- 1 - 主文 １ １審原告解放同盟並びに１審原告２３、３２、５６、７４、１３６、１４６、１４９、１６１、１６５、１７３、２４６及び２４７を除く１審原告らの本件各控訴に基づき、原判決主文第１項ないし第８項及び第１０項を次のとおり変更する。 ⑴ １審被告Ａ及び１審被告示現舎は、本判決別紙２書籍目録記載１及び３の各著作物のうち、本判決別紙４記載１の部分について、出版、販売又は頒布してはならない。 ⑵ １審被告Ａ及び１審被告示現舎は、本判決別紙２書籍目録記載２の著作物のうち、本判決別紙４記載２の部分について、出版、販売又は頒布してはならない。 ⑶ １審被告Ａ及び１審被告示現舎は、本判決別紙３ウェブサイト目録記載１⑴ないし⑶の各ファイルのうち、本判決別紙４記載３の部分をそれぞれ削除せよ。 ⑷ １審被告Ａ及び１審被告示現舎は、自ら又は代理人若しくは第三者を介して、本判決別紙３ウェブサイト目録記載１⑴ないし⑶の各ファイルのうち、本判決別紙４記載３の部分についてウェブサイトへの掲載、書籍の出版、出版物への掲載、放送、映像化（いずれも一部を抽出しての掲載等を含む。）等の一切の方法による公表をしてはならない。 ⑸ １審被告Ａ及び１審被告示現舎は、本判決別紙３ウェブサイト目録記載１⑷のウェブページのうち本判決別紙４記載１の部分及び同目録記載４の各ＰＤＦデータのうち本判決別紙４記載２の部分をそれぞれ削除せよ。 ⑹ １審被告Ａ及び１審被告示現舎は、自ら又は代理人若しくは第三者を介して、本判決別紙３ウェブサイト目録記載１⑷のウェブページのうち本判決別紙４記載１の部分、同目録記載４の各ＰＤＦデータのうち本判決別紙４記載２の部分及び同目録記載２のウェブページのうち本判決別紙４記載４の部分- 2 - について、ウェブサイ ページのうち本判決別紙４記載１の部分、同目録記載４の各ＰＤＦデータのうち本判決別紙４記載２の部分及び同目録記載２のウェブページのうち本判決別紙４記載４の部分- 2 - について、ウェブサイトへの掲載、書籍の出版、出版物への掲載、放送、映像化（いずれも一部を抽出しての掲載等を含む。）等の一切の方法による公表をしてはならない。 ⑺ １審被告らは、本判決別紙５の「１審原告番号」欄記載の各１審原告らに対し、連帯して、それぞれ同別紙の「認容金額」欄記載の金員及びこれに対する１審被告Ａについては同別紙の「遅延損害金起算点（１審被告Ａ）」欄記載の日から、１審被告示現舎及び１審被告Ｂについては同別紙の「遅延損害金起算点（１審被告示現舎及び同Ｂ）」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑻ １審被告らは、１審原告１５及び１審原告２４８に対し、連帯して各１万円及びこれに対する令和元年１１月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ １審原告解放同盟、１審原告２３、３２、５６、７４、１３６、１４６、１４９、１６１、１６５、１７３、２４６及び２４７の本件各控訴並びに１審被告らの本件各控訴をいずれも棄却する。 ３ 本件訴訟のうち、承継前１審原告１６１の本判決別紙２書籍目録及び本判決別紙３ウェブサイト目録に係る削除及び差止の請求に関する部分は、承継前１審原告１６１の死亡により終了した。 ４ 主文第１項冒頭の１審原告らと１審被告らとの間に生じた訴訟費用は、第１、２審を通じて、これを５分し、その４を主文第１項冒頭の１審原告らの負担とし、その余を１審被告らの負担とし、主文第２項の１審原告らの本件各控訴に係る控訴費用は主文第２項の１審原告らの負担とし、１審被告らの本件各控訴に係る控訴費用は１審被告らの負担とする。 負担とし、その余を１審被告らの負担とし、主文第２項の１審原告らの本件各控訴に係る控訴費用は主文第２項の１審原告らの負担とし、１審被告らの本件各控訴に係る控訴費用は１審被告らの負担とする。 ５ この判決は、第１項⑺及び⑻に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判- 3 - １ １審原告ら⑴ 原判決主文第１項ないし第１１項を次のとおり変更する。 ⑵ １審被告らは、本判決別紙２書籍目録記載の著作物を出版、販売または頒布してはならない。 ⑶ １審被告らは、本判決別紙３ウェブサイト目録記載の各記事を削除せよ。 ⑷ １審被告らは、自ら又は代理人若しくは第三者を介して、本判決別紙３ウェブサイト目録記載の各記事等につき、ウェブサイトへの掲載、書籍の出版、出版物への掲載、放送、映像化（いずれも一部を抽出しての掲載を含む。）等の一切の方法による公表をしてはならない。 ⑸ １審被告らは、１審原告１５、３２及び２４８各自に対し、連帯して、３３０万円及びこれに対する令和元年１１月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑹ １審被告らは、第１事件原告ら（ただし、１審原告１５及び３２を除く。）各自に対し、連帯して、１１０万円及びこれに対する１審被告Ａについては平成２８年５月２２日から、１審被告示現舎及び１審被告Ｂについては同月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑺ １審被告らは、第２事件原告ら各自に対し、連帯して、１１０万円及びこれに対する１審被告Ａについては平成２８年６月１１日から、１審被告示現舎及び１審被告Ｂについては同月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑻ １審被告らは、第３事件原告ら各自に対し、連帯して 告Ａについては平成２８年６月１１日から、１審被告示現舎及び１審被告Ｂについては同月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑻ １審被告らは、第３事件原告ら各自に対し、連帯して、１１０万円及びこれに対する平成２８年９月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ １審被告ら⑴ 原判決を次のとおり変更する。 ⑵ １審原告らの請求をいずれも棄却する。 - 4 - ⑶ １審原告解放同盟、１審原告１５、３０、３２、１７７及び２４８は、１審被告示現舎に対し、連帯して、１６０万円及びこれに対する平成２８年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑷ １審原告解放同盟、１審原告１５、３０、３２、１７７及び２４８は、１審被告Ａに対し、連帯して、１６０万円及びこれに対する平成２８年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑸ １審原告らは、１審被告Ｂに対し、連帯して、１６０万円及びこれに対する平成２８年６月1 日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑹ １審原告１６４は、１審被告Ｂに対し、３０万円及びこれに対する平成２８年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑺ １審原告解放同盟は、１審被告Ａ及び１審被告Ｂ各自に対し、１００万円及びこれに対する令和２年８月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要（略語は、特に断りのない限り、原判決の例による。なお、原判決中の「別紙」を「原判決別紙」に読み替えるものとする。以下同じ。） １ 事案の要旨⑴ 本訴請求（第１事件ないし第４事件）ア差止請求（削除及び公表の禁止請求。前記第１の１⑵ないし⑷の各請求）１審原告 み替えるものとする。以下同じ。） １ 事案の要旨⑴ 本訴請求（第１事件ないし第４事件）ア差止請求（削除及び公表の禁止請求。前記第１の１⑵ないし⑷の各請求）１審原告らは、１審被告らが、かつて被差別部落があったとされる地域（以下「本件地域」又は「同和地区」ともいう。）の所在を明らかにする情報（以下「本件地域情報」という。）を記載した本判決別紙２書籍目録（原判決別紙書籍目録と同じ。以下「本件書籍目録」ともいう。）記載の各著作物の出版等や、本件地域情報や１審原告らの個人情報を記載した本判決別紙３ウェブサイト目録（原判決別紙ウェブサイト目録と同じ。 以下「本件ウェブサイト目録」ともいう。）記載の各記事等の公表により、１審原告解放同盟を除く１審原告らのプライバシー、名誉権及び差別さ- 5 - れない権利が、１審原告解放同盟の名誉権、差別されない権利及び業務を円滑に行う権利がそれぞれ侵害されるおそれがあると主張して、１審被告らに対し、人格権に基づく妨害排除請求及び妨害予防請求として、①本件書籍目録記載の各著作物の出版、販売又は頒布の禁止（前記第１の１⑵の請求）、②本件ウェブサイト目録記載の各記事等の削除及び公表の禁止（前記第１の１⑶及び⑷の各請求）をそれぞれ求めている。 イ損害賠償請求（前記第１の１⑸ないし⑻の各請求）１審原告ら（１審原告１５、３２及び２４８を除く。）は、１審被告らが本件ウェブサイト目録記載１⑷のウェブページに「全國部落調査」の「各府県別部落調査」を活字化して現在地を追加した一覧表（本件地域一覧）を、同目録記載３⑴のウェブページに「部落解放同盟関係人物一覧」と題して１審原告解放同盟の役員等の名前、役職、住所、電話番号及び勤務先等の個人情報（本件人物一覧）をそれぞれ掲載して公表し 域一覧）を、同目録記載３⑴のウェブページに「部落解放同盟関係人物一覧」と題して１審原告解放同盟の役員等の名前、役職、住所、電話番号及び勤務先等の個人情報（本件人物一覧）をそれぞれ掲載して公表したことにより、プライバシー、名誉権及び差別されない権利が侵害されたと主張して、１審被告らに対し、民法７０９条、７１９条及び会社法５９７条に基づく損害賠償請求として、①１審原告１５及び３２を除く第１事件原告らは、各損害金１１０万円及びこれに対する第１事件の訴状送達の日の翌日（１審被告Ａについては平成２８年５月２２日、１審被告示現舎及び１審被告Ｂについては同月２６日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払（前記第１の１⑹の請求）を、②第２事件原告らは、各損害金１１０万円及びこれに対する第２事件の訴状送達の日の翌日（１審被告Ａについては平成２８年６月１１日、１審被告示現舎及び１審被告Ｂについては同月２７日）から改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払（前記第１の１⑺の請求）を、③第３事件原告らは、各損害金１１０万円及びこ- 6 - れに対する第３事件の訴状送達の日の翌日（平成２８年９月３日）から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払（前記第１の１⑻の請求）を、それぞれ求めている。 １審原告１５、３２及び２４８（第４事件原告）は、①上記の事由に加え、②１審被告らが１審原告１５、３２及び２４８の陳述書をインターネット上で公開したことなどにより、プライバシーや名誉権が侵害されたと主張して、１審被告らに対し、民法７０９条、７１９条及び会社法５９７条に基づく損害賠償請求として、各損害金３３０万円及びこれに対する ト上で公開したことなどにより、プライバシーや名誉権が侵害されたと主張して、１審被告らに対し、民法７０９条、７１９条及び会社法５９７条に基づく損害賠償請求として、各損害金３３０万円及びこれに対する令和元年１１月７日（令和元年１０月３１日付け請求の趣旨拡張申立書送達の日の翌日）から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払（前記第１の１⑸の請求）をそれぞれ求めている。 ⑵ 反訴請求（第５事件）ア損害賠償請求①（前記第１の２⑶の請求）１審被告示現舎は、１審原告解放同盟、１審原告１５、３０、承継前１審原告３２、１審原告１７７及び２４８（以下、これらの１審原告を総称して「別件申立人ら」ということがある。）がした本件書籍目録記載１の著作物に係る出版禁止仮処分命令の申立て（以下「本件仮処分申立て１」という。）により、上記著作物を販売する機会を失ったと主張して、１審原告解放同盟、１審原告１５、３０、３２、１７７及び２４８に対し、民法７０９条及び７１９条に基づく損害賠償請求として、損害金１６０万円及びこれに対する平成２８年３月２８日（上記申立てに基づく仮処分命令が発令された日）から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めている。 