- 1 -平成２６年５月２６日判決言渡平成２５年（行ケ）第１０２４８号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成２６年５月１２日判決 原告日産自動車株式会社 訴訟代理人弁理士的場基憲 被告特許庁長官指定代理人藤井 昇新海 岳窪田治彦堀内仁子 主文 特許庁が不服２０１２－２０３７０号事件について平成２５年７月２２日にした審決を取り消す。 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の求めた判決主文同旨 第２ 事案の概要 - 2 -本件は，特許出願拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。 争点は，補正についての独立特許要件（新規性及び進歩性）の有無である。 １ 特許庁における手続の経緯原告は，平成２０年４月１１日，名称を「排気ガス浄化システム」とする発明につき，特許出願（特願２００８－１０３６８４号，国内優先権主張日：平成１９年８月１日，甲５）をしたが，平成２４年７月１７日付けで拒絶査定を受けたので，同年１０月１７日，これに対する不服の審判を請求するとともに，同日付け手続補正書（甲７）により特許請求の範囲の変更を含む手続補正（本件補正）をした。 特許庁は，平成２５年７月２２日，本件補正を却下した上で「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年８月１日，原告に送達された。 ２ 本願発明の要旨本願発明に係る明細書（甲５，６）及び手続補正書（甲７。以下，甲５及び６と併せて「本願明細書」という。）によれば，以下のとお その謄本は同年８月１日，原告に送達された。 ２ 本願発明の要旨本願発明に係る明細書（甲５，６）及び手続補正書（甲７。以下，甲５及び６と併せて「本願明細書」という。）によれば，以下のとおりである。 (1) 本件補正後の請求項１（補正発明）「【請求項１】排気ガスの空気過剰率（λ）が１を超えるときに窒素酸化物を吸収し，λが１以下のときに窒素酸化物を脱離するＮＯｘトラップ材と，浄化触媒と，排気ガス中の酸素濃度を制御するＯ２制御手段と，を備える内燃機関の排気ガス浄化システムであって，排気ガスのλが１を超えるとき，ＮＯｘを上記ＮＯｘトラップ材に吸収させ，排気ガスのλが１以下のとき，上記ＮＯｘトラップ材からＮＯｘを脱離させ，上記Ｏ２制御手段で浄化触媒入口における排気ガス中の酸素濃度を０．８～１．５ｖｏｌ％に制御することによりＨＣの部分酸化反応を誘発し，この部分酸化を利用してＮＯｘを還元させる，ことを特徴とする排気ガス浄化システム。」（下線部は補正箇所。） - 3 -(2) 本件補正前の請求項１（補正前発明）「【請求項１】排気ガスの空気過剰率（λ）が１を超えるときに窒素酸化物を吸収し，λが１以下のときに窒素酸化物を脱離するＮＯｘトラップ材と，浄化触媒と，排気ガス中の酸素濃度を制御するＯ２制御手段と，を備える内燃機関の排気ガス浄化システムであって，排気ガスのλが１を超えるとき，ＮＯｘを上記ＮＯｘトラップ材に吸収させ，排気ガスのλが１以下のとき，上記Ｏ２制御手段で浄化触媒入口における排気ガス中の酸素濃度を０．８～１．５ｖｏｌ％に制御することにより，ＨＣの部分酸化反応を誘発し，上記ＮＯｘトラップ材からＮＯｘを脱離させ，還元させる，ことを特徴とする排気ガス浄化システム。」 る排気ガス中の酸素濃度を０．８～１．５ｖｏｌ％に制御することにより，ＨＣの部分酸化反応を誘発し，上記ＮＯｘトラップ材からＮＯｘを脱離させ，還元させる，ことを特徴とする排気ガス浄化システム。」 ３ 審決の理由の要点(1) 引用発明について引用例１（特開２００３－３１１１５２号公報，甲１）には，以下の引用発明が記載されている。 「排気ガスの酸素濃度が高い酸素過剰雰囲気ではＮＯｘを吸収し，理論空燃比近傍または空気過剰率λ≦１でのリッチ燃焼運転時にはＮＯｘを放出するＮＯｘ吸収材と，Ｐｔ，Ｒｈ等の貴金属と，排気ガスの酸素濃度を変化させる排気制御手段８と，を備える車両用のリーンバーンエンジンや直噴ガソリンエンジンのようなエンジン４の排気ガス浄化装置であって，排気ガスの酸素濃度が高い酸素過剰雰囲気ではＮＯｘを上記ＮＯｘ吸収材に吸収させ，理論空燃比近傍または空気過剰率λ≦１でのリッチ燃焼運転時にはＮＯｘ吸収材からＮＯｘを放出させ，排気制御手段８でＮＯｘ吸収材と貴金属を含む排気ガス浄化用触媒１の入口側の排気ガスの酸素濃度は２．０％以下に制御され，ＨＣが部分酸化されて活性化されＮＯｘの還元反応が進み易くなり，結果的にＨＣ及びＮ - 4 -Ｏｘ浄化率が高まる，排気ガス浄化装置。」(2) 独立特許要件について補正発明と引用発明との以下の相違点は，実質的なものではないから，新規性を欠き，また，以下の相違点を実質的なものと考えたとしても，補正発明は，引用発明に基づいて，本願の優先権主張日当時，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ア補正発明と引用発明との一致点と相違点【一致点】「排気ガスの空気過剰率（λ）が１を超えるときに ができたものであるから，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ア補正発明と引用発明との一致点と相違点【一致点】「排気ガスの空気過剰率（λ）が１を超えるときに窒素酸化物を吸収し，λが１以下のときに窒素酸化物を脱離するＮＯｘトラップ材と，浄化触媒と，排気ガス中の酸素濃度を制御するＯ２制御手段と，を備える内燃機関の排気ガス浄化システムであって，排気ガスのλが１を超えるとき，ＮＯｘを上記ＮＯｘトラップ材に吸収させ，排気ガスのλが１以下のとき，上記ＮＯｘトラップ材からＮＯｘを脱離させ，上記Ｏ２制御手段で浄化触媒入口における排気ガス中の酸素濃度を０．８～１．５％を含む濃度に制御することによりＨＣの部分酸化反応を誘発し，この部分酸化を利用してＮＯｘを還元させる，排気ガス浄化システム。」【相違点】Ｏ２制御手段で浄化触媒入口における排気ガス中の酸素濃度を０．８～１．５％を含む濃度に制御するのに関して，排気ガス中の酸素濃度が，補正発明では，「０． ８～１．５ｖｏｌ％」であるのに対して，引用発明では，２％以下であり，ｖｏｌ％であるか否かは明記されていない点。 イ新規性について引用発明の「酸素濃度」の単位は，通常ｖｏｌ％であるから，補正発明と引用発明は，Ｏ２制御手段により制御される浄化触媒入口における排気ガス中の酸素濃度の範囲において明らかに重複している。 - 5 -したがって，上記相違点は，実質的なものではないことになり，補正発明は，新規性を欠く。 ウ進歩性について仮に，上記相違点が実質的なものであるとしても，補正発明は，以下のとおり，引用発明に基づいて，容易に発明することができたものである。 補正発明も引用発明も，ＨＣ及びＮＯｘ浄化率を高めるものであ 仮に，上記相違点が実質的なものであるとしても，補正発明は，以下のとおり，引用発明に基づいて，容易に発明することができたものである。 補正発明も引用発明も，ＨＣ及びＮＯｘ浄化率を高めるものである点で，軌を一にする。そして，引用発明の「２．０％以下」は，既に述べたように「２．０ｖｏｌ％以下」と解するのが相当であるから，補正発明の「０．８～１．５ｖｏｌ％」をすべて含むものである。 ところで，ＮＯｘの浄化率が排ガスの酸素濃度（約０．４容量％～約１．５容量％の範囲）に応じて変動すること，及び，排ガスの酸素濃度約０．９容量％付近においてＮＯｘ浄化率が高くなることは，本願の優先権主張の日前に周知である（特公昭５６－５４１７３号公報（甲３）の４ペ－ジ右欄６行～３７行，第１表，特開平８－３０９１８６号公報（甲４）の段落【００１３】を参照。以下「例示周知例」という。）。 また，ＮＯｘ等の浄化率の値自体は，触媒の温度に大きく依存するものであるところ，補正発明の発明特定事項では，そのような温度に関する事項が含まれておらず，補正発明の効果が，直ちに本願明細書の図３，４を用いて説明される例に対応するものとはいえない。 さらに，本願明細書の図３，４で転化率（浄化率）が高い部分の値は，引用例１の図３等での浄化率が高い部分の値からみて優れたものとはいえない。 そうしてみると，補正発明における酸素濃度の数値範囲の設定は，実験的に数値範囲を最適化又は好適化したものであって，それにより格別顕著な効果がもたらされるものではない。 したがって，補正発明は，当業者が引用発明に基づいて，通常の創作能力を発揮してなし得たものにすぎない。 - 6 -なお，リッチ時に酸素量の下限を設けることも，周知例（特開２０００－２３０４４７号公報（甲２）。以下 業者が引用発明に基づいて，通常の創作能力を発揮してなし得たものにすぎない。 - 6 -なお，リッチ時に酸素量の下限を設けることも，周知例（特開２０００－２３０４４７号公報（甲２）。以下「引用周知例」という。）において，「エンジンの排気通路に配設され，排気中の酸素濃度が高い酸素過剰雰囲気でＮＯｘを吸収する一方，酸素濃度の低下によって前記吸収したＮＯｘを放出するＮＯｘ吸収材と，このＮＯｘ吸収材へのＮＯｘの吸収過剰状態を判定するＮＯｘ吸収過剰状態判定手段と，このＮＯｘ吸収過剰状態判定手段によりＮＯｘの吸収過剰状態が判定されたとき，排気中の酸素濃度を低下させる酸素低減手段とを備え，酸素低減手段は，排気中の酸素濃度を略０．５％～略１％の範囲に低下させるエンジンの排気浄化装置」が記載されているように，当業者によく知られていた技術的事項である。 (3) 補正前発明の新規性及び進歩性について補正前発明の構成よりも更に限定した構成を備える補正発明が，前記(2)イのとおり，新規性を欠くものであるから，補正発明の上位概念発明である補正前発明も新規性を欠く。 また，補正発明は，前記(2)ウのとおり，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明し得たものであるから，補正発明の上位概念発明である補正前発明も，同様に，引用発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。 第３ 原告主張の審決取消事由 １ 取消事由１（引用発明の認定の誤り）(1) 審決が，引用発明の排気ガス浄化用触媒に，ＮＯｘ吸収材，貴金属のほかに，「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を含むことを欠落させて認定したのは，以下のとおり，誤りである。 ア引用例１には，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物が引用例１の発明完成に大きく寄与した特徴的な成分であることが記載され（段落 酸化物」を含むことを欠落させて認定したのは，以下のとおり，誤りである。 ア引用例１には，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物が引用例１の発明完成に大きく寄与した特徴的な成分であることが記載され（段落【００２１】），【請求項１】及び【請求項９】においても，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物が，ＮＯｘ吸収材，貴金属とは別個の発明特定事項として明記されている。 - 7 -また，引用例１には，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物は，ＮＯｘ吸収材や貴金属とは別個の成分として記載されており（段落【００５３】，【００７２】），従来技術においても，Ｂａ等のＮＯｘ吸収材と貴金属を含むリーンＮＯｘ浄化触媒と酸素吸蔵材とは，別異の成分として記載されている（段落【０００２】，【０００３】）。 このように，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物は，引用例１において，ＮＯｘ吸収材や貴金属とは別異の成分であって，発明完成に大きな貢献をした最も特徴的な発明特定事項として記載されているのであり，それにもかかわらず，引用発明の認定において，「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を欠落させ，発明特定事項の一部を省略したことには誤りがあるといわざるを得ない。 イ Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物は，上記のとおり，引用発明（技術的思想）の中核であると明記されている（段落【００２１】）一方，引用例１にはＣｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物を取り去ってもよい（省略してもよい）という記載は存在せず，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物を他の酸素吸蔵材で代用できることも開示されていない。 また，引用例１の出願時点において，リーンＮＯｘ触媒（ＮＯｘ吸収材と浄化成分を含む触媒）に酸素吸蔵材を含ませることは公知であり（引用例１の段落【０００３】），リーンＮＯｘ触媒も公知である（特許第２６００４９２号等）などの技術背景下において，引用例１の公開特許公 と浄化成分を含む触媒）に酸素吸蔵材を含ませることは公知であり（引用例１の段落【０００３】），リーンＮＯｘ触媒も公知である（特許第２６００４９２号等）などの技術背景下において，引用例１の公開特許公報に記載された特許発明（以下「甲１発明」という。）が特許登録（特許第３９８５９５４号）されるに至ったのは，甲１発明が，「リーンＮＯｘ触媒」や「酸素吸蔵材を含むリーンＮＯｘ触媒」に係る発明に対し新規性及び進歩性を有するものであって，これらの発明とは別異の発明であるとの認定がなされたことによるものである。甲１発明の触媒から酸素吸蔵材であるＣｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物を取り去った後の触媒は，上記の公知のリーンＮＯｘ触媒に相当し，もはや甲１発明の触媒とは別異の触媒となってしまうのであるから，このような技術的思想の変質を招くような引用発明の抽出が失当であることはいうまでもない。 さらに，引用例１の段落【０００２】～【０００８】には，まず，リーンＮＯｘ - 8 -触媒が開発され，次に，酸素吸蔵材を含むリーンＮＯｘ触媒が開発され，さらに，特化した酸素吸蔵材を含むリーンＮＯｘ触媒が開発されたことが記載されている。 このような従来技術の開発動向からは，他成分の追加や酸素吸蔵材の更なる特化という動機付けが提供されるのであり，リーンＮＯｘ触媒から酸素吸蔵材を取り去る動機付けは得られない。 ウこのように，引用例１の開示，従来における発明認定，及び従来技術の開発動向に接した当業者が，甲１発明からＣｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物を取り去る動機付けを得ることはあり得ない。 したがって，審決が，甲１発明からＣｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物を取り去って引用発明を認定したことは誤りである。 (2) 審決は，引用発明について，「排気制御手段８でＮＯｘ吸収材と貴金属を含む排気ガ したがって，審決が，甲１発明からＣｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物を取り去って引用発明を認定したことは誤りである。 (2) 審決は，引用発明について，「排気制御手段８でＮＯｘ吸収材と貴金属を含む排気ガス浄化用触媒１の入口側の排気ガスの酸素濃度は２．０％以下に制御され，」と認定したが，この認定も以下のとおり，誤りである。 排気ガス浄化用触媒１の入口側の酸素濃度については，引用例１の段落【００４４】に「２．０％以下」と記載され，段落【００５８】でも「２．０％以下」，「０． ５％以下」と記載され，いずれも下限値を設けておらず，「酸素濃度０％」を狙いとする制御が含まれる。そして，特開２００１－２７６６２２号公報（甲８）には，甲１発明のようなリーンＮＯｘ浄化触媒である窒素酸化物吸蔵還元触媒が記載されているところ（【請求項１】等），この段落【００１０】から分かるように，従来，リーンＮＯｘ浄化触媒におけるリーンからリッチへの切り換え（リッチスパイクの実施）においては，排ガス中の酸素濃度をゼロにすることが知られていた。そうすると，引用例１の酸素濃度制御に関する開示は，甲８の記載と同様に，酸素濃度を低減してゼロに近付ける動機付けを提供するものであるといえる。 他方，補正発明は，リッチ時における適正な酸素濃度範囲（０．８～１．５ｖｏｌ％）を見出した上，この範囲内で酸素を積極的に存在させるものである。 以上のとおり，酸素制御について，補正発明と甲１発明とは相違しているところ， - 9 -審決は，この相違点を見落として引用発明を認定しており，誤りがある。 ２ 取消事由２（補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤り）前記１のとおり，審決は，引用発明の認定を誤っているから，これを前提とする補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定に誤りが ２ 取消事由２（補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤り）前記１のとおり，審決は，引用発明の認定を誤っているから，これを前提とする補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定に誤りがある。一致点及び相違点は，正しくは，以下のように認定されるべきである。 【一致点】「排気ガスの空気過剰率（λ）が１を超えるときに窒素酸化物を吸収し，λが１以下のときに窒素酸化物を脱離するＮＯｘトラップ材と，浄化触媒と，排気ガス中の酸素濃度を制御するＯ２制御手段と，を備える内燃機関の排気ガス浄化システムであって，排気ガスのλが１を超えるとき，ＮＯｘを上記ＮＯｘトラップ材に吸収させ，排気ガスのλが１以下のとき，上記ＮＯｘを脱離させ，上記Ｏ２制御手段で浄化触媒入口における排気ガス中の酸素濃度を制御することによりＨＣの部分酸化を誘発し，この部分酸化を利用してＮＯｘを還元させる，排気ガス浄化システム」【相違点１’】引用発明がＣｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物を含むのに対し，補正発明はＣｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物を含まない点。 【相違点２’】引用発明が，排気ガスのλが１以下のとき，浄化触媒入口における排気ガス中の酸素濃度を２．０％以下又は０．５％以下に制御して酸素濃度に下限値を設けず酸素を低減させるのに対し，補正発明は，排気ガスのλが１以下のとき，浄化触媒入口における排気ガス中の酸素濃度を０．８～１．５％に制御する点。つまり，引用発明の上記酸素濃度制御では，酸素濃度範囲に下限値が設定されておらず酸素濃度０％を含むのに対し，補正発明の上記酸素濃度制御では，酸素濃度範囲に上限値及び下限値が設定されており，しかも，下限値が酸素濃度０％ではない点。 【相違点３’】 - 10 -引用発明の上記酸素濃度制御が酸素を積極的に存在させるものではないのに対 濃度範囲に上限値及び下限値が設定されており，しかも，下限値が酸素濃度０％ではない点。 【相違点３’】 - 10 -引用発明の上記酸素濃度制御が酸素を積極的に存在させるものではないのに対し，補正発明の上記酸素濃度制御は，酸素を積極的に存在させるものである点。 ３ 取消事由３（引用周知例（甲２）及び例示周知例（甲３，甲４）の認定の誤り）(1) 引用周知例（甲２）について補正発明における浄化触媒入口における排気ガス中の酸素ガス濃度制御は，「排気ガスのλが１を超えるとき」及び「排気ガス中のλが１以下のとき」と記載されているとおり，（ｉ）「排気ガスについてリーンと，ストイキ（理論空燃比）又はリッチとを変動させる」ことを前提条件とし，その場合の（ｉｉ）「排気ガスのλが１以下（ストイキ又はリッチ）のとき」に行われるものである。 これに対し，引用周知例（甲２）における排気中の酸素濃度制御は，段落【００２６】，【０１０６】によれば，（ｉ’）「排気ガス雰囲気が第１リーン状態（リーンＡ状態）と第２リーン状態（リーンＢ状態）を切り換えて運転する」ことを前提条件とし，しかも，（ｉｉ’）「排気ガス雰囲気がリーン（リーンＢ状態：空燃比Ａ／Ｆ１５～１６くらい）のとき」に行われるものである。よって，このような引用周知例における排気中の酸素濃度制御は，「排気ガスについてリーンと，ストイキ又はリッチとを変動させる」ことを前提条件とするものでも，「排気ガスのλが１以下（ストイキ又はリッチ）のとき」に行われるものでもない。 したがって，引用周知例は，上記の点において，補正発明における上記排気ガス中の酸素ガス濃度制御とは全く異なり，何らの共通性もないものであり，審決の引用周知例の認定には誤りがある。 (2) 例示周知例（甲３，甲４）に は，上記の点において，補正発明における上記排気ガス中の酸素ガス濃度制御とは全く異なり，何らの共通性もないものであり，審決の引用周知例の認定には誤りがある。 (2) 例示周知例（甲３，甲４）について例示周知例（甲３，甲４）は，いわゆる三元触媒（排気ガス有害成分であるＣＯ，ＨＣ，ＮＯｘを同時に除去する触媒の意味）と称される技術に属するものであり，大前提として，排気ガスの空燃比を「ウィンドウ」と呼ばれる理論空燃比付近に制 - 11 -御することを必要とする技術である。よって，例示周知例は，補正発明における酸素濃度制御の前提条件である（ｉ）「排気ガスについてリーンと，ストイキ（理論空燃比）又はリッチとを変動させる」を満足するものではない。 また，そもそも（ｉ）の前提条件は，ＮＯｘ吸収材を使用することによって必要となる条件であるが（引用例１の段落【０００２】等参照），例示周知例は，ＮＯｘ吸収材を全く使用していない。このように，三元触媒に関する例示引用例とリーンＮＯｘ浄化触媒に関する補正発明とは，排気ガスの空燃比制御の方法や構成成分が全く異なるものである。 なお，審決の「ＮＯｘの浄化率が排ガスの酸素濃度（約０．４容量％～約１．５容量％の範囲）に応じて変動すること，及び，排ガスの酸素濃度約０．９容量％付近においてＮＯｘ浄化率が高くなること」が周知であるとの点については，例示引用例の発明が酸化雰囲気下（リーン条件下）の排気ガスのＮＯｘ還元浄化に有効であるかどうかを，一定の酸素濃度範囲で確認した結果を示したものにすぎず，認定に誤りがある。したがって，このような結果を，排気ガスの空燃比制御（酸素濃度制御）や構成成分が全く異なる補正発明の酸素濃度制御とＮＯｘ浄化率との関係に適用しようとする審決の判断には誤りがある。 ４ 取消事 したがって，このような結果を，排気ガスの空燃比制御（酸素濃度制御）や構成成分が全く異なる補正発明の酸素濃度制御とＮＯｘ浄化率との関係に適用しようとする審決の判断には誤りがある。 ４ 取消事由４（補正発明と引用発明との相違点についての判断の誤り）(1) 新規性判断の誤り補正発明と引用発明とは，前記２で述べた相違点１’～３’の点において相違するものであり，以下のとおり，補正発明は，引用発明と同一であるとはいえないから，新規性を有するものである。 ア技術的思想の相違について補正発明は「排気ガスのλが１以下のとき，浄化触媒入口における排気ガス中の酸素濃度を０．８～１．５ｖｏｌ％に制御することによりＨＣの部分酸化を誘発する」ことを特徴とする。これに対し，引用発明におけるＨＣの部分酸化反応を誘発 - 12 -する酸素は，排気ガス中の酸素ではなく，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物から放出される活性酸素である（引用例１の段落【００３３】等）。すなわち，引用発明において，ＨＣの部分酸化反応を誘発しているのは排気ガス浄化用触媒１に含まれるＣｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物から放出される活性酸素であるのに対し，補正発明では，Ｏ２制御手段によって触媒入口における酸素濃度０．８～１．５ｖｏｌ％に制御された排気ガス中の酸素である点で相違する。 また，引用例１には，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物から放出される活性酸素の濃度を制御するという技術的思想は，開示も示唆もされていない。Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物から放出される活性酸素は，吸蔵した分のみで，その放出により酸素濃度を安定して維持することは困難である。 さらに，引用例１には，排気制御手段による酸素濃度の制御（２．０％以下）も記載されているが，この制御によってＨＣの部分酸化反応を起こすとの開示も示 り酸素濃度を安定して維持することは困難である。 さらに，引用例１には，排気制御手段による酸素濃度の制御（２．０％以下）も記載されているが，この制御によってＨＣの部分酸化反応を起こすとの開示も示唆もない。 したがって，引用例１には，補正発明のようにＯ２制御手段により排気ガス中の酸素濃度を０．８～１．５ｖｏｌ％に制御してＨＣの部分酸化反応を起こすという思想はない。 イ数値範囲の相違について補正発明は，排気ガス中の酸素濃度を０．８～１．５ｖｏｌ％と特定しているのに対し，引用例１の開示は，「０．