平成10(ワ)336 配当金返還請求

平成１０年(ワ)第３３６号配当金返還請求事件（①事件）平成１０年(ワ)第４７６号配当金返還請求事件（②事件）判決 主文 １　原告組合に対し，被告Ａは金１１２９万６０００円及びこれに対する平成１０年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員，被告Ｃは金１４９３万円及びこれに対する平成１０年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を各支払え。２　被告Ｂに対する請求を棄却する。３　訴訟費用は，原告組合に生じた費用の２分の１と被告Ａ，被告Ｃに生じた費用を被告Ａ，被告Ｃの負担とし，原告組合に生じたその余の費用と被告Ｂに生じた費用を原告組合の負担とする。事実及び理由 第１章当事者の申立て第１　原告組合 １　主文第１項同旨 ２　原告組合に対し，被告Ｂは金１５９３万円及びこれに対する平成１０年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は被告らの負担とする。４　仮執行宣言第２　被告ら １　原告組合の請求をいずれも棄却する。２　訴訟費用は原告組合の負担とする。第２章事案の概要等第１　事案の概要本件は，松山港港湾整備事業（愛媛県ＦＡＺ整備事業）に伴う漁業権の消滅補償として愛媛県から漁業補償金の交付を受けた原告組合が，被告らは正組合員としての資格要件を充足していないにもかかわらず正組合員として配分金を受領したとして，不当利得返還請求権に基づき，被告らに対し，受領した配分金（被告Ｃについては一部）の返還を求めた事案である。第２　争点の前提となる事実（証拠を摘示した以外は争いのない事実） １　原告組合（１）原告組合は，水産業協同組合法（以下「水協法」という。）に基づき設立された漁業協同組合である。（２）Ｄは，平成８年７月２日から原告組合の代表理事組 示した以外は争いのない事実） １　原告組合（１）原告組合は，水産業協同組合法（以下「水協法」という。）に基づき設立された漁業協同組合である。 部）の返還を求めた事案である。第２　争点の前提となる事実（証拠を摘示した以外は争いのない事実） １　原告組合（１）原告組合は，水産業協同組合法（以下「水協法」という。）に基づき設立された漁業協同組合である。（２）Ｄは，平成８年７月２日から原告組合の代表理事組 示した以外は争いのない事実） １　原告組合（１）原告組合は，水産業協同組合法（以下「水協法」という。）に基づき設立された漁業協同組合である。（２）Ｄは，平成８年７月２日から原告組合の代表理事組合長の職にある者である（弁論の全趣旨）。２　組合員資格（１）水協法１８条に基づく組合定款８条によれば，「この組合の地区内に住所を有し，かつ，１年を通じて９０日をこえて漁業を営みまたはこれに従事する漁民」（１項１号）は正組合員になることができるとされ，「この組合の地区内に住所を有する漁民で，１項１号に掲げる以外のもの」（２項１号），「この組合の地区内に住所を有しない漁民で，その営みまたは従事する漁業の根拠地がこの組合の地区内にあるもの」（２項２号）は准組合員になることができるとされており，他方，水協法２７条，組合定款１４条によれば，「組合員たる資格の喪失」が法定脱退事由とされている（甲１０，弁論の全趣旨）。（２）なお，水協法１０条によれば，「漁業」とは，水産動植物の採捕又は養殖の事業をいい，「漁民」とは，漁業を営む個人又は漁業を営む者のために水産動植物の採捕若くは養殖に従事する個人をいうとされている。３　組合員の加入状況（１）原告組合は，旧名称を三津浜町漁業協同組合といい，松山市漁業協同組合が３組合（三津浜町漁業協同組合，松山市高浜漁業協同組合及び松山市漁業協同組合）に組織分裂したことによって昭和４４年３月１５日に法人として成立したものであり，分裂当時，漁業を生業とする２０名程度の組合員によって構成されていた（甲７３，乙ホ５０，証人Ｅ，原告組合代表者，弁論の全趣旨）。（２）上記分裂の結果，松山市漁業協同組合が単独で有していた共同漁業権伊共第８３号が三津浜町漁業協同組合，松山市漁業協同組合及び松山市今出漁業協同組合の共有となり，伊共第８４ 表者，弁論の全趣旨）。（２）上記分裂の結果，松山市漁業協同組合が単独で有していた共同漁業権伊共第８３号が三津浜町漁業協同組合，松山市漁業協同組合及び松山市今出漁業協同組合の共有となり，伊共第８４号が松山市今出漁業協同組合の単有となったが，昭和４５年ころ以降，組合間において，共同漁業権の帰属，公共事業等の実施に伴う漁業補償金の配分等の問題が持ち上がるようになり，関係者の間においては，各組合の組合員数や保有する漁船数の多寡により漁業権帰属の軽重を問い，漁業補償金配分の基準にすべきであるという考え方が支配するようになった（甲７３，原告組合代表者，弁論の全趣旨）。 協同組合の共有となり，伊共第８４号が松山市今出漁業協同組合の単有となったが，昭和４５年ころ以降，組合間において，共同漁業権の帰属，公共事業等の実施に伴う漁業補償金の配分等の問題が持ち上がるようになり，関係者の間においては，各組合の組合員数や保有する漁船数の多寡により漁業権帰属の軽重を問い，漁業補償金配分の基準にすべきであるという考え方が支配するようになった（甲７３，原告組合代表者，弁論の全趣旨）。（３）原告組合では，上記のような背景のもと，歴代の組合長等において，共同漁業権の帰属や漁業補償金の配分について少しでも有利な方向に向かうよう組合員数や漁船数の増加獲得を目指し，漁業を営んでいない遊漁者等であっても，その者が船を所有するなどの事情があれば，組合加入を働きかけるようになり，その成果もあって，平成７年７月３１日当時，組合員名簿上，正組合員５０名，准組合員１７名の組合員が存在することになった（甲１，７３，乙ホ４３，５０，原告組合代表者，弁論の全趣旨）。４　ＦＡＺ漁業補償金（１）愛媛県は，平成７年５月１９日，原告組合，松山市漁業協同組合，松山市今出漁業協同組合との間で，運輸省第三港湾建設局及び愛媛県が施行する松山港港湾整備事業（愛媛県ＦＡＺ整備事業）に伴う漁業権の消滅（共同漁業権伊共第８３号及び伊共第８４号の一部放棄等）についての補償金（以下「ＦＡＺ漁業補償金」という。）として２８億５０００万円を支払う旨の漁業補償契約を締結した（甲２，３，弁論の全趣旨）。（２）ＦＡＺ漁業補償金は，上記３組合による交渉の結果，７億０２００万円が原告組合に配分されることになり，平成７年５月 ８億５０００万円を支払う旨の漁業補償契約を締結した（甲２，３，弁論の全趣旨）。