平成２４年（ワ）第２９５０号損害賠償請求事件平成２６年９月３０日千葉地方裁判所民事第３部判決口頭弁論終結日平成２６年６月１７日 主文 １ 被告らは，連帯して，原告Ａに対し，９３６万５６１２円及びこれに対する平成２３年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは，連帯して，原告Ｂに対し，９３６万５６１２円及びこれに対する平成２３年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告らのその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用はこれを３分し，その１を原告らの，その２を被告らの負担とする。 ５ この判決は１項及び２項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告らは，連帯して，原告Ａに対し，２７３９万３５８３円及びこれに対する平成２３年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは，連帯して，原告Ｂに対し，２７３９万３５８３円及びこれに対する平成２３年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，外国人技能実習生として，被告Ｄ株式会社（以下「被告会社」という。）において就労していた亡Ｃが，被告会社の従業員であった被告Ｅから暴行を受けて傷害を負い，外傷性くも膜下出血により死亡したことから，亡Ｃの父である原告Ａと母である原告Ｂ（なお，原告Ａと原告Ｂをあわせて「原告ら」という。）が，被告Ｅに対しては民法７０９条ないし７１１条に基づき，被告会社に対しては民法７１５条に基づき，損害賠償を求めている事案である。 １ 前提事実 当事者間に争いがない事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により，容易に認められる事実は，以下のとおりである。 亡Ｃ（１９８８ に基づき，損害賠償を求めている事案である。 １ 前提事実 当事者間に争いがない事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により，容易に認められる事実は，以下のとおりである。 亡Ｃ（１９８８年〔昭和６３年〕●月●●日生）は，中華人民共和国（以下「中国」という。）国籍の男性であり，平成２１年３月１８日，外国人技能実習生として，日本に入国した。日本に入国後，亡Ｃは，被告会社において就労を開始し，平成２３年２月２８日には，亡Ｃが在留資格変更許可を受けるにあたり，被告会社との間で労働契約を更新した。（甲１，３の１・２） 被告Ｅ（昭和４８年●月●●日生）も被告会社に勤務していた。 被告Ｅと亡Ｃとは折り合いが悪く，平成２２年３月頃，亡Ｃと被告Ｅが被告会社の倉庫内で作業中，口論となり，もみ合いとなるというトラブルが発生した（以下「平成２２年トラブル」という。なお，その具体的な状況については争いがある。）。これをきっかけに，被告会社の代表取締役であるＦは，亡Ｃの就労場所を倉庫から加工場に変更した。 平成２３年１０月２９日，倉庫内で，被告Ｅがフォークリフトの荷台（パレット）の整理作業のために，フォークリフトを運転していたところ，被告Ｅが運転するフォークリフトと亡Ｃが運転するフォークリフトが接触する事故が発生した（以下「フォークリフト事故」という。）。 フォークリフト事故後，被告Ｅは，パレットの整理作業を終えて，同じ倉庫内の貯氷庫内で，Ｆの作業を手伝うため，通称「つき」と呼ばれる鉄製の砕氷器具（以下「つき」という。）を持って，貯氷庫に向かっていたところ，亡Ｃに声をかけられた。その後，亡Ｃと被告Ｅとの間で言い合いになり，被告Ｅは，持っていた「つき」で，亡Ｃの左頸部を殴り，転倒した亡Ｃの左頸部等を数回足で踏みつけるな て，貯氷庫に向かっていたところ，亡Ｃに声をかけられた。その後，亡Ｃと被告Ｅとの間で言い合いになり，被告Ｅは，持っていた「つき」で，亡Ｃの左頸部を殴り，転倒した亡Ｃの左頸部等を数回足で踏みつけるなどの暴行を加えた（以下，当該暴行を「本件暴行」という。）