／転送テーブル」を意味する「ＶＲＦ」を保持している。ＶＲＦは，被告システム内でＩＰパケットを転送するために用いられる転送テーブルであって，「ラベルに含まれる情報」を保持している。 「ラベル」とは，送信されるべきＩＰパケットに付加され，これによりＩＰパケットをカプセル化して「ＭＰＬＳ（MultiProtocolLabelSwitching）フレーム」を形成するものであり，また，着信側ＰＥ及びその内部のＰＥ－ＣＥインターフェイスとを識別し，特定するための情報，被告システム内部においてＭＰＬＳフレームを転送する通信経路を識別する情報を含むものである。 イ被告システムの動作（甲１８）① 発信側ＰＥにユーザＩＰパケットが到着すると，発信側ＰＥは，同ＰＥと，前記パケットの送信元であるＣＥとを１対１で接続するＰＥ－ＣＥインターフェイスに対応するＶＲＦを選択する。 ② 発信側ＰＥは，選択したＶＲＦの中から，ユーザＩＰパケットの宛先に対応するＩＰアドレスを参照し，ユーザＩＰパケットを着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスまで転送するために必要な「ラベルに含まれる情報」を選択する。 ここで，１つめのラベル（以下「outerラベル」という。）は，宛先ＰＥまでの転送経路を特定する情報を含むラベルであり，もう１つのラベル（以下「inne 必要な「ラベルに含まれる情報」を選択する。 ここで，１つめのラベル（以下「outerラベル」という。）は，宛先ＰＥまでの転送経路を特定する情報を含むラベルであり，もう１つのラベル（以下「innerラベル」という。）は，宛先ＶＰＮ（宛先ＣＥ）と１対１で対応する着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスを特定する情報を含むラベルである。 ③ 発信側ＰＥは，ユーザＩＰパケットにinnerラベルとouterラベルを付加してカプセル化し，ＭＰＬＳフレームとする。outerラベルの情報を基に宛先ＰＥまでの転送経路が，innerラベルの情報を基に着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスが，それぞれ識別，特定される。 ④ outerラベルの情報を基に，前記転送経路を経由してＭＰＬＳフレームが宛先ＰＥまで転送される。 ⑤ 宛先ＰＥにＭＰＬＳフレームが到着すると，宛先ＰＥは，innerラベルの情報を基に宛先ＰＥの内部にある着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスを識別，決定する。 ⑥ 着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスにおいて，ＭＰＬＳフレームからラベルが外されてユーザＩＰパケットが復元され，宛先ＶＰＮ（宛先ＣＥ）に送られる。 【被告の主張（被告補助参加人らの主張を含む。以下同じ。）】ア ＭＰＬＳ－ＶＰＮの基本的な構成被告システム及び被告方法は，データに短い固定情報（ラベル）を付加して，高速に送受信するラベル・スイッチングという技術（ＭＰＬＳ：MultiProtocolLabelSwitching）を，仮想私設網（ＶＰＮ：VirtualPrivateNetwork）に応用したＭＰＬＳ－ＶＰＮに属するものである。 ＭＰＬＳ－ＶＰＮは，基本的に，ＣＥルータ，ＰＥルータとＰ（Provider）ルータの３種類のルータから構成される。 イ teNetwork）に応用したＭＰＬＳ－ＶＰＮに属するものである。 ＭＰＬＳ－ＶＰＮは，基本的に，ＣＥルータ，ＰＥルータとＰ（Provider）ルータの３種類のルータから構成される。 イルーティングとフォワーディングＭＰＬＳ－ＶＰＮでは，ルーティングとフォワーディングという２段階の仕組みによってパケットが転送される（甲５，６，１８，丙ハ８，１２）。 (ｱ) ルーティング段階では，ＢＧＰ－４というルーティングプロトコルを用いた場合を例とすると，①まず，ＣＥルータ（ＣＥ１）が，自らの管理しているネットワーク（会社Ａ本社）（このネットワークを「ＶＰＮサイト」ということがある。）の情報を，接続しているＰＥルータ（ＰＥ１）に配信する。②次に，ＰＥルータ （ＰＥ１）は，ＣＥルータ（ＣＥ１）から提供された情報を，そのＶＰＮに属する他の事業所（会社Ａ事業所１）のＣＥルータ（ＣＥ２）が接続された他のＰＥルータ（ＰＥ３）に配信する。このとき，各ＰＥルータ（ＰＥ１及びＰＥ３）は，両者間の経路情報（両者の間のＰルータの配置や最短の経路等の情報及び実際にデータを送信する際に付すべきラベルの情報）を交換する。③そして，他のＰＥルータ（ＰＥ３）からルート情報を受信したＰＥルータ（ＰＥ１）は，接続されているＣＥルータ（ＣＥ１）に当該情報を配信する。 以上と並行して，ＰＥルータは，隣接するＰルータからラベル情報を取得し，Ｐルータも隣接するＰＥルータやＰルータからラベル情報を取得している。 以上のプロセスを踏まえ，ＰＥルータは，ＶＰＮごとにＶＰＮルーティング転送表（ＶＲＦ：VPNRouting-Forwarding）を作成してルート情報を管理する。 (ｲ) フォワーディング段階では，ルーティングによって設定されたルーテ ＮごとにＶＰＮルーティング転送表（ＶＲＦ：VPNRouting-Forwarding）を作成してルート情報を管理する。 (ｲ) フォワーディング段階では，ルーティングによって設定されたルーティングテーブルに基づいて，次の手順により，実際にパケットが転送される。 ① ＭＰＬＳ－ＶＰＮにおいて，パケットには，データ及び宛先アドレスに加えて，ＰＥルータにおいて，フォワーディングのためのラベル，具体的には，「網内転送ラベル（outerラベル）」と「ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）」という２種類のラベルが付与される。 ② ネットワーク内での転送に際し，Ｐルータにおいて，パケットに付与された ラベルのうち，網内転送ラベルのみが参照され，さらに，同ラベルの値が貼り替えられる。なお，ＶＰＮ識別ラベルは，出口のＰＥルータに到着するまで参照されず，ネットワーク内におけるパケットの転送とは無関係である。 ③ パケットが出口ＰＥルータに到着すると，次の動作により，出口インターフェイスが決定される。すなわち，シスコシステムズのルータを用いる場合，出口ＰＥルータは，ＶＰＮ識別ラベルの値に基づき，ＶＰＮサイトを識別し，かつ，出力インターフェイスを決定し，ＣＥルータへパケットを転送する。他方，アルカテル・ルーセント及び富士通のルータを用いる場合，出口ＰＥルータは，ＶＰＮ識別ラベルの値のみならず，パケット内の宛先アドレスに基づいて，出力インターフェイスを決定し，ＣＥルータへパケットを転送する。 (2) 被告システムは本件発明１－１の技術的範囲に属するか（争点２）について【原告の主張】ア本件発明１－１の「ＩＣＳ論理端子」とは，少なくとも論理通信回線と後述する「アクセス制御装置」との接続点（インターフェイス）であって，ＩＣＳ内部 するか（争点２）について【原告の主張】ア本件発明１－１の「ＩＣＳ論理端子」とは，少なくとも論理通信回線と後述する「アクセス制御装置」との接続点（インターフェイス）であって，ＩＣＳ内部で唯一に識別されるための「ＩＣＳネットワークアドレス」が付与されている（本件明細書１の【００１５】【００２０】，図３）。 本件発明１－１の「ＩＣＳユーザフレーム」とは，ＩＣＳの外側で送受されるＩＣＳフレーム（コンピュータ通信データ）をいい，「ＩＣＳユーザアドレス」とは，ＩＣＳの外側で送受されるＩＣＳフレームで使用する，端末等を識別するユーザ固有の識別符号をいう。他方，「ＩＣＳネットワークフレーム」とは，ＩＣＳの内側で送受されるＩＣＳフレームをいい，「ＩＣＳネットワークアドレス」とは，ＩＣＳの内側で送受されるＩＣＳフレームで使用する，端末等を識別する固有の識別符号をいう（以上につき，本件明細書１の【００１０】【００１７】）。 なお，「ＩＣＳ」とは，IntegratedInformationCommunicationSystem（統合情報通信システム）の略である。 イ上記(1)において主張した被告システムの構成を本件発明１－１の構成要件 に即して説明すると，次のとおりとなる。 １－１ａ：発信カスタマー側のＰＥ－ＣＥインターフェイスと，そのカスタマーから送信されたユーザＩＰフレームに付与されたＩＰアドレスを基に，ＭＰＬＳフレームのラベルに含まれる情報を決定し，１－１ｂ：前記決定されたＭＰＬＳフレームのラベルに含まれている情報を基に，当該ＭＰＬＳフレームを送信すべき着信側のＰＥ－ＣＥインターフェイスを決定する１－１ｃ：ことを特徴とする統合情報通信システム。 ウここで，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」が本 ，当該ＭＰＬＳフレームを送信すべき着信側のＰＥ－ＣＥインターフェイスを決定する１－１ｃ：ことを特徴とする統合情報通信システム。 ウここで，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」が本件発明１－１の「ＩＣＳ論理端子」に，被告システムの「ユーザＩＰフレーム」が本件発明１－１の「ＩＣＳユーザフレーム」に，被告システムの「ＩＰアドレス」が本件発明１－１の「ＩＣＳユーザアドレス」に，被告システムの「ＭＰＬＳフレーム」が本件発明１－１の「ＩＣＳネットワークフレーム」に，被告システムの「ラベルに含まれている情報」が「ＩＣＳネットワークアドレス」に，それぞれ該当する。 したがって，被告システムは本件発明１－１の構成要件をすべて充足するから，本件発明１－１の技術的範囲に属する。 エ被告の主張について(ｱ) 被告は，被告システムのＰＥ－ＣＥインターフェイスには，ネットワーク内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与されていないから，ＰＥ－ＣＥインターフェイスは「ＩＣＳ論理端子」に当たらないと主張するが，本件発明１－１において，「ＩＣＳ論理端子」に付与されるべき「ＩＣＳネットワークアドレス」とは，①ＩＣＳネットワークフレーム内で使用するアドレスであって，②ＩＣＳネットワークフレームを転送すべきアクセス制御装置をＩＣＳ内で唯一に識別し，③当該アクセス制御装置内において，ＩＣＳネットワークフレームを逆カプセル化したＩＣＳユーザフレームを送信すべきＩＣＳ論理端子を唯一に識別するアドレスをいうところ，被告システムで付与される網内転送ラベル（outerラベル）に含まれる 情報は，ＭＰＬＳフレームを転送すべき出口ＰＥルータを唯一に決定するアドレスであり，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）に含まれる情報は，出口ＰＥルータ内でパケ terラベル）に含まれる 情報は，ＭＰＬＳフレームを転送すべき出口ＰＥルータを唯一に決定するアドレスであり，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）に含まれる情報は，出口ＰＥルータ内でパケットを出力すべきインターフェイスを唯一に決定するアドレスである。したがって，この２つのラベルに含まれる情報は，着信側のＰＥ－ＣＥインターフェイスに付与され，これを唯一に識別するアドレスといえ，「ＩＣＳ論理端子に付与されたＩＣＳネットワークアドレス」に当たるといえるから，ＰＥ－ＣＥインターフェイスは，「ＩＣＳ論理端子」に当たるというべきである。 (ｲ) 被告は，構成要件１－１Ａについて，発信側のアクセス制御装置内の変換表を用いて，当該変換表に含まれる情報である「発信側のＩＣＳ論理端子のＩＣＳネットワークアドレス」と「ＩＣＳユーザフレームに付与された（受信者）ＩＣＳユーザアドレス」という２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定することを意味すると解釈した上，被告システムのＰＥルータ内部のＶＲＦには，ＰＥ－ＣＥインターフェイスの識別情報は含まれていないから，構成要件１－１Ａを充足しないと主張する。 しかし，構成要件１－１Ａは，発信側のＩＣＳ論理端子の識別情報が「変換表に含まれる」場合に限定されるものではない。被告システムでは，発信側のＰＥ－ＣＥインターフェイスの識別情報がＰＥルータ内のＶＲＦに括りつけられており，発信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスに対応するＶＲＦが選択された上で，ＭＰＬＳフレームに付与されるラベルが決定されるのであるから，発信側のＩＣＳ論理端子の識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定しているというべきである。 (ｳ) 被告は，被告システムにおける網内転送ラベル（o れるのであるから，発信側のＩＣＳ論理端子の識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定しているというべきである。 (ｳ) 被告は，被告システムにおける網内転送ラベル（outerラベル）の情報は，次のＰルータへＭＰＬＳフレームを転送するための情報でしかなく，出口側のＰＥ－ＣＥインターフェイスと関連していない上，その値がＰルータで都度貼り替えられて変化していくのであるし，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）にも，ＰＥ－ＣＥインターフェイスそのものを識別する情報は含まれないから，被告システムのＰ Ｅルータでは，「ＩＣＳネットワークアドレス」を決定していないと主張する。 しかし，網内転送ラベル（outerラベル）の値が貼り替えられても，ＭＰＬＳフレームが転送される通信経路が変更されるわけではないから，網内転送ラベルに含まれる情報の実体には変化がなく，この情報によってＭＰＬＳフレームは出口ＰＥルータに到達するのであるし，入口ＰＥルータでＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）が付される時点において，到達するＰＥ－ＣＥインターフェイスは特定されているのであるから，２つのラベルに含まれる情報は，出口側ＰＥ－ＣＥインターフェイスを網内で唯一に識別するものであり，「ＩＣＳネットワークアドレス」に当たるというべきである。 【被告の主張】ア 「ＩＣＳ論理端子」（構成要件１－１Ａ，同１－１Ｂ）について本件明細書１の記載によれば，本件発明１－１の「ＩＣＳ論理端子」には，ＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与されるべきところ（本件明細書１の【００２０】），被告システムのＰＥ－ＣＥインターフェイスには，ＰＥ内で唯一の識別子が付与されているにとどまり，ネットワーク内部で唯一の識別子は付与されていないから されるべきところ（本件明細書１の【００２０】），被告システムのＰＥ－ＣＥインターフェイスには，ＰＥ内で唯一の識別子が付与されているにとどまり，ネットワーク内部で唯一の識別子は付与されていないから，「ＩＣＳ論理端子」に当たらない。 したがって，被告システムは，構成要件１－１Ａ，同１－１Ｂをいずれも充足しない。 イ 「発信側のＩＣＳ論理端子と・・・ＩＣＳユーザアドレスを基に・・・ＩＣＳネットワークアドレスを決定し」（構成要件１－１Ａ）について本件明細書１の記載によれば，構成要件１－１Ａは，発信側のアクセス制御装置内の変換表を用いて，当該変換表に含まれる情報である「発信側のＩＣＳ論理端子のＩＣＳネットワークアドレス」と「ＩＣＳユーザフレームに付与された（受信者）ＩＣＳユーザアドレス」という２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定することを意味すると解すべきである。ここで，「着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレス」とは，当該論理端子そのものを 識別する情報を指し，その値はネットワーク内で変化しないものと解すべきであり（本件明細書１の【０００８】，【００３０】ないし【００３７】，図１０，１１等），また，「着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスの決定」は，ＩＣＳネットワークフレームの送信に先立って行われるものと解すべきである。 