平成２４年１１月２９日判決言渡平成２３年（行ケ）第１０４４６号商標登録取消決定取消請求事件口頭弁論終結日平成２４年１１月２７日判決原告 ﾋﾞｰﾃﾞｨｰｵｰ ﾕﾆﾊﾞﾝｸ ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞ訴訟代理人弁護士鈴木秀彦同莇 智子訴訟復代理人弁護士坂井健吾被告特許庁長官指定代理人渡邉健司同田村正明被告補助参加人ステッヒティングべーデーオー訴訟代理人弁護士窪 田 英一郎同柿内瑞絵同乾 裕介同今井優仁同野口洋高同中 岡 起代子同熊谷 郁 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 ３ この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。 事実及び理由 第１ 請求 特許庁が異議２０１０－９００１７９号事件について平成２３年８月３１日にした異議の決定中，「登録第５３１０５３３号商標の指定役務中，第３６類『預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，外国為替取引，信用状に関する業務，送金・振込事務の取扱い の指定役務中，第３６類『預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，外国為替取引，信用状に関する業務，送金・振込事務の取扱い，その他の銀行業務』についての商標登録を取り消す。」との部分を取り消す。 第２ 争いのない事実 １ 特許庁における手続の概要原告は，別紙商標目録記載１の登録第５３１０５３３号商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。 被告補助参加人は，別紙商標目録記載２の国際登録第７７０３７４号商標及び同記載３の国際登録第７７０４２１号商標（以下，これらを併せて「引用商標」という。）の商標権者である。 被告補助参加人は，平成２２年６月１８日，「本件商標は，商標法４条１項１０号及び１１号又は１５号に反して登録されたものであり，その登録は，取り消されるべきものである」として，商標登録異議（異議２０１０－９００１７９）を申し立てた。特許庁は，平成２３年８月３１日，本件商標について，その指定役務中「建物又は土地の情報の提供」以外の役務に係る部分の商標登録を取り消す旨の決定（以下「決定」という。）をし，その謄本は，同年９月１４日，原告に送達された。 ２ 決定の理由決定の理由は，別紙決定写しのとおりであり，要するに，本件商標は，引用商標に類似し，本件商標の指定役務中「建物又は土地の情報の提供」以外の部分は引用商標の指定役務と同一又は類似するから，商標法４条１項１１号に該当するというものである。 第３ 当事者の主張 １ 原告の主張 決定には，本件商標と引用商標の類否判断の誤り（取消事由１），及び本件商標と引用商標の指定役務の類否判断の誤り（取消事由２）があり，決定は違法として取り消されるべきである。 (1) 商標の類否判 決定には，本件商標と引用商標の類否判断の誤り（取消事由１），及び本件商標と引用商標の指定役務の類否判断の誤り（取消事由２）があり，決定は違法として取り消されるべきである。 (1) 商標の類否判断の誤り（取消事由１）本件商標と引用商標とが類似するとした決定には，類否の判断を誤った違法がある。 ア分離観察の可否について複数の構成部分からなる商標については，分離観察が許されると主張する当事者側において，当該部分が取引者，需要者に対し，強く支配的な印象を与えること，又は，それ以外の部分が出所識別標識としての称呼，観念を生じないことを立証しなければならない。 本件商標中の「Ｂａｎｃｏ」部分は，中央部分に位置すること，ローマ字読みで「バンコ」の称呼が生じ，特徴的な響きがあることから，「Ｂａｎｃｏ」部分が，本件商標の特徴的部分であるといえる。 他方，本件商標中の「ＢＤＯ」部分は，「ＢａｎｃｏＤｅＯｒｏ」の省略形であること，占める部分が「ＢａｎｃｏＤｅＯｒｏ」部分の半分以下であることから，本件商標の特徴的部分とはいえない。また，「ＢＤＯ」部分が取引者，需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとの取引の実情はない。 したがって，本件商標のうち「ＢＤＯ」部分のみを抽出して，他の商標との類否を判断することは許されない。 イ類否判断本件商標には，「ＢａｎｃｏＤｅＯｒｏ」部分があるのに対し，引用商標には，同部分がないことから，外観において異なる。本件商標は，「ＢＤＯ」部分から「ビーディーオー」の称呼，全体から「ビーディーオーバンコデオロ」の呼称が生じるのに対し，引用商標は，被告補助参加人の名称から「べーデーオー」の称呼が生じ，称呼において相違する。本件商標は，「ＢａｎｃｏＤｅＯｒｏ」部 呼，全体から「ビーディーオーバンコデオロ」の呼称が生じるのに対し，引用商標は，被告補助参加人の名称から「べーデーオー」の称呼が生じ，称呼において相違する。