。 亡Ｃは，本件暴行により左椎骨動脈断裂の傷害を負い，病院に搬送されたが，外傷性くも膜下出血により，同日，搬送先の病院で死亡した。 法の適用に関する通則法３６条によれば，相続には，被相続人の本国法が適用されることから，亡Ｃの本国法である中華人民共和国継承法１０条及び１３条により，亡Ｃの相続人は父である原告Ａ及び母である原告Ｂの２人であり，それぞれの相続分は２分の１ずつとなる。 また，不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は，法の適用に関する通則法１７条により，亡Ｃの死亡という結果が発生した地である我が国の民法が適用される。 ２ 争点 被告会社の責任（「事業の執行について」の有無） 過失相殺（民法７２２条２項）の可否 損害額（滞在期間が限定されている外国人に対する損害賠償額の算定方法等）第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点（被告会社の責任（「事業の執行について」の有無））について【原告らの主張】本件暴行は，職場内において，業務時間中に行われたものであること，業務時間中に発生したフォークリフト事故に端を発していること，本件暴行に使用された「つき」は砕氷作業に必要不可欠な器具であるところ，砕氷作業は，被告会社の業務であること，被告Ｅは砕氷作業に向かう途中で本件暴行に至ったものであることからすると，被告Ｅの行為は，民法７１５条１項の「事業の執行について」されたものといえる。 【被告会社の主張】 務であること，被告Ｅは砕氷作業に向かう途中で本件暴行に至ったものであることからすると，被告Ｅの行為は，民法７１５条１項の「事業の執行について」されたものといえる。 【被告会社の主張】本件暴行は，フォークリフト事故に端を発しているが，時間をおいて発生しており，直後に発生したものではないこと，亡Ｃは，自身の作業場を離れて，あえて被告Ｅに接近し，自ら被告Ｅに声をかけ，口論となった末，本件暴行を受けるに至ったものであり，自ら呼び込んだ危難というべきであること，もと もと亡Ｃと被告Ｅは互いに悪感情を持っており，これが発展したものであることから，本件暴行は民法７１５条１項の「事業の執行について」されたものと評価することはできない。 ２ 争点（過失相殺（民法７２２条２項）の可否）【被告らの主張】被告Ｅと亡Ｃとの関係は，両名がもみあいになったという平成２２年トラブルがきっかけで悪化していたこと，フォークリフト事故は，亡Ｃの無謀な運転に原因があったこと，にもかかわらず，亡Ｃは，被告Ｅを待ち伏せし，被告Ｅに対して暴言を浴びせ，両名は口論となったことから，亡Ｃが被告Ｅに接近した際，被告Ｅはもっていた「つき」を奪われて攻撃されるのではないかという強い恐怖感を覚え，とっさに「つき」を振り上げたところ，亡Ｃに命中したものである。被告Ｅは，自らの生命・身体に対する重大な危険が存在するものと思い，防衛すべく本件暴行に至った。 一方，亡Ｃは，平成２２年トラブルの結果，亡Ｃが暴言を浴びせながら被告Ｅに接近すれば，被告Ｅが再び攻撃を加えられると危惧して反撃に至るであろうことは当然に予想できたのであるから，そのような行動を避けるべきであった。亡Ｃは，本件暴行を誘発する状態を作り出した。 したがって，公平の見地から，損害賠償額を定めるにあ 危惧して反撃に至るであろうことは当然に予想できたのであるから，そのような行動を避けるべきであった。亡Ｃは，本件暴行を誘発する状態を作り出した。 したがって，公平の見地から，損害賠償額を定めるにあたっては，亡Ｃの過失を考慮し，過失相殺がなされるべきである。 【原告らの主張】被告らの主張は争う。 亡Ｃと被告Ｅとの関係が悪化したのは，日頃から，被告Ｅが亡Ｃら中国人実習生を見下す態度を取り，あるいは無視をするなど数々の嫌がらせを行っていたことに原因がある。亡Ｃは，いじめられているような感じがすると悩んでいた。勤続年数の長い日本人の上司と，本国から離れ低賃金の実習生として来日した亡Ｃとの立場の違いからすると，被告Ｅと亡Ｃとの間に圧倒的な優劣関係 があったことは明らかである。