これに対し，被告方法では，ＰＥルータ内部のＶＲＦには，ＰＥ－ＣＥインターフェイスの識別情報は含まれていないから，「発信側のＩＣＳ論理端子のＩＣＳネットワークアドレス」と「ＩＣＳユーザフレームに付与された（受信者）ＩＣＳユーザアドレス」という２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定していない。 また，被告システムにおいて， 」と「ＩＣＳユーザフレームに付与された（受信者）ＩＣＳユーザアドレス」という２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定していない。 また，被告システムにおいて，網内転送ラベル（outerラベル）の情報は，次のＰルータへＭＰＬＳフレームを転送するための情報でしかなく，出口側のＰＥ－ＣＥインターフェイスと関連していない上，その値がＰルータで都度貼り替えられて変化していくのであるから，被告システムのＰＥルータでは，「ＩＣＳネットワークアドレス」を決定しているとはいえない。なお，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）は，出口ＰＥルータに到達してはじめて参照され，出口インターフェイスを決定するものであるから，そもそも本件発明１－１の構成要件該当性を判断するに際し検討すべきものではないが，いずれにしても，ＰＥ－ＣＥインターフェイスそのものを識別する情報を含むものではない。 さらに，被告システムでは，ＭＰＬＳフレームが出口ＰＥルータに到達してはじめて，ＶＰＮ識別ラベルが参照され，出口インターフェイスが決定されるのであり（なお，富士通及びアルカテル・ルーセントのルータを用いる場合には，ＰＥルータにおいて，ＶＰＮ識別ラベルのほか，宛先アドレスをも参照して，出口インターフェイスが決定される。），ＭＰＬＳフレームの送信前には，出口インターフェイスは決定されない。 したがって，被告システムは，構成要件１－１Ａを充足しない。 ウ 「前記決定されたＩＣＳネットワークアドレスを基に，送信ＩＣＳネットワ ークフレームを送信すべき着信側ＩＣＳ論理端子を決定する」（構成要件１－１Ｂ）について本件明細書１において，「決定されたＩＣＳネットワークアドレス」は，「着信側ＩＣＳ論理端子」の識別情報そのものとして記載されて すべき着信側ＩＣＳ論理端子を決定する」（構成要件１－１Ｂ）について本件明細書１において，「決定されたＩＣＳネットワークアドレス」は，「着信側ＩＣＳ論理端子」の識別情報そのものとして記載されているから，構成要件１－１Ｂは，構成要件１－１ＡでＩＣＳネットワークアドレスが決定されることにより，自ずと「着信側ＩＣＳ論理端子」が定まることを規定したにすぎないというべきである。 そうすると，被告システムにおいて，「ＩＣＳネットワークアドレス」を決定していないことは前記イのとおりであるから，「着信側ＩＣＳ論理端子」が定まるということもない。 したがって，被告システムは，構成要件１－１Ｂを充足しない。 (3) 被告システムは本件発明１－２の技術的範囲に属するか（争点３）について【原告の主張】ア本件発明１－２の「ユーザ通信回線」とは，ユーザとＩＣＳとを結ぶ通信回線をいい，「発信側のＩＣＳ論理端子識別情報」とは，発信側のアクセス制御装置中のＩＣＳ論理端子を識別できる情報をいい，「アクセス制御装置」とは，ユーザからのＩＣＳへのユーザ通信回線を収容する装置であって，少なくとも論理端子を持ち，識別情報を保持でき，ＩＣＳフレームを転送できるものをいい，「ＩＣＳネットワークフレームが転送されるＩＣＳ網通信回線」とは，ＩＣＳ内部でＩＣＳフレームが転送されるべき通信経路をいう。その他の用語の意義については，本件発明１－１について主張したとおりである。 イ上記(1)において主張した被告システムの構成を本件発明１－２の構成要件に即して説明すると，次のとおりとなる。 １－２ａ：カスタマーの通信回線の終端のＰＥ－ＣＥインターフェイスに，ＰＥ－ＣＥインターフェイスを識別するラベルに含まれる情報が付与され，１－２ｂ：発信カスタマー側のＰＥ－ＣＥ のとおりとなる。 １－２ａ：カスタマーの通信回線の終端のＰＥ－ＣＥインターフェイスに，ＰＥ－ＣＥインターフェイスを識別するラベルに含まれる情報が付与され，１－２ｂ：発信カスタマー側のＰＥ－ＣＥインターフェイス識別情報及び受信カ スタマーのＩＰユーザアドレスの組が定まれば，発信カスタマー側のＰＥと受信カスタマー側のＰＥとの間にＭＰＬＳフレームが転送される内部経路が定まる１－２ｃ：ことを特徴とする統合情報通信システム。 ウここで，被告システムの「カスタマーの通信回線」が本件発明１－２の「ユーザ通信回線」に，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」が本件発明１－２の「ＩＣＳ論理端子」に，被告システムの「ラベルに含まれる情報」が本件発明１－２の「ＩＣＳネットワークアドレス」に，被告システムの「ＰＥ」が本件発明１－２の「アクセス制御装置」に，被告システムの「ＭＰＬＳフレームの内部経路」が本件発明１－２の「ＩＣＳ網通信回線」に該当する。 したがって，被告システムは本件発明１－２の構成要件をすべて充足するから，本件発明１－２の技術的範囲に属する。 エ被告の主張について被告システムが「ＩＣＳ論理端子」及び「ＩＣＳネットワークアドレス」を備えることは，本件発明１－１について主張したとおりである。 【被告の主張】ア被告システムが「ＩＣＳ論理端子」及び「ＩＣＳネットワークアドレス」を有しないことは，本件発明１－１について述べたところと同一であるから，被告システムは，構成要件１－２Ａ，同１－２Ｂをいずれも充足しない。 イ 「発信側のＩＣＳ論理端子識別情報及び受信者ＩＣＳユーザアドレスの組が定まれば・・・ＩＣＳ網通信回線が定まる」（構成要件１－２Ｂ）について本件明細書１の記載によれば，構成要件１－２Ｂは， イ 「発信側のＩＣＳ論理端子識別情報及び受信者ＩＣＳユーザアドレスの組が定まれば・・・ＩＣＳ網通信回線が定まる」（構成要件１－２Ｂ）について本件明細書１の記載によれば，構成要件１－２Ｂは，発信側のアクセス制御装置内の変換表の中で，「発信側のＩＣＳ論理端子識別情報」と「受信者ＩＣＳユーザアドレス」という２つの情報の組合せを定めることを条件として，ＩＣＳ網通信回線を決定することを意味すると解すべきである。 これに対し，被告方法では，ＰＥルータ内部のＶＲＦには，ＰＥ－ＣＥインター フェイスの識別情報は含まれていないから，「発信側のＩＣＳ論理端子識別情報」と「受信者ＩＣＳユーザアドレス」という２つの情報の組合せが定まるということがない。また，被告システムにおける網内転送ラベル（outerラベル）の情報は，次のＰルータへＭＰＬＳフレームを転送するための情報でしかないから，被告システムのＰＥルータにおいて，「ＩＣＳ網通信回線」が定まるということもない。 (4) 被告システムは本件発明２－１の技術的範囲に属するか（争点４）について【原告の主張】ア本件発明２－１の「ＩＰ通信網」とは，ＩＰ（InternetProtocol）技術をベースとした通信網をいう。その他の用語の意義については，本件発明１－１及び同１－２について主張したとおりである。 イ上記(1)において主張した被告システムの構成を本件発明２－１の構成要件に即して説明すると，次のとおりとなる。 ２－１ａ：被告システムを中心とするＩＰ通信網は，２以上のＰＥを含み，２－１ｂ：カスタマーが送信したユーザＩＰフレームは，カスタマーとの通信回線の終端の発信カスタマー側ＰＥ－ＣＥインターフェイスを経て，発信カスタマー側のＰＥに入力し，そのＰＥにおいて，発信カスタマ ２－１ｂ：カスタマーが送信したユーザＩＰフレームは，カスタマーとの通信回線の終端の発信カスタマー側ＰＥ－ＣＥインターフェイスを経て，発信カスタマー側のＰＥに入力し，そのＰＥにおいて，発信カスタマー側ＰＥ－ＣＥインターフェイス識別情報が用いられて送信先が決定されたＭＰＬＳフレームとなり，２－１ｃ：前記のＭＰＬＳフレームは，前記ＩＰ通信網の内部を転送され，着信側のＰＥに到達し，そのＰＥにおいて，前記のＭＰＬＳフレームから当初のユーザＩＰフレームが復元され，２－１ｄ：前記復元されたユーザＩＰフレームが，着信カスタマー側のＰＥ－ＣＥインターフェイスを，次に着信カスタマーの通信回線を経て着信カスタマーに到達するようになっている２－１ｅ：ことを特徴とするＩＰ通信システム。 ウここで，被告システムの「ＰＥ」が本件発明２－１の「アクセス制御装置」 に，被告システムの「ユーザＩＰフレーム」が本件発明２－１の「ＩＣＳユーザフレーム」に，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」が本件発明２－１の「ＩＣＳ論理端子」に，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス識別情報」が本件発明２－１の「ＩＣＳ論理端子識別情報」に，被告システムの「ＭＰＬＳフレーム」が本件発明２－１の「ＩＣＳネットワークフレーム」に，それぞれ該当する。 したがって，被告システムは本件発明２－１の構成要件をすべて充足するから，本件発明２－１の技術的範囲に属する。 エ被告の主張について(ｱ) 被告システムが「ＩＣＳ論理端子」及び「ＩＣＳネットワークアドレス」を備えることは，本件発明１－１について主張したとおりである。 (ｲ) 被告は，構成要件２－１Ｃについて，構成要件２－１Ｂで決定されたＩＣＳネットワークフレームが，着信側アクセス制御装置に到達する 備えることは，本件発明１－１について主張したとおりである。 (ｲ) 被告は，構成要件２－１Ｃについて，構成要件２－１Ｂで決定されたＩＣＳネットワークフレームが，着信側アクセス制御装置に到達するまでそのまま転送されることを意味するとして，被告システムのＭＰＬＳフレームは，網内転送ラベル（outerラベル）がＰルータで都度貼り替えられて変化していくからこれに当たらないと主張する。 しかし，本件明細書２には，ＩＣＳネットワークフレームが着信側アクセス制御装置に到達するまでそのまま転送されるべき旨の記載はない。また，被告システムにおいて，網内転送ラベル（outerラベル）が貼り替えられるとしても，貼り替えられていくラベルの値自体はすべて入口ＰＥルータで決定されており，転送経路が変わることもないのであるから，ラベルに含まれる情報としてのアドレスが変更されるわけではない。 【被告の主張】ア 「ＩＣＳ論理端子」（構成要件２－１Ｂ，同２－１Ｃ，同２－１Ｄ）について本件明細書２の記載によれば，本件発明２－１の「ＩＣＳ論理端子」には，ＩＣ Ｓ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与されるべきところ（本件明細書２の【００２０】），被告システムのＰＥ－ＣＥインターフェイスには，ＰＥルータ内で唯一の識別子が付与されているにとどまり，ネットワーク内部で唯一の識別子は付与されていないから，「ＩＣＳ論理端子」に当たらない。 したがって，被告システムは，構成要件２－１Ｂ，同２－１Ｄをいずれも充足しない。 イ 「発信側アクセス制御装置において・・・送信先が決定された」（構成要件２－１Ｂ）について本件明細書２の記載によれば，構成要件２－１Ｂにいう「送信先」を「決定」するとは，「着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレス」を決 おいて・・・送信先が決定された」（構成要件２－１Ｂ）について本件明細書２の記載によれば，構成要件２－１Ｂにいう「送信先」を「決定」するとは，「着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレス」を決定することをいうと解すべきである。 これに対し，被告システムの発信側のＰＥルータにおいて形成されるＭＰＬＳフレームには，網内転送ラベル（outerラベル）とＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）が含まれるのみであって，いずれもＰＥ－ＣＥインターフェイスを識別するものでなく，「着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレス」に当たらず，被告システムでは，これを決定しているものではない。 したがって，被告システムは，構成要件２－１Ｂを充足しない。 ウ 「ＩＣＳネットワークフレームは，前記ＩＰ通信網の内部を転送され，着信側アクセス制御装置に到達し」（構成要件２－１Ｃ）について本件明細書２の記載及び分割前の原出願（特願平９－３５０２４４号）の出願経過（丙ハ５ないし７）によれば，構成要件２－１Ｃは，構成要件２－１Ｂで決定されたＩＣＳネットワークフレームが，着信側アクセス制御装置に到達するまでそのまま転送されることを意味すると解すべきである。 これに対し，被告システムのＭＰＬＳフレームは，これに含まれる網内転送ラベル（outerラベル）が，Ｐルータで都度貼り替えられて変化していくのであるから，ＭＰＬＳフレームが受信側のＰＥルータまでそのまま転送されるわけではない。 したがって，被告システムは，構成要件２－１Ｃを充足しない。 (5) 被告方法は本件発明２－２の技術的範囲に属するか（争点５）について【原告の主張】ア本件発明２－２の「ＩＰパケット」とは，「ＩＰ（InternetProtocol）で送信するコンピュータ通信 方法は本件発明２－２の技術的範囲に属するか（争点５）について【原告の主張】ア本件発明２－２の「ＩＰパケット」とは，「ＩＰ（InternetProtocol）で送信するコンピュータ通信データをいい，「論理端子の識別情報」とは，当該論理端子についてネットワーク内で識別できる情報をいい（本件明細書２の【００１７】），「内部パケット」とは，ＩＰ通信網内部で送受されるコンピュータ通信データをいう。その他の用語の意義については，本件発明１－１ないし同２－１について主張したとおりである。 イ上記(1)で主張した被告方法の構成を本件発明２－２の構成要件に即して説明すると，次のとおりとなる。 ２－２ａ：被告システムを中心とするＩＰ通信網は２以上のＰＥ－ＣＥインターフェイスを含み，前記ＰＥ－ＣＥインターフェイスはカスタマーの有するパソコン等と接続され，前記ＩＰ通信網を経由して前記パソコン等間で通信を行う方法において，２－２ｂ：発信側のパソコン等から前記ＰＥ－ＣＥインターフェイスに送信されたユーザＩＰフレームは前記ＰＥ－ＣＥインターフェイスから入力し，２－２ｃ：前記入力側の発信側ＰＥ－ＣＥインターフェイス識別情報及び前記ユーザＩＰフレームのＩＰアドレスを基に，送信先である着信側のＰＥ－ＣＥインターフェイスを識別する情報を含むＭＰＬＳフレームの形成が行われ，２－２ｄ：前記ＭＰＬＳフレームは前記着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスを識別する情報を基に前記着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスに転送され，２－２ｅ：前記着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスから，前記ＭＰＬＳフレームを基に復元された前記ユーザＩＰフレームが着信側のパソコン等に送信される ２－２ｆ：ことを特徴とする通信方法。 ウここで，被告方法の「ＰＥ－ＣＥインタ スから，前記ＭＰＬＳフレームを基に復元された前記ユーザＩＰフレームが着信側のパソコン等に送信される ２－２ｆ：ことを特徴とする通信方法。 ウここで，被告方法の「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」は本件発明２－２の「論理端子」に，被告方法の「パソコン等」は本件発明２－２の「端末」に，被告方法の「ユーザＩＰフレーム」は本件発明２－２の「ＩＰパケット」に，被告方法の「ＰＥ－ＣＥインターフェイス識別情報」は本件発明２－２の「論理端子の識別情報」に，被告方法の「ＭＰＬＳフレーム」は本件発明２－２の「内部パケット」に，それぞれ該当する。 