５％以下」あるいは「２．０％以下」である。 補正発明における数値範囲は，後に(2)ウで述べるとおり，臨界的意義を有するものである一方，引用例１には，酸素濃度と，ＨＣの部分酸化を誘発し，ＨＣ及びＮＯｘの浄化率を向上させることとの関係は開示されておらず，特にＮＯｘの浄化率との関係におけるこれら数値の技術的意義について記載がないから，当業者であっても，引用例１からＨＣ及びＮＯｘの浄化率が両立する補正発明の酸素濃度０．８～１．５ｖｏｌ％を導き出すことはできない。 したがって，審決が，上記の点を全く検討することなく，酸素濃度に関する数値 - 13 -範囲の相違点を実質的な相違ではないとしたのは明らかに誤りであり，補正発明は，引用発明に対し新規性を有するものである。 (2) 進歩性判断の誤りア技術的思想の相違について補正発明は，ＮＯｘの還元浄化性能とＨＣの酸化浄化反応とを高いレベルで両立させることを目的としたものであり（段落【００１１】参照），請求項１に記載されているように「排気ガスのλが１以下のとき，触媒入口における排気ガス中の酸素濃度を０．８～１．５ｖｏｌ％に制御することによりＨＣの部分酸化を誘発する」こ （段落【００１１】参照），請求項１に記載されているように「排気ガスのλが１以下のとき，触媒入口における排気ガス中の酸素濃度を０．８～１．５ｖｏｌ％に制御することによりＨＣの部分酸化を誘発する」ことでこの目的を達成する。一方，引用発明は，排気ガス浄化用触媒１に含まれるＣｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物から放出される活性酸素によってＨＣを部分酸化するものであり，かつ，その放出される活性酸素の濃度を制御するという技術的思想は開示も示唆もされていない。 したがって，補正発明と引用発明とは，技術的思想を全く異にしている。 イ相違点１’について「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」は，引用発明において，最も特徴的な発明特定事項であり，当業者といえども，引用発明から「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を取り去ることは不可能である。引用発明から「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を取り去れば，もはや引用例１の発明が成立しなくなるのは当然である。 引用例１の段落【００３３】，【００５８】を見ると，引用発明は，「酸素濃度制御」によってはじめて「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物に吸蔵されていた酸素が活性酸素として放出される」という機能（作用）が発揮されるもので，両者，つまり「酸素濃度制御」と「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」は，一体不可分の関係にある。 したがって，引用発明から「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を取り去ることは不可能である。 ウ相違点２’及び３’について（ア） 引用発明では，酸素濃度を「２．０％以下」又は「０．５％以下」 - 14 -となるように制御しており，これによりＮＯｘ吸収材からＮＯｘ，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物からＯ２を放出させ，そのＯ２はＨＣ（炭化水素）を部分酸化し，部分酸化されたＨＣがＮＯｘの還元に利用されるものである（段落【００８５】等 り，これによりＮＯｘ吸収材からＮＯｘ，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物からＯ２を放出させ，そのＯ２はＨＣ（炭化水素）を部分酸化し，部分酸化されたＨＣがＮＯｘの還元に利用されるものである（段落【００８５】等参照）。 そうすると，補正発明のように，酸素濃度の下限値を設定することは，ＮＯｘとＯ２の放出を抑制しＮＯｘの還元浄化率の低下を招くので，引用発明において酸素濃度に下限値を設定することは困難である。 また，引用発明において，ＨＣの部分酸化に利用されるＯ２は，前記のとおり，酸素濃度の低下時にＣｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物から放出され，別途供給する必要がない。したがって，引用発明においては，補正発明のように酸素濃度が下限値（０． ８ｖｏｌ％）以上となるように排気ガス中の酸素濃度を制御してＯ２を積極的に存在させる必要がない。 このように，引用発明における酸素制御には，酸素を積極的に存在させるとＮＯｘの還元浄化率の低下を招くという，いわゆる阻害要因があり，またＯ２を積極的に存在させるという動機付けもなく，この点において，補正発明は容易に想到できるものではない。 （イ） 補正発明における「浄化触媒入口における排気ガス中の酸素濃度を０．８～１．５ｖｏｌ％に制御することによりＨＣの部分酸化を誘発する」ことは，ＮＯｘの還元浄化性能とＨＣの酸化浄化性能を両立させ得る排気ガス浄化システムの提供に貢献するものである。そして，本願明細書の段落【００３７】，図３によれば，補正発明は，酸素濃度０．８～１．５ｖｏｌ％においてＨＣ及びＮＯｘの高い浄化率を両立するものであり，当該酸素濃度の数値範囲は臨界的意義を有する。 これに対し，引用例１の段落【００８１】及び【００８２】には，ガス組成Ｂにおいて０．５％の酸素を含むことが開示されており，段落【００４４】及び【００ 酸素濃度の数値範囲は臨界的意義を有する。 これに対し，引用例１の段落【００８１】及び【００８２】には，ガス組成Ｂにおいて０．５％の酸素を含むことが開示されており，段落【００４４】及び【００５８】には，リッチ燃焼運転時における排気ガスの酸素濃度が２．０％以下，あるいは，０．５％以下となるように制御されることが開示されている。しかし，引用例１では，排気ガスの酸素濃度が２．０％以下，あるいは，０．５％以下のときに， - 15 -ＨＣの部分酸化を誘発し，ＨＣ及びＮＯｘの浄化率を向上させることは開示されておらず，特にＮＯｘの浄化率との関係におけるこれら数値の技術的意義も示されていない。 そうすると，当業者であっても，引用例１からＨＣ及びＮＯｘの浄化率が両立する補正発明の酸素濃度０．８～１．５ｖｏｌ％を導き出すことはできない。 エ顕著な効果について補正発明は，引用発明のように触媒中に複酸化物を必要とすることなく，コンパクトな触媒を実現でき（段落【００１１】），また，Ｏ２制御手段によって排気ガス中の酸素濃度を制御するので，引用発明の構成に比べて酸素濃度を安定して維持する制御性の高い排気ガス浄化システムを実現できるという有利な効果を奏するものである。 また，補正発明は，例えば，図３に記載のとおり，ＮＯｘの転化率とＨＣの転化率の両方を高いレベルで両立させ得るものであるのに対し，引用発明は，図３～図１０に記載のとおりＮＯｘの浄化率こそ示しているものの，ＨＣの浄化率の開示がない。このように，補正発明は，酸素濃度を特に０．８～１．５ｖｏｌ％に制御することで，ＮＯｘの転化率とＨＣの転化率の両方を高いレベルで両立させたものであって，引用発明に対して顕著な効果を奏するものであることは明白である。 オ審決の判断について ％に制御することで，ＮＯｘの転化率とＨＣの転化率の両方を高いレベルで両立させたものであって，引用発明に対して顕著な効果を奏するものであることは明白である。 オ審決の判断について（ア）引用周知例及び例示周知例引用例１においては，排気ガス浄化用触媒１に流通させる排気ガス中の「２．０％以下」の酸素が，ＮＯｘの浄化率向上に寄与するとも示されていない。したがって，「補正発明も引用発明（２．０％以下）も，ＨＣ及びＮＯｘ浄化率を高めるものである点で軌を一にする」との被告の主張は何ら根拠のないものであり，また，引用例１の排気ガス中の「２．０％以下」の酸素に対し，ＮＯｘ浄化に関する他の周知技術の数値を結び付けることはできない。 また，前記３のとおり，引用周知例（甲２）は，「リーン条件下における酸素濃度」 - 16 -として略０．５～略１％となることを示すものであり，例示周知例（甲３，４）は，試験条件を示しているだけで，リッチ条件（排気ガスのλが１以下のとき）におけるＮＯｘ浄化率と酸素濃度との関係を開示したものではないので，引用例１における「リッチ条件下での酸素濃度」に結び付けることはできない。 （イ） 事後的分析（後知恵）審決は，補正発明を見た上で，「排気ガス中の酸素濃度の数値範囲」のみに着目し，引用例１との関係でたまたま数値が合う従来技術を周知例として引用又は例示し，補正発明の新規性及び進歩性判断に供したものであり，その判断には誤りがある。 すなわち，審決は，補正発明における「排気ガス中の酸素濃度」のみを抽出し，補正発明では，上記排気ガスのリーン－リッチ間の変動やストイキ又はリッチ下での酸素濃度でなければならないことを無視した上で，引用例１に記載されている「２． ０％以下」又は「０．５％以下」と下限値が設定 正発明では，上記排気ガスのリーン－リッチ間の変動やストイキ又はリッチ下での酸素濃度でなければならないことを無視した上で，引用例１に記載されている「２． ０％以下」又は「０．５％以下」と下限値が設定されていない酸素濃度に対し，その数値範囲を補える（穴埋めできる）従来技術を周知例として引用又は例示し，補正発明の新規性及び進歩性の判断に適用したものであり，全く当を得ていないものである。 引用周知例に係る発明では，審決が引用する酸素濃度制御が第１リーン状態（リーンＡ状態）と第２リーン状態（リーンＢ状態）を変動させるものであることを無視し，恣意的に酸素濃度のみを抽出している。例示引用例では，当該発明が三元触媒に関する技術であり，排気ガスの空燃比を理論空燃比付近に制御しなければならない点を無視している。また，例示引用例の発明がＮＯｘ吸収材を使用しない点も無視し，恣意的に酸素濃度のみを抽出している。加えて，引用例１には，甲１発明を排気ガス雰囲気がリーン－リッチ間を変動させない技術に適用可能である旨の教示は存在しない一方，引用周知例及び例示周知例にも，排気ガス雰囲気がリーン－リッチ間を変動する際のリッチ下での酸素濃度である旨の記載もないにもかかわらず，引用例１へ引用周知例及び例示引用例を適用したのは，補正発明（及び補正前発明）の内容を分析した後に「排気ガス中の酸素濃度」であれば引用又は例示でき - 17 -ると誤認した上で行ったいわゆる後知恵によるものであり，その判断には誤りがある。 第４ 被告の反論審決のした独立特許要件に関する判断には，いずれも誤りがない。 １ 取消事由１及び２に対し(1) 引用発明の認定においては，補正発明（又は，補正前発明）の特許要件を評価するために，必要な限度で行えばよいものである。引用例１自体 ，いずれも誤りがない。 １ 取消事由１及び２に対し(1) 引用発明の認定においては，補正発明（又は，補正前発明）の特許要件を評価するために，必要な限度で行えばよいものである。引用例１自体で特徴とされる事項(例えば，請求項１に係る発明の発明特定事項）を必ず認定しなければならないというものではない。 引用例１に記載された発明は，請求項１，段落【００２２】，【００４１】の記載からすると，排気ガス浄化用触媒として，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物をも含むものではあるが，少なくともＮＯｘ吸収材と貴金属を含むものであることには変わりはない。そして，この「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」とは酸素吸蔵材であるが，補正発明における触媒の構成は，「ＮＯｘトラップ材」と「浄化触媒」が含まれるとの特定にとどまり，酸素吸蔵材が含まれていても構わないものであって，「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」が含まれていてもよいものである。 そうしてみると，引用発明の認定において，必ず「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」が含まれていることまでも認定しなければならないことにはならず，審決が，引用発明における触媒の構成を，「ＮＯｘ吸収材と貴金属を含む排気ガス浄化用触媒１」と認定したことに，誤りはない。 (2) 排気ガス浄化用触媒１の入口側の酸素濃度については，引用例１の段落【００４４】に「２．０％以下」，段落【００５８】に「２．０％以下」，「０．５％以下」と記載されているとともに，０．５％の値を用いて実施した例が記載されている。この例は酸素濃度０％を狙ったものとは評価できず，また，それ以外の酸素濃度の値のものが所望の効果を奏さないということにもならない。引用例１におけ - 18 -るこのような記載に接した当業者は，リッチ燃焼運転時の酸素濃度として２．０％以下が好適であり，２．０ 素濃度の値のものが所望の効果を奏さないということにもならない。引用例１におけ - 18 -るこのような記載に接した当業者は，リッチ燃焼運転時の酸素濃度として２．０％以下が好適であり，２．０％以下であれば充分に性能を発揮するものであって，補正発明と同様に酸素を適切な濃度で存在させることを認識するものである。 補正発明や引用発明が想定しているのは，内燃機関からの排気ガスの浄化であり，排気ガスの酸素濃度は，理論的に０％に近づけることが可能であるといっても，排気ガスの酸素濃度は運転特性や燃費も考慮して認定されるべきものであるのだから，その値を０％に近づけることが通常行われるということはない。引用例１においては，リーン燃焼運転時における酸素濃度と対比する意味合いで上限のみを規定した表現がとられているのであって，酸素濃度をゼロにすること自体が求められているものではない。 したがって，原告の酸素濃度をゼロに近づける動機付けがある旨の主張は，理由がない。 よって，審決において，酸素濃度制御について「排気制御手段８でＮＯｘ吸収材と貴金属を含む排気ガス浄化用触媒１の入口側の排気ガスの酸素濃度は２．０％以下に制御され，」とした引用発明の認定に誤りはない。 (3) 以上によれば，引用発明の認定に誤りはなく，これを前提とした一致点及び相違点の認定にも誤りはない。 仮に，引用発明の認定において，「ＮＯｘ吸収材と貴金属を含む排気ガス浄化用触媒１」を「ＮＯｘ吸収材と貴金属とＣｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物とを含む排気ガス浄化用触媒１」とすべきであるとしても，補正発明は，「ＮＯｘトラップ材」，「浄化触媒」以外の触媒材料，特に「ＨＣトラップ材」や「酸素吸蔵材」を含むことを排除したものではないから，引用発明の「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を備えたものも含む 補正発明は，「ＮＯｘトラップ材」，「浄化触媒」以外の触媒材料，特に「ＨＣトラップ材」や「酸素吸蔵材」を含むことを排除したものではないから，引用発明の「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を備えたものも含むものと解すべきである。そうすると，補正発明と引用発明が相違することにはならず，両者の相違点として摘示すべきことにはならないから，上記引用発明の認定は審決の結論に影響を及ぼすものではない。 - 19 - ２ 取消事由３に対し(1) 引用周知例（甲２）について引用周知例の請求項６には，「濃度変動手段は，エンジンの燃焼室の空燃比を理論空燃比近傍で周期的に変動するように制御するものであること」と記載され，請求項７には，「排気中の酸素濃度を検出する酸素濃度検出手段が設けられ，濃度変動手段は，燃焼室の空燃比を，理論空燃比よりもリッチ側とリーン側とに交互に変化するように，前記酸素濃度検出手段からの信号に基づいてフィードバック制御するように構成されていること」が記載されていることから，原告が補正発明における酸素濃度制御の前提条件として主張する（ｉ）「排気ガスについてリーンと，ストイキ（理論空燃比）又はリッチとを変動させる」ことも開示されており，引用周知例は，引用発明とこの点で共通している。 そして，引用周知例には，リーンＡ状態（Ａ／Ｆ＝２２くらい）よりも，理論空燃比に近い側の状態Ｂ（Ａ／Ｆ＝１５～１６くらい）において，酸素濃度に下限（略０．５％～略１％）を設けることが記載されている。このような引用周知例を参酌してみても，引用発明の理論空燃比近傍又はリッチ時の酸素濃度（２．０％以下）に下限を設けることに，格別の創意工夫は存在しない。 (2) 例示周知例（甲３，４）について例示周知例は，審決が述べるとおり，「ＮＯｘの浄化率が 近傍又はリッチ時の酸素濃度（２．０％以下）に下限を設けることに，格別の創意工夫は存在しない。 (2) 例示周知例（甲３，４）について例示周知例は，審決が述べるとおり，「ＮＯｘの浄化率が排ガスの酸素濃度（約０． ４容量％～約１．