平成２２年トラブルの後，亡Ｃと被告Ｅとは異なる職場に配置されたが，その後も，被告Ｅは，亡Ｃに嫌がらせを行っていたもので，被告Ｅが亡Ｃを恐れていたとはいえない。 また，本件暴行の直前，亡Ｃは，被告Ｅにゆっくりと近づいており，襲いかかるわけでもなく，凶器となりうるものも所持していなかった。そばではＦが作業をしており，亡Ｃが被告Ｅに，暴力をふるう意思はなかったと考えられるし，暴力をふるう様子もなかった。このように，そもそも急迫不正の侵害・危険などないのであるから，被告Ｅの行為は防衛行為と評価できないものであるし，一方，亡Ｃには過失と評価し得る行為はないから，公平ないしは信義則の見地から，過失相殺がなされる理由はない。 ３ 争点（損害額）について【原告らの主張】 以下のとおり，原告Ａ及び原告Ｂに対して，被告らは，連帯して各２７３９万３５８３円（主張ママ）を支払う義務がある。 ア亡Ｃの損害 逸失利益 以下のとおり，原告Ａ及び原告Ｂに対して，被告らは，連帯して各２７３９万３５８３円（主張ママ）を支払う義務がある。 ア亡Ｃの損害 逸失利益 ２５１８万７１５６円亡Ｃは，被告会社で当時就労しており，実収入は２０３万７１２０円（本俸（時給７６０円×所定労働時間７．５時間）月額１３万１０００円，残業代手当（時給７６０円×月３０時間）月額２万８５００円，休日出勤手当（時給７６０円×１０時間）月額１万０２６０円の合計）であること，死亡当時２３歳であるから，就労可能年齢である６７歳まで就労可能期間は４４年間，一家の支柱として原告らに生活費を送金していたことから生活費控除率３０％が相当である。 よって，死亡による逸失利益は以下のとおり算定される。 ２０３万７１２０円×（１－０．３）×１７．６６３（年５分の割合による４４年間のライプニッツ係数）＝２５１８万７１５６円 死亡慰謝料 ２５００万円亡Ｃは，収入を両親である原告らに生活費として送金しており，一家の支柱といえること，被告Ｅは以前から亡Ｃに対して嫌悪の感情をもち，亡Ｃにつらくあたり，フォークリフト事故に関しても侮蔑的な言動をしていること，これに抗議しようとした亡Ｃに対し真摯に対応しないばかりか，本件暴行に及んでいること，暴行態様も執拗であり，悪質であること，亡Ｃの年齢，将来は日本と中国でビジネスに従事したいという夢を絶ったこと，婚約者がいたことなどの事情を考慮すると，慰謝するには２５００万円が相当である。 イ原告らの固有の損害各３００万円中国においては，一人っ子政策がとられていたところ，原告らは，男児を切望し，すでに長女をもうけていた ００万円が相当である。 イ原告らの固有の損害各３００万円中国においては，一人っ子政策がとられていたところ，原告らは，男児を切望し，すでに長女をもうけていたが，政府に対して罰金を支払い，亡Ｃをもうけ，養育してきたにもかかわらず，突然，本件暴行により亡Ｃを失ったものである。特に，原告Ｂは，精神的ショックが大きく，重度のうつ状態にある。これらの事情から，原告らが受けた精神的苦痛を慰謝するには，それぞれにつき３００万円が相当である。 ウ既払額原告らは，死亡保険金として各３５０万円，計７００万円の支払を受けている。 エ弁護士費用原告らは，本件訴訟の遂行につき，本件訴訟代理人と委任契約を締結し，報酬を支払う旨約しており，本件と相当因果関係がある損害は，各人の損害額の１０パーセントにあたる２８０万円である。 確かに，亡Ｃは，在留期間が平成２４年３月までであり，被告会社との雇用契約期間も同期間であるが，その後，亡Ｃが日本で就労する可能性が全くないものではない。 また，中国の経済成長に伴う物価水準及び賃金水準の上昇，日本における亡Ｃの実収入である２０３万７１２０円は，日本の賃金センサスに比し極めて低い水準であり，亡Ｃの中国帰国後の基礎収入が前記２０３万７１２０円を下回るとは言い難い。したがって，死亡逸失利益の算定にあたっては，基礎収入を２０３万７１２０円とすべきである。 