イ損害賠償請求②（前記第１の２⑷の請求）１審被告Ａは、別件申立人らがした本件ウェブサイト目録記載１ないし- 7 - ３のファイル等に係る公開差止仮処分命令の申立て（以下「本件仮処分申立て２」という。）により学問の自由や人格権等を侵害されたと主張して、１審原告解放同盟、１審原告１５、３０、３２、１７７及び２４８に対し、民法７０９条及び７１９条に基づく損害賠償請求として、損害金１６０万円及びこれに対する平成２８年３月２８日 侵害されたと主張して、１審原告解放同盟、１審原告１５、３０、３２、１７７及び２４８に対し、民法７０９条及び７１９条に基づく損害賠償請求として、損害金１６０万円及びこれに対する平成２８年３月２８日（上記アの仮処分命令が発令された日）から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めている。 ウ損害賠償請求③（前記第１の２⑸の請求）１審被告Ｂは、１審被告Ｂに対する本訴請求に係る訴えの提起は違法であると主張して、１審原告らに対し、民法７０９条及び７１９条に基づく損害賠償請求として、損害金１６０万円及びこれに対する平成２８年６月１日（第１事件の訴状が１審被告Ｂに送達された日の後の日）から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めている。 エ損害賠償請求④（前記第１の２⑹の請求）１審被告Ｂは、１審原告１６４が講演会から１審被告Ｂを追い出したことにより業務を妨害されたと主張して、１審原告１６４に対し、民法７０９条に基づく損害賠償請求として、損害金３０万円及びこれに対する平成２８年６月１日（上記ウと同じ日）から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。 オ損害賠償請求⑤（前記第１の２⑺の請求）１審被告Ａ及び１審被告Ｂは、１審原告解放同盟は１審被告Ａ及び１審被告Ｂの顔写真を掲載した文書を配布して１審被告Ａ及び１審被告Ｂの肖像権及び名誉権を侵害し、また、関係者に対し１審被告Ａ及び１審被告Ｂの取材に協力しないことを求めたことにより業務を妨害されたと主張して、１審原告解放同盟に対し、民法７０９条に基づく損害賠償請求- 8 - として、各損害金１００万円及びこれに対する令和２年８月１８日（同年 ないことを求めたことにより業務を妨害されたと主張して、１審原告解放同盟に対し、民法７０９条に基づく損害賠償請求- 8 - として、各損害金１００万円及びこれに対する令和２年８月１８日（同年７月２０日付け反訴請求の趣旨拡張申立書が送達された日）から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。 ２ 原審の判断等⑴ 本訴請求についてア主な争点に対する判断（訴えの適法性・争点１）１審原告ら及び１審被告らはいずれも当事者適格に欠けるものではなく、訴えの利益も認められる。 （本件地域情報に係る人格権侵害・争点２）本件地域一覧の公表等は、１審原告解放同盟を除く１審原告らのうち、その現在の住所又は本籍が本件地域一覧に本件地域（かつて被差別部落があったとされる地域）として記載された地域に属する者との関係では、そのプライバシーを違法に侵害するものであり、その社会的評価の低下を認める余地はあるが、差別されない権利の内実は不明確であるから、同権利を侵害されたとの１審原告らの主張は採用することができない。 また、１審原告解放同盟の業務を円滑に行う権利が侵害されたとは認められない。 （本件地域情報に係る損害賠償責任・争点３）１審被告Ａは、本件書籍目録記載３の著作物のオークションへの出品及び本件ウェブサイト目録記載１及び２のファイル等の掲載について損害賠償責任を負うが、本件書籍目録記載１及び２の各著作物は出版されるに至っていないから、これについて損害賠償責任を負わない。また、１審被告示現舎及び１審被告Ｂが本件書籍目録記載３の著作物の出版等や本件ウェブサイト目録記載のファイル等の掲載に関与したことを認め- 9 - るに足りる的確な証拠はないから、１審被告示現舎及び１審被告Ｂは損 及び１審被告Ｂが本件書籍目録記載３の著作物の出版等や本件ウェブサイト目録記載のファイル等の掲載に関与したことを認め- 9 - るに足りる的確な証拠はないから、１審被告示現舎及び１審被告Ｂは損害賠償責任を負わない。 （本件地域情報に係る差止めの必要性・争点４）本件地域一覧の公表によるプライバシー侵害が認められる１審原告らが受けるおそれがある損失は事後的な回復を図ることが不可能であるから、その住所又は本籍の属する都道府県の範囲で差止めを認める必要性がある。 （本件人物一覧に係る損害賠償責任・争点５及び６）１審原告解放同盟に所属していることや住所及び電話番号等を本件人物一覧に掲載したことはプライバシーを侵害するものであり、１審被告Ａは、本件人物一覧を掲載したことを認めるに足りる証拠はないとしても、同和地区Ｗｉｋｉの管理者として、本件人物一覧が同和地区Ｗｉｋｉに掲載されたことを認識した平成２８年３月２６日の時点でこれを削除すべきであったにもかかわらず、同年４月９日まで削除しなかったことについて損害賠償責任を負い、１審被告示現舎及び１審被告Ｂはこれを負わない。 （本件人物一覧に係る差止めの必要性・争点７）本件人物一覧は既に削除されており、１審被告Ａが今後本件人物一覧を公開することが明らかに予想されるとは認められない。 イ差止請求について原審は、①１審被告Ａ及び１審被告示現舎に対し、本件書籍目録記載１の著作物の原判決別紙１記載１の部分について、同目録記載２の著作物の同別紙記載２の部分について、それぞれ出版、販売又は頒布の禁止を求める限度で（原判決主文第１項及び第２項）、②１審被告Ａに対し、同目録記載３の著作物の同別紙記載１の部分について出版、販売又は頒布の禁止を求める限度で（同第３項）、③１審被告Ａに対し、 布の禁止を求める限度で（原判決主文第１項及び第２項）、②１審被告Ａに対し、同目録記載３の著作物の同別紙記載１の部分について出版、販売又は頒布の禁止を求める限度で（同第３項）、③１審被告Ａに対し、本件ウェブサ- 10 - イト目録記載１⑴ないし⑶の各ファイルについて、同別紙記載３の部分の削除を求める限度で（同第４項）、④１審被告Ａに対し、同目録記載１⑴ないし⑶の各ファイルにつき、同別紙記載３の部分の公表の禁止を求める限度で（同第５項）、⑤１審被告Ａに対し、同目録記載１⑷のウェブページにつき同別紙記載１の部分及び同目録記載４の各ＰＤＦデータにつき同別紙記載２の部分の各削除を求める限度で（同第６項）、⑥１審被告Ａに対し、同目録記載１⑷のウェブページにつき同別紙記載１の部分、同目録記載４の各ＰＤＦデータにつき同別紙記載２の部分及び同目録記載２のウェブページにつき同別紙記載４の部分の各公表の禁止を求める限度で（同第７項）、それぞれ認容し、その余の部分をいずれも棄却した（同第１１項）。 ウ損害賠償請求について原審は、①原判決別紙原告認容金額目録記載の「原告番号」欄記載の各１審原告らが、１審被告Ａに対し、それぞれ同目録の「認容金額」欄記載の金員及びこれに対する同目録の「遅延損害金起算点」欄記載の日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で（同第８項）、②１審原告１５が、１審被告らに対し、１万円及びこれに対する令和元年１１月７日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で（同第９項）、③１審原告１５及び２４８が、１審被告Ａに対し、各１万円及びこれに対する令和元年１１月７日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で（同第１ 度で（同第９項）、③１審原告１５及び２４８が、１審被告Ａに対し、各１万円及びこれに対する令和元年１１月７日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で（同第１０項）、それぞれ認容し、その余の部分をいずれも棄却した（同第１１項）。 エなお、原審は、承継前１審原告ら（承継前１審原告２３、２５、３２、１３６及び１６５）の差止請求に係る訴訟については、その死亡により当然に終了したと宣言した（同第１３項）。 - 11 - ⑵ 反訴請求について原審は、損害賠償請求①ないし③について、本件仮処分申立て１及び２並びに本訴の提起はいずれも不法行為を構成しない（争点１１ないし１３）、損害賠償請求④について、１審原告１６４の行為が不法行為を構成するまでの違法であったとはいえない（争点１４）、損害賠償請求⑤について、写真の掲載は１審被告Ａ及び１審被告Ｂの肖像権を侵害するものではなく、当該書面の内容について違法性は認められない（争点１５）などと判示して、１審被告らの損害賠償請求をいずれも棄却した（原判決主文第１２項）。 ⑶ １審原告ら及び１審被告らは、原判決の判断を不服として控訴をし、１審原告らは自らの請求の全部認容を（前記第１の１）、１審被告らは、１審原告らの請求の全部棄却と自らの請求の全部認容を（前記第１の２）、それぞれ求めた。 ３ 前提事実本件における前提事実（当事者間に争いのない事実又は後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）は、以下のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の１に記載のとおりであるから、これを引用する。 ⑴ 原判決７頁１行目及び６行目の各「別紙２」をいずれも「本判決別紙２」に改め、同頁８行目冒頭に「 正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の１に記載のとおりであるから、これを引用する。 ⑴ 原判決７頁１行目及び６行目の各「別紙２」をいずれも「本判決別紙２」に改め、同頁８行目冒頭に「」を、同行の「被告示現舎は、」の次に「平成２７年１１月１８日に設立された」をそれぞれ加え、同頁１６行目の「業務執行役員」を「業務執行社員」に改め、同頁１７行目末尾の次に改行して次のとおり加える。 「１審被告Ａは、平成１７年１０月に「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」が成立したことがきっかけで、「鳥取ループ」を立ち上げ、鳥取県の同和事業や同和教育に関する情報を公開してきたが、行政に請求しても同和地区の場所は開示されないことから、平成２０年頃- 12 - から同和地区を特定する方法を研究するようになり、鳥取県内の同和地区マップや大阪府及び滋賀県の同和地区一覧を掲載してきた。また、１審被告Ａ及び１審被告Ｂは、平成２３年４月から「同和と在日」を、同年８月には「部落ってどこ？部落民ってだれ？」をそれぞれ発刊した。 （乙１４７、４１３、１審被告Ａ本人２４頁）１審被告Ａは、平成２３年に全国部落解放協議会を設立し、また、神奈川県人権啓発センターを主宰して、ＹｏｕＴｕｂｅに神奈川県人権啓発センターのチャンネルを有し、部落探訪動画を掲載していた（甲４２８、４３５、４８９、４９３、４９４、１審被告Ａ本人２８、３１頁）。」⑵ 原判決７頁１９行目の「被告Ａは、」の次に「同和地区を網羅的に調査して特定するため、２１世紀の全同和地区実態調査サイトと称して（甲９、１審被告Ａ本人２６、２７頁）、」を加える。 ⑶ 原判決８頁１３行目の「被告Ａ及び被告示現舎は、」を「１審被告Ａは、平成２７年１２月頃、大学の図書館で「全國部落調査」を発見し トと称して（甲９、１審被告Ａ本人２６、２７頁）、」を加える。 ⑶ 原判決８頁１３行目の「被告Ａ及び被告示現舎は、」を「１審被告Ａは、平成２７年１２月頃、大学の図書館で「全國部落調査」を発見したことから、これを謄写し（甲１９、１審被告Ａ本人１、２頁）、」に、同頁１５行目の「原点」を「原典」にそれぞれ改める。 ⑷ 原判決１３頁２０行目末尾の次に改行して次のとおり加える。 「⑸ 本件訴訟の経緯等ア １審原告解放同盟及び１審原告１ないし２１１を含む２１２名は平成２８年４月１９日に第１事件を、１審原告２１２ないし２４４を含む３３名は同年６月１日に第２事件を、１審原告２４５ないし２４７の３名は同年８月２３日に第３事件を、１審原告２４８は平成２９年９月２５日に第４事件を、それぞれ提起した。また、１審原告１５、３２及び２４８は、令和元年１０月３１日付け請求の趣旨拡張申立書により、各損害賠償請求を拡張した。 