（２）ＦＡＺ漁業補償金は，上記３組合による交渉の結果，７億０２００万円が原告組合に配分されることになり，平成７年５月３１日，その配分がなされた（原告組合代表者，弁論の全趣旨）。５　本件配分決議（１）原告組合では，平成６年１２月１６日，臨時総会が開催され，ＦＡＺ漁業補償金に関し，配分委員会（以下「本件配分委員会」という。）を設置して配分基準案を作成すること，被告Ｃ，Ｄを含む７名を配分委員とすることなどが異議なく承認された（甲４）。（２）ア原告組合では，平成６年１２月１９日以降，１１回にわたって本件配分委員会が開催され，平成７年７月２０日，同委員会において，配分基準案（以下「本件配分基準案」という。 組合では，平成６年１２月１６日，臨時総会が開催され，ＦＡＺ漁業補償金に関し，配分委員会（以下「本件配分委員会」という。）を設置して配分基準案を作成すること，被告Ｃ，Ｄを含む７名を配分委員とすることなどが異議なく承認された（甲４）。（２）ア原告組合では，平成６年１２月１９日以降，１１回にわたって本件配分委員会が開催され，平成７年７月２０日，同委員会において，配分基準案（以下「本件配分基準案」という。）が最終決定された（弁論の全趣旨）。イ本件配分基準案においては，①配分対象額が６億９５００万円，②配分対象組合員が松山市ａ，ｂ地区の正・准組合員，③配分基準日が平成６年１２月３１日（以下「本件配分基準日」という。）現在の組合員，④配分対象者が正組合員４３名，准組合員１５名，その他６名（平成６年１２月３１日以降正組合員加入者５名，他合意配分１名），⑤各正組合員に対する配分については，６４６万５０００円を「正組合員均等割」とし，「正組合員になって１０年以上で漁業による生活依存度の高い者」（１００パーセント・１８５３万５０００円）を基準として，正組合員としての年数の長短及び漁業による生活依存度の高低に応じて９０，７０，５０，３５，２５パーセントの「正組合員年数割」を加算する方法によって算出することとされ，⑥各准組合員に対する配分金額については，「准組合員になって５年以上で漁業による生活依存度の高い者」が１００万円（１００パーセント），「漁業での生活依存の低い者（ する方法によって算出することとされ，⑥各准組合員に対する配分金額については，「准組合員になって５年以上で漁業による生活依存度の高い者」が１００万円（１００パーセント），「漁業での生活依存の低い者（船のない者）」が３０万円（３０パーセント）とされた（甲５）。（３）原告組合では，平成７年７月２９日，理事会が開催され，第１号議案「ＦＡＺ漁業補償金配分基準案等の承認について」が上程され，臨時総会を開催することが異議なく承認された（弁論の全趣旨）。（４）原告組合では，平成７年８月１０日，臨時総会が開催され，第１号議案「ＦＡＺ漁業補償金配分基準案等の承認について」（本件配分基準案）が正組合員５０名中，賛成４１名，反対９名により承認（以下「本件配分決議」という。）された（甲６）。６　被告らに対する配分原告組合は，本件配分決議に基づき，配分対象者に対して本件配分基準案に従った配分を行ったが，そのうち被告らに対する具体的配分金額等は次のとおりである。 ４）原告組合では，平成７年８月１０日，臨時総会が開催され，第１号議案「ＦＡＺ漁業補償金配分基準案等の承認について」（本件配分基準案）が正組合員５０名中，賛成４１名，反対９名により承認（以下「本件配分決議」という。）された（甲６）。６　被告らに対する配分原告組合は，本件配分決議に基づき，配分対象者に対して本件配分基準案に従った配分を行ったが，そのうち被告らに対する具体的配分金額等は次のとおりである。（１）被告Ａ被告Ａは，平成元年８月１０日に原告組合に加入し，以後，出資の払込み，賦課金の納入等の原告組合に対する義務を履行し，原告組合において正組合員として扱われてきた者であり，本件配分決議に基づき，「正組合員になって３年以上１０年未満であるが漁業による生活依存度の最も低い者」として１１２９万６０００円の配分を受けた（甲１，５，７，乙ニ１，１４，弁論の全趣旨）。（２）被告Ｂ被告Ｂは，組合定款の定める地区内に住所を有し，昭和６２年７月２１日に原告組合に加入し，以後，出資の払込み，賦課金の納入等の原告組合に対する義務を履行し，原告組合において正組合員として扱われてきた者であり，本件配分決議に基づき，「正組合員になって３年以上１０年未満で漁業による生活依存度のやや高い者」として１５９３万円の配 組合に対する義務を履行し，原告組合において正組合員として扱われてきた者であり，本件配分決議に基づき，「正組合員になって３年以上１０年未満で漁業による生活依存度のやや高い者」として１５９３万円の配分を受けた（甲１，５，７，弁論の全趣旨）。（３）被告Ｃ被告Ｃは，平成２年１月１０日に原告組合に加入し，以後，出資の払込み，賦課金の納入等の原告組合に対する義務を履行し，原告組合において正組合員として扱われてきた者であり，本件配分決議に基づき，「正組合員になって３年以上１０年未満で漁業による生活依存度のやや高い者」として１５９３万円の配分を受けた（甲１，５，７，乙ヘ１８，弁論の全趣旨）。７　被告らの組合員資格の変動等（１）ア原告組合では，平成８年７月ころ以降，愛媛県漁政課等から組合員の資格審査等について指導があり，同年１１月２０日には臨時総会において組合員資格審査委員会規程が制定され，平成９年６月１０日には組合員資格審査基準が施行された（甲７３ないし７５，原告組合代表者）。イなお，組合員資格審査基準によれば，漁業を営む者が正組合員の資格を有するとされるためには，水揚日数及び組合等への水揚げ日数の合計が９０日を超えることを要し，上記日数には，漁業を営むための準備期間等にかかる日数として，出漁日数の１０分の１を加算することができるとされている（甲７４，乙ホ２４，弁論の全趣旨）。 れ，平成９年６月１０日には組合員資格審査基準が施行された（甲７３ないし７５，原告組合代表者）。イなお，組合員資格審査基準によれば，漁業を営む者が正組合員の資格を有するとされるためには，水揚日数及び組合等への水揚げ日数の合計が９０日を超えることを要し，上記日数には，漁業を営むための準備期間等にかかる日数として，出漁日数の１０分の１を加算することができるとされている（甲７４，乙ホ２４，弁論の全趣旨）。（２）原告組合では，その後，組合員名簿上の組合員について，組合員資格審査委員会（被告Ｃは同委員会副会長）の審査が行われ，平成９年１０月６日に開催された同委員会において，被告Ｂ，被告Ｃを含む４名を正組合員から准組合員へ移動（被告Ｂについては水揚日数不足，被告Ｃについては住所要件を欠くことを理由とする。）