５容量％の範囲）に応じて変動すること，及び，排ガスの酸素濃度約０．９容量％付近においてＮＯｘ浄化率が高くなること」が，本願の優先権主張の日前に周知であることを示すためのものである。例示周知例は，排ガス酸素濃度（約０．４容量％～約１．５容量％の範囲）に対してＮＯｘ浄化上の意義があることを示したものであり，このこと自体は，本願明細書の段落【０００２】に「従来の三元触媒では，窒素酸化物（ＮＯｘ）を還元浄化することはできない。」との記載があることとは直接関係はない。 そして，引用発明と例示周知例は，いずれも「酸素濃度が低下した時の排気ガス - 20 -の酸素濃度に対する触媒のＮＯｘ浄化率」に着目するものである点で軌を一としている上に，例示周知例は，「本発明の製法により得られた触媒を広範な反応雰囲気において有効であり，空燃比は例えば１４～１６の間で使用することもできる。」(甲３の３ページ右欄３７行～３９行参照。）と記載されるように，引用発明のリッチ燃焼運転時の制御態様の参考とできるものである。 ３ 取消事由４に対し(1) 新規性判断について引用発明の認定に誤りはないから，この点についての認定誤りを前提とする新規性判断の誤りはない。 そして，引用発明の「酸素濃度」の単位としては，通常ｖｏｌ％と解するのが相当であり，補正発明と引用発明は，Ｏ２制御手段により制御される浄化触媒入口における排気ガス中の酸素濃度の範囲（０．８～１．５％）が明らかに重複するものであるから，審決が抽出した相違点は 解するのが相当であり，補正発明と引用発明は，Ｏ２制御手段により制御される浄化触媒入口における排気ガス中の酸素濃度の範囲（０．８～１．５％）が明らかに重複するものであるから，審決が抽出した相違点は，実質的なものではない。 (2) 進歩性判断についてア相違点１’について補正発明には，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物のような酸素吸蔵材が含まれていても構わないのであるから，補正発明の特許要件を判断するに当たり，引用例１の発明から「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を取り去ることを論ずること自体に意義がない。 したがって，原告の上記主張は失当というべきである。 また，引用発明において，「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」以外の触媒材料には「ＮＯｘ吸収材」や「貴金属」が含まれており，排気ガス中には酸素濃度が低下してもある程度（２％以下）の酸素が存在しているのであるから，たとえ「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」がなくても，この酸素が貴金属上で排気ガス中のＨＣと反応して，ＨＣが部分酸化反応を誘発し，ＮＯｘの還元反応が進み，結果的に，ＨＣ及ＮＯｘ浄化率が高まることに変わりはないことは，当業者であれば理解できる。 - 21 -さらに，特開２００３－２４５５５２号公報（乙１）には，排気ガスの酸素濃度が高い酸素過剰雰囲気では該排気ガス中のＮＯｘを吸収し，該酸素濃度が低下すると吸収していたＮＯｘを放出するＮＯｘ吸収材と貴金属とを含む排気ガス浄化用触媒を，酸素吸蔵材（Ｃｅ－Ｐｒ複酸化物）を必須成分としないものとした上で，排気ガスの酸素濃度が低下したときの酸素濃度が２％以下となるようにしたことが，開示されている（特に，請求項１，２，段落【０００６】～【００１１】，【００２０】，【００２１】）。そうすると，仮に，引用発明が「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を含むこと ％以下となるようにしたことが，開示されている（特に，請求項１，２，段落【０００６】～【００１１】，【００２０】，【００２１】）。そうすると，仮に，引用発明が「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を含むことをあくまで相違点として扱ったとしても，そのような引用発明において，酸素吸蔵材である「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を取り去ることができないものではないことは明らかである。また，特開２０００－２５７４６９号公報（乙２）には，酸素過剰雰囲気で排気中のＮＯｘを吸収する一方，排気中の酸素濃度が低下すると，前記吸収したＮＯｘを放出して還元浄化するＮＯｘ吸収還元タイプのリーンＮＯｘ触媒において，排気ガスの酸素濃度が低下したときの酸素濃度が好ましくは１～２％未満となるようにするもので，コージェライトからなるハニカム状担体（ハニカム担体）と，アルミナ及びセリナからなるサポート材により貴金属，ＮＯｘ吸収材を担持する内側触媒層（ＮＯｘトラップ触媒層）と，ゼオライトをサポート材として貴金属を担持する外側触媒層（ＨＣトラップ材）とからなるリーンＮＯｘ触媒（トラップ触媒）からなる触媒を用いたことが開示されている（特に，段落【００２９】，【００３０】，【００３４】，【００８９】，【００９０】）。ここでも，酸素吸蔵材は必須とされていない。 以上を踏まえれば，仮に，引用発明が「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を含むことが相違点となるとしても，そのような引用発明において，「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を取り去ることができないということにはならない。 イ相違点２’及び３’について甲１発明では，酸素濃度を「２．０％以下」又は「０．５％以下」となるように制御しており，また，引用例１の実施例では，酸素濃度を０．５％としている。仮 - 22 -に，酸素濃度を０％にした方がよい １発明では，酸素濃度を「２．０％以下」又は「０．５％以下」となるように制御しており，また，引用例１の実施例では，酸素濃度を０．５％としている。仮 - 22 -に，酸素濃度を０％にした方がよいのであるならば，酸素濃度０％の実施例をあげるはずであるから，引用発明は酸素濃度０％を狙ったものなどではないといえる。 甲１発明はこのことを踏まえて，「２％以下」又は「０．５％以下」としているのであるから，適切な濃度で酸素を介在させていると理解できる。 また，前記２で述べたように，審決における引用周知例及び例示周知例の技術内容の把握に誤りはない。そもそも，補正発明の数値範囲は，一実施例から所定の浄化率を基準に好適な範囲として選択しただけであるとも評価できるもので（例えば，下限を下回ったからといって極端に性能が低くなるものでもない。），補正発明の発明特定事項により引用発明からみて格別顕著な効果を認めることができない。補正発明における酸素濃度も，当業者が適宜試みて採用し得る範囲のものなのであるから，この進歩性についての判断に誤りはない。 第５ 当裁判所の判断 １ 補正発明について本願明細書（甲５～７）によれば，補正発明につき，以下のことが認められる。 補正発明は，内燃機関からの排気ガスを浄化するシステムに係り，特にリーン・バーンで運転する内燃機関からの排気ガスを有効に浄化できる排気ガス浄化システムに関するものである（段落【０００１】）。 近年，地球環境に対する配慮から二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の低減が叫ばれており，自動車の内燃機関の燃費向上を目的に希薄燃焼化（リーン・バーン化）が図られているが，ガソリンのリーン・バーンエンジン，直噴エンジン，更にはディーゼルエンジンからの排気ガスには，酸素が多く含まれており，従来の三元触媒では， 上を目的に希薄燃焼化（リーン・バーン化）が図られているが，ガソリンのリーン・バーンエンジン，直噴エンジン，更にはディーゼルエンジンからの排気ガスには，酸素が多く含まれており，従来の三元触媒では，窒素酸化物（ＮＯｘ）を還元浄化することができない（段落【０００２】）。そのため，流入する排気ガスの空燃比がリーンのときには排気ガス中のＮＯｘをトラップし，流入する排気ガスの空燃比が理論空燃比又はリッチのときにはトラップしたＮＯｘを放出し，還元するＮＯｘトラップ触媒を使用する方法が有効であるが，この - 23 -とき，排気ガス中の還元剤（水素（Ｈ２），一酸化炭素（ＣＯ），炭化水素（ＨＣ））を増加させることにより，ＮＯｘを還元するので，余剰の還元剤，特に余剰のＨＣがＮＯｘ還元には使われずに放出され，これが排気を悪化させる要因となる。