なお、第１事件を提起した１審原告１３名及び第２事件を提起した- 13 - １審原告１名は、令和３年３月１７日、訴えを取り下げた。 イ １審被告らは、平成３０年１１月２日、反訴を提起し、１審被告Ａ及び１審被告Ｂは、令和２年７月２０日付け反訴請求の趣旨拡張申立書により、請求を拡張した。 なお、１審被告らは、令和３年３月１８日の原審第１３回口頭弁論期日において、第１事件を提起した１３名及び第２事件を提起した１名に対する反訴請求の訴えを取り下げた。」 ４ 争点及び争点に関する主張⑴ 本件における争点は、原判決の「事実及び理由」の第２の２に記載のとおりであり、争点に関する当事者の主張は、後記⑵の当審における１審被告らの補充主張を付加するほかは、同第２の３（原判決別紙３－１及び３－２）に記載のとおりで 決の「事実及び理由」の第２の２に記載のとおりであり、争点に関する当事者の主張は、後記⑵の当審における１審被告らの補充主張を付加するほかは、同第２の３（原判決別紙３－１及び３－２）に記載のとおりであるから、これを引用する。 ⑵ 当審における１審被告らの補充主張ア １審原告らが証拠提出した令和元年７月２６日付け事実実験公正証書（甲３４４）、令和４年１０月３日付け事実実験公正証書（甲４９０）及び同年１１月７日付け事実実験公正証書（甲４９１。以下、それぞれ「事実実験公正証書①」、「事実実験公正証書②」、「事実実験公正証書③」といい、これらを併せて「本件事実実験公正証書」という。）は、個人原告らが「被差別部落の出身者」であることを認定するものであり、違法なものである。 イ本件事実実験公正証書は、中立的な立場にない公証人が作成したものであり、公証人法２２条３号に違反する。 ウ本件事実実験公正証書の内容は、事実実験公正証書①及び②では１審原告２０１及び２４８に係る記載内容が異なっており、また、事実実験公正証書①と同②及び同③では、「被差別部落出身者」の要件が異なっているから、信用性は否定される。 - 14 - 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は、⑴本訴請求のうち差止請求については、１審被告Ａ及び１審被告示現舎との関係において、①本件書籍目録記載１及び３の各著作物については本判決別紙４記載１の部分の限度で、同目録記載２の著作物については同別紙記載２の部分の限度で出版等の禁止する必要性が認められ、②本件ウェブサイト目録記載１⑴ないし⑶の各ファイルについては本判決別紙４記載３の部分の限度で、同目録記載１⑷のウェブページについては同別紙記載１の部分の限度で、同目録記載４の各ＰＤＦデータについては同別紙記載２の部分の限度で、 いし⑶の各ファイルについては本判決別紙４記載３の部分の限度で、同目録記載１⑷のウェブページについては同別紙記載１の部分の限度で、同目録記載４の各ＰＤＦデータについては同別紙記載２の部分の限度で、それぞれ削除を命じるのが相当であり、③本件ウェブサイト目録記載１⑴ないし⑶の各ファイルについて本判決別紙４記載３の部分の限度で、同目録記載１⑷のウェブページについては同別紙記載１の部分の限度で、同目録記載４の各ＰＤＦデータについては同別紙記載２の部分の限度で、同目録記載２のウェブページについては同別紙記載４の部分の限度で、それぞれ公表を禁止する必要性が認められ、⑵本訴請求のうち損害賠償請求については、①１審被告らは、本件地域情報及び本件人物一覧の公表等について、本判決別紙５の「１審原告番号」欄記載の各１審原告らに対する同目録の「認容金額」欄記載の各損害金の損害賠償責任がある、②１審被告らは、１審原告１５に対し準備書面を公開したことについて、１審原告１５及び２４８に対し陳述書を公開したことについて、それぞれ損害賠償責任がある、⑶１審被告らの反訴請求に係る１審原告らの不法行為はいずれも認められないと判断する。その理由は以下のとおりである。 なお、①本訴請求に係る各訴えは適法であること（争点１）及び②承継前１審原告らの差止請求に係る訴訟が、その死亡により終了したことは、原判決の「事実及び理由」の第３の２及び１８に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決２５頁５行目の「主張するが、」の次に「上記請求（差止請求及び損害賠償請求）に係る訴えは、その内容に照らし、いずれも給付の- 15 - 訴えであるところ、」を、５７頁２０行目末尾の次に「また、承継前１審原告１６１についても、令和２年１２月２０日に死亡したことが記録上明らかであるか の内容に照らし、いずれも給付の- 15 - 訴えであるところ、」を、５７頁２０行目末尾の次に「また、承継前１審原告１６１についても、令和２年１２月２０日に死亡したことが記録上明らかであるから、同様である。」をそれぞれ加える。）。 ２ 認定事実後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実は、以下のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第３の１に記載のとおりであるから、これを引用する。 ⑴ 原判決１５頁４行目の「一部」を「族称欄」に、同頁９行目から１０行目にかけての「上記アの差別の問題（いわゆる同和問題）について」を「いわゆる同和問題は、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態に置かれ、現代社会においても、なお著しく基本的人権を侵害され、特に近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、もっとも深刻にして重大な社会問題であるとし、その特徴は、多数の国民が社会的現実としての差別があるために一定地域に共同体的集落を形成していることにあり、最近、この集団的居住地域から離脱して一般地区に混住するものも多くなってきているが、それらの人々もまたその伝統的集落の出身であるがゆえに身分的差別の扱いを受けているとした上で、」にそれぞれ改める。 ⑵ 原判決１６頁２５行目の「大阪府は、」の次に「昭和６０年、同和地区（歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域）に居住していること又は居住していたことを理由になされる結婚差別、就職差別等の差別事象（以下「部落差別事象」という。）を引き起こすおそれのある調査、報告等の行為の規制等に関し必要な事項を定めることによ 居住していること又は居住していたことを理由になされる結婚差別、就職差別等の差別事象（以下「部落差別事象」という。）を引き起こすおそれのある調査、報告等の行為の規制等に関し必要な事項を定めることにより、部落差別事象の発生を防止し、もって府民の基本的人権の擁護に資することを目的とする「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」を制定- 16 - し、」を、同行の「平成９年、」の次に「同条例に基づき、」を、１７頁１行目の「平成１０年、」の次に「同条例に基づき、」をそれぞれ加える。 ⑶ 原判決１８頁２行目末尾の次に改行して次のとおり加える。 「 しかし、令和３年８月、宇都宮市の行政書士が、身辺調査を受任した探偵の依頼により、該当者の戸籍謄本を取得し、これを探偵に渡したことから、戸籍法違反の容疑で逮捕され、略式命令を受けた。」⑷ 原判決１８頁３行目の「甲１３」を「甲１３、４６８」に改め、同行末尾の次に改行して次のとおり加える。 「キ政府は、同和対策事業特別措置法、地域改善対策特別措置法（昭和５７年法律第１６号）及び地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和６２年法律第２２号）のいわゆる同和三法により、昭和４４年から平成１４年にかけて、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域（以下「対象地域」という。）における「経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与すること」を目的として、対象地域における生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化等に関する事業を実施したところ、その結果、劣悪な生活環境が差別を再生産するような状況は大きく改善され、また、差別意識解消に向けた教育や啓発も推進されるなど、同和問題に関する状 、人権擁護活動の強化等に関する事業を実施したところ、その結果、劣悪な生活環境が差別を再生産するような状況は大きく改善され、また、差別意識解消に向けた教育や啓発も推進されるなど、同和問題に関する状況が大きく変化したこと等を踏まえ、同和地区・同和関係者を対象とする特別対策は、平成１４年３月をもって終了し、その後の同和問題への対応は、一般対策の中で必要とされる施策を適宜適切に実施していくこととした。 平成１２年に施行された人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成１２年法律第１４７号。以下「人権教育啓発推進法」という。）は、人権教育及び人権啓発について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、また、同法７条において、- 17 - 人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画の策定が国の責務としたことから、平成１４年３月に人権教育・啓発に関する基本計画（平成１４年３月１５日閣議決定、平成２３年４月１日一部変更。以下「基本計画」という。）が策定され、基本計画では、同和問題に関する国民の差別意識は、着実に解消に向けて進んでいるが、地域により程度の差はあるものの、依然として根深く存在していることから、現在でも結婚問題を中心とする差別事象がみられるとし、政府が同和問題の解決を図るための人権教育・啓発の取組を行うことなどが指摘された。（甲３７５）」⑸ 原判決１８頁４行目冒頭の「キ」を「ク」に、同頁１４行目の「電子掲示板の」から２０行目末尾までを「多くのインターネット関連事業者が加入している一般社団電気通信事業者協会、一般社団テレコムサービス協会、一般社団日本インターネットプロバイダー協会、一般社団日本ケーブルテレビ連盟の通信関連４団体が、電子掲示板の管理者やインターネットサービスプロバイダ等が自 事業者協会、一般社団テレコムサービス協会、一般社団日本インターネットプロバイダー協会、一般社団日本ケーブルテレビ連盟の通信関連４団体が、電子掲示板の管理者やインターネットサービスプロバイダ等が自ら提供するサービスの契約約款として採用することを目的に策定した「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」は、契約者の禁止事項として「他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為」を定め、その具体的な例として「不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で、特定の地域がいわゆる同和地区であるなどと示す情報をインターネット上に流通させる行為」がこれに該当するとし、当該情報の削除等をすることができる旨を定めることとしている。」に、同頁２２行目冒頭の「ク」を「ケ」にそれぞれ改め、１９頁１行目の「にかかわらず」の次に「、また、当該地域がかつての同和地区であったか否かにかかわらず、」を加える。 ⑹ 原判決１９頁１５行目の冒頭に「」を、同頁１６行目の「によれば、」の次に「「部落差別」とは「同和問題に関する差別」、すわなち「同和問題は、日本社会の歴史的過程で形作られてきた身分差別により、日本国民の一部の- 18 - 人々が、長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、同和地区と呼ばれる地域の出身者であることなどを理由に結婚を反対され、就職などの日常生活の上で差別を受けるなどしている、我が国固有の人権問題である」と理解した上で、」をそれぞれ加え、２０頁６行目末尾の次に改行して次のとおり加える。 「調査の結果、①法務省の人権擁護機関が取り扱った人権相談等の件数及び地方公共団体等が取り扱った部落差別に関する相談等の件数をみると、部落差別の事案に関 次に改行して次のとおり加える。 