させることが承認されたが，同月１７日，被告Ｃ，Ｆ（組合員資格 被告Ｂ，被告Ｃを含む４名を正組合員から准組合員へ移動（被告Ｂについては水揚日数不足，被告Ｃについては住所要件を欠くことを理由とする。）させることが承認されたが，同月１７日，被告Ｃ，Ｆ（組合員資格審査委会委員・組合理事）は，組合員資格審査委員会会長Ｇに対し，上記委員会は組合員資格審査委員会規程の定める手続に違反して無効である旨の申立てを行った（甲７３，乙ホ１６，１８，原告組合代表者）。（３）原告組合では，平成９年１０月３０日に開催された組合員資格審査委員会において，①２０名を正組合員，②１６名を准組合員（被告Ｂについては組合定款８条２項１号，被告Ｃについては同項２号に該当することを理由とする。）と決定し，③被告Ａを含む２７名を「住所は，組合の定款に定める地区内になく，さらに，漁業に従事している水揚日数を立証するものもなく，したがって漁業者ではなく組合員資格を有するとは認められない」として員外者と決定することが承認されたが，同年１１月６日，被告Ｂ，被告Ｃ，Ｆ，Ｅ（組合員）は，組合長理事Ｄ，組合員資格審査委員会会長Ｇに対し，上記委員会は組合員資格審査委員会規程の定める手続に違反して無効である旨の申立てを行った（乙ホ１３，１７）。（４）原告組合では，平成９年１１月８日，理事会において組合員の資格審査が行われ，被告Ｂについては漁業を営み又はこれに従事する日数が組合定款８条１項１号に規定する日数に満たないことを理由として，被告Ｃについては組合定款の定める地区内に住所を有していないことを理由として，それぞれ正組合員資格を喪失しているものと査定され，同月１２日付けの組合員資格変動通知書において，准組合員として処理する旨の通知がなされた（甲４３ないし４５，乙ホ１４）。 日，理事会において組合員の資格審査が行われ，被告Ｂについては漁業を営み又はこれに従事する日数が組合定款８条１項１号に規定する日数に満たないことを理由として，被告Ｃについては組合定款の定める地区内に住所を有していないことを理由として，それぞれ正組合員資格を喪失しているものと査定され，同月１２日付けの組合員資格変動通知書において，准組合員として処理する旨の通知がなされた（甲４３ないし４５，乙ホ１４）。なお，被告Ａに対しても員外者として処理する旨の通知がなされたが，被告Ａは，こ １２日付けの組合員資格変動通知書において，准組合員として処理する旨の通知がなされた（甲４３ないし４５，乙ホ１４）。なお，被告Ａに対しても員外者として処理する旨の通知がなされたが，被告Ａは，これについて異議等を申し立てるようなことはしなかった（被告Ａ）。８　被告Ｃが申し立てた正組合員地位保全仮処分申立事件被告Ｃは，原告組合を債務者として，被告Ｃを原告組合の正組合員として仮に扱わなければならないことを求める正組合員地位保全仮処分申立事件（当庁平成９年(ヨ)第２１３号）を申し立てたが，平成１０年５月１９日，組合定款の定める地区内に生活の本拠地としての住所を有していないことなどを理由として，申立てを却下する決定がなされ，同決定は確定した（甲４３ないし４９，弁論の全趣旨）。９　被告Ｂが提起した別件地位確認請求事件被告Ｂは，原告組合を被告として，原告Ｂが原告組合の正組合員の地位にあることの確認を求める地位確認請求事件（当庁平成１０年(ワ)第６０号・以下「別件地位確認請求事件」という。）を提起し，平成１２年９月１３日，これを認容する第１審判決が言い渡され，平成１３年４月５日には原告組合の控訴を棄却する第２審判決（高松高等裁判所平成１２年(ネ)第３９９号）が言い渡され，第１審判決が確定した（乙ホ５５，５９，弁論の全趣旨）。１０　本件訴訟の提起（１）原告組合は，平成１０年５月６日，被告Ａ，被告Ｂほか９名に対する配分に関して平成１０年(ワ)第３３６号事件を提起し，同年６月２４日，被告Ｃに対する配分に関して平成１０年(ワ)第４７６号事件を提起し，同年７月３１日には被告らに対して訴状が送達された。（２）なお，平成１０年(ワ)第３３６号事件は，その後，水協法・組合定款にいう「漁民」に該当しないことを争う被告Ａ，被告Ｂ２名を相手方とする本件訴訟とこ ）原告組合は，平成１０年５月６日，被告Ａ，被告Ｂほか９名に対する配分に関して平成１０年(ワ)第３３６号事件を提起し，同年６月２４日，被告Ｃに対する配分に関して平成１０年(ワ)第４７６号事件を提起し，同年７月３１日には被告らに対して訴状が送達された。（２）なお，平成１０年(ワ)第３３６号事件は，その後，水協法・組合定款にいう「漁民」に該当しないことを争う被告Ａ，被告Ｂ２名を相手方とする本件訴訟とこ 月３１日には被告らに対して訴状が送達された。（２）なお，平成１０年(ワ)第３３６号事件は，その後，水協法・組合定款にいう「漁民」に該当しないことを争う被告Ａ，被告Ｂ２名を相手方とする本件訴訟とこの点について争わない９名を相手方とする平成１０年(ワ)第３３６－１号事件に分離されている。１１　別件代表訴訟の存在Ｄ，Ｈ（原告組合の元代表理事組合長），Ｉ（原告組合の元専務理事）の３名は，原告組合の組合員６名（被告Ｂ，被告Ｃ，Ｆ，Ｅを含む。）を原告とする当庁平成９年（ワ）第７１０号組合員による損害賠償代表訴訟請求事件，平成１０年（ワ）第７７５号損害賠償代表訴訟請求事件の被告とされ，本件配分決議に基づく１４名（Ｄ，被告Ａを含む。）に対する配分は正組合員としての資格要件を充足していない者に対する不正な配分であり，理事としての善管注意義務ないし忠実義務に違反したとして，合計１億７５３１万６０００円の損害賠償を求められている（顕著な事実）。１２　被告Ｃの現在の組合員資格原告組合では，平成１３年８月４日，組合員資格審査委員会等において，被告Ｃを正組合員とすることが承認され，同日，その旨の通知がなされた（乙ヘ１６，原告組合代表者，被告Ｃ）。第３　主要な争点 １　被告Ａは正組合員としての資格要件を充足していたか否か。２　仮に上記１が否定された場合，被告Ａに対する返還請求は非債弁済等を理由に否定されるか否か。３　被告Ｂは正組合員としての資格要件を充足していたか否か。４　被告Ｃは正組合員としての資格要件を充足していたか否か。５　仮に上記４が否定された場合，被告Ｃに対する返還請求は権利濫用を理由に否定されるか否か。第３章争点に対する判断第１　被告Ａは正組合員としての資格要件を充足していたか否か。１　原告組合は，被告Ａはマリーナを経営して 場合，被告Ｃに対する返還請求は権利濫用を理由に否定されるか否か。