仮にそうでないとしても，中国の物価水準や賃金水準の上昇傾向，亡Ｃが日本で技能実習制度により日本の高度な技術を習得し，その技術・経歴は，中国における就職にあたっても相当に高い評価を受け，応分の収入を得ることが推測されるから，収入は賃金センサス（産業計・企業規模計・学歴計・全年齢 度により日本の高度な技術を習得し，その技術・経歴は，中国における就職にあたっても相当に高い評価を受け，応分の収入を得ることが推測されるから，収入は賃金センサス（産業計・企業規模計・学歴計・全年齢・男子）の３分の１を下らないといえるところ，平成２０年における賃金センサス（産業計・企業規模計・学歴計・全年齢・男子）は５５０万３９００円であるから，その３分の１である１８３万４６３３円を下回るものではない。 また，精神的苦痛の程度は外国人と日本人で相違しない。所得水準や物価水準により慰謝料額を減額することは，損害の公平な分担の観点からも認めるべきではない。 【被告らの主張】原告らが主張する損害額につき争う。 亡Ｃは，外国人技能実習制度に基づき来日して就労していたもので，日本での滞在期間は平成２４年３月までであり，以後は，中国に帰国せざるを得なかった。したがって，死亡逸失利益を算定するにあたり，基礎収入は平成２４年３月までは日本における収入を，それ以降は，帰国後の本国において得られたであろう収入を基礎として算定すべきである。 また，亡Ｃが，原告らに対して，仮に生活費等を送金していたとしても，亡Ｃが帰国する平成２４年３月までであったこと，原告Ａは１９６０年生まれであり，働き盛りであって，特別高齢とはいえず，亡Ｃに頼らず自立して 生活を維持できない事情はうかがわれないのであるから，亡Ｃを一家の支柱と評価することはできない。したがって，生活費控除率は，独身男性として５０パーセントとすべきである。 原告らが主張する死亡慰謝料は高額である。死亡慰謝料の算定にあたっては，日本人と外国人とを問わず，その支払をうける遺族の生活の基盤がどこにあり，支払われた慰謝料がいずれの国で費消されるのか，当該外国と日本との賃金水準，物価 は高額である。死亡慰謝料の算定にあたっては，日本人と外国人とを問わず，その支払をうける遺族の生活の基盤がどこにあり，支払われた慰謝料がいずれの国で費消されるのか，当該外国と日本との賃金水準，物価水準，生活水準など経済的事情の相違を考慮して算定すべきである。本件において，亡Ｃの日本の滞在期間は，平成２４年３月までであり，その後は帰国予定であったこと，原告らもその生活基盤は中国にあり，今後も中国で生活をしていくことが予定されていること，このため，支払われる慰謝料も中国において費消されるものと推測されることから，中国の所得水準，物価水準などを考慮して決するべきである。 原告ら固有の損害である慰謝料についても前記と同様であり，原告らが主張する額は高額である。 第４ 当裁判所の判断 １ 前提事実，証拠（甲１，２，３の１・２，５ないし１７，乙イ１，乙ロ６ないし９，１０の１ないし１３，証人Ｇ，原告Ａ本人，被告会社代表者本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。 亡Ｃは，平成２１年３月１８日，外国人技能実習生として，日本に入国し，平成２４年３月まで，被告会社で就労することとなった。亡Ｃは，就労当初，倉庫内で，梱包済の製品をフォークリフトで運ぶためのパレットに種類に分けて積む作業に従事した。 被告Ｅは，自動車整備会社での勤務を経て，被告会社に入社した。被告Ｅは，倉庫内で，パレットに積まれた製品を，フォークリフトを使って冷蔵庫に運ぶ作業に従事するようになった。被告Ｅは，製品をパレットに積んだ際の積み方のチェック，数量の確認なども行うため，亡Ｃと被告Ｅが一緒に作 業をし，このとき，被告Ｅが，亡Ｃに対して，作業内容等につき注意をすることもあった。 Ｆは，被告Ｅからは，亡Ｃが被告Ｅの指示に従わ ック，数量の確認なども行うため，亡Ｃと被告Ｅが一緒に作 業をし，このとき，被告Ｅが，亡Ｃに対して，作業内容等につき注意をすることもあった。 Ｆは，被告Ｅからは，亡Ｃが被告Ｅの指示に従わない旨の相談を受け，亡Ｃからは，被告Ｅからの注意を受けることについて，被告Ｅにいじめられているような気がするという相談を受けた。 平成２２年３月頃，亡Ｃと被告Ｅが，倉庫内で作業中に口論となり，もみ合うという事態が起きた（平成２２年トラブル）。この際，亡Ｃは，倒れた被告Ｅを殴ろうとしたが，騒ぎに気づいた従業員が駆けつけて，亡Ｃをとめた。 