したがって，被告方法は本件発明２－２の構成要件をすべて充足するから，本件発明２－２の技術的範囲に属する。 エ被告の主張について(ｱ) 本件発明２－２の「論理端子」は，本件発明２－１の「ＩＣＳ論理端子」と同義であり，被告方法がこれを備えることは，本件発明１－１，同２－１について主張したとおりである。 (ｲ) 発信側論理端子の識別情報が「変換表に含まれる」場合に限定されるものではないことも，本件発明１－１について主張したとおりである。 (ｳ) 本件明細書２には，内部パケットが着信側論理端子に到達するまでそのまま転送されるべき旨の記載はない。また，被告方法において，網内転送ラベル（outerラベル）が貼り替えられるとしても，貼り替えられていくラベルの値自体はすべて入口ＰＥルータで決定されており，転送経路が変わることもないのであるから，ラベルに含まれる情報としてのアドレスが変更されるわけではない。 【被告の主張】ア 「論理端子」（構成要件２－２Ａ，同２－２Ｂ，同２－２Ｃ，同２－２Ｄ，同２－２Ｅ）について本件発明２－２の「論理端子」も，本件発明２－１の「ＩＣＳ論理端子」と同義 【被告の主張】ア 「論理端子」（構成要件２－２Ａ，同２－２Ｂ，同２－２Ｃ，同２－２Ｄ，同２－２Ｅ）について本件発明２－２の「論理端子」も，本件発明２－１の「ＩＣＳ論理端子」と同義と解されるところ，被告方法のＰＥ－ＣＥインターフェイスには，ＰＥ内で唯一の識別子が付与されているにとどまり，ネットワーク内部で唯一の識別子は付与され ていないから，「論理端子」に当たらない。 したがって，被告方法は，構成要件２－２Ａ，同２－２Ｂ，同２－２Ｃ，同２－２Ｄ及び同２－２Ｅをいずれも充足しない。 イ 「発信側論理端子の識別情報及び前記ＩＰパケットのアドレスを基に，送信先である着信側論理端子の識別情報を含む内部パケットの形成が行われ」（構成要件２－２Ｃ）について本件明細書２の記載からすれば，構成要件２－２Ｃは，発信側のアクセス制御装置内の変換表を用いて，当該変換表に含まれる情報である「発信側論理端子の識別情報」と「ＩＰパケットの（受信者）アドレス」という２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定し，当該ネットワークアドレスを含むパケットを形成することを意味すると解すべきである。 これに対し，被告方法では，ＰＥルータ内部のＶＲＦには，ＰＥ－ＣＥインターフェイスの識別情報は含まれていないから，「発信側論理端子の識別情報」と「ＩＰパケットの（受信者）アドレス」という２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定していないし，当該ネットワークアドレスを含むパケットを形成してもいない。 また，被告方法のＭＰＬＳフレームには，網内転送ラベルとＶＰＮ識別ラベルが含まれるのみであって，「送信先である着信側論理端子の識別情報」は含まれていない。 したがって，被告方法 てもいない。 また，被告方法のＭＰＬＳフレームには，網内転送ラベルとＶＰＮ識別ラベルが含まれるのみであって，「送信先である着信側論理端子の識別情報」は含まれていない。 したがって，被告方法は，構成要件２－２Ｃを充足しない。 ウ 「前記内部パケットは前記着信側論理端子の識別情報を基に前記着信側論理端子に転送され」（構成要件２－２Ｄ）について本件明細書２の記載及び分割前の原出願（特願平９－３５０２４４号）の出願経過（丙ハ５ないし７）によれば，構成要件２－２Ｄは，構成要件２－２Ｃで形成された内部パケットが，着信側のＩＣＳ論理端子に到達するまでそのまま，着信側ＩＣＳネットワークアドレスを基に，転送されることを意味すると解すべきである。 これに対し，被告方法のＭＰＬＳフレームは，これに含まれる網内転送ラベル（outerラベル）が，Ｐルータで都度貼り替えられて変化していくのであるから，ＭＰＬＳフレームが受信側のＰＥルータまでそのまま転送されるわけではない。 したがって，被告システムは，構成要件２－２Ｄを充足しない。 (6) 被告システムは本件発明３－１の技術的範囲に属するか（争点６）について【原告の主張】ア本件発明３－１の「ＩＣＳ網」とは，統合情報通信システムのネットワークをいい，「ＩＣＳアドレス」とは，ＩＣＳで使用される，コンピュータ等を識別する固有の識別符号などをいう。その他の用語の意義については，本件発明１－１ないし同２－２について主張したとおりである。 イ上記(1)で主張した被告システムの構成を本件発明３－１の構成要件に即して説明すると，次のとおりとなる。 ３－１ａ：被告システムのネットワークの外部のカスタマーとの通信回線が接続され，３－１ｂ：且つ前記被告システムのネットワーク内で唯一 発明３－１の構成要件に即して説明すると，次のとおりとなる。 ３－１ａ：被告システムのネットワークの外部のカスタマーとの通信回線が接続され，３－１ｂ：且つ前記被告システムのネットワーク内で唯一に識別されるＰＥ－ＣＥインターフェイスが前記被告システムのネットワークに含まれ，３－１ｃ：発信側のＰＥ－ＣＥインターフェイスと前記発信側のＰＥ－ＣＥインターフェイスから入力されるユーザＩＰフレームのＩＰアドレスを基に，ＭＰＬＳフレームを送信すべき着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスが定まる３－１ｄ：ことを特徴とする通信システム。 ウここで，被告システムの「ネットワーク」が本件発明３－１の「ＩＣＳ網」に，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」が本件発明３－１の「ＩＣＳ論理端子」に，被告システムの「ユーザＩＰフレーム」が本件発明３－１の「ＩＣＳユーザフレーム」に，被告システムの「ＩＰアドレス」が本件発明３－１の「ＩＣＳアドレス」に，被告システムの「ＭＰＬＳフレーム」が本件発明３－１の「Ｉ ＣＳネットワークフレーム」に，それぞれ該当する。 したがって，被告システムは本件発明３－１の構成要件をすべて充足するから，本件発明３－１の技術的範囲に属する。 エ被告の主張について(ｱ) 被告は，被告システムにおけるＣＥ－ＰＥインターフェイスは，網内で唯一に識別されるような情報を含まないから，「ＩＣＳ網内で唯一に識別されるＩＣＳ論理端子」に当たらないと主張するが，構成要件３－１Ｂの「ＩＣＳ論理端子」は，それ自体の独自の特性として「ＩＣＳ網内で唯一に識別される」必要はなく，ＩＣＳネットワークアドレスを付与されることにより特定されれば足りるというべきところ，被告システムのＰＥ－ＣＥインターフェイスは，ＭＰＬＳフレームに付される２ Ｓ網内で唯一に識別される」必要はなく，ＩＣＳネットワークアドレスを付与されることにより特定されれば足りるというべきところ，被告システムのＰＥ－ＣＥインターフェイスは，ＭＰＬＳフレームに付される２つのラベルによって唯一に識別されるのであるから，「ＩＣＳ網内で唯一に識別されるＩＣＳ論理端子」に当たるというべきである。 (ｲ) 発信側のＩＣＳ論理端子の識別情報が「変換表に含まれる」場合に限定されるものではないことは，本件発明１－１について主張したとおりである。 【被告の主張】ア 「ＩＣＳ網」（構成要件３－１Ａ）について構成要件３－１Ａの「ＩＣＳ網」は，「独自に定めたアドレス体系ＡＤＳ」を有すべきところ，被告システムのネットワークは当該アドレス体系を有しないから，構成要件３－１Ａを充足しない。 イ 「ＩＣＳ網内で唯一に識別されるＩＣＳ論理端子」（構成要件３－１Ｂ）について構成要件３－１Ｂの「ＩＣＳ論理端子」は「ＩＣＳ網内で唯一に識別される」必要があるところ，原告が提出する証拠（甲１８，１９の１，２１）によっても，被告システムにおけるＰＥ－ＣＥインターフェイスは，網内で唯一に識別されるような情報を含まないから，「ＩＣＳ論理端子」に当たらない。 したがって，被告システムは，構成要件３－１Ｂを充足しない。 ウ 「発信側のＩＣＳ論理端子と前記発信側のＩＣＳ論理端子から入力されるＩＣＳユーザフレームのＩＣＳアドレスを基に，ＩＣＳネットワークフレームを送信すべき着信側ＩＣＳ論理端子が定まる」（構成要件３－１Ｃ）について本件明細書３の記載からすれば，構成要件３－１Ｃは，発信側のアクセス制御装置内の変換表を用いて，当該変換表に含まれる情報である「発信側のＩＣＳ論理端子（の識別情報）」と「ＩＣＳユーザフレームの（受 本件明細書３の記載からすれば，構成要件３－１Ｃは，発信側のアクセス制御装置内の変換表を用いて，当該変換表に含まれる情報である「発信側のＩＣＳ論理端子（の識別情報）」と「ＩＣＳユーザフレームの（受信者）ＩＣＳアドレス」という２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定することを意味すると解すべきである。 これに対し，被告システムでは，ＰＥルータ内部のＶＲＦには，ＰＥ－ＣＥインターフェイスの識別情報は含まれていないから，「発信側のＩＣＳ論理端子（の氏識別情報）」と「ＩＣＳユーザフレームの（受信者）ＩＣＳアドレス」という２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定していない。 したがって，被告システムは，構成要件３－１Ｃを充足しない。 (7) 被告システムは本件発明３－２の技術的範囲に属するか（争点７）について【原告の主張】ア本件発明３－２における用語の意義については，本件発明１－１ないし同３－１について主張したとおりである。 イ上記(1)で主張した被告システムの構成を本件発明３－２の構成要件に即して説明すると，次のとおりとなる。 ３－２ａ：被告システムのネットワークの外部のカスタマーとの通信回線が接続され，３－２ｂ：且つ前記被告システムのネットワーク内で唯一に識別されるＰＥ－ＣＥインターフェイスを備えるＰＥが前記被告システムのネットワークに含まれ，３－２ｃ：送信側のＰＥ－ＣＥインターフェイスと，前記送信側のＰＥ－ＣＥイ ンターフェイスから入力されるユーザＩＰフレームのＩＰアドレスを基に，送信側のＰＥと受信側のＰＥの間にＭＰＬＳフレームが転送される通信路が定まる３－２ｄ：ことを特徴とする通信システム。 ウここで，被告システムの されるユーザＩＰフレームのＩＰアドレスを基に，送信側のＰＥと受信側のＰＥの間にＭＰＬＳフレームが転送される通信路が定まる３－２ｄ：ことを特徴とする通信システム。 ウここで，被告システムの「ネットワーク」が本件発明３－２の「ＩＣＳ網」に，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」が本件発明３－１の「ＩＣＳ論理端子」に，被告システムの「ＰＥ」が本件発明３－２の「アクセス制御装置」に，被告システムの「ユーザＩＰフレーム」が本件発明３－２の「ＩＣＳユーザフレーム」に，被告システムの「ＩＰアドレス」が本件発明３－２の「ＩＣＳアドレス」に，被告システムの「ＭＰＬＳフレーム」が本件発明３－２の「ＩＣＳネットワークフレーム」に，それぞれ該当する。 したがって，被告システムは本件発明３－２の構成要件をすべて充足するから，本件発明３－２の技術的範囲に属する。 エ被告の主張について(ｱ) 被告システムのＰＥ－ＣＥインターフェイスは，ＭＰＬＳフレームに付される２つのラベルによって唯一に識別されるのであるから，「ＩＣＳ網内で唯一に識別されるＩＣＳ論理端子」に当たることは，本件発明３－１について主張したとおりである。 (ｲ) 送信側のＩＣＳ論理端子の識別情報が「変換表に含まれる」場合に限定されるものではないことは，本件発明１－１について主張したとおりである。 【被告の主張】ア 「ＩＣＳ網」（構成要件３－２Ａ）について構成要件３－２Ａの「ＩＣＳ網」は，「独自に定めたアドレス体系ＡＤＳ」を有すべきところ，被告システムのネットワークは当該アドレス体系を有しないから，構成要件３－２Ａを充足しない。 イ 「ＩＣＳ網内で唯一に識別されるＩＣＳ論理端子」（構成要件３－２Ｂ）に ついて構成要件３－２Ｂの「ＩＣＳ論理端子 該アドレス体系を有しないから，構成要件３－２Ａを充足しない。 イ 「ＩＣＳ網内で唯一に識別されるＩＣＳ論理端子」（構成要件３－２Ｂ）に ついて構成要件３－２Ｂの「ＩＣＳ論理端子」は「ＩＣＳ網内で唯一に識別される」必要があるところ，原告が提出する証拠によっても，被告システムにおけるＰＥ－ＣＥインターフェイスは，網内で唯一に識別されるような情報を含まないから，「ＩＣＳ論理端子」に当たらない。 したがって，被告システムは，構成要件３－２Ｂを充足しない。 ウ 「送信側のＩＣＳ論理端子と，前記送信側のＩＣＳ論理端子から入力されるＩＣＳユーザフレームのＩＣＳアドレスを基に，送信側のアクセス制御装置と受信側のアクセス制御装置の間にＩＣＳネットワークフレームが転送される通信路が定まる」（構成要件３－２Ｃ）について本件明細書３の記載からすれば，構成要件３－２Ｃは，発信側のアクセス制御装置内の変換表を用いて，当該変換表に含まれる情報である「送信側のＩＣＳ論理端子（の識別情報）」と「ＩＣＳユーザフレームの（受信者）ＩＣＳアドレス」という２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定し，ＩＣＳネットワークフレームが転送される通信路を決定することを意味すると解すべきである。 これに対し，被告システムでは，ＰＥルータ内部のＶＲＦには，ＰＥ－ＣＥインターフェイスの識別情報は含まれていないから，「送信側のＩＣＳ論理端子（の識別情報）」と「ＩＣＳユーザフレームの（受信者）ＩＣＳアドレス」という２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定していないし，ＩＣＳネットワークフレームが転送される通信路を決定してもいない。 また，網内転送ラベル（outerラベル）の情報は，次のＰルータ て，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定していないし，ＩＣＳネットワークフレームが転送される通信路を決定してもいない。 また，網内転送ラベル（outerラベル）の情報は，次のＰルータへＭＰＬＳフレームを転送するための情報でしかないし，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）は，出口ＰＥルータに到着するまでは参照されず，しかも，同参照によりはじめて出口インターフェイスが決定されるのであるから，被告システムでは，発信側ＰＥルータにおいて「通信路」が定まるということもない。 したがって，被告システムは，構成要件３－２Ｃを充足しない。 (8) 被告システムは本件発明４－１の技術的範囲に属するか（争点７）について【原告の主張】ア本件発明４－１の「論理端子」とは，本件発明１－１にいう「ＩＣＳ論理端子」と同義であり，その他の用語の意義については，本件発明１－１ないし同３－２について主張したとおりである。 イ上記(1)で主張した被告システムの構成を本件発明４－１の構成要件に即して説明すると，次のとおりとなる。 ４－１ａ：被告システムの通信網はカスタマーの通信回線が接続されるＰＥ－ＣＥインターフェイスを含み，４－１ｂ：送信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスと前記通信網の外部から前記送信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスに送られるＩＰフレームの宛先ＩＰアドレスを基に，前記ＩＰフレームが転送される着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスが決定される４－１ｃ：ことを特徴とする通信システム。 ウここで，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」は本件発明４－１の「論理端子」に，被告システムの「ＩＰフレーム」は本件発明４－１の「ＩＣＳフレーム」に，被告システムの「ＩＰアドレス」は本件発明４－１の「ＩＣＳアドレス」に，それ ンターフェイス」は本件発明４－１の「論理端子」に，被告システムの「ＩＰフレーム」は本件発明４－１の「ＩＣＳフレーム」に，被告システムの「ＩＰアドレス」は本件発明４－１の「ＩＣＳアドレス」に，それぞれ該当する。 