主文 被告人を懲役３年に処する。 未決勾留日数中１８０日をその刑に算入する。 この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。 理由 （罪となるべき事実）被告人は第１長男Ａがその所有する漁船「Ｂ」につき，Ｃ漁船保険組合との間で損害保険契約を締結していることを奇貨として，前記漁船に放火し，同人をして，損害保険金を請求させて前記保険契約に基づく損害保険金を詐取しようと企て 平成１５年９月１０日午前零時ころ，大阪府高石市（以下略）のＤ漁港に係留中の前記漁船の機関室において，あらかじめ用意していたガソリンを同所床面に撒布した上，ガソリンを染み込ませたタオルを同床面に置いてそれに所携のライターで点火して放火し，その火を機関室から甲板等に燃え移らせ，よって，現に人が住居として使用せず，現に人がいない前記漁船を全焼させた 同日午前６時ころ，前記Ｄ漁港船揚場において，情を知らない前記Ａに対し，「保険屋言うたんか。」などと申し向け，さらに，同日午前９時ころ，同所において，同人に対し，「桟橋のところで，高校生ぐらいの子ども９人ぐらいが花火をしていた。子どもたちに対し，花火をしたらあかんと注意した。」などと申し向けて，同人をして，前記損害保険契約に基づく損害保険金の支払請求事由が生じたものと誤信させ，保険金欄に「２２，０００，０００円」，損害の原因欄に「火災」などと記載した内容虚偽の同人作成名義に係る漁船保険保険金支払請求書を作成させ，平成１６年１月２３日ころ，大阪府岸和田市（以下略）のＣ漁船保険組合事務所において，Ｄ漁業協同組 合職員を介して同保険組合専務理事Ｆに対し，真実は，前記事実のとおり，被告人が前記漁船に放火したものであったにもかかわらず，これが火災被害にあったように装い，前記保険金支払請求書を提出させて損害保険金の支 を介して同保険組合専務理事Ｆに対し，真実は，前記事実のとおり，被告人が前記漁船に放火したものであったにもかかわらず，これが火災被害にあったように装い，前記保険金支払請求書を提出させて損害保険金の支払を請求し，前記Ｆをして，その旨誤信させてその支払を決定させて損害保険金を詐取しようとしたが，同人がその火災原因等に不審を抱き，その支払を留保したため，その目的を遂げなかった第２兵庫県知事の許可を受けないで，かつ，法定の除外事由がないのに，平成１７年５月１５日午前１時ころ，神戸市（以下略）所在のＧ灯台から真方位３４７度４２５０メートル付近海上の兵庫県海域において，自己所有の漁船「Ｈ」（総トン数１．３トン）により，刺網漁具を使用して，すずき５尾（４キログラム・換価代金２００円）を採捕し，もって，許可なく刺網漁業を営んだものである。 （詐欺未遂罪の成否について）第１当事者の主張等 検察官は，被告人がその息子であるＡ所有のＢ（以下「本件漁船」という。）に放火して全焼させた上，自己が放火したことを秘匿し，情を知らないＡを利用して，Ａに「保険屋言うたんか。」等と言って請求を慫慂し，Ａに保険金請求書を提出させてＡに保険金を得させようとした間接正犯としての詐欺未遂罪が成立すると主張する。 これに対し，弁護人は，(1)被告人は，Ａに「保険屋言うたんか」などという言動はしていない，(2)かかる言動があったとしても，かかる言動はＡの行為を支配するものとまでは言えず間接正犯の利用行為には当たらないとして，詐欺未遂罪は成立しないと主張する。 第２当裁判所の判断 関係証拠によれば，次の各事実が認められる。 (1)本件漁船の購入経緯及び保険契約の内容平成１２年５月８日，Ａは，被告人を連帯保証人として，Ｉから毎年年末に２５０万円ずつ１１回にわたり返 関係証拠によれば，次の各事実が認められる。 (1)本件漁船の購入経緯及び保険契約の内容平成１２年５月８日，Ａは，被告人を連帯保証人として，Ｉから毎年年末に２５０万円ずつ１１回にわたり返済する約束で２５００万円を借受けた。そして，Ａは同人名義で本件漁船を購入し，平成１２年４月１７日，本件漁船は漁船登録がなされた。平成１３年１月頃に，Ｉが死亡し，その相続人であるＪから上記借り入れについて，連帯保証人を被告人以外の者にするよう申し入れがあったことから，同年１１月６日に，貸し主をＩの妻であるＫに変え，被告人の兄であるＬ及び被告人の長女であるＭを連帯保証人とする新たな借用証書が作られた。この借金については，被告人の妻であるＮの管理のもとで，平成１３年１２月下旬に１００万円，平成１４年６月下旬に４００万円が返済されたが，残金については返済されていない。 