Ｆは，この騒ぎを他の従業員から聞き，亡Ｃと被告Ｅとが接触しないですむように，亡Ｃを魚の解体作業を行う部署に配置転換し，倉庫から離れた加工場で就労させることにした。 平成２３年１０月２９日，倉庫内で，被告Ｅがパレット整理のため，フォークリフトを使って作業をしていたところ，亡Ｃがフォークリフトを運転して倉庫内に現れ，バックしていた被告Ｅが運転するフォークリフトと亡Ｃが運転するフォークリフトが接触する事故（フォークリフト事故）が発生した。 このとき，被告Ｅは，亡Ｃに向かって「ホーンを鳴らせ」と言った。 フォークリフト事故によるフォークリフトの損傷などはなく，亡Ｃ及び被告Ｅにけがもなかった。被告Ｅは，同事故後も，そのままパレットの整理作業を続けた。整理作業が終わった後，被告Ｅは，Ｆが貯氷庫で氷の出し入れの作業をしていたことから，これを補佐するために，いわゆる「つき」をもって貯氷庫に向かった。 ところが，途中で，被告Ｅは，亡Ｃに呼び止められた（フォークリフト事故から十数分後）。亡Ｃは，被告Ｅに対して，フォークリフト事故の際，何と言ったのか問いただすとともに，被告Ｅの方に近づいてきた ところが，途中で，被告Ｅは，亡Ｃに呼び止められた（フォークリフト事故から十数分後）。亡Ｃは，被告Ｅに対して，フォークリフト事故の際，何と言ったのか問いただすとともに，被告Ｅの方に近づいてきた。被告Ｅは「ホーンを鳴らせ」と言ったと答えたが，さらに，亡Ｃが「あなたに言われるこ とはない。」などと言いながら，被告Ｅに近づいてきたことから，被告Ｅは，持っていた「つき」で亡Ｃの左頸部を殴り，転倒した亡Ｃを足で踏みつけた。 近くにいたＦは，被告Ｅのそばへ駆け寄り，被告Ｅを押さえるとともに殴るんじゃないと声をかけた。 Ｆに声をかけられ，冷静になった被告Ｅは，自ら救急車を手配し，亡Ｃを病院に搬送した。しかし，亡Ｃは，本件暴行により左椎骨動脈断裂の傷害を負い，同日，搬送先の病院で外傷性くも膜下出血により死亡した。 ２ 争点について前記認定した事実関係からすると，本件暴行は，被告会社の事業所内において，業務時間内に発生したものであること，本件暴行のきっかけは，被告Ｅの運転するフォークリフトと亡Ｃが運転するフォークリフトが接触した事故にあること，被告Ｅは，その業務として，フォークリフトを運転して，パレットを積む，冷蔵庫に運ぶなどの作業に従事しており，フォークリフト事故当時，被告Ｅはフォークリフトを使ってパレットを整理していたものであること，フォークリフト事故から本件暴行まで，十数分しか時間が空いていないこと，本件暴行の直前，被告Ｅは，Ｆの作業を補佐するために貯氷庫に向かっていたことが認められる。 これらの事実関係からすると，本件暴行は，被告Ｅの職務執行中に起きたフォークリフト事故を契機として，これと密接な関連を有すると認められる行為といえるから，民法７１５条１項の「事業の執行について」加えられたものというべきであ ，本件暴行は，被告Ｅの職務執行中に起きたフォークリフト事故を契機として，これと密接な関連を有すると認められる行為といえるから，民法７１５条１項の「事業の執行について」加えられたものというべきである。 この点，被告会社は，本件暴行は，被告Ｅと亡Ｃが互いに悪感情を持っており，これが発展したものであると主張する。確かに，前記認定事実からは，被告Ｅと亡Ｃは，従前から関係が良好でなかったこと認められる。しかし，そもそも両者の関係は，被告会社の従業員であることを前提にしており，また，関係が良好ではないのは，従前，被告Ｅの作業と亡Ｃが一緒に作業をした際など に，被告Ｅが亡Ｃの作業内容に注意をし，これに亡Ｃが反発して，従わないことが繰り返されたためであることが認められる上に，本件暴行は，このような悪感情を素地としつつ，直接的には，フォークリフト事故を契機として行われたものであるから，本件暴行は「事業の執行について」されたものというべきである。 ３ 争点について前記で認定した事実関係からは，本件暴行は，その直前に発生したフォークリフト事故が契機となっているところ，亡Ｃは，別の作業に向かう途中の被告Ｅを待ち受けていて，呼び止め，自ら被告Ｅに近づいていき，前記事故について不満をぶつけようとしたことがうかがわれる。