したがって，被告システムは本件発明４－１の構成要件をすべて充足するから，本件発明４－１の技術的範囲に属する。 エ被告の主張について(ｱ) 本件発明４－１の「論理端子」は，本件発明１－１の「ＩＣＳ論理端子」と同義であり，被告システムがこれを備えることは，本件発明１－１について主張したとおりである。 (ｲ) 送信側論理端子の識別情報が「変換表に含まれる」場合に限定されるもので はないことも，本件発明１－１について主張したとおりである。 (ｳ) 本件明細書４には，ＩＣＳユーザフレームが着信側論理端子に到達するまでそのまま転送されるべき旨の記載はない。また，被告システムにおいて，網内転送ラベル（outerラベル）が貼り替えられるとしても，貼り替えられる値自体は入口ＰＥルータで決定されており，転送経路が変わることもないのであるから，ラベルに含まれる情報としてのアドレスが変更されるわけではない。 【被告の主張】ア 「論理端子」（構成要件４－１Ａ，同４－１Ｂ）について本件明細書４の記載によれば，本件発明４－１の「論理端子」には，「ＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレス」が付与されるものである（本件明細書４の【００２３】）。「ＩＣＳネットワークアドレス」とは，「ＩＣＳネットワークフレーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレス」をいう（同【００２０】）。 他方，被告システムのＰＥ－ＣＥインターフェイスには，ＰＥ内で唯一の識別子が付与されているにとどまり，ネットワーク内部で唯一の識別子 ュータや端末等を識別するアドレス」をいう（同【００２０】）。 他方，被告システムのＰＥ－ＣＥインターフェイスには，ＰＥ内で唯一の識別子が付与されているにとどまり，ネットワーク内部で唯一の識別子は付与されていないから，「論理端子」に当たらない。 したがって，被告システムは，構成要件４－１Ａ及び同４－１Ｂをいずれも充足しない。 イ 「送信側論理端子と前記通信網の外部から前記送信側論理端子に送られるＩＣＳフレームのＩＣＳアドレスを基に，前記ＩＣＳフレームが転送される着信側論理端子が決定される」（構成要件４－１Ｂ）について本件明細書４の記載からすれば，構成要件４－１Ｂは，発信側のアクセス制御装置内の変換表を用いて，当該変換表に含まれる情報である「送信側論理端子（の識別情報）」と「ＩＣＳフレームの（受信者）ＩＣＳアドレス」という２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定することを意味すると解すべきである。 また，本件明細書４の記載及び本件発明４－１の原出願（特願平９－３５０２４４号）の出願経過（丙ハ５ないし７）によれば，本件発明４－１の「ＩＣＳフレーム」は，そのＩＣＳフレームそのものが，変化することなく転送・送信されることを要すると解すべきである。 これに対し，被告システムでは，ＰＥルータ内部のＶＲＦには，ＰＥ－ＣＥインターフェイスの識別情報は含まれていないから，「送信側論理端子（の識別情報）」と「ＩＣＳフレームの（受信者）ＩＣＳアドレス」という２つの識別情報に基づいて，着信側論理端子のＩＣＳネットワークアドレスを決定していない。 また，被告システムにおいて，網内転送ラベル（outerラベル）の情報は，次のＰルータへＭＰＬＳフレームを転送するための情報でしかなく，出口側のＰＥ－ ＩＣＳネットワークアドレスを決定していない。 また，被告システムにおいて，網内転送ラベル（outerラベル）の情報は，次のＰルータへＭＰＬＳフレームを転送するための情報でしかなく，出口側のＰＥ－ＣＥインターフェイスと関連していないから，被告システムの送信側ＰＥルータにおいて，「着信側論理端子」を決定しているということもない。 さらに，被告システムのＭＰＬＳフレームは，これに含まれる網内転送ラベル（outerラベル）が，Ｐルータで都度貼り替えられて変化していくのであるから，ＭＰＬＳフレームが受信側のＰＥルータまでそのまま転送されるわけではない。 したがって，被告システムは，構成要件４－１Ｂを充足しない。 (9) 被告システムは本件発明４－２の技術的範囲に属するか（争点９）について【原告の主張】ア本件発明４－２における用語の意義については，本件発明１－１ないし同４－１について主張したとおりである。 イ上記(1)で主張した被告システムの構成を本件発明４－２の構成要件に即して説明すると，次のとおりとなる。 ４－２ａ：被告システムの通信網はカスタマーの通信回線が接続されるＰＥ－ＣＥインターフェイスを含み，４－２ｂ：送信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスと前記通信網の外部から前記送信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスに送られるＩＰフレームの宛先ＩＰア ドレスを基に，前記送信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスと着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスの間の通信経路が決定される４－２ｃ：ことを特徴とする通信システム。 ウここで，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」は本件発明４－２の「論理端子」に，被告システムの「ＩＰフレーム」は本件発明４－２の「ＩＣＳフレーム」に，被告システムの「ＩＰアドレス」は本件発明４－２の「Ｉ システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」は本件発明４－２の「論理端子」に，被告システムの「ＩＰフレーム」は本件発明４－２の「ＩＣＳフレーム」に，被告システムの「ＩＰアドレス」は本件発明４－２の「ＩＣＳアドレス」に，それぞれ該当する。 したがって，被告システムは本件発明４－２の構成要件をすべて充足するから，本件発明４－２の技術的範囲に属する。 エ被告の主張について(ｱ) 本件発明４－２の「論理端子」も，本件発明４－１の「論理端子」と同義であり，被告システムがこれを備えることは，本件発明１－１，同４－１について主張したとおりである。 (ｲ) 送信側論理端子の識別情報が「変換表に含まれる」場合に限定されるものではないことも，本件発明１－１について主張したとおりである。 【被告の主張】ア 「論理端子」（構成要件４－２Ａ，同４－２Ｂ）について被告システムが「論理端子」を有しないことは，本件発明４－１について述べたところと同一であるから，被告システムは，構成要件４－２Ａ，同４－２Ｂをいずれも充足しない。 イ 「送信側論理端子と前記通信網の外部から前記送信側論理端子に送られるＩＣＳフレームのＩＣＳアドレスを基に，前記送信側論理端子と着信側論理端子の間の通信経路が決定される」（構成要件４－２Ｂ）について本件明細書４の記載からすれば，構成要件４－２Ｂは，発信側のアクセス制御装置内の変換表に含まれる情報である「送信側論理端子（の識別情報）」と「ＩＣＳフレームの（受信者）ＩＣＳアドレス」という２つの情報に基づいて，送信側論理 端子と着信側論理端子の間の通信経路を決定することを意味すると解すべきである。 これに対し，被告システムでは，ＰＥルータ内部のＶＲＦには，ＰＥ－ＣＥインターフェイスの識別情報は含まれてい 端子と着信側論理端子の間の通信経路を決定することを意味すると解すべきである。 これに対し，被告システムでは，ＰＥルータ内部のＶＲＦには，ＰＥ－ＣＥインターフェイスの識別情報は含まれていないから，「送信側論理端子（の識別情報）」と「ＩＣＳフレームの（受信者）ＩＣＳアドレス」という２つの情報に基づいて，送信側論理端子と着信側論理端子の間の通信経路を決定していない。また，網内転送ラベル（outerラベル）の情報は，次のＰルータへＭＰＬＳフレームを転送するための情報でしかないから，被告システムの送信側ＰＥルータにおいて，送信側論理端子と着信側論理端子との間の通信経路を決定しているということもできない。 したがって，被告システムは，構成要件４－２Ｂを充足しない。 (10) 本件各発明についての特許は特許無効審判により無効にされるべきものか（争点１０）についてア無効理由１（丙ロ３を主引例とする新規性欠如）は認められるか（争点１０－１）について【被告の主張】本件特許１，同２，同３及び同４の各最先の優先日より前に日本国内で頒布された刊行物である特表平６－５０１８２６号公報（以下「丙ロ３公報」という。）には，複数のＬＡＮに接続されたステーション間に通信を形成する統合的な通信システムに係る発明（以下「丙ロ３発明」という。）が開示されているところ，本件各発明は，いずれも丙ロ３発明と同一であり，新規性を欠くものであった。 したがって，本件各発明についての特許は，いずれも特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件各特許権を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。 【原告の主張】本件各発明は，技術分野，解決課題，構成と動作などの技術的思想，効果においていずれも丙ロ３発明と基 に対し，本件各特許権を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。 【原告の主張】本件各発明は，技術分野，解決課題，構成と動作などの技術的思想，効果においていずれも丙ロ３発明と基本的に相違しており，新規性を欠くものであったということはできない。 イ無効理由２（丙ハ１４を主引例とする新規性又は進歩性欠如）は認められるか（争点１０－２）について【被告の主張】本件特許１，同２，同３及び同４の各最先の優先日より前である１９９６年（平成８年）９月に公表された"TagSwitchingArchitectureOverview"と題する文献（以下「丙ハ１４文献」という。）には，ＩＰネットワークに適用しうる，ネットワークレイヤでパケットを転送する方法であるタグスイッチング技術に係る発明（以下「丙ハ１４発明」という。）が開示されているところ，本件各発明は，いずれも丙ハ１４発明と同一であり，新規性を欠くものであった。 仮に，本件各発明と丙ハ１４発明との間に実質的な相違点が認められたとしても，同相違点は，単なる設計事項にすぎないから，本件各発明は，当業者が丙ハ１４発明に基づいて容易に発明することができたものであり，進歩性を欠くものであった。 したがって，本件各発明についての特許は，いずれも特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件各特許権を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。 【原告の主張】丙ハ１４発明には，ＩＣＳ論理端子及びこれを備えるアクセス制御装置，ＩＣＳ論理端子をパケットの転送先として識別するＩＣＳネットワークアドレス，発信側ＩＣＳ論理端子を基に着信側ＩＣＳ論理端子を決定する構成と動作がいずれも開示されておらず，これらの構成を採用すべきこ ＩＣＳ論理端子をパケットの転送先として識別するＩＣＳネットワークアドレス，発信側ＩＣＳ論理端子を基に着信側ＩＣＳ論理端子を決定する構成と動作がいずれも開示されておらず，これらの構成を採用すべきことの示唆や動機付けも示されていないから，本件各発明が，丙ハ１４発明と同一であるとか，丙ハ１４発明に基づき当業者が容易に発明することができたなどということはできない。 ウ無効理由３（丙ハ１８を主引例とする新規性又は進歩性欠如。ただし本件発明２－１のみに関する。）は認められるか（争点１０－３）について【被告の主張】本件特許２の最先の優先日より前に日本国内で頒布された刊行物である特表平８ －５００４７８号公報（以下「丙ハ１８公報」という。）には，中枢伝送網で相互接続された複数のハブを含む通信システムに係る発明（以下「丙ハ１８発明」という。）が開示されているところ，本件発明２－１は，丙ハ１８発明と同一であり，新規性を欠くものであった。 仮に，本件発明２－１と丙ハ１８発明との間に実質的な相違点が認められたとしても，同相違点は，当業者が周知技術に基づいて容易になし得るものであるから，本件発明２－１は，当業者が丙ハ１４発明に基づいて容易に発明することができたものであり，進歩性を欠くものであった。 したがって，本件発明２－１についての特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告システムが本件発明２－１の技術的範囲に含まれることを理由に，本件特許権２を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。 【原告の主張】丙ハ１８発明には，ＩＰ通信網やこれが２以上のアクセス制御装置を含むことは開示されていないし，同一値のアドレスの使用が発生しないＭＡＣアドレスを使用する丙ハ１８発明の「メッセージ」は 告の主張】丙ハ１８発明には，ＩＰ通信網やこれが２以上のアクセス制御装置を含むことは開示されていないし，同一値のアドレスの使用が発生しないＭＡＣアドレスを使用する丙ハ１８発明の「メッセージ」は，これが発生することを許容する「ＩＣＳユーザアドレス」を使用する本件発明２－１の「ＩＣＳユーザフレーム」に相当しないことから，本件発明２－１は丙ハ１８発明と異なるものであり，新規性を欠くものであったとはいえない。また，被告は，相違点に係る容易想到性について何ら具体的な立証をしておらず，進歩性欠如の主張にも理由はない。 エ無効理由４（丙ハ１９を主引例とする新規性又は進歩性欠如。ただし本件発明３－１，同３－２，同４－１及び同４－２のみに関する。）は認められるか（争点１０－４）について【被告の主張】本件特許３及び同４の最先の優先日より前に外国において頒布された刊行物である米国特許第５４８５４５５号公報（以下「丙ハ１９公報」という。）には，安 全高速パケット交換機を用いた，パケット通信システム（以下「丙ハ１９発明」という。）が記載されているところ，本件発明３－１ないし同４－２は，いずれも，丙ハ１９発明と同一であり，新規性を欠くものであった。 仮に，本件発明３－１ないし同４－２と丙ハ１９発明との間に実質的な相違点が認められたとしても，同相違点は単なる設計事項にすぎないから，本件発明３－１ないし同４－２は，当業者が丙ハ１９発明に基づいて容易に発明することができたものであり，進歩性を欠くものであった。 したがって，本件発明３－１ないし同４－２についての特許は，いずれも特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権３及び同４を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。 【原告の主張 同４－２についての特許は，いずれも特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権３及び同４を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。 【原告の主張】丙ハ１９発明には，「ＩＣＳ網内で唯一に識別されるＩＣＳ論理端子」や「発信側のＩＣＳ論理端子・・・を基に，着信側ＩＣＳ論理端子が定まる」という構成，動作は開示されていない上，丙ハ１９発明の「ＭＡＣアドレス」は，本件発明３－１ないし同４－２の「ＩＣＳアドレス」とは異なっているところ，これらの構成を採用すべきことの示唆や動機付けも示されていないから，本件発明３－１ないし同４－２が，丙ハ１９発明と同一であるとか，丙ハ１９発明に基づき当業者が容易に発明することができたなどということはできない。 オ無効理由５（サポート要件違反及び実施可能要件違反）は認められるか（争点１０－５）について【被告の主張】(ｱ) 本件明細書１ないし同４は，発信側のアクセス制御装置で決定されたＩＣＳネットワークアドレスを一切変化させず，これを中継装置が参照することによって，着信側のアクセス制御装置のＩＣＳ論理端子までパケットを転送することが記載されているにとどまり，ＭＰＬＳベースのＶＰＮシステムは一切記載されていない。 