「調査の結果、①法務省の人権擁護機関が取り扱った人権相談等の件数及び地方公共団体等が取り扱った部落差別に関する相談等の件数をみると、部落差別の事案に関し、全体としては顕著な件数の増減の傾向は認められないが、その内訳をみると、インターネット上で行われた部落差別の事案の割合が増加傾向にあること、②今日、現に発生している部落差別の事案の主たるものは、結婚・交際に関するもの、特定の者に対する表現行為、特定の者を対象としない表現行為（識別情報の摘示を含む。）に大別され、特定の者に対する表現行為及び特定の者を対象としない表現行為についてはインターネット上で行われるものが増加傾向にあること、③部落差別が不当な差別であると知っている者でも、交際・結婚相手が旧同和地区出身者であるか否か気にすると答えた者が１５． ７％に上るなど、心理面における偏見、差別意識は依然として残っており、結婚・交際に関する差別事案につながっている可能性があること、④インターネット上の部落差別の実態に係る調査からは、部落調査に関連する情報をインターネット上で閲覧した者の少なくとも一部には差別的な動機がうかがわれるほか、必ずしも差別的な動機ではなく一般的な興味・関心で閲覧した大部分の者についても、インターネット上で部落差別に関する誤った情報や偏見・差別をあおる情報に接することにより、差別意識を植え付けられる可能性がないとはいえないこと、⑤国民の多くが、部落差別は不当な差別であると認識していることは、これまで関係機関が行ってきた教育・啓発が一定の効果を上げていることを示すも- 19 - のであるが、部落差別の事案が比較的多く発生している地域等において、教育・啓発に対して消極的な意識を持つ者が比較的多いことにも留意が必要であること の効果を上げていることを示すも- 19 - のであるが、部落差別の事案が比較的多く発生している地域等において、教育・啓発に対して消極的な意識を持つ者が比較的多いことにも留意が必要であること、⑥識別情報の摘示を中心とする部落差別の事案は、インターネット上においても、深刻な人権侵害の類型の一つであると言えるところ、法務省の人権擁護機関では、従前からインターネット上の人権侵害情報に関してプロバイダ等に対して削除要請を行うなどしており、特に識別情報の摘示の事案については、平成３０年１２月２７日付け法務省人権擁護局調査救済課長依命通知により、その目的の如何を問わず、それ自体が人権侵害のおそれが高い、すなわち違法性のあるものであり、原則として削除要請等の措置の対象とすべきものであるとの考え方の下、より積極的な運用を行っており、インターネット上の人権侵害情報に適切に対応するためには、法務省の人権擁護機関がこのような取組を継続することに加え、関係省庁において、通信事業者等との間でインターネット上の人権侵害の実情について情報の共有と意見交換を密にするとともに、多くの相談を受けている地方公共団体との間でもこれらの結果を共有し、地方公共団体自身による適切な対応を促すことも重要であることが指摘された。」⑺ 原判決２０頁１７行目の「回答であった。」を「回答であり、また、同和地区の住宅物件に対する忌避意識については、回答者数３６７５人のうち、４３．４％の人が「同和地区にある物件は避けると思う」と回答した（甲３６２〔７７、７８頁〕）。また、大阪府が平成２６年９月１２日から同年１０月３１日までの間、ホームページにより、「差別と思われる事例」を募集したところ、寄せられた事例の件数は８０２件であり、事業者等に関する事例９７件のうち同和問題に関する事例 ６年９月１２日から同年１０月３１日までの間、ホームページにより、「差別と思われる事例」を募集したところ、寄せられた事例の件数は８０２件であり、事業者等に関する事例９７件のうち同和問題に関する事例が３８件、差別表現等の事例４８３件のうち同和問題に関する事例が３６７件、婚姻に関する事例９３件のうち同和問題に関する事例が８４件であった（甲４０）。」に改める。 - 20 - ⑻ 原判決２１頁１３行目の「平成２８年２月２２日、」を「平成２８年２月１５日、東京法務局において、同和地区Ｗｉｋｉに関し、同和地区名を公開する目的、同和地区Ｗｉｋｉの編集等を行っているか、今後も同和地区一覧を掲載するかなどについて聴取された際、同和地区Ｗｉｋｉを編集する不特定多数の者の一人にすぎない、今後も同和地区一覧を掲載するなどと答え、同月２２日、」に改める。 ⑼ 原判決２３頁２０行目末尾の次に改行して次のとおり加える。 「オ １審被告Ａは、平成２８年３月３１日、本件仮処分申立て１に係る横浜地方裁判所の決定を受けたことから、同決定に抵触しないようにするため、全国部落解放協議会の会員の間で「全國部落調査」を共有する形式にして本件書籍目録記載３の著作物の発行を企図し、同年４月から、インターネット上で全国部落解放協議会への加入者を募集した（甲６０ないし６７、１審被告Ａ本人１９、２９、３０頁）。 カなお、平成３１年１月、オンラインフリーマーケットサイトにおいて、「復刻全国部落調査」３冊が出品された（甲４８５）。」⑽ 原判決２５頁２行目末尾の次に改行して次のとおり加える。 「⑸ 動画投稿サイトＹｏｕＴｕｂｅを運営するグーグル社は、令和４年１１月３０日、「ヘイトスピーチなどから利用者を守るガイドラインに違反する」との理由で、１審 次に改行して次のとおり加える。 「⑸ 動画投稿サイトＹｏｕＴｕｂｅを運営するグーグル社は、令和４年１１月３０日、「ヘイトスピーチなどから利用者を守るガイドラインに違反する」との理由で、１審被告Ａが運営するＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「神奈川県人権啓発センター」に投稿されていた被差別部落の地名や風景を載せた合計２２４本の動画を削除した。なお、この動画は、１審被告Ａが、１審被告示現舎のウェブサイトに掲載してきた「部落探訪」と同内容のものである。その後、１審被告Ａは新たに動画サイトを設立した。（甲３５７、４５９、４９２、４９５）」 ３ １審原告らの本件地域情報に関する請求について（争点２ないし４）⑴ 人格権侵害の有無（争点２）について- 21 - ア本件地域情報の公表（本件地域一覧の公表を含む。）等による１審原告らの人格権侵害の有無についての判断は、以下のとおり原判決を補正するほかは、原判決２５頁１８行目から３１頁２１行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 イ原判決２５頁１８行目の「本件地域一覧の公開」を「本件地域情報の公表」に改め、同頁２２行目から３１頁５行目までを次のとおり改める。 「⑴ 個人原告らについてア人格権に基づく法的救済 部落差別は、我が国の封建社会で形成された身分差別により、経済的、社会的、文化的に不合理な扱いを受け、一定の地域に居住することが余儀なくされたことに起因して、本件地域の出身であることなどを理由に結婚や就職を含む様々な日常生活の場面において不利益な扱いを受けることである。上記のような部落差別は、差別される者の人間としての尊厳を否定するものに等しく、許容することができないものであることはいうまでもないところ、明治４年の太政官布告によ 不利益な扱いを受けることである。上記のような部落差別は、差別される者の人間としての尊厳を否定するものに等しく、許容することができないものであることはいうまでもないところ、明治４年の太政官布告により制度上の身分差別はなくなり、同和対策事業特別措置法等により経済的な面における差別は改善されたといえるとしても、本件地域の出身等であることを理由とする心理面における偏見、差別意識が依然として存在していることは、①昭和４０年に同和対策審議会が同和問題の解決を国の責務であり国民的課題とし、平成１２年に施行された人権教育啓発推進法に基づく基本計画において同和問題に関する国民の差別意識が根深く存在していることを指摘して、これまでも同和問題の解決に向けた様々な取組が行われてきたにもかかわらず、平成２８年に「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」として、部落差別- 22 - の解消の推進に関する法律が制定され（認定事実⑴イ、キ及びク）、②大阪府が平成１７年に実施した意識調査において、多くの者が「同和地区にある物件は避けると思う」と回答し（同⑵イ）、③同法に基づき法務省人権擁護局が行った実態調査においても、「結婚相手や交際相手が旧同和地区の出身者であるか否か気になるか」との質問に対し、１５．７％の者が「気になる」と回答したこと（同⑵イ）、④これまで戸籍謄本等の不正取得が繰り返され、平成２０年に戸籍法が改正されて第三者による戸籍謄本等の交付請求が制限されたものの、依然として身元調査を目的とした戸籍謄本の不正取得が絶えないこと（同⑴カ）などに照らし、明らかである。 憲法１３条は、すべて国民は個人として尊重され、生命、自由及び幸福追求に対する権利を有することを、憲法１４ 戸籍謄本の不正取得が絶えないこと（同⑴カ）などに照らし、明らかである。 憲法１３条は、すべて国民は個人として尊重され、生命、自由及び幸福追求に対する権利を有することを、憲法１４条１項は、すべて国民は法の下に平等であることをそれぞれ定めており、その趣旨等に鑑みると、人は誰しも、不当な差別を受けることなく、人間としての尊厳を保ちつつ平穏な生活を送ることができる人格的な利益を有するのであって、これは法的に保護された利益であるというべきである。 そして、本来、人の人格的な価値はその生まれた場所や居住している場所等によって左右されるべきではないにもかかわらず、部落差別は本件地域の出身等であるという理由だけで不当な扱い（差別）を受けるものであるから、これが上記の人格的な利益を侵害するものであることは明らかであるが、これに加えて、①上記のとおり、部落差別は我が国の歴史的過程で形成された身分差別であり、明治４年の太政官布告により制度上の身分差別はなくなったものの、今日においてもなお本件地域の出身等であること- 23 - を理由とする心理面における偏見、差別意識が解消されていないことから認められる当該問題の根深さ、②本件地域の出身等であるという理不尽、不合理な理由に基づく不当な扱い（差別）がこれを受けた者のその後の人生に与える影響の甚大さ、そして、③インターネットの普及により、誰もが情報の発信者及び受信者になることができ、情報の流通範囲は広がったものの、その便宜さの反面において、誤った情報、断片的な情報、興味本位な情報も見受けられるようになったことから、これに接することによって差別意識が植え付けられ増長するおそれがあり、現にインターネット上における識別情報の摘示を中心とする部落差別の事案は増加傾向にあること（認定事 けられるようになったことから、これに接することによって差別意識が植え付けられ増長するおそれがあり、現にインターネット上における識別情報の摘示を中心とする部落差別の事案は増加傾向にあること（認定事実⑵ア）等に鑑みると、本件地域の出身等であること及びこれを推知させる情報が公表され、一般に広く流通することは、一定の者にとっては、実際に不当な扱いを受けるに至らなくても、これに対する不安感を抱き、ときにそのおそれに怯えるなどして日常生活を送ることを余儀なくされ、これにより平穏な生活を侵害されることになるのであって、これを受忍すべき理由はない以上、本件地域の出身等であること及びこれを推知させる情報の公表も、上記の人格的な利益を侵害するものである。 本件地域の所在に関する情報である本件地域情報は、これのみをもって又はときに他の情報と相まって、本件地域の出身等であることを推知させる情報となるものである。したがって、本件地域情報の公表により本件地域の出身等を理由に不当な扱い（差別）を受けるおそれがある者は、上記の人格的な利益に基づき、本件地域情報の公表の禁止や削除、損害賠償といった法的救済を求めることができるものと解される。 - 24 - イ本件において法的救済を求めることができる者の範囲一方で、本件地域情報が公表されることによって誰もが当然に上記の人格的な利益が侵害されるものではなく、上記の人格的な利益に基づき法的救済を受けることができる者は、本件地域の出身等を理由とする不当な扱い（差別）を受け又はそのおそれがある者である。 そして、上記の不当な扱い（差別）又はそのおそれは、必ずしも本件地域の出身であるという客観的な事実に基づくものではなく、むしろ偏見や差別意識といった人々の心理、主観に起因する れがある者である。 