第３章争点に対する判断第１　被告Ａは正組合員としての資格要件を充足していたか否か。 としての資格要件を充足していたか否か。５　仮に上記４が否定された場合，被告Ｃに対する返還請求は権利濫用を理由に否定されるか否か。第３章争点に対する判断第１　被告Ａは正組合員としての資格要件を充足していたか否か。１　原告組合は，被告Ａはマリーナを経営して 場合，被告Ｃに対する返還請求は権利濫用を理由に否定されるか否か。第３章争点に対する判断第１　被告Ａは正組合員としての資格要件を充足していたか否か。１　原告組合は，被告Ａはマリーナを経営していて漁業を営んでおらず（水協法・組合定款にいう「漁民」に該当しない。），正組合員としての資格要件を充足していないから，正組合員としてなされた被告Ａに対する配分は無効であり，受領した配分金１１２９万６０００円は不当利得として原告組合に返還すべきである旨主張する（なお，原告組合は，被告Ａは組合定款の定める地区内に住所を有していないとも主張する。）。２　証拠（乙ニ１４，被告Ａ，認定事実末尾に摘示した証拠）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。（１）被告Ａは，昭和２３年４月２日に出生し，大学卒業後，昭和４６年から１２年間にわたって銀行に勤務していた。（２）ア被告Ａは，「１．不動産の売買，賃貸借ならびにその斡旋，保全管理，２． 飲食店の経営，３．船舶，船舶用エンジン・機器・用品の販売，４．船舶，船舶用エンジン・機器の整備，修理，保守，保管，５．石油製品の販売，６．石油器具及び自動車用品の販売，７．損害保険代理業務，８．建築，設計，施行，９．前各号に付帯関連する一切の事業」を目的として昭和５２年１月２０日に設立された株式会社友愛商会（以下「友愛商会」という。）の代表取締役となり，友愛商会は，平成元年１０月５日，組合定款の定める地区内である松山市ｃ町に合計１万４０００平方メートル以上の土地を購入し，平成４年７月には地上１４階建の共同住宅を新築し，同場所において「マリンスペースブルーエンジェル」の屋号でプレジャーボートの保管等の業務を開始した。そして，上記の建物については，３階から１２階までの部屋を第三者に売却し，１階をレストラン等の営業 場所において「マリンスペースブルーエンジェル」の屋号でプレジャーボートの保管等の業務を開始した。そして，上記の建物については，３階から１２階までの部屋を第三者に売却し，１階をレストラン等の営業用として使用し，２階と１３階の部屋を被告Ａらが使用していた（乙ニ４の１～６，５の１・２，６の１～８，７）。 た。そして，上記の建物については，３階から１２階までの部屋を第三者に売却し，１階をレストラン等の営業 場所において「マリンスペースブルーエンジェル」の屋号でプレジャーボートの保管等の業務を開始した。そして，上記の建物については，３階から１２階までの部屋を第三者に売却し，１階をレストラン等の営業用として使用し，２階と１３階の部屋を被告Ａらが使用していた（乙ニ４の１～６，５の１・２，６の１～８，７）。イ友愛商会は，本店の所在地とされている松山市ｄ町ｅ丁目ｆ番地（組合定款の定める地区外）にも地上７階建の共同住宅を所有し，昭和６３年ころ以降，建物の１階において「藤の花」の屋号で食堂を営業していた（乙ニ４の４，７）。ウ被告Ａは，平成７年１２月６日，上記の松山市ｄ町ｅ丁目ｆ番地から松山市ｃ町ｇ番ｈ号（肩書住所地）に転居したとして，松山市役所に転居届を提出した（甲７２）。エなお，友愛商会は，平成９年９月２日，株式会社ブルーエンジェルに商号変更されている（乙ニ７）。（３）ア被告Ａは，原告組合加入後，原告組合員から「戎丸」（全長１０・４０メートル）を購入し，平成４年７月１５日，「戎丸」について，漁業種類又は用途を「小型機船底びき網漁業」などとして，愛媛県知事の漁船登録を受け，平成４年７月２３日，「戎丸」での小型機船底びき網漁業の愛媛県知事の許可を受けた（乙ニ８の１～１０）。イもっとも，被告Ａは，船を使用する際には，友愛商会名義で購入した漁船登録がなされていない「友愛丸」を使用し，「戎丸」を使用することはほとんどなかった。ウなお，「戎丸」の漁船登録は，平成８年２月２６日，他者へ売却されたことを理由に抹消されている（乙ニ９）。（４）ア被告Ａは，「友愛丸」を使用して，有料で乗客を漁場に案内し，水産動植物を採捕させたりしていたが，自ら採捕した漁獲物については，「マリンスペースブルーエンジェル」のレストランや「藤の花」におい ）ア被告Ａは，「友愛丸」を使用して，有料で乗客を漁場に案内し，水産動植物を採捕させたりしていたが，自ら採捕した漁獲物については，「マリンスペースブルーエンジェル」のレストランや「藤の花」において食材として使用させたりしていた（被告Ａは，これらの店で使用する魚介類を調達する目的で週２回程度は出漁していた旨主張し，これに沿う供述をしているが，これを裏付けるに足りる的確な証拠はない。 や「藤の花」におい ）ア被告Ａは，「友愛丸」を使用して，有料で乗客を漁場に案内し，水産動植物を採捕させたりしていたが，自ら採捕した漁獲物については，「マリンスペースブルーエンジェル」のレストランや「藤の花」において食材として使用させたりしていた（被告Ａは，これらの店で使用する魚介類を調達する目的で週２回程度は出漁していた旨主張し，これに沿う供述をしているが，これを裏付けるに足りる的確な証拠はない。）。イ被告Ａは，自ら採捕した漁獲物を出荷したことはなく，「マリンスペースブルーエンジェル」のレストランや「藤の花」において使用させていたことに関し，友愛商会から対価を得たこともなかった。ウなお，被告Ａは，平成９年に行われた組合員資格審査の際，漁業種類を「一本づり」，出漁日数を「１０５日」，水揚金額を「０」などとして自主申告を行っている（乙ホ２４）。３　検討（１）「漁民」の要件とされる「漁業を営む」とは自己の名をもって漁業を営業とすることであり，「自己の名をもって」とは自己が営業の主体となって営業上生ずる権利義務が法律上帰属することをいうものと解されるところ，被告Ａは，本件配分基準日ないし本件配分決議当時，自ら採捕した漁獲物を他人に販売することによって収入を得ていたとは認められないから，漁業を営んでいたということはできない。