一方，還元剤を増加すべく，排気ガスの空燃比を急激に理論空燃比又はリッチとすることは，運転性及び燃費の悪化を起こすため，好ましくない（段落【０００３】，【０００４】）。 そこで，ＮＯｘ還元について水蒸気改質によりＨ２を生成する触媒や，ＨＣ吸着触媒を利用する方法などがなされたが，従来の方法では，ＮＯｘの還元浄化性能とＨＣの酸化浄化性能の両立が困難であり，排気ガスのクリーン化を図るためには，燃費悪化，触媒容量及び触媒量の増加を免れなかった（段落【０００５】～【００１０】）。 補正発明は，このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，コンパクトな触媒を実現でき，ＮＯｘの還元浄化性能とＨＣの酸化浄化性能を両立させ得る排気ガス浄化システムを提供することにあり，従来は完全燃焼させようとしていたＨＣを不完全燃焼させ，ＨＣの部分酸化反応を誘発してＨ２を発生させ，ＮＯｘ還元に供することを骨子 の酸化浄化性能を両立させ得る排気ガス浄化システムを提供することにあり，従来は完全燃焼させようとしていたＨＣを不完全燃焼させ，ＨＣの部分酸化反応を誘発してＨ２を発生させ，ＮＯｘ還元に供することを骨子とする。そのための構成として，補正発明は，排気ガスの空気過剰率（λ）が１を超えるときに窒素酸化物を吸収し，λが１以下のときに窒素酸化物を脱離するＮＯｘトラップ材と，浄化触媒と，排気ガス中の酸素濃度を制御するＯ２制御手段と，を備える内燃機関の排気ガス浄化システムであり，排気ガスのλが１を超えるとき，ＮＯｘを上記ＮＯｘトラップ材に吸収させ，排気ガスのλが１以下のとき，上記Ｏ２制御手段で浄化触媒入口における排気ガス中の酸素濃度を０．８～１．５ｖｏｌ％に制御するとともに，上記ＮＯｘトラップ材からＮＯｘを脱離させ，還元させるようにしたことを特徴とする（段落【００１１】～【００１３】）。すなわち，ＨＣの部分酸化によりＨ２とＣＯが生成され，Ｈ２とＣＯは脱離ＮＯｘを有効に還元し，浄化するのであるが，Ｏ２濃度が０．８ｖｏｌ％未満では，Ｈ２及びＣＯ生成量が不十分となり，ＨＣの有 - 24 -効利用率向上効果が得られず，逆に，Ｏ２濃度が１．５ｖｏｌ％を超えると，還元剤の酸化反応が優勢になり，有効な還元剤であるＨ２及びＣＯが酸化反応により消費されることになり，さらにまた，浄化触媒がＯ２による被毒を受けて部分酸化反応活性が不十分となるとともに，ＮＯｘを還元できなくなるため，対象とする排気ガスのＯ２濃度を０．８～１．５ｖｏｌ％の範囲内で行うことにより，ともに浄化されるべきＨＣとＮＯｘの同時浄化が実現されることになる（段落【００３７】）。 このように，ＨＣを不完全燃焼させて部分酸化反応を誘発し，ＨＣ脱離とＮＯｘ脱離を所定条件下で同期させることとしたため，コンパクト ＨＣとＮＯｘの同時浄化が実現されることになる（段落【００３７】）。 このように，ＨＣを不完全燃焼させて部分酸化反応を誘発し，ＨＣ脱離とＮＯｘ脱離を所定条件下で同期させることとしたため，コンパクトな触媒を実現でき，ＮＯｘの還元浄化性能とＨＣの酸化浄化性能を両立させ得る排気ガス浄化システムを提供することができる（段落【００１４】）。 ２ 取消事由１（引用発明の認定の誤り）及び取消事由２（補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤り）について(1) 甲１発明についてア引用例１の記載事項引用例１（甲１）には以下の記載がある。 「【請求項１】 排気ガスの温度が所定温度域にあるときにおいて該排気ガスの酸素濃度が高い酸素過剰雰囲気では該排気ガス中のＮＯｘを吸収し該酸素濃度が低下するとその吸収していたＮＯｘを放出するＮＯｘ吸収材と貴金属とを含む排気ガス浄化用触媒において，更に，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物を含むことを特徴とする排気ガス浄化用触媒。 【請求項２】 請求項１に記載されている排気ガス浄化用触媒において，上記貴金属の少なくとも一部は上記Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物に担持されていることを特徴とする排気ガス浄化用触媒。」「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，排気ガス浄化用触媒及び排気ガス浄化装置に - 25 -関する。 【０００２】【従来の技術】エンジンの排気ガスを浄化するための触媒として，排気ガスの酸素濃度が高い酸素過剰雰囲気（リーン燃焼運転時）では排気ガス中のＮＯｘをＢａ等のＮＯｘ吸収材に吸収し，排気ガスの酸素濃度が低下したとき，すなわち，リッチ燃焼運転時（理論空燃比近傍になったとき又は理論空燃比よりもリッチになったとき）に吸収していたＮＯｘ（窒素酸化物）を放出して貴金属上に移動させ 収し，排気ガスの酸素濃度が低下したとき，すなわち，リッチ燃焼運転時（理論空燃比近傍になったとき又は理論空燃比よりもリッチになったとき）に吸収していたＮＯｘ（窒素酸化物）を放出して貴金属上に移動させ，これを排気ガス中の還元ガス（ＨＣ（炭化水素），ＣＯ，Ｈ2）と反応させてＮ2 に還元浄化すると共に，当該還元ガスであるＨＣ，ＣＯをも酸化浄化する，いわゆるリーンＮＯｘ浄化触媒が知られている。 【０００３】また，このようなリーンＮＯｘ浄化触媒には，酸化数が変化して酸素の貯蔵及び放出を行う酸素吸蔵材を含ませることも知られている。この酸素吸蔵材は，主として，排気ガスに大量に含まれるＮＯをＮＯｘ吸収材に吸収されやすいＮＯ２に酸化するための酸素供給源として利用されている。 【０００４】かかる酸素吸蔵材として，ＣｅＯ2 の他に，このＣｅＯ2 とＺｒＯ2 との複合酸化物を用いることも知られている（特許文献１参照）。 【０００５】また，空燃比が理論空燃比（Ａ／Ｆ＝１４．７）を挟んで±１．０以下の範囲（Ａ／Ｆ＝１３．７～１５．７）で反転を繰り返すように制御されるエンジンに関し，その排気ガス浄化用のいわゆる三元触媒として，触媒成分としてのＰｄと，助触媒としての酸化セリウムと，Ｃｅ－Ｐｒ複合酸化物とをハニカム担体に担持し，酸化セリウムとＣｅ－Ｐｒ複合酸化物（ＣｅイオンとＰｒイオンとを含む複酸化物のこと，以下，同じ。）とによって高温時におけるＰｄの触媒活性を高めることも知られている（特許文献２参照）。」「【０００７】【特許文献１】特開平９－９２８号公報（段落００２５）【特許文献２】特開平９－３１３９３９号公報（段落００２２，００２９） - 26 -【０００８】【発明が解決しようとする課題】本発明者は，先にＯＳＣ性能（酸素吸蔵性能）が高いＣｅ－ ）【特許文献２】特開平９－３１３９３９号公報（段落００２２，００２９） - 26 -【０００８】【発明が解決しようとする課題】本発明者は，先にＯＳＣ性能（酸素吸蔵性能）が高いＣｅ－Ｐｒ複酸化物を含ませることによって，リーン燃焼運転時のＮＯｘ吸収性能を高めることができるリーンＮＯｘ触媒を開発した。そのメカニズムは次のように考えられる。 【０００９】すなわち，排気ガス中の酸素濃度が低下したとき（リッチ燃焼運転時）にＣｅ－Ｐｒ複酸化物から酸素が活性酸素として活発に放出され，この活性酸素によって排気ガス中のＨＣが部分酸化されて活性化され，ＮＯｘの還元反応が進み易くなる。一方，ＮＯｘ吸収材はリッチ燃焼運転時にＮＯｘが効率良く消費されるため，ＮＯｘ吸収能が回復し，リーン燃焼運転時のＮＯｘ吸収性能が良くなる。 【００１０】また，排気ガス中のＮＯはリーンＮＯｘ触媒の貴金属上で酸化されて反応中間体ＮＯ２δ-を生じるが，Ｃｅ－Ｐｒ複酸化物によってＮＯｘ吸収材のイオン化ポテンシャルが高まることから，反応中間体ＮＯ２δ-がＮＯｘ吸収材上にスピルオーバーし易くなり，リーン燃焼運転時のＮＯｘ吸収性能が高くなる。 【００１１】ここで，上記スピルオーバーによるＮＯｘ吸収メカニズムを説明する前に，従来から考えられている吸収メカニズムを先に説明する。それは，炭酸バリウム（ＮＯｘ吸収材）を例にすると次の通りである。 【化１】 【００１２】すなわち，このメカニズム①は，貴金属上で上記①－１反応を生じ，生成したＮＯ２ が上記①－２反応によりＮＯｘ吸収材に吸収されるというものである。従って，酸素吸蔵材が式①－１又は①－２の反応を生じ易くするものであること，排気ガス中のＮＯがＮＯｘ吸収材に吸収される温度域において，ＮＯよりも - 27 - 材に吸収されるというものである。