本件商標は，「ＢａｎｃｏＤｅＯｒｏ」部分から，銀行 業務としての観念が生じるのに対し，引用商標は，特定の観念が生じない点において，観念の対比はできない。 また，本件商標に関しては，商標権者である原告はフィリピンで著名な銀行であること，銀行業務は顧客からの信頼と理解が最も重要な基盤であること，引用商標の指定役務には，銀行業務が含まれておらず，需要者層が異なることなどの取引の実情に照らすと，両商標の類似性は否定されるべきである。 ウ小括以上のとおり，本件商標と引用商標とは類似しない。 (2) 指定役務の類否判断の誤り（取消事由２）本件商標の指定役務中，原告が本訴において取消しの対象とした第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，外国為替取引，信用状に関する業務，送金・振込事務の取扱い，その他の銀行業務」（以下，「本件商標の指定役務」という。）と引用商標の指定役務とは，同一又は類似ではない。したがって，本件商標の指定役務と引用商標の指定役務とが類似するとした決定の判断は誤りがある。 ア本件商標の指定役務について本件商標の指定役務のうち，「預金の受入れ及び定期積金の受入れ」，「資金の貸付け及び手形の割引」，「有価証券の貸付け」は，銀行法２条２項１号に該当し，「内国為替取引」，「外国為替取引」，「送金・振込事務の取扱い」は同項２号に該当するから，これらの業務は，「銀行業」に当たる。「銀行業」は，銀行法による特別な規制を受け，銀行法上の免許を受けた者のみが行うことのできる業 外国為替取引」，「送金・振込事務の取扱い」は同項２号に該当するから，これらの業務は，「銀行業」に当たる。「銀行業」は，銀行法による特別な規制を受け，銀行法上の免許を受けた者のみが行うことのできる業種であり（同法４条１項），さらに金融庁の監督を受ける（同法４章）特殊な業務である（例外として，送金事務の取扱い業務は，資金決済に関する法律３７条により，内閣総理大臣の登録を受けることによって「資金移動業」として営むことができる。）。また，「信用状に関する業務」及び「その他銀行業務」も，銀行業に付随する業務として，通常，銀行でなければ行うことがない業務である。 原告は，日本で銀行業の免許を有する「ブラジル銀行（東京支店）」及び「資金移動業」の登録を受けた「資金移動業者」である「ＳｐｅｅｄＭｏｎｅｙＴｒａｎｓｆｅｒＪａｐａｎ株式会社」と提携して，適法に業務を行っている。 イ引用商標の指定役務について引用商標中の指定役務の第３６類には，本件商標の指定役務と同一の役務を含んでおらず，本件商標の指定役務と引用商標の指定役務は同一とはいえない。 また，以下の理由により，本件商標の指定役務と引用商標の指定役務は類似しない。 すなわち，被告補助参加人は,日本において監査法人，税理士法人，アドバイザリー会社及びコンサルタント会社に対してライセンスを供与している。 「監査法人」は，公認会計士法による規制を受け（同法５章の２参照），その規制態様は銀行法による厳しい規制とは異なり，また，税理士法人は，税理士法による規制を受け，規制態様が銀行法による規制とは異なる。アドバイザリー又はコンサルタント業務には特別な規制法が規定されていないほか，免許が不要で，官公庁による特別な監督を受ける業種ではなく，銀行業とは異なる。銀行法上，銀行には厳し による規制とは異なる。アドバイザリー又はコンサルタント業務には特別な規制法が規定されていないほか，免許が不要で，官公庁による特別な監督を受ける業種ではなく，銀行業とは異なる。銀行法上，銀行には厳しい業務範囲規制が定められており（銀行法１０条，１１条，１２条，１６条の２参照），監査法人，税理士法人，アドバイザリー会社又はコンサルタント会社はいずれも銀行が営むことができる業種ではない。 以上のとおり，監査業務及び税理士業務と銀行業とは，業務内容，規制法等において異なる。また，アドバイザリー又はコンサルタント業務と銀行業務とは，業務の性質，特別な規制・監督の有無等において異なる。 被告補助参加人は，日本において銀行法４７条１項による銀行業の免許，及び資金決済に関する法律３７条の登録のいずれも受けていない。 したがって，本件商標の指定役務と引用商標の指定役務とは，類似しない。 ２ 被告の反論(1) 商標の類否判断の誤り（取消事由１）に対して ア結合商標における類否判断の基準複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き，許されないというべきである（最判昭和３８年１２月５日・民集１７巻１２号１６２１頁，最判平成５年９月１０日・民集４７巻７号５００９頁参照）。 イ本件商標について(ｱ) 外観本件商標は，「ＢＤＯＢａｎｃｏＤｅＯｒｏ」の全１６文字（スペースを含む。）からなる文字商標であるとこ １０日・民集４７巻７号５００９頁参照）。 イ本件商標について(ｱ) 外観本件商標は，「ＢＤＯＢａｎｃｏＤｅＯｒｏ」の全１６文字（スペースを含む。）からなる文字商標であるところ，その文字色は，先頭から３文字目の「Ｏ」部分のみが黄色であり（以下，同部分を「黄色Ｏ部分」という。），その他の部分はすべて青色である。