被告Ａは，陳述書（乙ニ１４）において，自ら出漁して新鮮で安い魚介類を調達した結果，「マリンスペースブルーエンジェル」のレストランや「藤の花」の経営に大いに寄与したなどと記載しているが，仮にそのような事実があったとしても，営業の法律効果はあくまでも友愛商会に帰属するものであり（もとより友愛商会自体が漁業を営んでいたということはできない。），被告Ａ自身については，漁業を営業とするために必要となる，採捕した漁獲物を販売し，これ 効果はあくまでも友愛商会に帰属するものであり（もとより友愛商会自体が漁業を営んでいたということはできない。），被告Ａ自身については，漁業を営業とするために必要となる，採捕した漁獲物を販売し，これによって収入を得るといった過程が欠如している以上，「漁民」には該当しないといわざるを得ない（したがって，被告Ａが組合定款の定める地区内に住所を有していたか否かの判断を示すまでもない。）。（２）そして，漁業協同組合がその有する漁業権を放棄した場合に漁業権消滅の対価として支払われる補償金は，法人としての漁業協同組合に帰属するものというべきであるが，現実に漁業を営むことができなくなることによって損失を被る組合員に配分されるべきものであり（最高裁昭和６０年（オ）第７８１号・平成元年７月１３日第一小法廷判決・民集４３巻７号８６６頁参照），被告Ａに対する配分は，現実に漁業を営んではおらず，水協法・組合定款の定める正組合員としての資格要件を充足していない者に対する配分であることが認められるから，漁業権消滅補償金の性質をないがしろにする反社会的行為として，民法９０条の公序良俗に反し無効であり，原告組合は，本件配分決議の無効確認等を待つまでもなく，被告Ａに対し，不当利得を理由として，受領した配分金の返還を請求することができるというべきである。 Ａに対する配分は，現実に漁業を営んではおらず，水協法・組合定款の定める正組合員としての資格要件を充足していない者に対する配分であることが認められるから，漁業権消滅補償金の性質をないがしろにする反社会的行為として，民法９０条の公序良俗に反し無効であり，原告組合は，本件配分決議の無効確認等を待つまでもなく，被告Ａに対し，不当利得を理由として，受領した配分金の返還を請求することができるというべきである。第２　被告Ａに対する返還請求は非債弁済等を理由に否定されるか否か。１　被告Ａは，原告組合は被告Ａが正組合員としての資格要件を充足していないことを認識していたにもかかわらず被告Ａに対して配分を行ったのであるから，被告Ａに対する返還請求は民法７０５条により許されない旨主張する。２　検討（１）前記認定のとおり，被告Ａに対する配分は民法９０条の公序良俗に反し無効なものであるところ，被告Ａの上記主張は，このような無効な配分につい 請求は民法７０５条により許されない旨主張する。２　検討（１）前記認定のとおり，被告Ａに対する配分は民法９０条の公序良俗に反し無効なものであるところ，被告Ａの上記主張は，このような無効な配分について，給付者である原告組合の返還請求を拒絶することを意味するものである。ところで，民法７０８条は，民法９０条の公序良俗違反のような倫理・道徳に反する醜悪な行為をした者に対する制裁として，給付されたものの返還請求を拒否することによって，不法行為の発生を防止することを目的としているものと解されるが，これを広く適用すると，かえって社会的妥当性に反することになるので，その適用については十分な考慮を要するものであり，給付者と受領者の不法性の程度等を比較衡量して，不法性が受領者により多く存する場合には，同条但書により同条本文の適用が排除され，給付者の返還請求が認められるべきである。そして，民法７０５条は，債務が存在しない場合に広く適用されるのに対し，民法７０８条は，給付の原因が公序良俗に反するような場合について特に定められたものと解されるから，両条が重複して適用になるような場合には，民法７０８条が民法７０５条に優先して適用されると解するのが相当である（民法７０８条但書による不法原因給付受領者に対する制裁の機能を発揮させるためには，不法原因給付受領者が一般の不当利得における受領者よりも不利な取扱いを受けてもやむを得ない。 広く適用されるのに対し，民法７０８条は，給付の原因が公序良俗に反するような場合について特に定められたものと解されるから，両条が重複して適用になるような場合には，民法７０８条が民法７０５条に優先して適用されると解するのが相当である（民法７０８条但書による不法原因給付受領者に対する制裁の機能を発揮させるためには，不法原因給付受領者が一般の不当利得における受領者よりも不利な取扱いを受けてもやむを得ない。）。（２）これを本件についてみると，原告組合については，本訴請求が是認されて被告Ａから配分金の返還を受けたとしても，前記のような漁業権消滅補償金の性質からして，公正かつ適正な配分基準を作成した上，現実に漁業を営むことができなくなって損失を被った組合員に対して再配分を行うことが予定されるだけで，原告組合自体が経済上格別の利益を得る 滅補償金の性質からして，公正かつ適正な配分基準を作成した上，現実に漁業を営むことができなくなって損失を被った組合員に対して再配分を行うことが予定されるだけで，原告組合自体が経済上格別の利益を得るわけではない。これに対し，被告Ａについては，もともと漁業を営んではいないのであるから，漁業権消滅の対価としての補償金が配分されないからといって被告Ａ自身が実害を被るわけではない。他方，仮に被告Ａに対する配分金の返還請求が否定されるとすると，愛媛県の支出に基づく１１２９万６０００円もの金員を被告Ａが理由なく取得することになり，甚しい不当の利得を許容することになる。これらの事情に照らすと，原告組合の本訴請求を拒絶することは，不法原因給付者と受給者の衡平を著しく欠き，社会的妥当性に反するものといわざるを得ないから，本件においては，民法７０８条但書が適用され，被告Ａに対する返還請求は否定されないというべきである。３　なお，被告Ａは，原告組合が被告Ａを組合員として扱い，組合費を徴収しておきながら，本訴に至って被告Ａの組合員資格を争うのは不可解であり，被告Ａに対する返還請求は権利の濫用であるとも主張するが，本訴請求は，被告Ａの組合員資格を否定することを直接の目的とするものではなく，法律上の原因がないにもかかわらず被告Ａが受領した配分金の返還を求めるものであり，その他，前記認定事実のもとでは，被告Ａに対する返還請求をもって権利の濫用であるということはできない。４　したがって，被告Ａに対する返還請求を非債弁済等を理由に否定することはできず，この点に関する被告Ａの主張を採用することはできない。 主張するが，本訴請求は，被告Ａの組合員資格を否定することを直接の目的とするものではなく，法律上の原因がないにもかかわらず被告Ａが受領した配分金の返還を求めるものであり，その他，前記認定事実のもとでは，被告Ａに対する返還請求をもって権利の濫用であるということはできない。