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主文 本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。理由 原判決は、その挙示する証拠によつて、（一）被上告人が本件割賦金の支払について連帯保証債務を負担するに至つた事情及びその第一回分金一〇万円を主債務者Ｄから上告人に支払つた事実を認定した上、（二）その後上告人は、Ｄに対し、残金二〇万円の外に利息及び費用として一万二〇〇〇円計二一万二〇〇〇円の支払を請求したので、Ｄ、Ｅ、上告人三者の間において、Ｄは右の内金一六万二〇〇〇円を、判示期日までに支払うべく契約すると同時に、Ｅはこの支払債務について保証人となり、残金五万円はＤに単独で支払うこととし、右両名名義をもつて上告人にその旨の契約書を差し入れたこと、次いで（三）Ｄは、右金一六万二〇〇〇円の内金一万円を支払つた後、右三名会合の際その残額債務の弁済を確約した上、上告人はＥの保証を解除したことをそれぞれ認めることができるとしたものであつて、以上の事実よりすれば上告人、Ｄ及びＥの三者は前示（二）の契約の際被上告人が保証人となつた当初の債務を消滅させて（勿論その意思あり）債権者を上告人、主債務者をＤ、保証人をＥとする新債権債務関係を発生させたものと認め得ないわけではない。原判決のこの点の説示は用語不十分ではあるが、結局その趣旨を認定したものと認められるから、原判決には、理由不備の違法ありというを得ない。それ故論旨は採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第一小法廷裁判長裁判官下飯坂潤夫- 1 -裁判官真野毅裁判官斎藤 法廷裁判長裁判官下飯坂潤夫- 1 -裁判官真野毅裁判官斎藤悠輔裁判官入江俊郎- 2 -
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