そして，従前から，亡Ｃと被告Ｅとの関係は良好でなく，現に，亡Ｃと被告Ｅは，平成２２年トラブルを起こしていることからすれば，フォークリフト事故後の亡Ｃの行動は，被告Ｅとの間で新たなトラブルを引き起こす危険を伴うものであったといえる。 しかし，一方で，亡Ｃが被告Ｅを呼び止めた際，亡Ｃは素手であったこと，呼び止めた後，亡Ｃが被告Ｅに対して近づいていったものの，暴行を加える意思がうかがわれるような態様であったことを認め る。 しかし，一方で，亡Ｃが被告Ｅを呼び止めた際，亡Ｃは素手であったこと，呼び止めた後，亡Ｃが被告Ｅに対して近づいていったものの，暴行を加える意思がうかがわれるような態様であったことを認めるに足りる証拠はないことからすると，被告Ｅが，平成２２年トラブルの経験から，亡Ｃと対峙した際に恐怖心を感じたとしても，当時，被告Ｅが亡Ｃから危害を加えられるような客観的な状況にあったとはいえない。 もともと民法７２２条２項は，公平の見地から設けられた規定であるところ，前記のとおり，本件暴行が亡Ｃを死亡させる結果を招いた重大なものであること，上記のとおり，亡Ｃの行動にトラブルを引き起こす要素が含まれていたとしても，これにより被告Ｅが亡Ｃから危害が加えられるような客観的状況をもたらしたとはいえないことからすれば，上記亡Ｃの行動をもって，過失相殺すべき事情に当たるとはいえず，慰謝料を算定するに当たって考慮される諸般の事情の１つとして斟酌すれば足りると解するのが相当である。 したがって，過失相殺に関する被告らの主張は採用できない。 ４ 争点について 亡Ｃの損害ア逸失利益前記で認定したとおり，亡Ｃは，外国人実習生として，平成２４年３月までに期間を限定して日本に入国した外国人である。一時的に我が国に滞在し将来出国が予定される外国人の逸失利益を算定するにあたっては，当該外国人がいつまで我が国に居住して就労するか，その後はどこの国に出国してどこに生活の本拠を置いて就労することになるか等の点を証拠資料に基づき相当程度の蓋然性が認められる程度に予測し，将来のあり得べき収入状況を推定すべきこととなり，予測される我が国での就労可能期間ないし滞在可能期間内は，我が国での収入等を基礎とし，その後は想定される出国先（ 度の蓋然性が認められる程度に予測し，将来のあり得べき収入状況を推定すべきこととなり，予測される我が国での就労可能期間ないし滞在可能期間内は，我が国での収入等を基礎とし，その後は想定される出国先（多くは母国）での収入等を基礎として逸失利益を算定するのが合理的である（最高裁判所平成９年１月２８日判決・民集５１巻１号７８頁）。 これを本件についてみるに，亡Ｃは，外国人実習生として平成２４年３月までの予定で我が国に入国し，実習期間終了後は，母国である中国に帰国し，帰国後就職することが予定されていたものである。そうすると，亡Ｃが死亡した平成２３年１０月２９日から出国予定であった平成２４年３月１８日までの期間の逸失利益については，我が国における亡Ｃの収入をもって，逸失利益算定の基礎収入とし，平成２４年３月１９日以降，就労可能期間である６７歳までは，中国に帰国し，就職した際に予想される収入をもって，逸失利益の基礎収入とするのが相当である。 本件の場合，前記認定したとおり，亡Ｃと被告会社は，平成２３年２月に労働契約を更新しており，これに基づくと平成２３年４月から平成２３年１０月までの総支給額は１０５万０６３４円であることが認め られ（乙ロ４），そうすると，年収は１８０万１０８０円（１０５万０６３４円÷７か月×１２か月）と認められ，これをもって亡Ｃの我が国における収入と考えるのが合理的である。 次に，亡Ｃが実習終了後，母国である中国に帰国し，中国で就職した際に得られるであろう収入について検討する。 甲３１の１（Ｈ有限公司による証明書）には，亡Ｃが，中国で就労していた際の収入は，２００８年（平成２０年）２月５３００元，同年３月５５３０元，同年４月５６５０元であった旨の記載がある。他方で，亡Ｃが自ら記載した履歴書 司による証明書）には，亡Ｃが，中国で就労していた際の収入は，２００８年（平成２０年）２月５３００元，同年３月５５３０元，同年４月５６５０元であった旨の記載がある。