そして、上記の不当な扱い（差別）又はそのおそれは、必ずしも本件地域の出身であるという客観的な事実に基づくものではなく、むしろ偏見や差別意識といった人々の心理、主観に起因するものである上、居住移転の自由が保障されている今日においては、本件地域を離れて生活している者も少なくない一方、戸籍謄本等によって取得できる情報は現在の本籍、住所に限られるものではなく、これを手がかりに過去及び親族の本籍や住所を探索することも不可能ではないことなどに照らすと、本件地域の出身でなくても、本件地域での居住や本件地域に系譜を有すること等によっても生じ得るものである。そうすると、現に本件地域に住所又は本籍を有する場合はもとより、過去においてこれらを有していた場合、両親や祖父母といった親族が本件地域に住所又は本籍を現に有し又は過去において有していた場合においても、不当な扱い（差別）を受け又はそのおそれがあるものと判断するのが相当であるから、①本件地域に現に住所又は本籍を有する者、②過去において本件地域に住所又は本籍を有していた者及び③親族が本件地域に住所又は本籍を現に有し又は過去において有していた者は、上記の人格的な利益に基づく法的救済を受けることができるというべきである。 もっとも、上記①ないし③に該当する者であっても、自ら積極- 25 - 的に本件地域の出身等であることを明らかにしているといえる者については、本件地域情報の公表により、直ちにその人格的な利益が侵害されるとまでは認め難く、また、親族については、その範囲は幅広いものであるから、上記③に該当するか否かは関係する諸事情に照らし個別的に判断するのが相当である。 なお、１審原告解放同盟は部落住民及び部落出身者で構成される団体とされ 範囲は幅広いものであるから、上記③に該当するか否かは関係する諸事情に照らし個別的に判断するのが相当である。 なお、１審原告解放同盟は部落住民及び部落出身者で構成される団体とされているところ（甲１）、個人原告らが１審原告解放同盟に加盟している事実が一般に広く知られており、または自らこれをインターネット上で公開しているとしても、このことをもって直ちに個人原告らが自ら積極的に本件地域の出身等であることを明らかにしているとまではいえないから、上記の人格的な利益の侵害が否定されるものではない。 ウプライバシー権及び名誉権について１審原告らは、本件地域情報の公表はプライバシー権や名誉権の侵害である旨を主張する。しかしながら、本件地域情報は１審原告ら各自の固有の情報ではないから、本来的にはプライバシーに該当するものではなく、仮にこれがプライバシーとして保護されるとすれば、本件地域情報が公表されることによって直ちに本件地域の出身等であることが推知されることになる場合に限定され、具体的には現に本件地域に居住する場合（上記①に該当する場合）がこれに該当するものと考えられ、また、仮に社会的信用として保護されるとすれば、プライバシーと同様に上記の場合に限られることになるものと考えられる。 そうすると、仮に本件地域情報の公表によりプライバシー権又は名誉権が侵害されることがあるとしても、これは上記の人格的な利益が侵害される場合と重複するものと認められ、プライバシー権及び名誉権はいずれも人格権に基づくものであるから、これらの権利利益は上記- 26 - の人格的な利益において考慮するのが相当である（以下、上記の人格的な利益、プライバシー権及び名誉権を総称して「法的利益」ということがある。）。 エ １審被告らの 上記- 26 - の人格的な利益において考慮するのが相当である（以下、上記の人格的な利益、プライバシー権及び名誉権を総称して「法的利益」ということがある。）。 エ １審被告らの主張について １審被告らは、①本件地域情報はこれまでも公表されており、同和事業で建設された施設（隣保館）が同和地区の目印となっている、②「全國部落調査」において被差別部落とされた地域の中には、同和問題が解決された地域もある、③本件地域情報を公表しないことは、かえって部落差別を助長することになる旨を主張して、１審原告らの人格権侵害を否定する。 上記①については、確かに、昭和３７年及び昭和３８年に同和対策審議会が同和地区精密調査報告書（乙２３６）を、昭和４３年に内閣総理大臣官房審議室が全国同和地区実態調査結果（乙２３７）を、昭和５０年に内閣総理大臣官房同和対策室が同和地区精密調査報告書（乙２３８）をそれぞれ作成しているほか、平成１５年に大阪市人権協会が発行した「５０年のあゆみ」を含め、これまでにも各地で同和地区に関する調査報告書が作成されており（乙７ないし１８、２０）、また、隣保館は同和地区に設置され、昭和４６年には全国隣保館連絡協議会が結成されるに至っている（乙１９、２１ないし２３、７９）。 しかしながら、上記の同和地区精密調査報告書及び全国同和地区実態調査結果の作成年度、作成目的、記載内容及び昭和５０年頃に販売されていることが確認された本件地域情報が記載された部落地名総鑑は平成元年７月頃までに回収されて焼却処分とされていることなどに照らすと、今日、これらの存在は一般に広く知られているものとは認め難い。そして、本件地域一覧は、「全國部落調査」を- 27 - 基に作成されたものであるが、「全國部落 分とされていることなどに照らすと、今日、これらの存在は一般に広く知られているものとは認め難い。そして、本件地域一覧は、「全國部落調査」を- 27 - 基に作成されたものであるが、「全國部落調査」は昭和１１年に融和事業の積極的計画化のための非公開の内部資料として作成されたものであったこと（前提事実⑶ア）からすれば、本件地域一覧の公表は「全國部落調査」の作成目的や趣旨に反するものである上、本件地域一覧は、全国の各地域をその個性にかかわらず、一律に同和地区として位置づけ、網羅的かつ一覧的に掲記するものであり、限定された地域に関する上記の報告書等とも趣旨、目的を異にするものである。また、一般的に、地域住民以外の者は隣保館が存在している場所を知るものではない上、今日において、その設置経緯等を知る者は必ずしも多くはなく、隣保館の意義・役割等も、社会状況等に照らし、設置当初から変容している面があるとも考えられる。 上記の事情に鑑みると、上記①の主張を踏まえるも、今日、本件地域情報は一般に広く知られているとは認められず、前記の法的救済の必要性が否定されるものではない。 上記②について、「全國部落調査」に記載されている本件地域の現況は地域によって異なるものであり、かつて被差別部落とされた地域の中には生活環境等が改善された地域もあるとしても、前示のとおり、本件地域の出身等を理由とする心理面における偏見や差別意識は解消されるに至っていないことなどに照らすと、本件地域の出身等を理由とする不当な扱い（差別）を受けるおそれがないということはできない。 上記③について、本件地域の出身等を理由とする心理面における偏見や差別意識は解消されるに至っておらず、インターネットの普及により、誤った情報、断片的な情報、興味本 とはできない。 上記③について、本件地域の出身等を理由とする心理面における偏見や差別意識は解消されるに至っておらず、インターネットの普及により、誤った情報、断片的な情報、興味本位な情報も見受けられるようになったことに照らすと、本件地域情報が公表され流通することにより、本件地域の出身等を理由とする不当な扱い（差別）- 28 - を招来し、助長するおそれがあることは明らかであり、本件地域情報が公表されることによって、これが解決される具体的な根拠、見通しがあることを基礎付ける証拠もない。 以上によれば、１審被告らの上記の主張により、前記の認定判断が左右されるものではない。 オ小括以上を前提に、本件地域情報の公表による個人原告らの人格的な利益の侵害の有無を個別に検討するに、その判断内容は本判決別紙６の各「２ 判断」⑴記載のとおりである（以下、侵害が認められる個人原告らを「本件認容原告ら①」ともいう。）。」ウ原判決３１頁６行目を「⑵ １審原告解放同盟について」に、同頁７行目の「本件地域一覧の公開」を「本件地域情報の公表」に、同頁１４行目の「上記①については、」から１９行目の「そして、」までを「１審原告解放同盟の行う業務が、公的団体の事業とその目的や方針において一致しているからといって、当該業務が公的な業務となるものではなく、公的団体の事業と同様に保護されるべきものということはできない上、上記①については、本件地域情報の公表によって、それまでの１審原告解放同盟の活動の成果が減殺されることがあるとしても、このことによって直ちに１審原告解放同盟の権利利益が侵害されるものではなく、また、上記②については、本件地域情報の公表に対応することは、１審原告解放同盟のその目的に即した本 れることがあるとしても、このことによって直ちに１審原告解放同盟の権利利益が侵害されるものではなく、また、上記②については、本件地域情報の公表に対応することは、１審原告解放同盟のその目的に即した本来的な業務の遂行ともいうことができ、業務量が増加したとしても、実際に円滑な業務の遂行が妨害されたことを具体的に認めるに足りる的確な証拠はない。また、」にそれぞれ改める。 ⑵ １審被告らの損害賠償責任の有無について（争点３）ア本件地域情報の公表に係る１審被告らの損害賠償責任の有無についての判断は、以下のとおり原判決を補正するほかは、原判決３１頁２３行目- 29 - から３３頁１５行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 イ原判決３１頁２４行目の「本件地域一覧の公開」を「本件地域情報の公表」に改め、同頁２５行目の「プライバシー」の次に「、名誉権及び差別されない権利」を加え、３２頁１行目の「本件地域一覧の公開」を「本件地域情報の公表」に、同行から２行目にかけての「プライバシー」を「人格的な利益」に、同頁３行目の「平成２８年２月２２日、」を「平成２８年２月１５日、東京法務局において、本件地域一覧に関する事情聴取を受け、同月２２日、」に、同頁１３行目の「以上に加えて、」から１７行目の「被告Ａは、」までを「このほか、本件地域一覧の「全國部落調査」は非公開の資料として作成されたものであり、およそ部落差別が解消されたとはいい難い状況にあったことを考慮すると、１審被告Ａは、東京法務局人権擁護部から聴取を受けた同年２月１５日には、本件地域情報の公表が他者の利益を侵害するおそれがあることを認識することができたものと認められ、１審被告Ａの個人的な見解によって、これが否定されるものではない。そうすると、インターネット上で本件地域一 地域情報の公表が他者の利益を侵害するおそれがあることを認識することができたものと認められ、１審被告Ａの個人的な見解によって、これが否定されるものではない。そうすると、インターネット上で本件地域一覧が公表されると、その拡散を防ぐことが困難であることを承知していた１審被告Ａは、」に、同頁２２行目の「同年３月末より前に」を「それ以前に」に、同頁２３行目から２４行目にかけての「同月末以降」を「その後」にそれぞれ改め、同頁２５行目末尾の次に改行して次のとおり加える。 「 そして、①１審被告Ａは１審被告示現舎の代表社員であり、本件書籍目録記載の各著作物はいずれも１審被告示現舎が編者又は発行所となっていたこと、②１審被告Ａは、１審被告示現舎のホームページに、「全國部落調査」を発見し、これを電子化したデータを同和地区Ｗｉｋｉに掲載した旨を発信していたこと（認定事実⑶ア）、③１審被告示現舎は、本件仮処分申立て１により、本件書籍目録記載１の著作物（全国部落調- 30 - 査）を販売する機会を失ったとして、反訴請求を提起していること、④１審被告Ａが１審被告示現舎の代表社員という立場を離れて個人としての立場で行ったことを認めるに足りる的確な証拠はないことなどを考慮すると、上記の１審被告Ａの不法行為は１審被告Ａ及び１審被告示現舎が一体となって行ったものと認めるのが相当であり、１審被告示現舎も１審被告Ａとともに損害賠償責任を負うというべきである。 また、１審被告Ｂは、１審被告示現舎の業務執行社員であった上、１審被告Ａから「全国部落調査」の出版を準備していることを聞いており、１審被告示現舎がこれを出版するものと認識していたこと（１審被告Ｂ本人６頁）や、本件地域情報の公表がもたらす結果の重大性等に鑑みると、１審被告Ｂは、その任務を の出版を準備していることを聞いており、１審被告示現舎がこれを出版するものと認識していたこと（１審被告Ｂ本人６頁）や、本件地域情報の公表がもたらす結果の重大性等に鑑みると、１審被告Ｂは、その任務を懈怠したものとして、会社法５９７条に基づく責任を負うというべきである。 したがって、１審被告らの損害賠償責任が認められる。」ウ原判決３３頁７行目から１５行目までを削る。 ⑶ 本件地域情報に係る差止めの必要性について（争点４）ア本件地域情報の公表の禁止等の必要性についての判断は、以下のとおり原判決を補正するほかは、原判決３３頁１７行目から３６頁１５行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 イ原判決３３頁２６行目の「本件地域一覧の公開」から３４頁２行目の「あって、」までを「前示のとおり、本件地域情報の公表は本件認容原告ら①の法的利益を侵害するものである上、これまでにおいても、本件地域情報が記載された「部落地名総鑑」が企業等に販売され（認定事実⑴ウ）、平成１２年に人権教育啓発推進法が、平成２８年に部落差別の解消の推進に関する法律がそれぞれ施行された後においても、興信所等の依頼を受けた行政書士による住民票等の不正取得が繰り返されており（同⑴カ）、インターネットの普及により情報の流通を制限することは容易で- 31 - ないことなどに照らすと、」に、同頁６行目の「というべきである。」を「というべきであり、侵害行為の対象となった個人原告らの社会的地位に照らしても、個人原告らがこれを受忍すべきものではない。」にそれぞれ改める。 ウ原判決３４頁７行目の「本件地域一覧の公開」を「本件地域情報の公表」に、同頁１１行目の「上記①については」から１５行目の「とはいえない」までを「上記①については、本件地 」にそれぞれ改める。 ウ原判決３４頁７行目の「本件地域一覧の公開」を「本件地域情報の公表」に、同頁１１行目の「上記①については」から１５行目の「とはいえない」までを「上記①については、本件地域情報の公表が禁止されることによって、１審被告らによる同和地区に関する調査・研究が禁止されるものではない上、その調査・研究の結果の発表は、必ずしも具体的な同和地区を特定、指摘しなければ不可能なものではなく、該当地区を匿名にすることによっても可能である。」に、同頁１８行目の「また、」を「したがって、１審被告らが上記主張する不利益と、本件地域情報の公表が禁止されることによって保護される本件認容原告ら①の利益を比較衡量するも、後者が前者を凌駕することは明らかであるから、公表の禁止という制約を受けることになってもやむを得ないというべきである。」に、同行の「本件地域一覧」を「本件地域情報」にそれぞれ改め、同頁２０行目から２１行目にかけての「よって、被告らの主張はいずれも採用できない。」を削り、同頁２２行目から３５頁１９行目までを次のとおり改める。 「⑶ 認定事実⑴及び⑸のとおり、我が国においては、本件地域の出身等を理由とする不当な扱い（差別）を解消するために、立法府や行政府による削除要請を含めた様々な対策が講じられてきた上、今日、インターネット上での部落差別に関連する情報の掲載が増加傾向にあり、これを閲覧する者は必ずしも差別的な動機を有する者に限られず、新たな差別意識が植え付けられる可能性が指摘され、民間のインターネット関係団体においても、特定の地域が同和地区であることを示す情報をインターネット上に流通させる行為は他者への不当な差別を助長- 32 - する行為として利用者の禁止事項に当たり、当該情報を削除することができる旨を契約約款に定め 和地区であることを示す情報をインターネット上に流通させる行為は他者への不当な差別を助長- 32 - する行為として利用者の禁止事項に当たり、当該情報を削除することができる旨を契約約款に定めることとし、現にこれを削除するなどの措置を講じているところ（認定事実⑴ク、⑵ア及び⑸）、１審被告Ａは、①平成２８年３月２５日、ツイッターに「実のところ、仮処分命令が出ても実害はないんですよ。表題を変えて別の名目で出版するとか、示現舎ではなく個人の立場でやるとか、いくらでも回避方法はあります。」と投稿し（甲４０３）、②現に、１審被告示現舎が同月２８日に本件仮処分申立て１に係る仮処分決定を受けたにもかかわらず、本件書籍目録記載３の出版物をインターネット上のオークションサイトに出品するとともに、本件書籍目録記載３の著作物の出版を企図したばかりか（認定事実⑶ウ及びオ、１審被告Ａ本人１９、２０頁）、③東京法務局長から説示を受けたものの、これに従う意思はなく（１審被告Ａ本人３４頁）、④同年１０月１７日、ツイッターに「全国部落調査の発禁が解除されたら、今度は本格的にバンバン売って金儲けしますよ。」と投稿していたこと（甲４２）などに照らすと、本件書籍目録記載の各著作物の出版等によって不当な扱い（差別）を受ける又はそのおそれがあり平穏な生活を侵害される人が生じることについて顧みることなく、上記出版等による本件地域情報の公表について強い意欲を有していることは明らかである。したがって、本件地域情報を記載した本件書籍目録記載の各著作物のうち本件認容原告ら①の法的利益を侵害する部分については、１審被告Ａに対し削除や公表を禁止する必要性が認められる。 そして、上記の削除や公表の禁止の対象とする部分の前後の記載から当該部分の内容が推知されるとなると当該目的 侵害する部分については、１審被告Ａに対し削除や公表を禁止する必要性が認められる。 そして、上記の削除や公表の禁止の対象とする部分の前後の記載から当該部分の内容が推知されるとなると当該目的を達することはできず、その推知は他の情報と相まって必ずしも困難を伴うものとはいえない上、本件地域情報が公表されることによって生じ得る不利益の甚- 33 - 大さ、深刻さなどに照らすと、当該目的を達成するためには対象となる本件地域が属する市町村の範囲での削除や公表の禁止では十分であるとまではいい難いから、これが属する都道府県の範囲で削除や公表の禁止を認めるのが相当である。これに対し、１審原告らは本件地域情報全体の削除や公表の禁止を求めるが、個人の人格的な利益に基づく請求である以上、上記の範囲を超えてこれを認めることはできない。 そうすると、個人原告らについて削除や公表の禁止が認められる範囲は本判決別紙６の各「２ 判断」⑴記載のとおりであり、これを総合すると、本件書籍目録記載１及び３の各著作物については本判決別紙４記載１のとおりであり、同目録記載２の著作物については本判決別紙４記載２のとおりとなる。 ⑷ 本件書籍目録記載の各著作物の出版等については１審被告Ａのみならず、１審被告示現舎も編者ないし発行所として関与しており、１審被告Ａは１審被告示現舎の代表社員であることに照らすと、上記出版等は１審被告Ａと１審被告示現舎が一体となって行うものと認めるのが相当であるから、１審被告Ａのみならず、１審被告示現舎との関係においても、差止めの必要性が肯認される。 他方、１審被告Ｂについては、上記出版等の主体となることを認めるに足りる的確な証拠はないから、１審被告Ｂに対する関係においては、差止めの必要性は認められない。」エ原判決 が肯認される。 他方、１審被告Ｂについては、上記出版等の主体となることを認めるに足りる的確な証拠はないから、１審被告Ｂに対する関係においては、差止めの必要性は認められない。」エ原判決３５頁２０行目の「⑷」を「⑸」に、同頁２２行目の「プライバシー」を「人格的な利益」にそれぞれ改め、同頁２６行目から３６頁１５行目末尾までを次のとおり改める。 「 そして、前提事実⑷のとおり、１審被告Ａは本件ウェブサイト目録記載１、２及び４のファイル等を掲載したところ、これらは１審被告Ａ及び１審被告示現舎が出版等を予定していた「全國部落調査」に基づく- 34 - 情報を内容とするものであることなどに照らすと、上記の掲載は１審被告Ａ及び１審被告示現舎が一体となって行ったものと認めるのが相当である。他方、１審被告Ｂがこれらを掲載し又は掲載するおそれがあることを認めるに足りる的確な証拠はないから、１審被告Ｂとの関係においては、削除や公表の禁止を認める必要性があるとまでは認められない。 したがって、本件ウェブサイト目録のファイル等に係る削除や公表の禁止の必要性は、１審被告Ａ及び１審被告示現舎に対する関係において、個人原告らの人格的な利益を侵害する部分で認められ、これを総合すると、本件ウェブサイト目録記載１⑴ないし⑶の各ファイルについては本判決別紙４記載３の部分、同目録記載１⑷のウェブページについては同別紙記載１の部分、同目録記載２のウェブページについては同別紙記載４の部分、同目録記載４の各ＰＤＦデータについては同別紙記載２の部分となる。 なお、本件ウェブサイト目録記載１のウェブページについては、個人原告らの人格的な利益を侵害する本件地域情報の記載の有無は明らかでないから、上記の必要性は認められない。また、本件ウェブサイト目録記載２のウェブ ウェブサイト目録記載１のウェブページについては、個人原告らの人格的な利益を侵害する本件地域情報の記載の有無は明らかでないから、上記の必要性は認められない。また、本件ウェブサイト目録記載２のウェブサイトについては、既に削除されているから（前提事実⑵）、公表の禁止の限度でその必要性が認められる。」 ４ １審原告らの本件人物一覧に関する請求について（争点５ないし７）⑴ 人格権侵害の有無（争点５）について本件人物一覧の公表による人格権侵害の有無についての判断は、原判決の「事実及び理由」の第３の６に記載のとおりであるから、これを引用する。 ただし、原判決３６頁１８行目の「本件地域一覧の公開」を「本件地域情報の公表」に改め、同頁２２行目から４２頁１０行目までを次のとおり改める。 「⑴ 個人原告らについて- 35 - ア本件人物一覧は、①１審原告解放同盟の中央本部や各都道府県連合会の役員等の名前及び役職、②住所及び電話番号、③勤務先及び所属する私的団体の名称、④生年月日及び⑤フェイスブック（インターネットを利用して投稿による情報発信やメッセージ交換等を行うことができる情報ネットワーク）のＵＲＬが掲載されている。 これらの情報はいずれも個人のプライバシーに属する情報である上、部落差別の解消を目的に活動する団体は１審原告解放同盟に限定されるものではなく、１審原告解放同盟は上記活動を行っているとしても、加盟員に関する情報は必ずしも公共の利害に関するものではないし、加盟員が公表されることを甘受すべき合理的な理由も見受けられず、自己が欲しない他者にはみだりに知られたくないとの期待は保護されるべきである以上、本件人物一覧に記載されている個人原告らは、既に１審原告解放同盟に加盟している事実が一般に広く知られている、または、 自己が欲しない他者にはみだりに知られたくないとの期待は保護されるべきである以上、本件人物一覧に記載されている個人原告らは、既に１審原告解放同盟に加盟している事実が一般に広く知られている、または、これを自ら積極的にインターネット上に公開しているといった事情が認められる場合を除き、本件人物一覧の公表により、プライバシー権が違法に侵害されたものと認められる（上記⑤のフェイスブックのＵＲＬは、自ら実名を付してインターネット上に公開しているものであるとしても、このことをもって直ちに上記の認定判断が左右されるものではない。）。 また、本件人物一覧に記載された住所及び電話番号については、その内容、性質に照らし、上記の事情が認められる場合であっても、これを自ら公表しているときを除き、その限度でプライバシー権を侵害するものと認めるのが相当である。ただし、住所及び電話番号の記載内容が誤ったものであるときは、他の事情からこれを特定することができる場合を除き、プライバシー権を侵害するものではない。 - 36 - イなお、本件人物一覧に地方議会の議員である旨が記載されている個人原告らもいるところ、議員は公職であることなどに照らすと、上記記載は個人原告らのプライバシー権を違法に侵害するものとまでは認められない。 ウ １審原告らは、本件人物一覧の公表によって、名誉権及び差別されない権利も侵害された旨を主張するところ、１審原告解放同盟に加盟している事実によって、直ちに加盟者の社会的信用、評価が低下し、その平穏な生活が侵害されるとまでは認められず、他にこれらを認めるに足りる的確な証拠はないから、１審原告らの上記主張は採用することができない。 エ以上に基づき、本件人物一覧の公表による個人原告らのプライバシー権の侵 認められず、他にこれらを認めるに足りる的確な証拠はないから、１審原告らの上記主張は採用することができない。 エ以上に基づき、本件人物一覧の公表による個人原告らのプライバシー権の侵害の有無について判断するに、その判断内容は本判決別紙６の各「２ 判断」⑵記載のとおりである（以下、プライバシー権が違法に侵害された個人原告らを「本件認容原告ら②」ともいう。）。 ⑵ １審原告解放同盟について１審原告らは、本件人物一覧の公表により１審原告解放同盟の業務が妨害される旨を主張するが、上記公表により加盟員のプライバシー権が侵害されるとしても、これによって直ちに１審原告解放同盟の業務に支障が生じるとまでは認められず、１審原告解放同盟の加盟員の中にはこれに加盟していることが周知され又は自ら公表している者もおり、本件人物一覧の公表により１審原告解放同盟の業務が妨害されたことを基礎付ける具体的な事実を認めるに足りる的確な証拠もないことに鑑みると、本件人物一覧の公表により１審原告解放同盟の業務が妨害される旨の１審原告らの上記主張は採用することができない。」⑵ 損害賠償責任の有無について（争点６）- 37 - ア本件人物一覧の公表に係る１審被告らの損害賠償責任についての判断は、以下のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第３の７に記載のとおりであるから、これを引用する。 イ原判決４２頁２０行目の「しかし、」を「しかしながら、本件人物一覧は平成２８年３月上旬頃に同和地区Ｗｉｋｉに掲載されたものであるが（前提事実⑷エ）、１審被告らは１審被告Ａが掲載した事実を否認している上、」に、４３頁４行目の「からすれば、」から６行目末尾までを「によれば、１審被告Ａが本件人物一覧を掲載したとは認 たものであるが（前提事実⑷エ）、１審被告らは１審被告Ａが掲載した事実を否認している上、」に、４３頁４行目の「からすれば、」から６行目末尾までを「によれば、１審被告Ａが本件人物一覧を掲載したとは認められず、１審被告示現舎及び１審被告Ｂについても同様である。」にそれぞれ改める。 ウ原判決４４頁５行目の「これに」から６行目末尾までを「第三者の権利利益を侵害することが明らかな記事が掲載されたことを認識することができた場合には速やかに当該記事を削除すべき注意義務を負っていたものと判断するのが相当である。そして、１審被告Ａは、遅くとも平成２８年３月２６日までに、本件人物一覧が同和地区Ｗｉｋｉに掲載されていることを認識したから（弁論の全趣旨）、これにより第三者の権利利益を侵害することが明らかな記事が掲載されたことを認識することができたものである。」に、同頁９行目の「しかし、」から１４行目の「であるから、」までを「しかしながら、前示のとおり、本件人物一覧のウェブサイト上での掲載は、これに記載されている者のプライバシー権を侵害するものであり、このことは明らかであるから、」にそれぞれ改め、同頁１８行目の「したがって、」から２２行目末尾までを改行して次のとおり改める。 「 したがって、１審被告Ａは、遅くとも本件人物一覧が同和地区Ｗｉｋｉに掲載されていることを認識することができた平成２８年３月２６日には、これを速やかに削除すべきであったにもかかわらず、同年４月９日までこれを削除しなかったのであるから（前提事実⑷エ）、この点- 38 - について１審被告Ａは不法行為に基づく損害賠償責任を負うというべきである。 また、同和地区Ｗｉｋｉの管理人は１審被告Ａであるが、１審被告Ａは、１審被告示現舎の代表社員であり、「全国部落調査」等の出版 １審被告Ａは不法行為に基づく損害賠償責任を負うというべきである。 また、同和地区Ｗｉｋｉの管理人は１審被告Ａであるが、１審被告Ａは、１審被告示現舎の代表社員であり、「全国部落調査」等の出版を１審被告示現舎と一体となって進めてきたことなどに照らすと、同和地区Ｗｉｋｉの管理も１審被告示現舎と一体となって行っていたものと認めるのが相当である。したがって、１審被告示現舎も１審被告Ａと同様に損害賠償責任を負うものであり、本件人物一覧の記載内容に照らし、１審被告Ｂは、１審被告示現舎の業務執行社員としての任務を懈怠したものと認められるから、会社法５９７条に基づく責任を負うことになる。」⑶ 差止めの必要性について（争点７）ア本件人物一覧の公表の禁止等の必要性についての判断は、以下のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第３の８に記載のとおりであるから、これを引用する。 イ原判決４５頁５行目及び１１行目の各「同和Ｗｉｋｉ」をいずれも「同和地区Ｗｉｋｉ」に、同頁１２行目の「認められず」から１５行目の「証拠もない。」までを「認められず、上記のとおり、同和地区Ｗｉｋｉに掲載された本件人物一覧は平成２８年４月９日に削除されており、その後、再びこれが１審被告Ａによって掲載された事実を認めるに足りる証拠はないことに照らすと、少なくとも現時点において、１審被告Ａが本件人物一覧を公開する蓋然性があるとまでは認められず、他にこれを基礎付ける事情を認めるに足りる的確な証拠もない。また、１審被告示現舎及び１審被告Ｂについても同様である。」にそれぞれ改める。 ５ １審原告らの本件地域情報及び本件人物一覧の公表に係る損害について（争点８）- 39 - ⑴ 本件地域情報の公表による個人原告らの損害についての判断は、 様である。」にそれぞれ改める。 ５ １審原告らの本件地域情報及び本件人物一覧の公表に係る損害について（争点８）- 39 - ⑴ 本件地域情報の公表による個人原告らの損害についての判断は、以下のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第３の９に記載のとおりであるから、これを引用する。 ⑵ 原判決４５頁２０行目の「本件地域一覧の公開」を「本件地域情報の公表」に、同頁２２行目の「公開」を「公表」に、同頁２３行目の「別紙２の各「２ 判断」⑶記載のとおりである」を「本判決別紙６の各「２ 判断」⑵記載のとおりである」にそれぞれ改める。 ⑶ 原判決４５頁２４行目から４６頁２行目までを次のとおり改める。 「 なお、１審被告らが主張するとおり、本件地域情報の公表によって１審原告らに具体的な損害が生じたことを認めるに足りる的確な証拠はないとしても、前示のとおり、本件地域情報の公表は平穏な生活を侵害するものであり、本件事案の内容等に照らせば、本件書籍目録記載３の著作物のオークションサイトへの出品や本件ウェブサイト目録記載のファイル等の掲載等によって、個人原告らが慰謝されるべき精神的苦痛を受けたことが否定されるものではなく、本件地域情報及び本件人物一覧の内容を含む本件に現れた諸般の事情を総合考慮すると、本判決別紙６の各「２ 判断」⑵記載の慰謝料は相当なものである。」 ６ １審原告らのその余の損害賠償請求について（争点９）⑴ １審原告らのその余の損害賠償請求についての判断は、以下のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第３の１０に記載のとおりであるから、これを引用する。 ⑵ 原判決４６頁１０行目の「原告１５「は」を「「１審原告１５は」に、同頁２２行目の「当裁判所」、同頁２３行目の「本件訴訟の」、４７ 由」の第３の１０に記載のとおりであるから、これを引用する。 ⑵ 原判決４６頁１０行目の「原告１５「は」を「「１審原告１５は」に、同頁２２行目の「当裁判所」、同頁２３行目の「本件訴訟の」、４７頁１行目の「当裁判所」、同頁２行目及び１５行目の各「本件」をいずれも「原審」に、同頁２０行目の「令和元年１０月２８日頃」を「令和元年１０月１８日」にそれぞれ改め、同頁２１行目の「甲４４１、」の次に「乙５６１、」を加える。 - 40 - ⑶ 原判決４８頁８行目の「本件訴訟の」を「原審」に改め、４９頁１０行目の「別紙２のとおり、」を削り、同頁２０行目末尾の次に「そして、上記陳述書は、１審被告示現舎を債務者とする本件仮処分申立て１に係る仮処分命令申立事件において提出されたものであるから、上記陳述書をインターネット上で公開した行為は１審被告Ａ及び１審被告示現舎が一体となって行ったものと認めるのが相当であり、１審被告Ｂは１審被告示現舎の業務執行社員としての任務を懈怠したものと認められるから、１審被告らは１審原告１５の陳述書をインターネット上に公開したことについて、損害賠償責任を負うことになる。」を、５０頁９行目末尾の次に「また、上記アで述べたところを踏まえると、１審被告Ａのみならず、１審被告示現舎及び１審被告Ｂも損害賠償責任を負うものと認められる。」をそれぞれ加え、５０頁２３行目の「当裁判所」を「原審」に、５１頁１４行目の「被告Ａ」を「１審被告Ａ及び１審被告示現舎」にそれぞれ改める。 ７ 反訴請求について⑴ 反訴請求についての判断（争点１０ないし１５）は、以下のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第３の１１ないし１７に記載のとおりであるから、これを引用する。 ⑵ 原判決５３頁１５行目の「この点はおき、」の次に「本 １５）は、以下のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第３の１１ないし１７に記載のとおりであるから、これを引用する。 ⑵ 原判決５３頁１５行目の「この点はおき、」の次に「本件仮処分申立て１は、別件申立人らが、人格権や業務を円滑に行う権利に基づき、「全国部落調査」の出版の禁止等を求めるものであること（乙１）に照らすと、当該申立て自体が不合理なものとは認められない上、」を加え、同頁２３行目の「前記３説示のとおり」を「前示のとおり」に改める。 ⑶ 原判決５４頁４行目の「この点はおき、」を「この点はおいても、本件仮処分申立て２は、別件申立人らが、人格権や業務を円滑に行う権利に基づき、「全國部落調査」等のウェブサイトへの掲載の禁止等を求めるものであること（乙２３５）に照らすと、当該申立て自体が不合理なものとは認められな- 41 - い上、」に、同頁１０行目の「前記３」から１１行目の「とおり」までを「前示のとおり」にそれぞれ改める。 ⑷ 原判決５４頁２４行目の「前記４⑶」から５５頁６行目の「というべきであり、」までを「前示のとおり、本件地域情報及び本件人物一覧の公表について１審被告Ｂの損害賠償責任が認められ、」に改める。 ８ 当審における１審被告らの補充主張について⑴ 本件事実実験公正証書ア作成の経緯等本件事実実験公正証書は、嘱託人である１審原告ら訴訟代理人弁護士らが、１審原告らが損害賠償等を求める本訴請求において、個人原告らの住所等と本件地域一覧に記載された地域との関係が問題となることから、霞が関公証役場の公証人（以下「本件公証人」という。）に対し、①個人原告ら又はその近親者の住所、本籍と本件地域一覧に記載された地域との関係、②個人原告らが住所又は本籍を定めた日を確認することを趣旨として 公証役場の公証人（以下「本件公証人」という。）に対し、①個人原告ら又はその近親者の住所、本籍と本件地域一覧に記載された地域との関係、②個人原告らが住所又は本籍を定めた日を確認することを趣旨として嘱託し、本件公証人が、令和元年７月２６日（甲３４４）、令和４年１０月３日（甲４９０）及び同年１１月７日（甲４９１）、確認した内容について公正証書を作成したものである。 イ確認の方法等本件公証人は、嘱託人である１審原告ら訴訟代理人弁護士らが指摘した部分について、その提出に係る住民票や戸籍謄本（近親者の改製原戸籍、除籍謄本を含む。）記載の住所等と本件地域一覧に記載のある地域を突合し、近親者については、住民票や戸籍等で当該個人原告との身分関係を確認した上で、それぞれ上記①及び②の確認の作業を行った。 なお、地名の変遷等がある場合には、文献（全国市町村名変遷総覧）及び地図を用いた。 - 42 - 確認の一般的な基準として、たとえば、現住所の地名が大阪市▲▲区□□である場合、▲▲区のみならず□□の部分まで本件地域一覧の地域名と一致する場合において、「（当該欄に）記載されていることが確認された」とした。なお、事実実験公正証書②及び③においては、１審原告又はその近親者の住所又は本籍が本件地域一覧の「現在地」欄に「△△市」あるいは「△△市▲▲区」とのみ記載されている市又は区にあることが確認された場合にも、「（当該欄に）記載されていることが確認された」とした。 なお、本件公証人が確認作業に要した時間は、事実実験公正証書①については、平成３１年１月８日及び同月９日の午前１０時２０分から午後４時４０分まで、同年２月１９日午前１０時２０分から午後２時まで、同年３月７日午前１０時から午前１１時まで、同年４月１２日午後１時 ついては、平成３１年１月８日及び同月９日の午前１０時２０分から午後４時４０分まで、同年２月１９日午前１０時２０分から午後２時まで、同年３月７日午前１０時から午前１１時まで、同年４月１２日午後１時３０分から午後４時３０分まで、令和元年５月２３日午後１時１５分から午後５時まで、同年６月４日午前１０時から午前１１時３０分まで、同月２４日午後１時から午後２時３０分までであり（甲３４４）、事実実験公正証書②については、令和４年７月５日午後３時から午後４時まで、同年８月３０日午前１０時から午前１１時まで、同年９月１３日午後４時から午後４時３０分まで、同月２８日午後１時から午後１時４０分までであった（甲４９０）。 