そうすると，仮に，被告システム又は被告方法が，本件各発明の技術的範囲に属 するというのであれば，本件各発明は，本件明細書１ないし同４の発明の詳細な説明に記載されていないというほかないし，同発明の詳細な説明には，当業者が実施しうる程度に発明が記載されているということもできないから，本件各発明に係る特許は，いずれもサポート要件及び実施可能要件に違反して特許されたものである。 (ｲ) また，本件発明１－１に関していえば，本件発明１－１ が記載されているということもできないから，本件各発明に係る特許は，いずれもサポート要件及び実施可能要件に違反して特許されたものである。 (ｲ) また，本件発明１－１に関していえば，本件発明１－１の特許請求の範囲では，着信側ＩＣＳ論理端子の決定が，①ＩＣＳネットワークアドレスを決定する，②ＩＣＳネットワークアドレスを基に着信側ＩＣＳ論理端子を決定するとの２段階により達成されるように読めるが，本件明細書１の発明の詳細な説明には，このような２段階の決定プロセスは記載されていないから，同発明に係る特許は，サポート要件に違反して特許されたものである。 (ｳ) したがって，本件各発明についての特許は，いずれも特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件各特許権を行使することができない。 【原告の主張】ラベル・スイッチング技術は，本件各特許の最先の優先日時点で当業者に周知の技術であり，ラベル・スイッチング技術で構成されるネットワークも本件各発明の「コネクションレス型ネットワーク」に含まれることは技術常識であった。本件明細書１ないし同４には，本件各発明にいう「ＩＣＳネットワークアドレス」の数値，形式に限定はないことが明記されており，ラベルやラベルに含まれる情報も「ＩＣＳネットワークアドレス」に含まれることが明らかになっている。 したがって，本件各発明に係る特許が，サポート要件や実施可能性要件に違反して特許されたということはできない。 カ無効理由６（明確性要件違反。ただし本件発明１－１，同２－１，同３－１，同３－２，同４－１及び同４－２のみに関する。）は認められるか（争点１０－６）について【被告の主張】 (ｱ) 本件各発明のうち，特に本件発明１－１，同２－１，同３－１，同３－２， ３－２，同４－１及び同４－２のみに関する。）は認められるか（争点１０－６）について【被告の主張】 (ｱ) 本件各発明のうち，特に本件発明１－１，同２－１，同３－１，同３－２，同４－１及び同４－２については，次のとおり，特許請求の範囲の記載からは，技術思想としてまとまりのある発明を明確に把握できないから，これらの発明に係る特許は，いずれも明確性要件に違反して特許されたものである。 すなわち，本件発明１－１は「発信側のＩＣＳ論理端子と外部の送信ＩＣＳユーザフレームに付与されたＩＣＳユーザアドレスを基に，内部のＩＣＳネットワークフレームのＩＣＳネットワークアドレスを決定し」とするが，「論理端子に基づく」という記載が，技術的にいかなる意味を有するかが明らかではないし，決定されるべき「ＩＣＳネットワークアドレス」がいかなるものを指すかも明らかではない。 本件発明２－１は「発信側ＩＣＳ論理端子識別情報が用いられて」とするが，当該識別情報をどのように用いられるのかが明らかではない。本件発明３－１ないし同４－２には，「発信側（あるいは送信側）ＩＣＳ論理端子・・・を基に」とするが，本件発明１－１と同様に，「論理端子に基づく」ということが，技術的にいかなる意味を有するかが明らかではない。 (ｲ) したがって，上記各発明についての特許は，いずれも特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告システムが上記各発明の技術的範囲に含まれることを理由に，本件各特許権を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。 【原告の主張】「論理端子に基づく」「論理端子識別情報が用いられて」「ＩＣＳ論理端子・・・を基に」などの記載が，「発信側論理端子の識別情報としてＩＣＳネットワークアドレスがＩＣＳ論理端子から取得され， 主張】「論理端子に基づく」「論理端子識別情報が用いられて」「ＩＣＳ論理端子・・・を基に」などの記載が，「発信側論理端子の識別情報としてＩＣＳネットワークアドレスがＩＣＳ論理端子から取得され，取得された識別情報であるＩＣＳネットワークアドレスを用いて」という意義であることは，本件明細書１ないし同４の記載から明らかである。 「ＩＣＳネットワークアドレス」が，ＩＣＳネットワークフレームの送信相手先を識別するアドレスであり，送信先であるアクセス制御装置を識別し，同アクセス 制御装置の内部において，最終的な送信先となるＩＣＳ論理端子を識別するものであることは，本件明細書１ないし同４の記載から明らかである。 (11) 本件各特許権の無償実施により被告が得た不当利得の額（争点１１）について【原告の主張】被告は，業として被告サービスを顧客に提供することにより，平成１５年１１月９日から平成２５年１１月８日までの間に少なくとも３０００億円の，同月９日から平成２６年８月８日までに間に少なくとも２２５億円の収益を得た。 本件各特許権が被告サービスの基本的特許であることや通常支払われるべき実施料率からすれば，被告は，本件各特許権の無償実施により，上記収益の少なくとも２．５パーセントに相当する８０億６２５０万円を利得したといえる。 本件では，上記金額の一部である１０億７５００万円を請求する。 また，不当利得返還請求であっても，弁護士費用として，請求額の１０パーセントに相当する１億０７５０万円の請求が認められるべきである。 【被告の主張】否認し，争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（被告システム及び被告方法の具体的構成）について証拠（甲５ないし９の２，１８，１９〔枝番号を含む。〕，２１，乙１，２，丙ハ８ の主張】否認し，争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（被告システム及び被告方法の具体的構成）について証拠（甲５ないし９の２，１８，１９〔枝番号を含む。〕，２１，乙１，２，丙ハ８）及び弁論の全趣旨によれば，被告システム及び被告方法の具体的構成は，次のとおりと認められる。 (1) 技術分野被告システム及び被告方法は，ＭＰＬＳ（MultiProtocolLabelSwitching：複数のプロトコル〔通信規約〕に対応できる短い固定情報〔ラベル〕を付加して，パケットを高速に送受信する技術）を，ＶＰＮ（VirtualPrivateNetwork：広域の共有ネットワーク上で，企業ネットワークのようなプライベート・ネットワークを 構築する技術）に適用した，ＭＰＬＳ－ＶＰＮに属するものである。 (2) 構成被告システムは，サービスプロバイダである被告が管理するＩＰ（InternetProtocol）通信網（「ＭＰＬＳドメイン」と呼ばれることもある。），同通信網のエッジにあるＰＥ（ProviderEdge）ルータ及び同通信網内にあるＰ（Provider）ルータ，並びにＭＰＬＳ－ＶＰＮを実現しようとする顧客の各事業所に設置されているＣＥ（CustomerEdge）ルータによって基本的に構成される。 例えば，次の図において，ＭＰＬＳ－ＶＰＮを実現しようとする会社Ａは，本社のネットワーク（ＶＰＮサイト）内にＣＥルータ「ＣＥ１」を，事業所１のネットワーク（ＶＰＮサイト）にＣＥルータ「ＣＥ２」を，事業所２のネットワーク（ＶＰＮサイト）にＣＥルータ「ＣＥ３」をそれぞれ設置しており，ＣＥ１はＰＥルータ「ＰＥ１」に，ＣＥ２はＰＥルータ「ＰＥ３」に，ＣＥ３はＰＥルータ「ＰＥ４」にそれぞれ接続す 事業所２のネットワーク（ＶＰＮサイト）にＣＥルータ「ＣＥ３」をそれぞれ設置しており，ＣＥ１はＰＥルータ「ＰＥ１」に，ＣＥ２はＰＥルータ「ＰＥ３」に，ＣＥ３はＰＥルータ「ＰＥ４」にそれぞれ接続する。なお，図示されていないが，ＭＰＬＳ－ＶＰＮを実現しようとする他の会社Ｂも，例えば本社のネットワーク（ＶＰＮサイト）内にＣＥルータ（仮に「ＣＥ１０」とする。）を持ち，事業所αのネットワーク（ＶＰＮサイト）内にＣＥルータ（仮に「ＣＥ１１」とする。）を持ち，会社Ａと同様に，ＣＥ１０がＰＥ１に，ＣＥ１１がＰＥ３に，それぞれ接続することがある。この場合，サービスプロバイダである被告が提供するＩＰ通信網は，バックボーンとしては同 一のものを使用しているが，会社Ａに提供されるＶＰＮと会社Ｂに提供されるＶＰＮとは，論理的に独立している。 ここで，ＰＥルータ内にあって特定のＣＥルータと接続するインターフェイス（接続部分）を「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」と呼称する。 (3) ルーティングア各事業所に設置されているＣＥルータ（例えば，ＣＥ１）は，同ＣＥルータが接続しているＶＰＮサイト（会社Ａの本社）内部のルート情報を，接続しているＰＥルータ（ＰＥ１）に配信する。同ルート情報を受信したＰＥルータ（ＰＥ１）は，その情報を当該ＶＰＮに属する他の事業所（例えば，ＣＥ２）を接続するＰＥルータ（例えば，ＰＥ３）へ配信する。このようにして，同一のＶＰＮに属するサイトを接続する各ＰＥルータは，ルート情報を交換するとともに，そのＰＥルータ間のルートに対応するラベル情報の交換を行う。以下にその手順を例示する。 イ(ｱ) 例えば，次の図において，各ＰＥルータは，それぞれが接続しているＣＥルータから，同ＣＥルータが接続しているＶＰＮサイトのルート情 情報の交換を行う。以下にその手順を例示する。 イ(ｱ) 例えば，次の図において，各ＰＥルータは，それぞれが接続しているＣＥルータから，同ＣＥルータが接続しているＶＰＮサイトのルート情報を交換する。 図中右上のＰＥルータが，これに接続するＣＥルータから受信したＶＰＮサイト内のルート情報の一部として，当該ＰＥルータを経由すれば，先頭が「１２８．８９」で始まるユーザのホストアドレスにパケットを送信できることを，中央のＰルータに配信する。同様に，右下のＰＥルータが，これに接続するＣＥルータから受信したＶＰＮサイト内のルート情報の一部として，当該ＰＥルータを経由すれば，先頭が「１７１．６９」で始まるユーザのホストアドレスにパケットを送信できることを，中央のＰルータに配信する。上記２つの情報を受信した中央のＰルータは，当該Ｐルータを経由すれば，先頭が「１２８．８９」又は「１７１．６９」で始まるユーザのホストアドレスにパケットを送信できることを，左側のＰＥルータに配信する。これにより，各ＰＥルータ及びＰルータは，先頭が「１２８．８９」又は「１７１．６９」で始まるユーザのホストアドレスにパケットを送信しようとする際，当該ルータのどのインターフェイスからパケットを出力すべきかの情報を得る。 (ｲ) 次に，各ＰＥルータ及びＰルータは，先頭が「１２８．８９」又は「１７１． ６９」で始まるユーザのホストアドレスにパケットを送信しようとする際に，それぞれどのインターフェイスからパケットを出力すればよいかを判断するためにラベルに付されるべき値を決定する。 例えば，次の図において，右上のＰＥルータは，先頭が「１２８．８９」で始まるユーザのホストアドレスにパケットを送信する際に出力するインターフェイス（OutI'fa 定する。 例えば，次の図において，右上のＰＥルータは，先頭が「１２８．８９」で始まるユーザのホストアドレスにパケットを送信する際に出力するインターフェイス（OutI'face）「０」に対応付けたラベルの値（InLabel）として「９」を決定した。また，中央のＰルータは，先頭が「１２８．８９」で始まるユーザのホストアドレスにパケットを送信する際に出力するインターフェイス（OutI'face）「０」に対応付けたラベルの値（InLabel）として「４」を，先頭が「１７１．６９」で始まるユーザのホストアドレスにパケットを送信する際に出力するインターフェイス（OutI'face）「１」に対応付けたラベルの値（InLabel）として「５」を，それぞれ決定した。 (ｳ) そして，上記のとおり決定したラベルの値を，隣接するルータに送信する。 これを繰り返すことにより，各ＰＥルータ及び各Ｐルータは，隣接するルータから送信されてきたパケットに付されたラベルの値のみを参照することにより，当該パケットを出力すべきインターフェイスを決定することができる。 例えば，先の図において，左のＰＥルータは，隣接するＰルータから，先頭が「１２８．８９」で始まるユーザのホストアドレスにパケットを送信する際には「４」のラベルを，先頭が「１７１．６９」で始まるユーザのホストアドレスにパケットを送信する際には「５」のラベルを，それぞれ付すべき旨が知らされる。また，中央のＰルータは，隣接する右上のＰＥルータから，先頭が「１２８．８９」で始まるユーザのホストアドレスにパケットを送信する際には「９」のラベルを付すべき旨を知らされている。ここで，中央のＰルータは，送信側ＰＥルータから受 信するパケットに付された「４」のラベルと，同パケッ のホストアドレスにパケットを送信する際には「９」のラベルを付すべき旨を知らされている。ここで，中央のＰルータは，送信側ＰＥルータから受 信するパケットに付された「４」のラベルと，同パケットを出力する際のインターフェイスと，出力する際にパケットに付すべき「９」のラベルとを関連づけて理解する。 ウ上記のように，同一のＶＰＮに属するＰＥルータは，互いにルート情報及びそのＰＥルータ間の経路に対応するラベル情報の交換を行い，その情報をルーティングテーブルと呼ばれる表により管理するが，前記(2)のとおり，ひとつのＰＥルータに，ＶＰＮを別とする複数の顧客（例えば，会社Ａと会社Ｂ）が接続することから，ＰＥルータは，これらＶＰＮごとにルーティングテーブルを設定し，保持している。このルーティングテーブルをＶＲＦ（VPNRouting-Forwarding：ＶＰＮルーティング転送表）という。 (4) フォワーディングア送信側ＣＥルータからパケットを受信した送信側ＰＥルータは，当該ＣＥルータに接続されているＶＰＮに対応したＶＲＦを選択し，パケットの宛先ＩＰアドレスを参照して，パケットにＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）と網内転送ラベル（outerラベル）を付加し，ＭＰＬＳフレームを形成する。 イ送信側ＰＥルータ（ＰＥ－Ａ）は，パケットにラベルを付加して形成したＭＰＬＳフレームを，隣接するＰルータに送信する。ＭＰＬＳフレームを受信したＰルータは，網内転送ラベル（outerラベル）の値のみを参照して（Ｐルータは，ＶＰＮ識別ラベル〔innerラベル〕の値や，宛先ＩＰアドレス等を参照しない。），ＭＰＬＳフレームを出力すべきインターフェイスを特定するとともに，網内転送ラベル（outerラベル）を，あらかじめルーティングにより定まった値 erラベル〕の値や，宛先ＩＰアドレス等を参照しない。），ＭＰＬＳフレームを出力すべきインターフェイスを特定するとともに，網内転送ラベル（outerラベル）を，あらかじめルーティングにより定まった値に貼り替えて，貼り替えた後のＭＰＬＳフレームを，次のＰルータに送信する。 ウ受信側ＰＥルータのひとつ前のＰルータにおいて，ＭＰＬＳフレームから網内転送ラベル（outerラベル）は除去され，受信側ＰＥルータに送信される。網内転送ラベル（outerラベル）が除去されたＭＰＬＳフレームを受信した受信側ＰＥルータは，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）を参照して，パケットを出力すべき ＰＥ－ＣＥインターフェイスを特定するとともに，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）を除去して，パケットを受信側ＣＥルータに送信する。この際，シスコシステムズのルータを用いた場合には，受信側ＰＥルータは，ＶＰＮ識別ラベルの値に基づき，ＶＰＮサイトを識別し，かつ，出力インターフェイスを決定し，受信側ＣＥルータへパケットを転送する。他方，アルカテル・ルーセント及び富士通のルータを用いた場合には，受信側ＰＥルータは，ＶＰＮ識別ラベルの値のみならずパケット内の宛先アドレスに基づいて出力インターフェイスを決定し，受信側ＣＥルータへパケットを転送する。 