このように黄色と青色によるコントラストのはっきりした彩色効果により，視覚上，黄色Ｏ部分は，中間に位置する文字でありながら，他の部分より特に目立った印象を与える表記態様である。 (ｲ) 観念「ＢａｎｃｏＤｅＯｒｏ」部分は，我が国でなじみのある外国語とはいえないことから，この部分から直ちに特定の観念は生じないというべきである。その略語と認識される「ＢＤＯ」からも特定の観念は生じないし，本件商標の構成全体からも特定の観念は生じない。 (ｳ) 称呼本件商標は，「ＢＤＯ」部分からは「ビーディーオー」との称呼が生じ，また，「ＢａｎｃｏＤｅＯｒｏ」部分からは「バンコデオロ」との称呼が生じる。 (ｴ) 取引の実情本件商標の指定役務との関係において，本件商標が常に一体で使用され，需要者 にも不可分一体の商標として認識されていることを認めるに足りる事実は見いだし得ない。むしろ，原告のウェブサイトでは，本件商標の「ＢＤＯ」と同じ表記態様からなる標章が，単独で，使用されていることがうかがわれる。 (ｵ) 小括本件商標は，その特徴的部分である「ＢＤＯ」部分に相応して，「ビーディーオー」の称呼も生じ，特定の観念は生じない。 また，取引の実情に照らして，本件商標は，常にその構成全体をもって取引に資されるとは限らず，「ＢＤＯ」のみでも取引に資される蓋然性は極めて高い。 ウ引用商標につい じ，特定の観念は生じない。 また，取引の実情に照らして，本件商標は，常にその構成全体をもって取引に資されるとは限らず，「ＢＤＯ」のみでも取引に資される蓋然性は極めて高い。 ウ引用商標について引用商標はいずれも，「ビーディーオー」の称呼を生じ，特定の観念は生じない。 エ本件商標と引用商標との類否本件商標の特徴的部分である「ＢＤＯ」と引用商標とを対比すると，両者は，観念において比較し得ないものの，「ビーディーオー」との称呼において共通し，「ＢＤＯ」の綴りの外観において共通するから，本件商標と引用商標は，類似する。 (2) 指定役務の類否判断の誤り（取消事由２）に対して本件商標の指定役務は，引用商標の指定役務と同一又は類似のものである。 ３ 被告補助参加人の反論（指定役務の類否判断の誤り（取消事由２）に対して）(1) 役務の類否の判断基準について役務の類否は，役務自体が取引上誤認混同のおそれがあるかどうかにより判断されるべきではなく，それらの役務に同一又は類似の商標を使用するときは，同一主体の提供に係る役務と誤認されるおそれがあるか否かによって，判断されるべきである。 そして，この場合の出所の混同については，既登録商標と出願商標が同一又は類似の商品（役務）に同じ地域，同じ取引分野で使用されるとすれば，経験則上，出所の混同を生じるか否か（一般的出所の混同の有無）により判断されるべきである。 その理由は，登録主義の下では，出願商標については，予測される使用状況により 判断せざるを得ないこと，既登録商標については，現に使用していることは求められていないことによる。 したがって，役務の類否の判断において参酌される取引の実情は，その指定商品（役務）全般についての一般的・恒常的な取引の実情を指すべきであっ は，現に使用していることは求められていないことによる。 したがって，役務の類否の判断において参酌される取引の実情は，その指定商品（役務）全般についての一般的・恒常的な取引の実情を指すべきであって，当該商標が現在使用されている態様のみに限定して判断されるべきではない。 (2) 本件商標の指定役務と引用商標の指定役務との比較本件商標の指定役務は，いずれも銀行が通常提供する業務であり，いわゆる「銀行業務」といえる。他方，引用商標の指定役務のうち，第３６類の「金融及び財務に関する事項についての助言」，「金融及び財務に関する研究」，「資金の貸し付けに関する助言」，「会社への資金の貸し付けに関する助言」及び「保険・金融及び財務に関する事項についての情報の提供」（以下，これらをまとめて「『金融及び財務に関する事項についての助言』等」という。）は，必ずしも銀行のみが提供する業務ではないが，銀行が直接，あるいはその関連会社を通じて提供する業務を含んでいる。 したがって，「金融及び財務に関する事項についての助言」等は，銀行が提供する業務の範疇に入るものを含むと理解される。 (3) 各指定役務の提供者及び利用者本件商標の指定役務は，上記のとおり，銀行が提供する役務である。他方，引用商標の指定役務の「金融及び財務に関する事項についての助言」等は，銀行に限定されるものではないが，日本の銀行が，一般的に提供している役務である。 また，本件商標の指定役務も，引用商標の指定役務の「金融及び財務に関する事項についての助言」等も，規模の大きさにかかわらず，その役務提供の相手方は，企業を含む点で共通である。 (4) 小括以上のとおり，本件商標の指定役務と，引用商標の指定役務のうち「金融及び財務に関する事項についての助言」等は，いずれも，銀行が提 役務提供の相手方は，企業を含む点で共通である。 (4) 小括以上のとおり，本件商標の指定役務と，引用商標の指定役務のうち「金融及び財務に関する事項についての助言」等は，いずれも，銀行が提供する業務の範疇に属する役務を含む点で共通することに照らすと，両役務の性質，提供者及び利用者の 範囲において共通するといえる。したがって，仮に商標法４条１項１１号所定の「類似する商標」が使用されることを想定した場合，これに接する取引者，需要者は，役務の出所につき誤認混同を生じさせるといえる。 (5) 原告のその他の主張に対して原告の主張する事情は，本来，役務の類否判断において考慮されるべきではない。 仮にこれを考慮するとしても，引用商標の使用権者が現に提供する「金融及び財務に関する事項についての助言」等には，資金調達に関する助言等も含まれ，このような助言業務は，銀行が通常提供する助言業務と密接に関連している。したがって，引用商標の使用権者が現に提供する「金融及び財務に関する事項についての助言」等も，原告が日本で提供する「個人によるフィリピンへの送金に関連する業務」も同一の金融機関が提供しているものと認識されるおそれが高い。したがって，原告主張に係る個別の事情があったとしても，本件商標の指定役務と，引用商標の指定役務のうち「金融及び財務に関する事項についての助言」等が類似するとの審決の判断に影響を与えるものではない。 第４ 当裁判所の判断当裁判所は，本件商標と引用商標は類似し，それぞれの指定役務も類似するから，本件商標は商標法４条１項１１号に該当するとした決定に誤りはないものと判断する。その理由の詳細は，次のとおりである。 １ 商標の類否判断の誤り（取消事由１）について(1) 商標の類否判断商標法４条１項１１号に １１号に該当するとした決定に誤りはないものと判断する。その理由の詳細は，次のとおりである。 １ 商標の類否判断の誤り（取消事由１）について(1) 商標の類否判断商標法４条１項１１号に係る商標の類否は，同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が，その外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して，その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきものであり（最判昭和４３年２月２７日・民集２２巻２号３９９頁参照），複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断 することは，その部分が取引者，需要者に対し，商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き，許されないというべきである（最判昭和３８年１２月５日・民集１７巻１２号１６２１頁，最判平成５年９月１０日・民集４７巻７号５００９頁，最判平成２０年９月８日・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。 上記の観点から，本件商標と引用商標の類否を判断する。 (2) 本件商標の特徴部分本件商標は，「ＢＤＯ」を大文字により表記した部分と「ＢａｎｃｏＤｅＯｒｏ」と表記した部分とからなる商標である。「ＢＤＯ」部分は，「ＢａｎｃｏＤｅＯｒｏ」部分と対比して，概ね２倍の太さで表記され，「Ｂ」の文字は下側のふくらみの部分のみ「Ｄ」と接触し，また，「Ｏ」の文字は，「Ｄ」の文字に重なるように配置され，かつ黄色で目立つように彩色されている。他方，本件商標の他の文字は，すべて青色に彩色されている。 また，「ＢａｎｃｏＤ 「Ｄ」と接触し，また，「Ｏ」の文字は，「Ｄ」の文字に重なるように配置され，かつ黄色で目立つように彩色されている。他方，本件商標の他の文字は，すべて青色に彩色されている。 また，「ＢａｎｃｏＤｅＯｒｏ」の部分は，原告の設立準拠法であるフィリピン法では，ユニバーサルバンク（商業銀行業務・投資銀行業務・証券業務のほか，リース・ファクタリングなど一切の金融業務ができる銀行）を指す語であり，取引者，需要者は，同部分については，役務の内容それ自体を指すものと認識，理解するものと解される。これに対して，「ＢＤＯ」部分は，それ自体では，何らの観念も有しない。 さらに，取引の実情等についてみると，原告は，「ＢＤＯＲｅｍｉｔ（Ｊａｐａｎ）」（Ｒｅｍｉｔは送金を指す。）との構成からなる登録第５３１０５３４号商標の商標登録を受けたが，その商標登録取消決定取消請求訴訟が当裁判所に係属中である（当裁判所に顕著な事実）こと，原告のウェブサイトでは，「ＢＤＯ」部分のみを表示している部分があること（甲１４），原告は商号を従前の「バンコデオロユニバンク」から「ビーディーオーユニバンク」に変更していることを考慮すると，原告 においては，「ＢａｎｃｏＤｅＯｒｏ」部分については，役務の出所表示として機能するような態様で使用していないことが推認される。 