Ｃ漁船保険組合員であるＡは，本件漁船について，平成１２年５月に，無線機，ＧＰＳなどの装備を含めた船体，機関，装備一式の保険金額を２５００万円とする普通損害保険に加入し，平成１４年１０月１日に，減価償却の分を差し引いて保険金額を２２００万円として保険契約を更新した。 (2)本件漁船の放火に至る経緯本件漁船は，スズキ漁に用いるために購入されたものであるところ，平成１３年１月頃に，兵庫県海域でスズキのタタキ漁をすることができなくなったため，本件漁船の用途がなくなり，Ａ及び被告人は平成１４年春ころには，本件漁船を売却処分して借金を返済することを考えるようになり，Ａは被告人に本件漁船を１７００万ないし１８００万円で売却するように頼んだりした。そして，平成１５年春ころ，本件漁船についての売買の話しがあり，被告人が交渉に当たったが，２０００万円程度で売却したいと考えていた被告人と相手方との間で し１８００万円で売却するように頼んだりした。そして，平成１５年春ころ，本件漁船についての売買の話しがあり，被告人が交渉に当たったが，２０００万円程度で売却したいと考えていた被告人と相手方との間で金額が折り合わず，他にも売却する話はあったものの結局売却には至らなかった。 被告人は，上記売却話しがまとまらなかったことから，平成１５年９月ころ，本件漁船に放火してＡに保険金を得させ，これを借金返済にあてることを決意し，同月１０日，本件漁船に放火して全焼させた。 (3)放火直後の被告人の言動について平成１５年９月１０日午前６時頃，Ａが，Ｄ漁港の放火された本件漁船の傍らにいたところ，被告人がＡに対し，「保険屋に言うたんか。」などと言ってきたこと，また，同日午前９時ころ被告人がＡに対し「桟橋の所で，高校生ぐらいの子ども９人ぐらいが花火をしていた。子ども達に対し，花火をしたらあかんと注意した。」などと告げた。 (4)Ａの保険金請求行為及び取り下げの状況平成１６年１月２３日ころ，Ａは，Ｃ漁船保険組合（以下「保険組合」という。）に対し，本件漁船につき，損害の原因を「火災」として，普通損害保険金２２００万円を請求した。 保険組合は，火災原因が不明確であり，被告人による放火の可能性があるとし，かかる場合に保険金支払いを認めることは公益に反し，信義誠実の原則に反するなどとして支払いを留保していた。 保険組合の損害調査における平成１５年９月１２日の聴き取り調査結果によると，被告人は，火災の原因が自己の放火行為によるものであることは秘匿していた。 その後，Ａは，本件保険金請求を取り下げたため，保険金は支払われなかった。 以上の事実を前提に，被告人に詐欺未遂罪が成立するか否かを検討する。 欺罔行為の有無について(1)漁船保険組合模範保険約款（以下「保険 件保険金請求を取り下げたため，保険金は支払われなかった。 以上の事実を前提に，被告人に詐欺未遂罪が成立するか否かを検討する。 欺罔行為の有無について(1)漁船保険組合模範保険約款（以下「保険約款」という。）によれば組合員若しくは被保険者の故意または重大な過失によって損害が生じた場合には保険組合は免責され（保険約款６７条１項１号），被保険者は保険金 の請求をしようとするときは，事故の原因，経過などを記載した書面に証明書等をそえて，組合に申告しなければならない（同６４条）とされているところ，被保険者Ａの父親である被告人が故意に損害を生じさせた上，Ａの行為を利用して保険金請求する場合に，被告人がＡに対し放火したことを秘匿して保険金を請求させることが，被保険者による故意又は重大な過失による損害を生じさせた場合と同様に評価され，被告人の行為が欺罔行為にあたるか否かについて検討する。 (2)そもそも，保険契約者等が意図的に保険事故を招致した上で，それを秘匿して保険金を請求するという典型的な保険金請求詐欺における欺罔行為とは，保険金請求行為自体が，保険金支払の除外事由があるのにこれがないように装う挙動による行為であると解される。そして，この理は，保険契約約款上において，その者による故意又は重過失による事故の場合に保険金が支払われないと明記されている者自体ではないが，保険契約者等と一定の関係にある者で，その者の故意又は重過失による事故である場合に，それが保険契約者等の行為と同一視すべき場合においても同様と解される。 (3)関係証拠によれば，被告人の妻でＡの母でもあるＮが被告人とＡの双方の預金口座を管理し，漁業活動の経費についても，その都度，ＡがＮに伝えて現金を受け取っていたこと，Ｎは領収書等の伝票整理など資金の管理一切を引き受けており 人の妻でＡの母でもあるＮが被告人とＡの双方の預金口座を管理し，漁業活動の経費についても，その都度，ＡがＮに伝えて現金を受け取っていたこと，Ｎは領収書等の伝票整理など資金の管理一切を引き受けており，それを元に被告人及びＡは確定申告の手続を税理士などに依頼していたこと，本件漁船を含む被告人及びＡの所有名義の漁船の保険料はＮが一括して支払っているが，その保険料について被告人及びＡの収入から明確に区分して支出していたものではないこと，漁船の修理代金についても，被告人とＡの金銭が混同して使用されている状況が認められること，さらに本件漁船の購入代金の借金の返済資金のうち，平成１４年に返済した本件漁船に係る債務の返済金４００万円についてはＡ の収入だけでは支払いが行いうる状況にはないことなどの事実が認められ，被告人及びＡの収入と支出が対応せず，両者の収支が明確に分別されておらず，むしろ，相当程度収支の混同があったというべきである。 また，本件当時，被告人とＡは共に漁業を営み，各人名義の漁船を数隻ずつ所有していたこと，エンジンの調子などによって，それぞれの所有名義となっている漁船をお互いに使用し合っていたこと，一隻の漁船を使用して共同で漁に出たり，魚介類の仕分け等を共同で行うことがあったこと，漁船に使用する燃料は同一のタンクから給油していたこと，漁業に用いる倉庫，網などを共同して使用していたこと，魚介類を売却する際に，共同して運搬することがあったこと，さらに，互いにその所有名義となっていた漁船の所有名義を交換しているが，その際にも何らの精算も行われていないこと，被告人，Ａ及びＮは共に被告人とＡがＰという一種の屋号で共同して家業を行っているという認識であると供述していることなどの事情に照らすと，被告人及びＡは，一時的な協力にとどまらず，継続的に漁 ないこと，被告人，Ａ及びＮは共に被告人とＡがＰという一種の屋号で共同して家業を行っているという認識であると供述していることなどの事情に照らすと，被告人及びＡは，一時的な協力にとどまらず，継続的に漁業経営を協力して行っていたことが認められる。 そうすると，被告人とＡがそれぞれ漁獲物を売り上げる市場を異にしており，売上金はそれぞれの名義の銀行口座に入金されていたこと，被告人及びＡに対する取引業者からの請求書等の書類はそれぞれの名義で送付されていたこと，収入については一応被告人とＡの口座に分けて入金されていたなどの事情を考慮しても，上記のような事情に照らすと，被告人とＡの漁業経営は家業として互いに共同して行われ，漁業経営に関しては，実質的には経済的に一体のものと認められる。 (4)したがって，被告人が本件漁船に放火して故意に損害を生じさせた場合に，本件漁船の焼損原因が被告人の放火行為であることを秘匿して，保険金請求事由となる火災が損害の発生原因であるとして，情を知らないままのＡを利用して保険金請求させることは，保険金支払の除外事由がある のにこれがないように装う挙動による欺罔行為に該当するものということができる。 支配性の有無についてＡの検察官調書によると，Ａは本件漁船が焼損し，被告人から「保険屋に言うたんか。」と言われて，それが，保険金を請求するために保険会社に連絡するようにということを意味するということを理解していたこと，その後，Ａは，Ｄ漁業共同組合（以下「漁協」という。）の職員であるＯに対し「保険の関係頼むわな。」などと述べて保険金請求の手続きを依頼したこと，被告人から高校生らが花火をしていたなどと言われて，花火が本件漁船の火災原因の可能性もあると思ったことが認められる。 本件保険契約の被保険者はＡであり，Ａが本件漁船が火災 請求の手続きを依頼したこと，被告人から高校生らが花火をしていたなどと言われて，花火が本件漁船の火災原因の可能性もあると思ったことが認められる。 本件保険契約の被保険者はＡであり，Ａが本件漁船が火災にあったことを知って保険金請求をすることは自然であるし，Ａが本件以前にも漁協職員に保険金請求を依頼し，漁協の職員が保険金請求を代行していたことからすると，Ａが，本件漁船の焼損を知って，漁協職員に保険金請求の代行を依頼したのも自然であって，被告人の上記言動がＡの保険金請求行為に至る経過に影響した程度は小さいとも考えられる。 しかしながら，被告人の放火行為及び被告人が上記のようにＡに保険金請求をするように慫慂した行為を全体としてみると，被告人の放火行為がなければ，保険金請求権が発生する余地もなく，Ａが本件保険金請求行為をすることはなかったのであり，また，被告人もあらかじめそれを認識しながら一連の行為を行っていたものであることからすると，被告人が本件漁船に放火したことで，Ａが保険金を請求するそもそもの因果の流れを作出し，更に「保険屋に言うたんか。」などと申し向けることによって因果の流れを強めたものといえ，被告人の行為はＡをして保険金請求させるべく，その行為を支配し，利用していたといえる。 