エパケットを受信した受信側ＣＥルータは，パケット内の宛先ＩＰアドレスを参照して，パケットを宛先の端末等に送信し，これによりデータの送信が完了する。 ２ 争点２（被告システムは本件発明１－１の技術的範囲に属するか）及び争点３（被告システムは本件発明１－２の技術的範囲に属するか）について(1) 「ＩＣＳネットワークアドレス」（構成要件１－１Ａ，同１－１Ｂ，同１－２Ａ）についてア原告は，被告システムの「ラベ ３（被告システムは本件発明１－２の技術的範囲に属するか）について(1) 「ＩＣＳネットワークアドレス」（構成要件１－１Ａ，同１－１Ｂ，同１－２Ａ）についてア原告は，被告システムの「ラベルに含まれる情報」が，構成要件１－１Ａ，同１－１Ｂ及び同１－２Ａの「ＩＣＳネットワークアドレス」に当たると主張する。 イ構成要件１－１Ａ，同１－１Ｂ及び同１－２Ａの「ＩＣＳネットワークアドレス」がいかなる意義を有するかについては，特許請求の範囲の記載からは，必ずしも明らかでない。そこで，本件明細書１（甲１の１）の記載を参酌するに，本件明細書１には，次の記載がある（引用に際し，本件明細書１の段落番号を【】で示す。）。 (ｱ) 発明が解決しようとする課題「本発明の目的は，専用線やインターネットを使用せずに・・・通信でのセキュリティや信頼性を確保したＩＰフレームによるデータ／情報転送を行う複数のＶＡＮを収容することができる統合的な統合情報通信システムを提供することにある。・・・」（【０００６】） (ｲ) 課題を解決するための手段「・・・本発明の上記目的は，外部の複数のコンピュータ通信網ないしは情報通信機器を個々に接続するアクセス制御装置と，前記アクセス制御装置をネットワークする中継装置とを設け，一元的なアドレス体系で情報を転送してルーティングする機能を有し，前記複数のコンピュータ通信網ないしは情報通信機器の間で相互に通信できる構成とすることによって達成される。・・・」（【０００７】）「本発明の上記目的は，・・・固有のＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸを持つＩＣＳユーザフレームを，アクセス制御装置の変換表の管理の基に前記ＩＣＳユーザフレーム内部のＩＣＳユーザアドレスを用いることなく，ユーザ論理通信回線に対応して，変換 Ｓユーザアドレス体系ＡＤＸを持つＩＣＳユーザフレームを，アクセス制御装置の変換表の管理の基に前記ＩＣＳユーザフレーム内部のＩＣＳユーザアドレスを用いることなく，ユーザ論理通信回線に対応して，変換表に登録済みの着信ＩＣＳネットワークアドレスに対応するＩＣＳネットワークフレームに変換し，前記ＩＣＳネットワークフレームの転送先は１又はＮであり，少なくとも１以上のＶＡＮを経由してＩＣＳアドレス体系ＡＤＳのルールに従って前記ＩＣＳネットワークフレームを他のアクセス制御装置に転送したとき，当該アクセス制御装置の変換表の管理の基に前記ＩＣＳユーザフレームに戻し，外部の他の情報通信機器に到達するようにすることによって達成される。」（【０００８】）(ｳ) 発明の実施の形態「図１は本発明の基本原理を模式的に示しており，本発明の統合情報通信システム（IntegratedInformation/CommunicationSystem：以下略して“ＩＣＳ”とする）１は，コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレスの付与規則を持っている。・・・」（【０００９】） 「ここで，同一企業間の場合の通信動作を説明する。企業ＸのＬＡＮ－Ｘ１から発信するコンピュータ通信データ（ＩＣＳフレーム）８０にはアドレス体系ＡＤＸに従ったアドレスが付与されているが，ＩＣＳ１内のアクセス制御装置２の変換表の管理のもとにアドレス体系ＡＤＳに従うアドレスに変換されてＩＣＳフレーム８１となる。そして，アドレス体系ＡＤＳのルールに従ってＩＣＳ１内を送信され，目的とするアクセス制御装置４に到達すると，その変換表の管理のもとにアドレス体系ＡＤＸのコンピュータ通信データ８０に復元され，同一企業ＸのＬＡＮ－Ｘ３ に送信される。・・・」（【００１０】 目的とするアクセス制御装置４に到達すると，その変換表の管理のもとにアドレス体系ＡＤＸのコンピュータ通信データ８０に復元され，同一企業ＸのＬＡＮ－Ｘ３ に送信される。・・・」（【００１０】）「ＩＣＳネットワークフレーム８１は，ネットワーク制御部８１－１及びネットワークデータ部８１－２で成り，ネットワーク制御部８１－１の内部にはアクセス制御装置２及び４の内部の各々のＩＣＳ論理端子のアドレス（アドレス体系ＡＤＳ）が格納されている。・・・」（【００１１】）「本発明では，ＩＣＳネットワークフレーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレスを“ＩＣＳネットワークアドレス”といい，ＩＣＳユーザフレーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレスを“ＩＣＳユーザアドレス”という。ＩＣＳネットワークアドレスはＩＣＳ内部のみで使用され，３２ビット長及び１２８ビット長の２種の一方，あるいは両方を使用する。アクセス制御装置１０内部のＩＣＳ論理端子，中継装置２０，ＶＡＮ間ゲートウェイ３０及びＩＣＳ網サーバには，それぞれＩＣＳネットワークアドレスを付与して他と唯一に識別するようになっている。・・・」（【００１７】）「・・・本発明においては，ユーザの通信回線をユーザ物理通信回線と１本以上のユーザ論理通信回線とに分けて用いる。・・・ユーザ物理通信回線６０はアクセス制御装置６３に接続され，両者の接続点は“ＩＣＳ論理端子”と称される。ＩＣＳ論理端子には，ＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与される。・・・」（【００２０】）「前述したように，ＩＣＳ網サーバ４０にも唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与されるので，ＩＣＳネットワークアドレスは，ＩＣＳ論理端子又はＩＣＳ網サーバをＩＣＳ内部で唯一のものとして特定できる。Ｉ 「前述したように，ＩＣＳ網サーバ４０にも唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与されるので，ＩＣＳネットワークアドレスは，ＩＣＳ論理端子又はＩＣＳ網サーバをＩＣＳ内部で唯一のものとして特定できる。ＩＣＳ網サーバは，他のＩＣＳ網サーバと，互いのＩＣＳネットワークアドレスを付与したＩＣＳネットワークフレームとをＩＰ通信技術を用いて送受信することにより，情報交換することができる。この通信機能を『ＩＣＳ網サーバ通信機能』という。アクセス制御装置もＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスを有し，アクセス制御装置サーバとして他のＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて，ＩＣＳ網サーバと情報交換ができ る。・・・」（【００２１】）ウ以上の本件明細書１の記載によれば，「ＩＣＳネットワークアドレス」とは，コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレスの付与規則を持つＩＣＳ（統合情報通信システム）において，これを構成するアクセス制御装置，アクセス制御装置とユーザ物理通信回線との接続点であるＩＣＳ論理端子，中継装置，ＶＡＮ間ゲートウェイ及びＩＣＳ網サーバ等に付与される，それぞれＩＣＳ内部で唯一の識別符号を指すものであり，かつ，このうち，ＩＣＳ論理端子に付されるアドレスは，ＩＣＳネットワークフレームを構成するネットワーク制御部に格納され，同アドレスが直接参照されることにより，ＩＣＳネットワークフレームがＩＣＳ網内を転送されるものを意味すると認められる。 エしかるところ，被告システムにおける「ラベル」，すなわち網内転送ラベル（outerラベル）及びＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）の各値は，各事業所に設置されているＣＥルータが，自身が接続しているＶＰＮサイト内部のルート情報を接続しているＰＥルータに配信し，これを受信したＰＥルータにお 及びＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）の各値は，各事業所に設置されているＣＥルータが，自身が接続しているＶＰＮサイト内部のルート情報を接続しているＰＥルータに配信し，これを受信したＰＥルータにおいて，当該ＶＰＮに属する他の事業所を接続するＰＥルータやＰルータに配信することを繰り返すことにより，特定のホストアドレスを有するＶＰＮ内部のユーザへ情報を配信する場合に通過する経路を各々のＰＥルータ及びＰルータが蓄積した結果決定された情報であって，被告システムにおいて「ＩＣＳ論理端子」に該当しうる「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」に網内で唯一付された識別子であるとは認められない。 加えて，網内転送ラベル（outerラベル）の値は，あくまでＰＥルータ又はＰルータがＭＰＬＳフレームを転送すべき次のＰルータ又はＰＥルータを特定するために設定された値である上，Ｐルータを経由するごとに貼り替えられていくのであるから，仮に，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」に網内で唯一付された識別子が存在しているとしても，同識別子が網内転送ラベル（outerラベル）の値と一致するものとは認め難い。また，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）は，ＭＰＬＳフレームが各Ｐルータを転送されて受信側ＰＥルータに到着した際に同受信 側ＰＥルータによって参照され，これによりパケットを出力すべきＰＥ－ＣＥインターフェイスが特定されるものではあるが，あくまで受信側ＰＥルータ内部によってＰＥ－ＣＥインターフェイスを特定するものであるから，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）の値が，特定のＰＥ－ＣＥインターフェイスに網内で唯一付された識別子と同一の値であるとは直ちには認められず，両値の同一性を認めるに足りる的確な証拠もない。 オなお，原告は，網内転送ラベル（outerラ 特定のＰＥ－ＣＥインターフェイスに網内で唯一付された識別子と同一の値であるとは直ちには認められず，両値の同一性を認めるに足りる的確な証拠もない。 オなお，原告は，網内転送ラベル（outerラベル）及びＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）の「２つのラベルに含まれる情報」や「ラベルの組合せ」をもって，「ＩＣＳネットワークアドレス」に該当すると主張しているようにも思われるところ，確かに，被告システムにおいて，網内転送ラベル（outerラベル）及びＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）が付されたパケットは，最終的に所望のＰＥ－ＣＥインターフェイスを経由して特定のユーザに送信されることとなるが，上記のとおり，「ＩＣＳネットワークアドレス」とは，コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレスの付与規則を持つＩＣＳ（統合情報通信システム）において，これを構成するアクセス制御装置，アクセス制御装置とユーザ物理通信回線との接続点であるＩＣＳ論理端子，中継装置，ＶＡＮ間ゲートウェイ及びＩＣＳ網サーバ等に付与される，それぞれＩＣＳ内部で唯一の識別符号を指すものであり，かつ，このうち，ＩＣＳ論理端子に付されたアドレスは，ＩＣＳネットワークフレームを構成するネットワーク制御部に格納され，同アドレスが直接参照されることにより，ＩＣＳネットワークフレームがＩＣＳ網内を転送されるものを意味するのであって，単に「所望のＩＣＳ論理端子にＩＣＳユーザフレームを到達させるために同ＩＣＳユーザフレームに付される情報」一般を包括的に含む広範な概念を指すものとは認められないから，原告の主張は採用できない。 カしたがって，被告システムは，「ＩＣＳネットワークアドレス」を有しないから，構成要件１－１Ａ，同１－１Ｂ及び同１－２Ａをいずれも充足しない。 (2) 以上 から，原告の主張は採用できない。 カしたがって，被告システムは，「ＩＣＳネットワークアドレス」を有しないから，構成要件１－１Ａ，同１－１Ｂ及び同１－２Ａをいずれも充足しない。 (2) 以上によれば，被告システムは本件発明１－１及び同１－２の技術的範囲に 属しないから，被告が被告システムを使用して被告サービスを提供することは，原告の本件特許権１を侵害するものではない。 ３ 争点４（被告システムは本件発明２－１の技術的範囲に属するか）について(1) 「ＩＣＳネットワークフレーム」（構成要件２－１Ｂ及び同２－１Ｃ）についてア原告は，被告システムの「ＭＰＬＳフレーム」が，本件発明２－１にいう「ＩＣＳネットワークフレーム」（構成要件２－１Ｂ，同２－１Ｃ）に当たると主張し，これが，被告システムの「前記ＩＰ通信網の内部を転送され」（構成要件２－１Ｃ）ると主張する。 イ本件発明２－１にいう「ＩＣＳネットワークフレーム」がいかなる意義を有するかについては，特許請求の範囲の記載からは，必ずしも明らかでない。そこで，本件明細書２の記載を参酌するに，本件明細書２（甲２の１）には，次の記載がある（引用に際し，本件明細書２の段落番号を【】で示す。）。 (ｱ) 発明が解決しようとする課題「・・・本発明の目的は，専用線やインターネットを使用せずに・・・通信でのセキュリティや信頼性を確保したＩＰフレームによるデータ／情報転送を行う複数のＶＡＮを収容することができる統合的な統合情報通信システムを提供することにある。・・・」（【０００６】）(ｲ) 課題を解決するための手段「・・・本発明の上記目的は，外部の複数のコンピュータ通信網ないしは情報通信機器を個々に接続するアクセス制御装置と，前記アクセス制御装置をネットワーク 】）(ｲ) 課題を解決するための手段「・・・本発明の上記目的は，外部の複数のコンピュータ通信網ないしは情報通信機器を個々に接続するアクセス制御装置と，前記アクセス制御装置をネットワークする中継装置とを設け，一元的なアドレス体系で情報を転送してルーティングする機能を有し，前記複数のコンピュータ通信網ないしは情報通信機器の間で相互に通信できる構成とすることによって達成される。・・・」（【０００７】）「本発明の上記目的は，・・・固有のＩＣＳユーザアドレス体系ＡＤＸを持つＩＣＳユーザフレームを，アクセス制御装置の変換表の管理の基に前記ＩＣＳユーザ フレーム内部のＩＣＳユーザアドレスを用いることなく，ユーザ論理通信回線に対応して，変換表に登録済みの着信ＩＣＳネットワークアドレスに対応するＩＣＳネットワークフレームに変換し，前記ＩＣＳネットワークフレームの転送先は１又はＮであり，少なくとも１以上のＶＡＮを経由してＩＣＳアドレス体系ＡＤＳのルールに従って前記ＩＣＳネットワークフレームを他のアクセス制御装置に転送したとき，当該アクセス制御装置の変換表の管理の基に前記ＩＣＳユーザフレームに戻し，外部の他の情報通信機器に到達するようにすることによって達成される。」（【０００８】）(ｳ) 発明の実施の形態「図１は本発明の基本原理を模式的に示しており，本発明の統合情報通信システム（IntegratedInformation/CommunicationSystem：以下略して“ＩＣＳ”とする）１は，コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレスの付与規則を持っている。・・・」（【０００９】） 「ここで，同一企業間の場合の通信動作を説明する。企業ＸのＬＡＮ－Ｘ１から発信するコンピュータ通信データ（ＩＣＳフレー して独自に定めたアドレスの付与規則を持っている。・・・」（【０００９】） 「ここで，同一企業間の場合の通信動作を説明する。