以上のとおり，「ＢＤＯ」部分が，それぞれの文字が接触又は重なるように配置されて，デザイン上の特徴を備えており，「Ｏ」の文字が黄色で目立つように彩色されていること，原告では，「ＢＤＯ」部分を共通のロゴとして統一的に用いていること，その他の事実経緯に照らすならば，本件商標中における取引者，需要者の注意を喚起させる特徴部分は，「ＢＤＯ」部分であると解すべきである。 (3) 本件商標と引用商標の類否判断 的に用いていること，その他の事実経緯に照らすならば，本件商標中における取引者，需要者の注意を喚起させる特徴部分は，「ＢＤＯ」部分であると解すべきである。 (3) 本件商標と引用商標の類否判断本件商標は，「ビーディーオー」の称呼を生じる。本件商標は，「ＢＤＯ」部分からは特定の観念を生じることはない（なお，「ＢａｎｃｏＤｅＯｒｏ」部分を併せると，取引者，需要者において，フィリピン法の下でのユニバーサルバンクを連想させるが，それは，役務の内容を説明したものと認識，理解される。）。 引用商標は，いずれもその構成文字に相応して「ビーディーオー」の称呼を生じ，特定の観念を生じない。 本件商標の特徴部分である「ＢＤＯ」と引用商標とを対比すると，「ビーディーオー」との称呼において共通し，外観において「ＢＤＯ」部分において共通し，観念においては，比較することができない。 (4) 小括以上のとおりであり，本件商標と引用商標とは類似する。 ２ 指定役務の類否判断の誤り（取消事由２）(1) 指定役務の類否判断商標法４条１項１１号にいう指定役務が類似のものであるかどうかは，これらの役務が通常同一営業主体により提供されている等の事情により，それらの役務に同一又は類似の商標を使用するときには同一営業主体の提供に係る役務と誤認されるおそれがあると認められるか否かによって決するのが相当である。 (2) 本件商標と引用商標の指定役務の類否 本件商標の指定役務（第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，外国為替取引，信用状に関する業務，送金・振込事務の取扱い，その他の銀行業務」）は，いずれも銀行によって提供される代表的な役務である。 期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，外国為替取引，信用状に関する業務，送金・振込事務の取扱い，その他の銀行業務」）は，いずれも銀行によって提供される代表的な役務である。 他方，引用商標の指定役務中，第３６類の「金融及び財務に関する事項についての助言」，「金融及び財務に関する研究」，「資金の貸し付けに関する助言」，「会社への資金の貸し付けに関する助言」及び「保険・金融及び財務に関する事項についての情報の提供」については，監査法人や金融・財務に関するコンサルティング会社等が扱うものの，銀行も，自らあるいは関連会社を通じてこれらの業務を提供することがあることが認められる（丙１，２）。 そうすると，これらの役務はいずれも銀行によって提供されることがあるという点において，本件商標と引用商標が用いられた場合に，その役務の出所についての混同を生じるおそれがあると認められるとするのが相当である。 (3) 原告の主張について原告は，本件商標の商標権者である原告はフィリピン法上の銀行であり，引用商標は監査法人等が使用権者となっている点を前提とするならば，本件商標と引用商標の指定役務は類似しない旨を主張する。しかし，仮に，そのような主張を前提にしたとしても，原告において「ＢＤＯ」部分のロゴを共通とし，かつ，単に役務内容等の説明部分を付加した他の商標登録出願の実情等を総合考慮すると，本件商標と引用商標が用いられた場合に，役務の出所について混同を生じるおそれがあるとの前記判断を左右するものとはいえない。 原告の主張は，採用できない。 (4) 小括以上のとおり，本件商標と引用商標の指定役務とは類似すると認められるから，これと同趣旨の決定には違法はない。 ３ 結論 原告はその他にも縷々主張するがいずれ 。 (4) 小括以上のとおり，本件商標と引用商標の指定役務とは類似すると認められるから，これと同趣旨の決定には違法はない。 ３ 結論 原告はその他にも縷々主張するがいずれも採用の限りではない。よって，原告の主張を棄却することとして主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官飯村敏明 裁判官八木貴美子 裁判官小田真治 別紙商標目録 １ 次に示すとおりの構成からなり，平成２１年１２月２日に登録出願，第３６類に属する別掲１に記載の役務を指定役務として，平成２２年２月１８日に登録査定，同年３月１９日に設定登録されたもの。 ２ 次に示すとおりの構成からなり，２００１（平成１３）年８月８日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年１０月３０日に国際商標登録出願，第９類，第１６類，第３５類，第３６類，第４１類及び第４２類に属する別掲２に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１５年２月２１日に設定登録されたもの。 ３ 次に示すとおりの構成からなり，２００１（平成１３）年７月１９日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年１０月３０日に国際商標 ３ 次に示すとおりの構成からなり，２００１（平成１３）年７月１９日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年１０月３０日に国際商標登録出願，第９類，第１６類，第３５類，第３６類，第４１類及び第４２類に属する別掲２に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１５年２月２１日に設定登録されたもの。 別掲１第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，信用購入あっせん，送金・振込事務の取扱い，その他の銀行業務，投資，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等精算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の 若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等精算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，金融又は財務に関する情報の提供，金融又は財務に関する助言及び評価，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険に関する指導・助言及び情報の提供，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与， 建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」別掲２第９類「Computersoftware; electronicpublications.」第１６類「Printedmatter; printedpublications; newsletters; reports; forms;handbooksonthesubjectofcomputersoftware.」第３５類「Accountancy; forensicaccountancy, includingfraudinvestigationandresearch; internalandexternalauditing; book-keeping; taxresearch;taxpreparation; consultancyandservicesrenderedintheadministrativeandsecretarialfield; businessinvestigations; bus ncyandservicesrenderedintheadministrativeandsecretarialfield; businessinvestigations; businessinvestigationsandbusinessconsultancyrelatingtoinsolventcompanies; formationofcompanies; providingcommercialandcommercialbusinessinformation,whetherornoton-line; costpriceanalysisandconsultancyrelatedthereto;providingtemporarymanagementtoanorganization (interimmanagement);businessmanagementassistanceandconsultancy; marketresearch, marketstudiesandmarketanalysis; businessmanagementandorganizationconsultancy; businessconsultancyforthebenefitofcompanies; consultancyinthefieldofmarketingandbusinessefficiency; consultancyrelatingtomergers, acquisitions, franchising, companysalesandwinding-up;consultancyinthefield ingtomergers, acquisitions, franchising, companysalesandwinding-up;consultancyinthefieldofriskmanagementandbusinessprocessmanagement;personnelmanagement, selectionandrecruitment; personnelmanagementconsultancy; outplacementofpersonnel; counsellingindismissalprocedures; businessmanagementanalysisorbusinessconsultancy;preparation, auditingorcertificationoffinancialstatement.」