他方で，亡Ｃが自ら記載した履歴書（乙ロ６，原告Ａ本人）には，職歴として別の会社が記載されており，その翻訳書面（乙ロ７）には，手書きで１０００元という記載がされている。そして，Ｆは，この記載について，亡Ｃを含む中国人研修生の受入機関であるＩ協同組合の担当者が，亡Ｃとの面接をした際，亡Ｃから中国での収入が１０００元であったと聞いたため，その旨を記載したものであると供述している。しかし，上記履歴書は，その職歴欄を見ると，就職先の記載に訂正がされ，しかも訂正前の会社名と訂正後の会社名は全く異なり，仕事内容も全く異なるものとなっている。また，上記履歴書には，亡Ｃの学歴は中学卒業と記載されているが，亡Ｃについて，職業中等専門学校の卒業証書が証拠として提出されており（甲３２），これとも矛盾する内容になっている。このように，上記履歴書は，その信用性に疑問を生じさせるものであり，亡Ｃが何らかの理由で，虚偽の記載をしたものと考えられる。そして，面接において，収入が月額１０００元であった旨答えたという点についても，虚偽の学歴，職歴につじつまの合う収入を答えた可能性もあり，上記のＨ有限公司による証明書（甲３１の１）の証拠力を減殺するには至らないと考える。 もっとも，上記証明書は，３か月分の給与証明にとどまり，継続的に 同程度の給与を得ていたか否か，その後も同程度の給与を得る見込みがあったのか否かは明らかとはいえない。また，同証明書には，その金額は基本給に歩合を加えたものであると記載されており，その給与額は当該月の成績に左右されることが前提となっている。しかも，上記就業先は，製薬会社 否かは明らかとはいえない。また，同証明書には，その金額は基本給に歩合を加えたものであると記載されており，その給与額は当該月の成績に左右されることが前提となっている。しかも，上記就業先は，製薬会社であり，亡Ｃが営業職であったことが，その給与額が高かった一因のようであるが（原告Ａ本人。中国における平成２４年の平均賃金は，都市部民間企業労働者でさえも４６万００３２円〔乙イ４〕であり，当時の為替レート１元＝約１３円〔公知の事実〕によれば月額２９４８元である。），亡Ｃが利用した外国人実習生の制度の趣旨に照らせば，亡Ｃは，中国に帰国した後は，日本で習得した水産加工業の技術を活かし，水産加工業の仕事に就くことが予想されるところ（Ｆ），中国における水産加工職の給与は高くないという実態もある（乙ロ１１。 この中で，一企業の実例として，月額７００～８００元という記載がある。）。 そして，この点を重視すれば，中国の水産加工職の給与を基準とすることも考えられるが，亡Ｃが，中国に帰国後，低い給与水準を嫌い，別の業種の仕事に就く可能性や別の業種に転職する可能性も相当程度あると思われ，今回の研修によって，日本語を一定程度習得しており，これが中国における就職に有利な条件になり得ることや，中国において賃金水準の上昇が見込まれることも考え併せれば，少なくとも，現在の中国の水産加工職の給与を基準とすることは相当でない。 このように，亡Ｃが，中国に帰国した後，中国で就職した場合の収入については，不確定要素が多いが，本件における上記各事情を踏まえて考えれば，亡Ｃの来日前の前記収入を基準として，中国に帰国した後の予想収入（長期的なもの）を算定するのが最も適切と考える。 そして，来日前の収入は，月額５４９３元（年収６万５９１６元）で あるから，口頭弁論終結時である平 入を基準として，中国に帰国した後の予想収入（長期的なもの）を算定するのが最も適切と考える。 そして，来日前の収入は，月額５４９３元（年収６万５９１６元）で あるから，口頭弁論終結時である平成２６年６月の平均為替レート（１元＝１７円〔公知の事実〕）を乗じると，その金額は１１２万０５７２（年収）となる。 この点，原告らは，亡Ｃが日本で就労する可能性が全くないわけではないこと，中国の経済成長に伴う物価水準及び賃金水準の上昇，亡Ｃの実収入は，日本における賃金センサスに比し極めて低い水準であることから，帰国後の期間も含めて，日本での実収入を基礎収入として逸失利益を算定すべきであると主張する。しかしながら，前記のとおり，逸失利益の算定にあたっては，蓋然性が認められる必要があるところ，本件記録上，亡Ｃが日本で就労する蓋然性があったと認めるに足りる証拠はない。