企業ＸのＬＡＮ－Ｘ１から発信するコンピュータ通信データ（ＩＣＳフレーム）８０にはアドレス体系ＡＤＸに従ったアドレスが付与されているが，ＩＣＳ１内のアクセス制御装置２の変換表の管理のもとにアドレス体系ＡＤＳに従うアドレスに変換されてＩＣＳフレーム８ １となる。そして，アドレス体系ＡＤＳのルールに従ってＩＣＳ１内を送信され，目的とするアクセス制御装置４に到達すると，その変換表の管理のもとにアドレス体系ＡＤＸのコンピュータ通信データ８０に復元され，同一企業ＸのＬＡＮ－Ｘ３に送信される。ここでは，ＩＣＳ１の内部で送受されるＩＣＳフレームを“ＩＣＳネットワークフレーム”といい，ＩＣＳ１の外部で送受されるＩＣＳフレームを“ＩＣＳユーザフレーム”という。・・・」（【００１０】）「ＩＣＳネットワークフレーム８１は，ネットワーク制御部８１－１及びネットワークデータ部８１－２で成り，ネットワーク制御部８１－１の内部にはアクセス制御装置２及び４の内部の各々のＩＣＳ論理端子のアドレス（アドレス体系ＡＤＳ）が格納されている。・・・」（【００１１】）「本発明では，ＩＣＳネットワークフレーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレスを“ＩＣＳネットワークアドレス”といい，ＩＣＳユーザフレーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレスを“ＩＣＳユーザアドレス”という。ＩＣＳネットワークアドレスはＩＣＳ内部のみで使用され，３２ビット長及び１２８ビット長の２種の一方，或いは両方を使用する。・・・アクセス制御装置１０内部のＩＣＳ論理端子，中継装置２０，ＶＡＮ間ゲートウェイ３０及びＩＣＳ網サーバには，それぞれＩＣ され，３２ビット長及び１２８ビット長の２種の一方，或いは両方を使用する。・・・アクセス制御装置１０内部のＩＣＳ論理端子，中継装置２０，ＶＡＮ間ゲートウェイ３０及びＩＣＳ網サーバには，それぞれＩＣＳネットワークアドレスを付与して他と唯一に識別するようになっている。・・・」（【００１７】）「・・・本発明においては，ユーザの通信回線をユーザ物理通信回線と１本以上のユーザ論理通信回線とに分けて用いる。・・・ユーザ物理通信回線６０はアクセス制御装置６３に接続され，両者の接続点は“ＩＣＳ論理端子”と称される。ＩＣＳ論理端子には，ＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与される。・・・」（【００２０】）「前述したように，ＩＣＳ網サーバ４０にも唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与されるので，ＩＣＳネットワークアドレスは，ＩＣＳ論理端子又はＩＣＳ網サーバをＩＣＳ内部で唯一のものとして特定できる。ＩＣＳ網サーバは，他のＩＣ Ｓ網サーバと，互いのＩＣＳネットワークアドレスを付与したＩＣＳネットワークフレームとをＩＰ通信技術を用いて送受信することにより，情報交換することができる。この通信機能を『ＩＣＳ網サーバ通信機能』という。アクセス制御装置もＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスを有し，アクセス制御装置サーバとして他のＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて，ＩＣＳ網サーバと情報交換ができる。・・・」（【００２１】）「本発明のＩＣＳフレームには，前述したようにＩＣＳの内部で送受信されるＩＣＳネットワークフレームと，ＩＣＳの外部で送受信されるＩＣＳユーザフレームとがあり，それぞれのフレームは制御部及びデータ部で成り，図９に示すようにネットワーク制御部，ネットワークデータ部，ユーザ制御部，ユーザデータ部としてＩＣＳカプセル化又 信されるＩＣＳユーザフレームとがあり，それぞれのフレームは制御部及びデータ部で成り，図９に示すようにネットワーク制御部，ネットワークデータ部，ユーザ制御部，ユーザデータ部としてＩＣＳカプセル化又はＩＣＳ逆カプセル化で利用されるようになっている。・・・」（【００２２】） 「ＩＣＳフレームのネットワーク制御部内には，送信元アドレス及び宛先アドレスを格納する領域が置かれる。・・・」（【００２３】）「・・・ネットワーク制御部内の送信元アドレス領域と，宛先アドレス領域に格納するアドレスとはＩＣＳネットワークアドレスとし，各々発信ＩＣＳネットワークアドレス，着信ＩＣＳネットワークアドレスとする。・・・」（【００２４】）ウ以上の本件明細書２の記載によれば，「ＩＣＳネットワークフレーム」とは，ＩＣＳの外部で送受信される「ＩＣＳユーザフレーム」に「ネットワーク制御部」 を付加したものであり，同ネットワーク制御部には，「宛先アドレス」として「着信ＩＣＳネットワークアドレス」を格納するものを意味すると認められる。 そして，「着信ＩＣＳネットワークアドレス」とは，「ＩＣＳネットワークアドレス」，すなわち，コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレスの付与規則を持つＩＣＳ（統合情報通信システム）において，これを構成するアクセス制御装置，アクセス制御装置とユーザ物理通信回線との接続点であるＩＣＳ論理端子，中継装置，ＶＡＮ間ゲートウェイ及びＩＣＳ網サーバ等に付与される，それぞれＩＣＳ内部で唯一の識別符号のうち，着信側ＩＣＳ論理端子に付与されるＩＣＳネットワークアドレスを指すものを意味すると認められる。 また，本件発明２－１にいう「ＩＣＳネットワークフレーム」には，「着信ＩＣＳネットワークアドレス」が格納される「ネットワ に付与されるＩＣＳネットワークアドレスを指すものを意味すると認められる。 また，本件発明２－１にいう「ＩＣＳネットワークフレーム」には，「着信ＩＣＳネットワークアドレス」が格納される「ネットワーク制御部」を有するところ，上記のとおり，「着信ＩＣＳネットワークアドレス」が着信側ＩＣＳ論理端子に付与されるＩＣＳネットワークアドレスを指すことからすれば，同「着信ＩＣＳネットワークアドレス」は，構成要件２－１Ｃの「転送」の前後で，その値を変えることはないものと認めるのが相当である（このことは，本件発明２－１についての特許の出願人である原告が，原々出願である特願平９－３５０２２４の出願手続において，特許庁審査官に対し，「本件発明においては，（ＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳの）ＩＣＳネットワークアドレスは，中継装置においてＩＣＳネットワークフレームの送信先を決定するために必ず引用され，（ＩＣＳネットワークアドレス体系ＡＤＳの）ＩＣＳネットワークアドレスの値が中継装置において変更されることはありません。」との意見を述べていること〔丙ハ６〕からも，裏付けることができる。）。 エしかるところ，被告システムにおける「ラベル」，すなわち網内転送ラベル（outerラベル）及びＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）の各値が，上記の意味における「ＩＣＳネットワークアドレス」に該当しないことは，本件発明１－１及び同１－２において認定説示したところと同一であるから，このような「ＩＣＳネット ワークアドレス」が格納されていない被告システムにおける「ＭＰＬＳフレーム」は，本件発明２－１にいう「ＩＣＳネットワークフレーム」に当たらないというべきである。 また，被告システムにおいて，網内転送ラベル（outerラベル）の値は，あくまでＰＥルータ又は Ｓフレーム」は，本件発明２－１にいう「ＩＣＳネットワークフレーム」に当たらないというべきである。 また，被告システムにおいて，網内転送ラベル（outerラベル）の値は，あくまでＰＥルータ又はＰルータがＭＰＬＳフレームを転送すべき次のＰルータを特定するために設定された値であって，Ｐルータを経由するごとに貼り替えられていくのであるから，「転送」の前後を通じてその値を変えることが明らかであり，被告システムにおける「ＭＰＬＳフレーム」は，「着信ＩＣＳネットワークアドレス」が格納されるものではないというほかない。 オしたがって，被告システムは，「ＩＣＳネットワークフレーム」を有しないから，構成要件２－１Ａ及び同２－１Ｂをいずれも充足しない。 (2) 以上によれば，被告システムは本件発明２－１の技術的範囲に属しないから，被告が被告システムを使用して被告サービスを提供することは，原告の本件特許権２を侵害するものではない。 ４ 争点５（被告方法は本件発明２－２の技術的範囲に属するか）について(1) 「前記内部パケットは前記着信側論理端子の識別情報を基に前記着信側論理端子に転送され」（構成要件２－２Ｄ）についてア原告は，被告方法の「ＭＰＬＳフレーム」が，本件発明２－２にいう「内部パケット」（構成要件２－２Ｃ，同２－２Ｄ）に当たると主張し，これが，前記着信側ＰＥ－ＣＥインターフェイスを識別する情報を基に前記ＰＥ－ＣＥインターフェイスに「転送され」（構成要件２－２Ｄ）ると主張する。 イ本件発明２－２にいう「内部パケット」がいかなる意義を有するかについては，特許請求の範囲の記載からは，必ずしも明らかでなく，本件明細書２にも，「内部パケット」に関する記載は認められない。 しかるところ，本件発明２－２の特許請求の範囲は，「内部パ を有するかについては，特許請求の範囲の記載からは，必ずしも明らかでなく，本件明細書２にも，「内部パケット」に関する記載は認められない。 しかるところ，本件発明２－２の特許請求の範囲は，「内部パケット」について，発信側端末から「論理端子」（発信側論理端子をいうものと解される。）に送信さ れた「ＩＰパケット」が（構成要件２－２Ｂ），「発信側論理端子の識別情報」及び「前記ＩＰパケットのアドレス」を基に，「送信先である着信側論理端子の識別情報を含む」ものとして形成されると記載していることからすれば（同２－２Ｃ），本件発明２－２にいう「論理端子」は，本件発明２－１にいう「ＩＣＳ論理端子」に，本件発明２－２にいう「ＩＰパケット」は，本件発明２－１にいう「ＩＣＳユーザフレーム」に，本件発明２－２にいう「内部パケット」は，本件発明２－１にいう「ＩＣＳネットワークフレーム」に，それぞれ該当するものと認めるのが相当である。 ウそうすると，被告システムが「ＩＣＳネットワークフレーム」を有しないことは，前記３のとおりであるから，被告システムによる実現される方法である被告方法において，「前記内部パケットは前記着信側論理端子の識別情報を基に前記着信側論理端子に転送され」るとはいえない。 したがって，被告方法は，構成要件２－２Ｄを充足しない。 (2) 以上によれば，被告方法は本件発明２－２の技術的範囲に属しないから，被告が被告方法を使用して被告サービスを提供することは，原告の本件特許権２を侵害するものではない。 ５ 争点６（被告システムは本件発明３－１の技術的範囲に属するか）について及び争点７（被告システムは本件発明３－２の技術的範囲に属するか）について(1) 「ＩＣＳネットワークフレーム」（構成要件３－１Ｃ，同３－２Ｃ）について 明３－１の技術的範囲に属するか）について及び争点７（被告システムは本件発明３－２の技術的範囲に属するか）について(1) 「ＩＣＳネットワークフレーム」（構成要件３－１Ｃ，同３－２Ｃ）についてア原告は，被告システムの「ＭＰＬＳフレーム」が，本件発明３－１及び同３－２にいう「ＩＣＳネットワークフレーム」（構成要件３－１Ｃ，同３－２Ｃ）に当たると主張する。 イ本件発明３－１及び同３－２にいう「ＩＣＳネットワークフレーム」がいかなる意義を有するかについては，特許請求の範囲の記載からは，必ずしも明らかではない。そこで，本件明細書３（甲３の１）の記載を参酌するに，本件明細書３に は，次の記載がある（引用に際し，本件明細書３の段落番号を【】で示す。）。 (ｱ) 発明が解決しようとする課題「・・・本発明の目的は，専用線やインターネットを使用せずに・・・通信でのセキュリティや信頼性を確保したＩＰフレームによるデータ／情報転送を行う複数のＶＡＮを収容することができる統合的な統合情報通信における端末間の通信を行うＩＰ通信網を用いたＩＰ通信システムを提供することにある。・・・」（【０００６】）(ｲ) 課題を解決するための手段「・・・本発明の上記目的は，２以上の論理端子を含み，前記論理端子は端末に接続し，受信した内部パケットに含まれる着信側論理端子識別情報を基に送信先である着信側論理端子を決定し，前記内部パケットを基にＩＰパケットを形成し，前記形成したＩＰパケットを前記決定した着信側論理端子から着信側端末に送信することによって達成される。・・・」（【０００７】）(ｳ) 発明を実施するための形態「図１は本発明の基本原理を模式的に示しており，本発明の統合情報通信システム（IntegratedInformat って達成される。・・・」（【０００７】）(ｳ) 発明を実施するための形態「図１は本発明の基本原理を模式的に示しており，本発明の統合情報通信システム（IntegratedInformation/CommunicationSystem：以下略して“ＩＣＳ”とする）１は，コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレスの付与規則を持っている。・・・」（【００１０】） 「ここで，同一企業間の場合の通信動作を説明する。企業ＸのＬＡＮ－Ｘ１から発信するコンピュータ通信データ（ＩＣＳフレーム）８０にはアドレス体系ＡＤＸに従ったアドレスが付与されているが，ＩＣＳ１内のアクセス制御装置２の変換表の管理のもとにアドレス体系ＡＤＳに従うアドレスに変換されてＩＣＳフレーム８１となる。そして，アドレス体系ＡＤＳのルールに従ってＩＣＳ１内を送信され，目的とするアクセス制御装置４に到達すると，その変換表の管理のもとにアドレス体系ＡＤＸのコンピュータ通信データ８０に復元され，同一企業ＸのＬＡＮ－Ｘ３に送信される。ここでは，ＩＣＳ１の内部で送受されるＩＣＳフレームを“ＩＣＳネットワークフレーム”といい，ＩＣＳ１の外部で送受されるＩＣＳフレームを“ＩＣＳユーザフレーム”という。・・・」（【００１１】）「ＩＣＳネットワークフレーム８１は，ネットワーク制御部８１－１及びネットワークデータ部８１－２で成り，ネットワーク制御部８１－１の内部にはアクセス制御装置２及び４の内部の各々のＩＣＳ論理端子のアドレス（アドレス体系ＡＤＳ）が格納されている。・・・」（【００１２】）「本発明では，ＩＣＳネットワークフレーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレスを“ＩＣＳネットワークアドレス”といい，ＩＣＳユーザフレーム内で使用するコ 。・・・」（【００１２】）「本発明では，ＩＣＳネットワークフレーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレスを“ＩＣＳネットワークアドレス”といい，ＩＣＳユーザフレーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレスを“ＩＣＳユーザアド レス”という。ＩＣＳネットワークアドレスはＩＣＳ内部のみで使用され，３２ビット長及び１２８ビット長の２種の一方，或いは両方を使用する。アクセス制御装置１０内部のＩＣＳ論理端子，中継装置２０，ＶＡＮ間ゲートウェイ３０及びＩＣＳ網サーバには，それぞれＩＣＳネットワークアドレスを付与して他と唯一に識別するようになっている。・・・」（【００１８】）「・・・本発明においては，ユーザの通信回線をユーザ物理通信回線と１本以上のユーザ論理通信回線とに分けて用いる。・・・ユーザ物理通信回線６０はアクセス制御装置６３に接続され，両者の接続点は“ＩＣＳ論理端子”と称される。ＩＣＳ論理端子には，ＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与される。・・・」（【００２１】）「前述したように，ＩＣＳ網サーバ４０にも唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与されるので，ＩＣＳネットワークアドレスは，ＩＣＳ論理端子又はＩＣＳ網サーバをＩＣＳ内部で唯一のものとして特定できる。