第３６類「Fiscalassessments; consultancyrelatingtofinancialandfiscal matters; consultancyrelatingtocreditanddebtorcontrol; actuarialservicesandconsultancyrelatedthereto; financialandfiscalresearch;consultancyinthefieldofinvestmentsandsubsidies; consultancyinthefieldof (obtaining) financingandloans; consultancyinthefieldofcompanyf consultancyinthefieldof (obtaining) financingandloans; consultancyinthefieldofcompanyfinancing; realestateappraisal; realestatemanagement; consultancyinthefieldofinsuranceandriskmanagement; pensionfundadministrationandmanagement; managementofpensionfunds; debtcollectionservices;investmenttrustservices; providing (whetherornotonline) informationinthefieldofinsurance, financialmattersandfiscalmatters; taxconsultancy; taxagency.」 （第３６類「財政の評価，金融及び財務に関する事項についての助言，債権及び債務の管理に関する助言，保険数理及びそれらに関する助言，金融及び財務に関する研究，投資及び助成金に関する助言，資金の貸し付けに関する助言，会社への資金の貸し付けに関する助言，建物又は土地の鑑定評価，土地・建物の管理，保険及び危機管理に関する助言，年金基金の運営及び管理，年金基金の管理，債権回収の代行，投資信託の募集・売出し，保険・金融及び財務に関する事項についての情報の提供（オンラインによるか否かを問わない。），税務相談，税務代理」）（翻訳は被告による。）第４１類「Education, coursesandtraining 財務に関する事項についての情報の提供（オンラインによるか否かを問わない。），税務相談，税務代理」）（翻訳は被告による。）第４１類「Education, coursesandtraininginthefieldofaccountancy,book-keeping, financialandfiscalmanagement, personnelandbusinessmanagement; arrangingandconductingconferences, seminars, symposiumsandworkshops; editingandpublishinginthefieldofaccountancy, book-keeping,financialandfiscalmanagement, personnelandbusinessmanagement.」第４２類「Consultancyonthesubjectofinformationtechnology, computerhardwareandcomputersoftware; systemanalysis; computerprogrammingandprogrammingfordataprocessing; providinginformationonlegalservices,agenciesorsupportsforlegalproceduresrelatingtolawsuitsorotherlegal issuesoutsideJapan, legalconsultancy, legalresearch; consultancy lawsuitsorotherlegal issuesoutsideJapan, legalconsultancy, legalresearch; consultancyinthefieldoftaxlaw; consultancyandservicesrenderedbyanotarypublic;arbitrationservices; consultancyregardingrulesandlegislationinthefieldofenvironment; qualitycontrol, qualityresearch; scientificresearch; translation.」
▼ クリックして全文を表示