４　したがって，被告Ａに対する返還請求を非債弁済等を理由に否定することはできず，この点に関する被告Ａの主張を採用することはできない。第３　被告Ｂは正組合員としての資格要件を充足していたか否か。１　原告組合は，被告Ｂは寿司店を経営していて漁業を営んではおらず（水協法・組合定款にいう「漁民」に該 Ａの主張を採用することはできない。第３　被告Ｂは正組合員としての資格要件を充足していたか否か。１　原告組合は，被告Ｂは寿司店を経営していて漁業を営んではおらず（水協法・組合定款にいう「漁民」に該当しない。），正組合員としての資格要件を充足していないから，正組合員としてなされた被告Ｂに対する配分は無効であり，受領した配分金１５９３万円は不当利得として原告組合に返還すべきである旨主張する。２　証拠（乙ホ６，４５，５３，被告Ｂ，認定事実末尾に摘示した証拠）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。（１）被告Ｂは，昭和２６年１０月１１日に出生し，昭和５０年ころから肩書住所地（当初は隣地）において「次男坊寿司」の屋号で寿司店を営んでいたが，同寿司店は平成元年ころに有限会社次男坊寿司の商号で法人化され，被告Ｂが代表取締役に就任した。（２）ア被告Ｂは，原告組合加入後である昭和６２年８月１３日，購入した「ないかい丸」（全長７・９５メートル）について，漁業種類又は用途を「一本つり漁業」などとして，愛媛県知事の漁船登録を受け，以後，「ないかい丸」を使用して出漁するようになった（乙ホ９，４８の１～４）。イなお，被告Ｂは，昭和６３年８月１３日に愛媛県知事から，平成元年４月２８日に山口県知事から，「ないかい丸」での延なわ漁業の許可を受けたが，建網や一本釣りを主たる漁法としていた（乙ホ９ないし１１）。ウ被告Ｂが「ないかい丸」で使用する燃料として購入した軽油の量は，平成７年が１７８０リットル，平成８年が１６１０リットル，平成９年が１８３０リットルであった（乙ホ３４，４７）。（３）ア被告Ｂは，「ないかい丸」で出漁して採捕した漁獲物を「次男坊寿司」ないし有限会社次男坊寿司で調理加工して顧客に提供していた。 い丸」での延なわ漁業の許可を受けたが，建網や一本釣りを主たる漁法としていた（乙ホ９ないし１１）。ウ被告Ｂが「ないかい丸」で使用する燃料として購入した軽油の量は，平成７年が１７８０リットル，平成８年が１６１０リットル，平成９年が１８３０リットルであった（乙ホ３４，４７）。（３）ア被告Ｂは，「ないかい丸」で出漁して採捕した漁獲物を「次男坊寿司」ないし有限会社次男坊寿司で調理加工して顧客に提供していた。イ被告Ｂは，有限会社次男坊寿司 あった（乙ホ３４，４７）。（３）ア被告Ｂは，「ないかい丸」で出漁して採捕した漁獲物を「次男坊寿司」ないし有限会社次男坊寿司で調理加工して顧客に提供していた。イ被告Ｂは，有限会社次男坊寿司設立後も，被告Ｂ個人が採捕した漁獲物を有限会社次男坊寿司が調理加工して顧客に提供することについて，格別の経理上の処理をしていなかったが，平成３年ころに税務調査がなされたのを契機として，被告Ｂ個人が漁獲物を販売し，有限会社次男坊寿司がこれを購入するものとして，被告Ｂ個人の収入と有限会社次男坊寿司の支出とが区別されるようになった（乙ホ３の１～７，２８の１）。（４）被告Ｂは，平成９年ころまで，有限会社次男坊寿司で使用しきれなかった漁獲物を有限会社サンスイ活魚に販売していた（乙ホ２の１～９４，２６，４０）。（５）平成７年８月発行の雑誌「いい店うまい店」（タウン情報まつやま別冊）には有限会社次男坊寿司に関する記事が掲載され，大将（被告Ｂのこと）も漁船で釣りに出かけるので，寿司や刺身の他，その日の朝釣ってきた小魚の煮付けなどの魚料理を味わうことができる店であると紹介されている（乙ホ５７）。（６）ア被告Ｂは，被告Ｂが度々あるいは毎日のように出漁するのを何年も前から見ている旨の付近住民ら作成の証明書を提出し，また，別件地位確認請求事件において，被告Ｂは，平成８年以前から週３回は確実に出漁している旨供述し，Ｊ（原告組合の元代表理事組合長）も，被告Ｂが出漁するのをよく見ている旨証言している（乙ホ２９の１・２，３０の１・２，３１，３２の１・２，５１，５３）。他方，原告組合は，被告Ｂが平成９年９月以前に出漁していたことは全くあるいはほとんどなかったという趣旨の組合員作成の報告書面を提出し，Ｋ（組合員資格審査委員会委員），Ｈ，原告組合代表者（Ｄ）も，別件地 方，原告組合は，被告Ｂが平成９年９月以前に出漁していたことは全くあるいはほとんどなかったという趣旨の組合員作成の報告書面を提出し，Ｋ（組合員資格審査委員会委員），Ｈ，原告組合代表者（Ｄ）も，別件地位確認請求事件において，同趣旨の証言ないし供述をしている（甲５０ないし６９，乙ホ４９，５０，５４の１）。 の組合員作成の報告書面を提出し，Ｋ（組合員資格審査委員会委員），Ｈ，原告組合代表者（Ｄ）も，別件地 方，原告組合は，被告Ｂが平成９年９月以前に出漁していたことは全くあるいはほとんどなかったという趣旨の組合員作成の報告書面を提出し，Ｋ（組合員資格審査委員会委員），Ｈ，原告組合代表者（Ｄ）も，別件地位確認請求事件において，同趣旨の証言ないし供述をしている（甲５０ないし６９，乙ホ４９，５０，５４の１）。イなお，被告Ｂは，平成９年に行われた組合員資格審査の際，出漁日数を「１５０日位」，漁獲高を「６０万円位」などと記載した自主申告書を提出している（甲７６の１・２，乙ホ２４）。３　検討前記のとおり，「漁民」の要件とされる「漁業を営む」とは自己の名をもって漁業を営業とすることであり，「自己の名をもって」とは自己が営業の主体となって営業上生ずる権利義務が法律上帰属することをいうものと解されるところ，被告Ｂは，本件配分基準日ないし本件配分決議当時，自らが採捕した漁獲物を有限会社次男坊寿司等に継続的に販売し，これによって収入を得ていたことが認められるから，漁業を営んでいたということができる（兼業で漁業を営む者も「漁民」に該当すると解されるから，寿司店を経営しているからといって直ちに「漁民」に該当しないということはできない。）。また，漁業には資材の調達等の準備行為から生産物の販売に至るまでの一連の行為が含まれ，これらの行為を行う日数がすべて漁業を営む日数と計算されるべきところ，本件配分基準日ないし本件配分決議当時，被告Ｂが年間９０日を超えて漁業を営んでいなかったことを認めるに足りる的確な証拠はないから（原告組合提出の報告書面は，出漁日数のみに着目したものであり，内容の客観性等にも疑問があり，直ちに採用することはできない。），被告Ｂが正組合員としての資格要件を充足していなかったということもできない。