ＩＣＳ網サーバは，他のＩＣＳ網サーバと，互いのＩＣＳネットワークアドレスを付与したＩＣＳネットワークフレームとをＩＰ通信技術を用いて送受信することにより，情報交換することができる。この通信機能を『ＩＣＳ網サーバ通信機能』という。アクセス制御装置もＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスを有し，アクセス制御装置サーバとして他のＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて，ＩＣＳ網サーバと情報交換ができる。・・・」（【００２２】）「本発 御装置もＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスを有し，アクセス制御装置サーバとして他のＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて，ＩＣＳ網サーバと情報交換ができる。・・・」（【００２２】）「本発明のＩＣＳフレームには，前述したようにＩＣＳの内部で送受信されるＩＣＳネットワークフレームと，ＩＣＳの外部で送受信されるＩＣＳユーザフレームとがあり，それぞれのフレームは制御部及びデータ部で成り，図９に示すようにネットワーク制御部，ネットワークデータ部，ユーザ制御部，ユーザデータ部としてＩＣＳカプセル化又はＩＣＳ逆カプセル化で利用されるようになっている。・・・」（【００２３】） 「ＩＣＳフレームのネットワーク制御部内には，送信元アドレス及び宛先アドレスを格納する領域が置かれる。・・・」（【００２４】）「・・・ネットワーク制御部内の送信元アドレス領域と，宛先アドレス領域に格納するアドレスとはＩＣＳネットワークアドレスとし，各々発信ＩＣＳネットワークアドレス，着信ＩＣＳネットワークアドレスとする。・・・」（【００２５】）ウ以上の本件明細書３の記載によれば，「ＩＣＳネットワークフレーム」とは，ＩＣＳの外部で送受信される「ＩＣＳユーザフレーム」に「ネットワーク制御部」を付加したものであり，同ネットワーク制御部には，「宛先アドレス」として「着信ＩＣＳネットワークアドレス」を格納するものと認められる。 そして，「着信ＩＣＳネットワークアドレス」とは，「ＩＣＳネットワークアドレス」，すなわち，コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレスの付与規則を持つＩＣＳ（統合情報通信システム）において，これを構成するアクセス制御装置，アクセス制御装置とユーザ物理通信回線との接続点であるＩＣＳ論理端子，中継装置，ＶＡＮ間ゲート 定めたアドレスの付与規則を持つＩＣＳ（統合情報通信システム）において，これを構成するアクセス制御装置，アクセス制御装置とユーザ物理通信回線との接続点であるＩＣＳ論理端子，中継装置，ＶＡＮ間ゲートウェイ及びＩＣＳ網サーバ等に付与される，それぞれＩＣＳ内部で唯一の識別符号のうち，着信側ＩＣＳ論理端子に付与されるＩＣＳネットワークアドレスを指すものと認められる。 エしかるところ，被告システムにおける「ラベル」，すなわち網内転送ラベル（outerラベル）及びＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）の各値が，上記の意味における「ＩＣＳネットワークアドレス」に該当しないことは，本件発明１－１及び同 １－２において認定説示したところと同一であるから，このような「ＩＣＳネットワークアドレス」が格納されていない被告システムにおける「ＭＰＬＳフレーム」は，本件発明３－１及び同３－２にいう「ＩＣＳネットワークフレーム」に当たらないというべきである。 オしたがって，被告システムは，「ＩＣＳネットワークフレーム」を有しないから，構成要件３－１Ｃ及び同３－２Ｃをいずれも充足しない。 (2) 以上によれば，被告システムは本件発明３－１及び同３－２の技術的範囲に属しないから，被告が被告システムを使用して被告サービスを提供することは，原告の本件特許権３を侵害するものではない。 ６ 争点８（被告システムは本件発明４－１の技術的範囲に属するか）及び争点９（被告システムは本件発明４－２の技術的範囲に属するか）について(1) 「論理端子」（構成要件４－１Ａ，同４－１Ｂ，同４－２Ａ，同４－２Ｂ）についてア原告は，被告システムの「ＣＥ－ＰＥインターフェイス」が，本件発明４－１及び同４－２にいう「論理端子」（構成要件４－１Ａ，同４－１Ｂ，同４－２Ａ 同４－１Ｂ，同４－２Ａ，同４－２Ｂ）についてア原告は，被告システムの「ＣＥ－ＰＥインターフェイス」が，本件発明４－１及び同４－２にいう「論理端子」（構成要件４－１Ａ，同４－１Ｂ，同４－２Ａ，同４－２Ｂ）に当たると主張する。 イ本件発明４－１及び同４－２にいう「論理端子」がいかなる意義を有するかについては，特許請求の範囲の記載からは，必ずしも明らかではない。そこで，本件明細書４（甲２０）の記載を参酌するに，本件明細書４には，次の記載がある（引用に際し，本件明細書４の段落番号を【】で示す。）。 (ｱ) 発明が解決しようとする課題「・・・本発明の目的は，専用線やインターネットを使用せずに・・・通信でのセキュリティや信頼性を確保したＩＰフレームによるデータ／情報転送を行う複数のＶＡＮを収容することができる統合的な統合情報通信システムを提供することにあり，特にドメイン名サーバを用いて通信相手先のアドレスを取得して電話通信を行う通信システムを提供することにある。・・・」（【０００６】） (ｲ) 課題を解決するための手段「・・・本発明の上記目的は，通信網はユーザ通信回線が接続される論理端子を含み，送信側論理端子と前記通信網の外部から前記送信側論理端子に送られるＩＣＳフレームを基に，前記ＩＣＳフレームが転送される着信側論理端子が決定されることにより，或いは通信網はユーザ通信回線が接続される論理端子を含み，送信側論理端子と前記通信網の外部から前記送信側論理端子に送られるＩＣＳフレームを基に，前記送信側論理端子と着信側論理端子の間の通信経路が決定されることにより，・・・達成される。」（【０００８】）(ｳ) 発明を実施するための形態「図１は本発明の基本原理を模式的に示しており，本発明の統合情報通信システム 端子の間の通信経路が決定されることにより，・・・達成される。」（【０００８】）(ｳ) 発明を実施するための形態「図１は本発明の基本原理を模式的に示しており，本発明の統合情報通信システム（IntegratedInformation/CommunicationSystem：以下略して“ＩＣＳ”とする）１は，コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレスの付与規則を持っている。・・・」（【００１２】） 「ここで，同一企業間の場合の通信動作を説明する。企業ＸのＬＡＮ－Ｘ１から発信するコンピュータ通信データ（ＩＣＳフレーム）８０にはアドレス体系ＡＤＸに従ったアドレスが付与されているが，ＩＣＳ１内のアクセス制御装置２の変換表の管理のもとにアドレス体系ＡＤＳに従うアドレスに変換されてＩＣＳフレーム８ １となる。そして，アドレス体系ＡＤＳのルールに従ってＩＣＳ１内を送信され，目的とするアクセス制御装置４に到達すると，その変換表の管理の基にアドレス体系ＡＤＸのコンピュータ通信データ８０に復元され，同一企業ＸのＬＡＮ－Ｘ３に送信される。ここでは，ＩＣＳ１の内部で送受されるＩＣＳフレームを“ＩＣＳネットワークフレーム”といい，ＩＣＳ１の外部で送受されるＩＣＳフレームを“ＩＣＳユーザフレーム”という。・・・」（【００１３】）「ＩＣＳネットワークフレーム８１は，ネットワーク制御部８１－１及びネットワークデータ部８１－２で成り，ネットワーク制御部８１－１の内部にはアクセス制御装置２及び４の内部の各々のＩＣＳ論理端子のアドレス（アドレス体系ＡＤＳ）が格納されている。・・・」（【００１４】）「本発明では，ＩＣＳネットワークフレーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレスを“ＩＣＳネットワークアドレス”といい アドレス体系ＡＤＳ）が格納されている。・・・」（【００１４】）「本発明では，ＩＣＳネットワークフレーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレスを“ＩＣＳネットワークアドレス”といい，ＩＣＳユーザフレーム内で使用するコンピュータや端末等を識別するアドレスを“ＩＣＳユーザアドレス”という。ＩＣＳネットワークアドレスはＩＣＳ内部のみで使用され，３２ビット長及び１２８ビット長の一方，或いは両方を使用する。アクセス制御装置１０内部のＩＣＳ論理端子，中継装置２０，ＶＡＮ間ゲートウェイ３０及びＩＣＳ網サーバには，それぞれＩＣＳネットワークアドレスを付与して他と唯一に識別するようになっている。・・・」（【００２０】）「・・・本発明においては，ユーザの通信回線をユーザ物理通信回線と１本以上のユーザ論理通信回線とに分けて用いる。・・・ユーザ物理通信回線６０はアクセス制御装置６３に接続され，両者の接続点は“ＩＣＳ論理端子”と称される。ＩＣＳ論理端子には，ＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与される。・・・」（【００２３】）「前述したように，ＩＣＳ網サーバ４０にも唯一のＩＣＳネットワークアドレスが付与されるので，ＩＣＳネットワークアドレスは，ＩＣＳ論理端子又はＩＣＳ網サーバをＩＣＳ内部で唯一のものとして特定できる。ＩＣＳ網サーバは，他のＩＣ Ｓ網サーバと，互いのＩＣＳネットワークアドレスを付与したＩＣＳネットワークフレームとをＩＰ通信技術を用いて送受信することにより，情報交換することができる。この通信機能を『ＩＣＳ網サーバ通信機能』という。アクセス制御装置もＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスを有し，アクセス制御装置サーバとして他のＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて，ＩＣＳ網サーバと情報交換ができる。・・ ーバ通信機能』という。アクセス制御装置もＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレスを有し，アクセス制御装置サーバとして他のＩＣＳ網サーバ通信機能を用いて，ＩＣＳ網サーバと情報交換ができる。・・・」（【００２４】）「本発明のＩＣＳフレームには，前述したようにＩＣＳの内部で送受信されるＩＣＳネットワークフレームと，ＩＣＳの外部で送受信されるＩＣＳユーザフレームとがあり，それぞれのフレームは制御部及びデータ部で成り，図９に示すようにネットワーク制御部，ネットワークデータ部，ユーザ制御部，ユーザデータ部としてＩＣＳカプセル化又はＩＣＳ逆カプセル化で利用されるようになっている。・・・」（【００２５】） 「ＩＣＳフレームのネットワーク制御部内には，送信元アドレス及び宛先アドレスを格納する領域が置かれる。・・・」（【００２６】）「・・・ネットワーク制御部内の送信元アドレス領域と，宛先アドレス領域に格納するアドレスとはＩＣＳネットワークアドレスとし，各々発信ＩＣＳネットワークアドレス，着信ＩＣＳネットワークアドレスとする。・・・」（【００２７】）ウ以上の本件明細書４の記載によれば，本件発明４－１及び同４－２にいう「論理端子」とは，本件明細書４にいう「ＩＣＳ論理端子」と同義と解されるとこ ろ，「ＩＣＳ論理端子」とは，「ＩＣＳ内部で唯一のＩＣＳネットワークアドレス」が付与されるものを意味すると認められる。 ここで，「ＩＣＳネットワークアドレス」とは，コンピュータ情報／通信アドレスとして独自に定めたアドレスの付与規則を持つＩＣＳ（統合情報通信システム）において，これを構成するアクセス制御装置，アクセス制御装置とユーザ物理通信回線との接続点であるＩＣＳ論理端子，中継装置，ＶＡＮ間ゲートウェイ及びＩＣＳ網サーバ等に付与さ Ｓ（統合情報通信システム）において，これを構成するアクセス制御装置，アクセス制御装置とユーザ物理通信回線との接続点であるＩＣＳ論理端子，中継装置，ＶＡＮ間ゲートウェイ及びＩＣＳ網サーバ等に付与される，それぞれＩＣＳ内部で唯一の識別符号を指すものであり，かつ，このうち，ＩＣＳ論理端子に付されるアドレスは，ＩＣＳネットワークフレームを構成するネットワーク制御部に格納され，同アドレスが直接参照されることにより，ＩＣＳネットワークフレームがＩＣＳ網内を転送されるものを意味すると認められる。 エしかるところ，被告システムにおいて「ＩＣＳネットワークフレーム」に該当しうるＭＰＬＳフレームに付与されている「ラベル」，すなわち網内転送ラベル（outerラベル）及びＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）の各値は，各事業所に設置されているＣＥルータが，自身が接続しているＶＰＮサイト内部のルート情報を接続しているＰＥルータに配信し，これを受信したＰＥルータにおいて，当該ＶＰＮに属する他の事業所を接続するＰＥルータやＰルータに配信することを繰り返すことにより，特定のホストアドレスを有するＶＰＮ内部のユーザへ情報を配信する場合に通過する経路を各々のＰＥルータ及びＰルータが蓄積した結果決定された情報であって，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」に網内で唯一付された識別子と一致するものとは認められない。 加えて，網内転送ラベル（outerラベル）の値は，あくまでＰＥルータ又はＰルータがＭＰＬＳフレームを転送すべき次のＰルータ又はＰＥルータを特定するために設定された値である上，Ｐルータを経由するごとに貼り替えられていくのであるから，仮に，「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」に網内で唯一付された識別子が存在しているとしても，同識別子が網内転送ラベル（oute 定された値である上，Ｐルータを経由するごとに貼り替えられていくのであるから，仮に，「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」に網内で唯一付された識別子が存在しているとしても，同識別子が網内転送ラベル（outerラベル）の値と一致するも のとは認め難い。また，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）は，ＭＰＬＳフレームが各Ｐルータを転送されて受信側ＰＥルータに到着した際に同受信側ＰＥルータによって参照され，これによりパケットを出力すべきＰＥ－ＣＥインターフェイスが特定されるものではあるが，あくまで受信側ＰＥルータ内部においてＰＥ－ＣＥインターフェイスを特定するに過ぎないものであるから，ＶＰＮ識別ラベル（innerラベル）の値が，特定のＰＥ－ＣＥインターフェイスに網内で唯一付された識別子と同一の値であるとは直ちには認められず，両値の同一性を認めるに足りる的確な証拠もない。 したがって，被告システムの「ＰＥ－ＣＥインターフェイス」には，「ＩＣＳ網内で唯一のＩＣＳネットワークアドレス」が付与されていないから，本件発明４－１及び同４－２にいう「論理端子」に当たらず，被告システムは，構成要件４－１Ａ，同４－１Ｂ，同４－２Ａ及び同４－２Ｂをいずれも充足しない。 (2) 以上によれば，被告システムは本件発明４－１及び同４－２の技術的範囲に属しないから，被告が被告システムを使用して被告サービスを提供することは，原告の本件特許権４を侵害するものではない。 ７ 結論以上によれば，その余の争点につき判断するまでもなく，本件請求には理由がない。よって，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 裁判長裁判官 嶋末和秀 裁判官 おり判決する。 東京地方裁判所民事第29部 裁判長裁判官 嶋末和秀 裁判官 笹本哲朗 裁判官 天野研司 （別紙）サービス目録 次の名称により提供されるIP-VPNサービス １「Arcstar IP-VPN」 ２「Arcstar グローバルIP-VPN」 ３「Arcstar Universal One」以上
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