ウ確認の結果等 事実実験公正証書①においては、関係する個人原告は２４８名であるところ、２０７名について「（当該欄に）記載されていることが確認された」とした。 事実実験公正証書②においては、１審原告１２名（１６、４７、６２、６５、１１１、１４５、１６４、１９１、２０１、２０２、２１３、２４８）について、事実実験公正証書③においては、１審原告３名（１８、- 43 - ２６、４６）について、それぞれ「（当該欄に）記載されていることが確認された」とした。 なお、いずれの事実実験公正証書においても、上記確認された個人原告らの住所又は本籍が平成２７年以前に当該地域にあったことが確認された。 ⑵ 上記のとおり、本件事実実験公正証書は本件公証人が職務上作成したものであるところ、公証人は自らが五感の作用により直接体験した私権に関する事実について公正証書を作成することができ（公証人法３５条）、本件公証人は、個人原告らの住民票等に記載された住所又は本籍と本件地域一覧に記載された地域名を突合し、 作用により直接体験した私権に関する事実について公正証書を作成することができ（公証人法３５条）、本件公証人は、個人原告らの住民票等に記載された住所又は本籍と本件地域一覧に記載された地域名を突合し、また、住所等を定めた時期を確認し、その結果を記載したものであり、本件公証人が確認作業に要した時間や、本件事実実験公正証書が公正証書として公証人法及び他の法律の定める要件を具備している（公証人法２条）と認められること（甲３４４、４９０、４９１、弁論の全趣旨）に照らすと、本件事実実験公正証書に記載された内容については信用性が認められる。 ⑶ これに対し、１審被告らは、①本件事実実験公正証書は、個人原告らが「被差別部落の出身者」であることを認定するものであり、違法なものである、②本件事実実験公正証書は、中立的な立場にない公証人が作成したものであり、公証人法２２条３号に違反する、③１審原告２０１及び２４８に関する本件事実実験公正証書の内容は事実実験公正証書①及び②で異なっており、また、事実実験公正証書①と同②及び③では「被差別部落出身者」の要件が異なっている旨を主張する。 しかしながら、個人原告らの住所等と本件地域一覧に記載された地域との関係は、本来、訴訟手続において、これを基礎付ける証拠（たとえば、住民票等）が提出されることによって立証されるものであるとしても、本件訴訟は、１審原告らが上記の関係が一般に広く知られることによる不利益等を防- 44 - ぐことを目的とした訴訟であるところ、１審被告らは本件地域情報を公表することが部落差別に解消につながる旨を主張し、１審被告Ａらはインターネット上に自らの準備書面や１審原告１５らが仮処分手続において提出した陳述書を掲載していることなどに照らすと、上記のとおり訴訟手続において個人原告ら 解消につながる旨を主張し、１審被告Ａらはインターネット上に自らの準備書面や１審原告１５らが仮処分手続において提出した陳述書を掲載していることなどに照らすと、上記のとおり訴訟手続において個人原告らの住民票等を提出した場合、１審被告Ａらによってこれがインターネット上に掲載されるなどして、本件訴訟の目的を達することができなくなるおそれがあることから、個人原告らは本件事実実験公正証書を証拠提出するに至ったものであり、これには合理的な理由があったものと認められる。 そして、本件事実実験公正証書は、本件公証人が個人原告らの住民票等に記載された住所等と本件地域一覧に記載された地域が一致するか否かを確認したものであって、個人原告らが「被差別部落の出身者」であることを認定するものではない。上記によれば、本件事実実験公正証書は違法であるとの１審被告らの上記①の主張は、採用することができない。 また、本件公証人はいずれも法務省の幹部職員であった経歴を有するとしても、このことをもって直ちに本件公証人が嘱託された事項と利害関係を有することにはならず、他にこれを認めるに足りる的確な証拠もないから、本件公証人が本件事実実験公正証書を作成することは公証人法２２条３号に反するものではなく、１審被告らの上記②の主張も採用することはできない。 なお、資料となった住民票等を１審原告ら訴訟代理人弁護士らが提出していたとしても、住民票等の性質や内容に照らすと、このことにより上記の認定判断が動くものではない。 また、１審原告２０１及び２４８については、事実実験公正証書①においては、その住所等が本件地域一覧に記載された地域と一致することが確認されていないものの、事実実験公正証書②においては、これが確認されているところ、これは前者においては嘱託人である１審原告ら訴訟 おいては、その住所等が本件地域一覧に記載された地域と一致することが確認されていないものの、事実実験公正証書②においては、これが確認されているところ、これは前者においては嘱託人である１審原告ら訴訟代理人弁護士ら- 45 - の指摘がなかったところ、後者においては当該指摘があり、住民票等が提出されたことによるものと推認され、これを覆すに足りる的確な証拠はない。 さらに、事実実験公正証書②及び③においては、個人原告ら又はその近親者の住所又は本籍が本件地域一覧の「現在地」欄に「△△市」あるいは「△△市▲▲区」とのみ記載されている市又は区にあることが確認された場合には「（当該欄に）記載されていることが確認された」としており、事実実験公正証書①と異なる確認基準となっているが、このことにより本件事実実験公正証書の内容が事実に反するものということはできない上、本件地域一覧には「現在地」として「△△市」あるいは「△△市▲▲区」とのみ記載されている箇所も見受けられ、これに関連する「部落所在地」や「部落名」の記載を併せ読むと、特定の地域が推知されることになることに鑑みると、上記のような事実実験公正証書②及び③における確認基準は不合理なものとまではいえず、１審被告らの上記③の主張により、前記の認定判断が動くものではない。 当審における１審被告らのその余の主張をしんしゃくするも、本件事実実験公正証書の記載内容は本件公証人が体験した事実と異なるものであるとは認められない。 ⑷ 以上のとおり、本件事実実験公正証書に記載された内容については信用性を肯定することができ、これによれば、本判決別紙６の各「２ 判断」⑴に記載のとおり、本件地域一覧に記載された地域に住所等を有する個人原告らが存在することが認められる。 ９ なお、１審被告らは、令和４年９月 ことができ、これによれば、本判決別紙６の各「２ 判断」⑴に記載のとおり、本件地域一覧に記載された地域に住所等を有する個人原告らが存在することが認められる。 ９ なお、１審被告らは、令和４年９月２７日付け「訴訟指揮に係る異議申立書」と題する書面を提出するところ、これは同年８月３日の当審第１回口頭弁論期日における裁判長の訴訟指揮を踏まえ、今後の訴訟手続についての要望を記載したものと解され、令和５年２月１日の第２回口頭弁論期日においては、上記の要望を踏まえた訴訟手続が行われている（したがって、これを民事訴訟法１- 46 - ５０条に基づく異議申立てとして解するとしても、これに理由がないことは明らかである。）。 第４ 結論以上によれば、⑴本訴請求のうち差止請求については、１審被告Ａ及び１審被告示現舎に対し、①本件書籍目録記載１及び３の各著作物については本判決別紙４記載１の部分につき、同目録記載２の著作物については同別紙記載２の部分につき、それぞれ出版等の禁止を求める限度で、②本件ウェブサイト目録記載１⑴ない⑶の各ファイルについては本判決別紙４記載３の部分につき、同目録記載１⑷のウェブページについては同別紙記載１の部分につき、同目録記載４の各ＰＤＦデータについては同別紙記載２の部分につき、それぞれ削除を求める限度で、③本件ウェブサイト目録記載１⑴ないし⑶の各ファイルについて本判決別紙４記載３の部分につき、同目録記載１⑷のウェブページについては同別紙記載１の部分につき、同目録記載４の各ＰＤＦデータについては同別紙記載２の部分につき、同目録記載２のウェブページについては同別紙記載４の部分につき、それぞれ公表の禁止を求める限度で理由があり、⑵本訴請求のうち損害賠償請求については、①本判決別紙５の「１審原告番号」欄記載の各１審原 同目録記載２のウェブページについては同別紙記載４の部分につき、それぞれ公表の禁止を求める限度で理由があり、⑵本訴請求のうち損害賠償請求については、①本判決別紙５の「１審原告番号」欄記載の各１審原告らが、１審被告らに対し、同別紙の「認容金額」欄記載の各損害金及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度、②１審原告１５及び同２４８が、１審被告らに対し、陳述書を公開したことなどについて、１万円ないし２万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度でそれぞれ理由があるから、これを認容し、⑶１審被告らの反訴請求は、いずれも理由がないから、これを棄却すべきところ、これと異なる原判決は相当でないから、１審原告解放同盟並びに１審原告２３、３２、５６、７４、１３６、１４６、１４９、１６１、１６５、１７３、２４６及び２４７を除く１審原告らの本件各控訴に基づき、原判決主文第１項ないし第８項及び第１０項を本判決主文第１項⑴ないし⑻のとおり変更し、１審原告解放同盟、１審原告２３、３２、５６、７４、１- 47 - ３６、１４６、１４９、１６１、１６５、１７３、２４６及び２４７の本件各控訴並びに１審被告らの本件各控訴はいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、なお、承継前１審原告１６１の差止請求に関する部分については、訴訟の終了を宣言することとして、主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第１６民事部 裁判長裁判官土田昭彦 裁判官園部直子 裁判官齊藤顕は、転補のため、署名押印することができない。 裁判長裁判官土田昭彦 - 48 - 別紙１当事者目録、別紙２書籍目録 顕は、転補のため、署名押印することができない。 裁判長裁判官土田昭彦 - 48 - 別紙１当事者目録、別紙２書籍目録、別紙３ウェブサイト目録、別紙６は記載を省略。 - 74 - （別紙４） １ 「栃木県」、「群馬県」、「埼玉県」、「東京都」、「神奈川県」、「新潟県」、「長野県」、「滋賀県」、「京都府」、「大阪府」、「奈良県」、「和歌山県」、「鳥取県」、「島根県」、「岡山県」、「広島県」、「愛媛県」、「香川県」、「高知県」、「福岡県」、「熊本県」、「大分県」、「宮崎県」、「鹿児島県」、「兵庫県」、「三重県」、「山口県」、「徳島県」、「佐賀県」、「長崎県」及び「茨城県」と題する表 ２ 各府縣部落調査の項の「栃木縣」、「群馬縣」、「埼玉縣」、「東京府」、「神奈川縣」、「新潟縣」、「長野縣」、「滋賀縣」、「京都府」、「大阪府」、「奈良縣」、「和歌山縣」、「鳥取縣」、「島根縣」、「岡山縣」、「広島縣」、「愛媛縣」、「香川縣」、「高知縣」、「福岡縣」、「熊本縣」、「大分縣」、「宮崎縣」、「鹿児島縣」、「兵庫縣」、「三重縣」、「山口縣」、「徳島縣」、「佐賀縣」、「長崎縣」及び「茨城縣」と題する表 ３ 各府縣部落調査の項の「栃木縣」、「群馬縣」、「埼玉縣」、「東京府」、「神奈川縣」、「新潟縣」、「長野縣」、「滋賀縣」、「京都府」、「大阪府」、「奈良縣」、「和歌山縣」、「鳥取縣」、「島根縣」、「岡山縣」、「広島縣」、「愛媛縣」、「香川縣」、「高知縣」、「福岡縣」、「熊本縣」、「大分縣」、「宮崎縣」、「鹿児島縣」、「兵庫縣」、「三重縣」、「山口縣」、「徳島縣」、「佐賀縣」、 、「島根縣」、「岡山縣」、「広島縣」、「愛媛縣」、「香川縣」、「高知縣」、「福岡縣」、「熊本縣」、「大分縣」、「宮崎縣」、「鹿児島縣」、「兵庫縣」、「三重縣」、「山口縣」、「徳島縣」、「佐賀縣」、「長崎縣」及び「茨城縣」と題する表 ４ 「栃木県」、「群馬県」、「埼玉県」、「東京都」、「神奈川県」、「新潟県」、「長野県」、「滋賀県」、「京都府」、「大阪府」、「奈良県」、「和歌山県」、「鳥取県」、「島根県」、「岡山県」、「広島県」、「愛媛県」、「香川県」、「高知県」、「福岡県」、「熊本県」、「大分県」、「宮崎県」、「鹿児島県」、「兵庫県」、「三重県」、「山口県」、「徳島県」、「佐賀県」、「長崎県」及び「茨城県」の各項目中の記載以上 - 75 - - 76 - - 77 - - 78 -
▼ クリックして全文を表示