結論 以上のように，被告人は，情を知らないＡに対し，本件漁船の火災の原因が自己の放火行為であることを秘匿して，同人の行為を支配利用し，保険金請求させているから，被告人に詐欺未遂罪が成立する。 （法令の適用）被告人の判示第１の所為は刑法１０９条１項（刑の長期は，行為時においては平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１２条１項に，裁判時においてはその改正後の刑法１２条１項によることになるが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６ 時においては平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１２条１項に，裁判時においてはその改正後の刑法１２条１項によることになるが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。）に，判示第２の所為は同法２５０条，２４６条１項に，判示第３の所為は兵庫県漁業調整規則５６条１項１号，７条７号にそれぞれ該当するところ，判示第３の罪について所定刑中懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重（行為時においては上記改正前の同法１４条の制限に従い，裁判時においてはその制限はされないが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法である改正前の刑法１４条の制限による。）をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１８０日をその刑に算入することとし，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予することとする。 （量刑の理由）本件は，保険金詐取目的で，息子所有の漁船を放火した非現住建造物等放火の事案（判示第１の１），同人に保険金を請求させてこれを取得させようとしたが未遂にとどまった詐欺未遂の事案（判示第１の２）及び許可なく刺網漁業を営んだという兵庫県漁業調整規則違反（判示第２）の事案である。 被告人は息子名義の借金返済のための資金として保険金を詐取する目的で非現住建造物等放火及び詐欺未遂の犯行を行ったものであり，その身勝手かつ自己中 心的な動機に酌量の余地はない。 非現住建造物等放火について，被告人は，燃焼力が大きく危険性の高いガソリンを使用し，あらかじめローソク，ライター，タオル等を用意して放火を行 ，その身勝手かつ自己中 心的な動機に酌量の余地はない。 非現住建造物等放火について，被告人は，燃焼力が大きく危険性の高いガソリンを使用し，あらかじめローソク，ライター，タオル等を用意して放火を行った上，放火する直前に花火の燃えかすをまいて自己の犯行を隠ぺいする工作をするなど，その犯行態様は巧妙かつ悪質であり，本件漁船だけでなく，放火現場付近の桟橋と，周囲の他の漁船の一部にも延焼させ，また消火活動に多数の関係者の参加を余儀なくさせた結果は重大である。 兵庫県漁業調整規則違反については，被告人は，同種罰金前科４犯を有し，常習性が認められ，同種犯行に対する規範意識の鈍磨が甚だしい。 以上の事実からすると被告人の刑事責任は重大である。 しかしながら，他方，判示第１の１の非現住建造物放火の犯行については，焼損した漁船の所有者である被告人の息子は被告人を受け入れて，被告人と協力して漁業をしていく意向を示しており，強い被害感情はうかがえないこと，判示第１の２の犯行については，火災原因に不審を抱かれ，最終的には被告人の息子が保険金請求を取り下げ，未遂に終わっていること，被告人には懲役前科がないこと，被告人が漁業組合を除名されて漁業を自営できなくなり，かつ相当長期間身柄を拘束され，一定の社会的制裁を受けていること，当公判廷において反省態度を示していること，被告人の健康状態が十分ではないことなど，被告人のために，酌むべき事情も認められる。 以上の事情を総合的に考慮すると，被告人の刑事責任を明確にした上，今回に限り社会内での更生の機会を与えることが相当である。 よって，主文のとおり判決する。 （求刑懲役５年）平成１８年９月２９日大阪地方裁判所第４刑事部 並木正男裁判長裁判官本つとむ裁判官柳中陳睦子裁判官 主文 て，主文のとおり判決する。 （求刑懲役５年）平成１８年９月２９日大阪地方裁判所第４刑事部 並木正男裁判長 裁判官本つとむ 裁判官柳中陳睦子
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