また，中国の経済成長に伴う物価水準及び賃金水準が上昇していること自体は認められるものの，今後，どの程度物価水準及び賃金水準が上昇するかは不確定であること，このことをもって直ちに我が国における実収入あるいは原告らが主張する賃金センサスによって，逸失利益の算定基礎収入とする理由とはならない。よって，原告らの主張は採用できない。 そして，次に，前記認定したとおり，亡Ｃは，日本において単身で生活しており，配偶者もいなかったのであるから，生活費控除率は５０パーセントとするのが相当である。 以上より，逸失利益は，以下のとおり計算され，合計である１００７万８０５４円をもって，逸失利益とする。 死亡時（平成２３年１０月２９日）から平成２４年３月１８日まで１８０万１０８０円×（１－０．５）×０．９５２３（１年間のライプニッツ）×５か月÷１２か月＝３５万７３ 逸失利益とする。 死亡時（平成２３年１０月２９日）から平成２４年３月１８日まで１８０万１０８０円×（１－０．５）×０．９５２３（１年間のライプニッツ）×５か月÷１２か月＝３５万７３２６円平成２４年３月１９日から６７歳まで１１２万０５７２円×（１－０．５）×１７．２６６０（１７．６６ ２７－０．３９６７）（４４年のライプニッツ－５か月のライプニッツ）＝９６７万３８９８円イ死亡慰謝料死亡慰謝料は，死亡により被害者が被った精神的苦痛を慰謝するために認められものであり，精神的苦痛の程度等は日本人であろうと，外国人であろうと何ら異なるところはない。しかしながら，精神的苦痛を慰謝するための賠償金として算定するにあたっては，支払を受けることになる遺族の生活の基盤がある国，支払われた慰謝料が主に費消される国，当該国と日本の物価水準や生活水準等によって，貨幣価値が異なるのであるから，これらの要素も考慮して算定するのが相当である。 そして，本件暴行の態様やそれに至る経緯，亡Ｃの年齢，家族構成に加え，亡Ｃの遺族である原告らはいずれも中国国内に生活の基盤があること，亡Ｃ自身，実習期間が終了すれば，中国に帰国する予定であったこと，日本と中国とでは物価水準及び賃金水準に差があることを含む諸事情を総合して考慮すると，亡Ｃの死亡慰謝料は１３００万円が相当である。 原告らの固有の損害本件暴行により，亡Ｃは死亡するに至ったもので，突然，原告らは子を亡くしたものであること，とくに，原告Ｂは，精神的衝撃が大きく，抑鬱症と診断されていること（甲３５），原告Ｂに付き添うため，原告Ａは退職せざるを得なかったこと（甲３３），原告らは，中国に生活の基盤があること，中国と日本では物価水準等に違 ，精神的衝撃が大きく，抑鬱症と診断されていること（甲３５），原告Ｂに付き添うため，原告Ａは退職せざるを得なかったこと（甲３３），原告らは，中国に生活の基盤があること，中国と日本では物価水準等に違いがあることなどを考慮すると，原告らが被った精神的苦痛を慰謝するには，各５０万円が相当である。 損害の填補と損害額（弁護士費用）以上のとおりであり，前記(1)(2)の各損害を合計すると２４０３万１２２４円となる。 ところで，原告らは，外国人技能実習生総合保険から死亡保険金として各 ３５０万円（合計７００万円）を受け取っている（甲１４）ことから，同額を控除すると，１７０３万１２２４円となる。 そして，原告らは，本件訴訟の遂行のため，代理人弁護士を委任しており，前記損害額の１０パーセントをもって，本件と相当因果関係がある損害とするのが相当であるから，１７０万円となる。 以上によれば，本件における損害額総額は１８７３万１２２４円（うち原告ら固有の損害額は１１０万円）となり，原告らは亡Ｃの損害賠償債権を各２分の１ずつ相続するから，原告らの損害賠償債権は，各９３６万５６１２円（うち原告ら固有の損害賠償債権は５５万円）となる。 第５ 結論原告らの請求は各９３６万５６１２円の支払いを求める限度で理由があり，その余の請求は理由がない。 よって，主文のとおり，判決する。 （裁判長裁判官裁判官瀬戸啓子裁判官大谷太）
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