したがって，正組合員としてなされた被告Ｂ したものであり，内容の客観性等にも疑問があり，直ちに採用することはできない。），被告Ｂが正組合員としての資格要件を充足していなかったということもできない。したがって，正組合員としてなされた被告Ｂに対する配分が無効であるということはできず，被告Ｂに関する原告組合の主張を採用することはできない。第４　被告Ｃは正組合員としての資格要件を充足していたか否か。１　原告組合は，本件配分基準案によれば「准組合員になって５年以上で漁業による生活依存度の高い者」に対する配分金額は１００万円とされているところ，被告Ｃは組合定款の定める地区内を根拠地として漁業を営んではいるものの，組合定款の定める地区内に住所を有しておらず，准組合員としての資格要件しか充足していないにもかかわらず，正組合員として１５９３万円の配分金を受領しているから，１４９３万円は不当利得として原告組合に返還すべきである旨主張する。 ば「准組合員になって５年以上で漁業による生活依存度の高い者」に対する配分金額は１００万円とされているところ，被告Ｃは組合定款の定める地区内を根拠地として漁業を営んではいるものの，組合定款の定める地区内に住所を有しておらず，准組合員としての資格要件しか充足していないにもかかわらず，正組合員として１５９３万円の配分金を受領しているから，１４９３万円は不当利得として原告組合に返還すべきである旨主張する。２　証拠（乙ヘ８，９，１５，証人Ｅ，被告Ｃ，認定事実末尾に摘示した証拠）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。（１）ア被告Ｃは，大正１２年９月８日に出生し，昭和３９年ころから，松山市ｃ町の土地に工場を設け，漁船・モーターボート等の小型船舶の造船業を営んでいたが，昭和６０年秋ころ，松山市和気漁業協同組合に准組合員として加入し，同年１０月２日，所有する「蛭子丸」について，漁業種類又は用途を「一本つり漁業」などとして，愛媛県知事の漁船登録を受け，平成元年５月には，造船業で使用していた土地・工場等を処分した（乙ヘ３）。イ被告Ｃは，「蛭子丸」を三津浜漁港に係留していたことなどから，原告組合に移ることとし，平成２年１月１０日，原告組合に正組合員として加入し，平成５年４月１３日，新たに購入していた「生汐丸」について，漁業種類又は用途を「はえなわ漁業 に係留していたことなどから，原告組合に移ることとし，平成２年１月１０日，原告組合に正組合員として加入し，平成５年４月１３日，新たに購入していた「生汐丸」について，漁業種類又は用途を「はえなわ漁業」などとして，愛媛県知事の漁船登録を受け，「生汐丸」を使用して出漁し，漁業を営んでいた（乙ヘ１）。（２）原告組合では，成立した昭和４４年３月１５日以降，組合定款の定める地区に「松山市内１円」との記載が付加されていたことがあったが，昭和６１年１１月１７日の定款変更の際，「松山市内１円」との記載は削除され，現在に至っている（乙ヘ１０，弁論の全趣旨）。（３）被告Ｃは，平成２年１月１０日，原告組合に正組合員として加入した当時，組合定款の定める地区外である松山市ｉｊ番ｋ号所在の居宅（以下「ｉの居宅」という。）に居住していた（甲４３）。（４）被告Ｃは，①平成５年１０月２０日，ｉの居宅から松山市ｌｍ番ｎ号（組合定款の定める地区内）所在のＨ方に，②平成７年６月２３日，Ｈ方から松山市ｏｐ番ｑ号（組合定款の定める地区内）所在のＬ方に，③平成８年１１月１日，Ｌ方から松山市ｒｓ番ｔ号（組合定款の定める地区内）所在の被告Ｂ方に，④平成９年１月２７日，被告Ｂ方から松山市ｕ町ｖ番ｗ号（肩書住所地）所在の娘婿であるＭ方に，それぞれ転居したとして，松山市役所に転居届を提出したが，そのうち，少なくともＨ方，Ｌ方への転居については，組合定款の定める地区内に住所を有する外観を作出するために住民票を移しただけであって，実際に同所に居住したことはなく，引き続きｉの居宅に居住していた（甲４３ないし４９）。 款の定める地区内）所在の被告Ｂ方に，④平成９年１月２７日，被告Ｂ方から松山市ｕ町ｖ番ｗ号（肩書住所地）所在の娘婿であるＭ方に，それぞれ転居したとして，松山市役所に転居届を提出したが，そのうち，少なくともＨ方，Ｌ方への転居については，組合定款の定める地区内に住所を有する外観を作出するために住民票を移しただけであって，実際に同所に居住したことはなく，引き続きｉの居宅に居住していた（甲４３ないし４９）。（５）原告組合では，平成９年２月２５日の定款変更の際，松山市ｕ町が地区内とされ，さらに，平成１３年１１月５日の定款変更の際，松山市ｉｊ番ｋ号が地区内とされることになった（乙ヘ１２の１ いし４９）。（５）原告組合では，平成９年２月２５日の定款変更の際，松山市ｕ町が地区内とされ，さらに，平成１３年１１月５日の定款変更の際，松山市ｉｊ番ｋ号が地区内とされることになった（乙ヘ１２の１・２）。３　検討（１）被告Ｃは，本件配分基準日ないし本件配分決議当時，漁業を営んではいたものの，組合定款の定める地区内に住所を有していなかったことが認められるから，准組合員としての資格要件のみを充足し，正組合員としての資格要件は充足していなかったというべきであり，にもかかわらず，正組合員として１５９３万円の配分金を受領しているのであるから，少なくとも原告組合の請求する１４９３万円については，法律上の原因を欠いて給付を受けたものといわざるを得ない。（２）被告Ｃは，①被告Ｃが原告組合に加入した当時，組合定款の定める地区は「松山市内１円」とされていた，②仮にそうでないとしても，原告組合においては，平成９年以前には組合員の資格審査が厳格に行われておらず，現在では松山市ｕ町やｉｊ番ｋ号は組合定款の定める地区内に含まれていること，被告Ｃが，原告組合加入当初から正組合員として認められ，取り扱われてきており，組合長であったＨに勧められて同人の住所に住民登録上の住所を移していることなどからすると，原告組合の内部関係，漁業補償金の配分の関係においては，住所要件を備える正組合員として取り扱われるべきである旨主張する。しかしながら，前記認定のとおり，被告Ｃが原告組合に加入した当時，組合定款の定める地区が「松山市内１円」とされていた事実は認められない。また，本件配分基準案においては，多数存在する組合員について，正組合員と准組合員の資格により各別の取扱いをすることが明確にされており，准組合員についても，組合加入期間の長短，漁業による依存度の多寡等が考慮され 件を備える正組合員として取り扱われるべきである旨主張する。しかしながら，前記認定のとおり，被告Ｃが原告組合に加入した当時，組合定款の定める地区が「松山市内１円」とされていた事実は認められない。また，本件配分基準案においては，多数存在する組合員について，正組合員と准組合員の資格により各別の取扱いをすることが明確にされており，准組合員についても，組合加入期間の長短，漁業による依存度の多寡等が考慮され 分基準案においては，多数存在する組合員について，正組合員と准組合員の資格により各別の取扱いをすることが明確にされており，准組合員についても，組合加入期間の長短，漁業による依存度の多寡等が考慮されていることからすると，被告Ｃの主張するような事情を踏まえたとしても，ＦＡＺ漁業補償金の組合員に対する配分に関し，本来准組合員としての資格要件しか充足していない者を正組合員として取り扱うことはできないというべきである。第５　被告Ｃに対する返還請求は権利濫用を理由に否定されるか否か。１　被告Ｃは，①原告組合が，住所要件を全く問題とすることなく加入当初から被告Ｃを正組合員として認め，取り扱ってきておきながら，後になって住所要件の問題を取り上げ，本件配分基準日に遡って正組合員としての資格を否定することは，法的安定性を著しく損なうものである，②原告組合は，被告Ｃ以外にも，組合定款の定める地区内に住所を有していないのに正組合員としてＦＡＺ漁業補償金の配分を受けた者がいるにもかかわらず，被告Ｃに対してのみ配分金の返還を請求しており，極めて不公平である，③原告組合は，被告Ｃらが原告組合代表者であるＤらを被告として提起した別件代表訴訟への報復として被告Ｃに対して配分金の返還を請求しており，その動機，目的，方法も不当なものであるとして，被告Ｃに対する返還請求は権利の濫用である旨主張する。２　検討被告Ｃに対する返還請求は，被告Ｃが過去に法律上の原因がないにもかかわらず受領した配分金（一部）の返還を求めるものであるから，本訴請求が是認されたからといって被告Ｃの現在の正組合員としての資格が否定されるわけではない。また，本訴請求においては，被告Ｃについて配分金（一部）を受領する法律上の原因があるか否かが問題とされているにすぎないのであるから，仮に被告Ｃ以外に の正組合員としての資格が否定されるわけではない。また，本訴請求においては，被告Ｃについて配分金（一部）を受領する法律上の原因があるか否かが問題とされているにすぎないのであるから，仮に被告Ｃ以外にも同様の事情により正組合員として配分金を受領した者がいたとしても，これを理由に被告Ｃに対する返還請求が拒絶されるべきいわれはない。 原因があるか否かが問題とされているにすぎないのであるから，仮に被告Ｃ以外に の正組合員としての資格が否定されるわけではない。また，本訴請求においては，被告Ｃについて配分金（一部）を受領する法律上の原因があるか否かが問題とされているにすぎないのであるから，仮に被告Ｃ以外にも同様の事情により正組合員として配分金を受領した者がいたとしても，これを理由に被告Ｃに対する返還請求が拒絶されるべきいわれはない。さらに，前記のとおり，漁業協同組合がその有する漁業権を放棄した場合に漁業権消滅の対価として支払われる補償金は，法人としての漁業協同組合に帰属するものというべきであるが，現実に漁業を営むことができなくなることによって損失を被る組合員に配分されるべきものであり，原告組合としては，本訴請求が是認されて被告Ｃから配分金（一部）の返還を受けたとしても，上記のような漁業権消滅補償金の性質からして，公正かつ適正な配分基準を作成した上，現実に漁業を営むことができなくなって損失を被った組合員に対して再配分を行うことが予定されるだけで（被告Ｃらが提起した別件代表訴訟も，このような状況を前提としたものであると解される。），原告組合自体が経済上格別の利益を得るわけではないのであるから，本訴請求が原告組合の濫用的意図に基づくものであるということもできない。その他，前記認定のとおり，被告Ｃが，少なくとも２度にわたって，組合定款の定める地区内に住所を有する外観を作出するために住民票だけを移していることなどの事情を総合すると，被告Ｃに対する返還請求をもって権利の濫用であるということはできず，この点に関する被告Ｃの主張を採用することはできない。第６　小括以上の検討によれば，本件配分基準日ないし本件配分決議当時，①被告Ａは，正組合員としての資格要件を充足していなかったから，正組合員として受領した配分金１１２９万６０００円は不当利得として原告組合に 以上の検討によれば，本件配分基準日ないし本件配分決議当時，①被告Ａは，正組合員としての資格要件を充足していなかったから，正組合員として受領した配分金１１２９万６０００円は不当利得として原告組合に返還すべきであり，②被告Ｂは，正組合員としての資格要件を充足していたから，正組合員として受領した配分金１５９３万円を不当利得として原告組合に返還する必要はないが，③被告Ｃは，正組合員としての資格要件を充足していなかったにもかかわらず，正組合員として１５９３万円の配分金を受領しているのであるから，原告組合の請求する１４９３万円については，不当利得として原告組合に返還すべきである。 利得として原告組合に返還すべきであり，②被告Ｂは，正組合員としての資格要件を充足していたから，正組合員として受領した配分金１５９３万円を不当利得として原告組合に返還する必要はないが，③被告Ｃは，正組合員としての資格要件を充足していなかったにもかかわらず，正組合員として１５９３万円の配分金を受領しているのであるから，原告組合の請求する１４９３万円については，不当利得として原告組合に返還すべきである。第４章結論よって，原告組合の本訴請求うち，被告Ａに対し１１２９万６０００円，被告Ｃに対し１４９３万円及びこれらの各金員に対する本訴状送達の日の翌日以降である平成１０年８月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求はいずれも理由があるから認容し，被告Ｂに対する請求は理由がないから棄却し，仮執行の宣言は相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。松山地方裁判所民事第２部裁判長裁判官豊永多門裁判官中山雅之裁判官末弘陽一

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