従って，酸素吸蔵材が式①－１又は①－２の反応を生じ易くするものであること，排気ガス中のＮＯがＮＯｘ吸収材に吸収される温度域において，ＮＯよりも - 27 -ＮＯ２の存在比率が高い（当該温度域でＮＯ２が安定に存在し得る）ことが，当該メカニズムによるＮＯ吸収の好ましい条件となる。 【００１３】しかし，本発明者は，そのような条件が成立しない場合でも，酸素吸蔵材がＮＯｘ吸収材のイオン化ポテンシャルを高めるものであるときは，ＮＯｘ吸収性が高まり，ＮＯｘ浄化率が向上することを見出した。 【００１４】すなわち，酸素吸蔵材がＮＯｘ吸収材のイオン化ポテンシャルを高めるということは，このＮＯｘ吸収材は，電子を取り去るために必要なエネルギー（陽イオンになるために必要なエネルギー）が高い状態になるということである。換言すれば，ＮＯｘ吸収材の電子が酸素吸蔵材の方へ引かれて該ＮＯｘ吸収材が単独で存在する場合よりも強く正に荷電した状態になるということである。ＮＯｘ吸収材として例えば炭酸バリウムを用いた場合，そのＢａの正に荷電する度合が高くなることを意味する。 【００１５】従って，上記メカニズム①とは異なるＮＯ吸収メカニズムを考える必要がある。それは，次のメカニズム②である。 【化２】 【００１６】すなわち，これは，貴金属上で反応中間体ＮＯ２δ-を生じ，これがＮＯｘ吸収材上に移動（スピルオーバー）して吸収されるというものである。 【００１７】このメカニズム②による場合，ＮＯｘ吸収材が貴金属上の負に荷電した上記反応中間体（短命中間体）を引き付けるように働くことが反応を効率良く進行させる条件となる。この点，ＮＯｘ吸収材のイオン化ポテンシャルを高める当該酸素吸蔵材の場合，当該ＮＯｘ吸収材を単独で存在する場合よりも強く正に荷電 間体）を引き付けるように働くことが反応を効率良く進行させる条件となる。この点，ＮＯｘ吸収材のイオン化ポテンシャルを高める当該酸素吸蔵材の場合，当該ＮＯｘ吸収材を単独で存在する場合よりも強く正に荷電さ - 28 -せるから，上記反応中間体が貴金属上から当該ＮＯｘ吸収材に引かれてスピルオーバーし易くなる。よって，ＮＯｘ吸収材のＮＯ吸収性が高まり，ＮＯｘ浄化率が向上することになる。 【００１８】しかし，本発明者がさらに研究を進めたところ，Ｃｅ－Ｐｒ複酸化物を含むリーンＮＯｘ触媒は，排気ガス温度が３５０℃以上の高温時，特に５００℃付近になると，リーン燃焼運転時のＮＯｘ浄化率が低くなることがわかった。また，リーン燃焼運転からリッチ燃焼運転に移行したときのＮＯｘ浄化率が期待するほどには高くないことがわかった。すなわち，リッチ燃焼に移行した当初はＮＯｘ吸収材から多量のＮＯｘが放出されるが，この放出に対してリーンＮＯｘ触媒によるＮＯｘの浄化が追いつかず，未浄化のまま排出されるＮＯｘ量が一時的に多くなる，という現象である。 【００１９】そこで，本発明は，リーン燃焼運転時の上記スピルオーバーによるＮＯｘ吸収性を高めながら，特に高温域でのＮＯｘ吸収性を高めながら，リーン燃焼運転からリッチ燃焼運転へ移行した当初のＮＯｘ浄化率の低下の問題を解決することを課題とする。 【００２０】【課題を解決するための手段】本発明者は，上記問題について研究した結果，エンジンの運転状態がリーン燃焼からリッチ燃焼へ移行した当初，ＮＯｘ吸収材から大量のＮＯｘが放出されるものの，ＯＳＣ性能が高いＣｅ－Ｐｒ複酸化物からも大量の酸素が放出されること，特に排気ガス温度が高いときのそれらの放出量が多いこと，そのために貴金属まわりが予定するリッチ雰囲気（還元性雰囲気）にならず，Ｎ ＯＳＣ性能が高いＣｅ－Ｐｒ複酸化物からも大量の酸素が放出されること，特に排気ガス温度が高いときのそれらの放出量が多いこと，そのために貴金属まわりが予定するリッチ雰囲気（還元性雰囲気）にならず，ＮＯｘの浄化が効率良く進まないことを見出した。 【００２１】そうして，Ｃｅ－Ｐｒ複酸化物に第三の金属イオンとしてＺｒイオンを含ませれば，排気ガス温度が高い場合でもリッチ燃焼運転時のＮＯｘ浄化率が高まること，しかもＮＯｘ吸収材のリーン燃焼運転時におけるＮＯｘ吸収性が高まることを見出し，本発明を完成したものである。 - 29 -【００２２】すなわち，請求項１に係る発明は，排気ガスの温度が所定温度域（例えば１７０～５００℃）にあるときにおいて該排気ガスの酸素濃度が高い酸素過剰雰囲気では該排気ガス中のＮＯｘを吸収し該酸素濃度が低下するとその吸収していたＮＯｘを放出するＮＯｘ吸収材と貴金属とを含む排気ガス浄化用触媒において，更に，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物（ＣｅイオンとＺｒイオンとＰｒイオンとを含む複酸化物のこと。以下，同じ。）を含むことを特徴とする。 【００２３】このような触媒であれば，上記反応中間体ＮＯ２δ-のスピルオーバー性を高めながら，排気ガスの酸素濃度が低下したときに貴金属まわりに酸素が過剰に供給されることを避けることができる。それは，次のように考えられる。 【００２４】従前のＣｅ－Ｐｒ複酸化物のＯＳＣ性能は主としてＣｅイオンの含有量に依存し，また，そのスピルオーバー性はＰｒイオンを複合させたことによる。 これに対して，本発明に係るＣｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物は，Ｃｅ－Ｐｒ複酸化物とは違ってＺｒイオンを含むが，このＺｒイオンはＰｒイオンによるスピルオーバー性を悪化させず，その量によっては逆に高温時のスピルオーバー性を高める働きをする一方で，当 複酸化物は，Ｃｅ－Ｐｒ複酸化物とは違ってＺｒイオンを含むが，このＺｒイオンはＰｒイオンによるスピルオーバー性を悪化させず，その量によっては逆に高温時のスピルオーバー性を高める働きをする一方で，当該Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物のＯＳＣ性能を適度に低下させる働きをする。 【００２５】また，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物は，Ｚｒイオンを含むことから，それだけＯＳＣ性能に影響するＣｅイオンの含有比率を少なくなるが，その割にはＯＳＣ性能は大きくは低下しない。これは，Ｚｒイオンの添加によってＣｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物の結晶構造の歪みが大きくなり，そのことがＯＳＣ性能に有利に働くためと考えられる。 【００２６】従って，本発明に係る触媒であれば，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物による反応中間体ＮＯ２δ-のスピルオーバーにより，排気ガスの酸素濃度が高いリーンのときの排気ガス高温時（例えば４００～５００℃）におけるＮＯｘ吸収材のＮＯｘ吸収性能を高める，つまりリーンＮＯｘ浄化率を高めることができる。しかも，排気ガス高温時でも，排気ガスの酸素濃度が低下してリッチになったときにＣｅ－ - 30 -Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物から酸素が過剰に放出されてしまうことを避けることができ，貴金属まわりをＮＯｘの還元浄化に適切な還元性雰囲気にする上で有利になる。」「【００３２】請求項２に係る発明は，請求項１に記載されている排気ガス浄化用触媒において，上記貴金属の少なくとも一部は上記Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物に担持されていることを特徴とする。 【００３３】従って，排気ガスの酸素濃度が低下したとき（リッチ燃焼運転時）にＣｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物に吸蔵されていた酸素が活性酸素として放出されるが，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物に貴金属が担持されているから，貴金属上での活性酸素と排気ガス中のＨＣとの反応が進 チ燃焼運転時）にＣｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物に吸蔵されていた酸素が活性酸素として放出されるが，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物に貴金属が担持されているから，貴金属上での活性酸素と排気ガス中のＨＣとの反応が進み易くなる。この反応により，ＨＣが部分酸化されて活性化され，ＮＯｘの還元反応が進み易くなり，結果的に，ＨＣ及びＮＯｘ浄化率が高まる。一方，ＮＯｘ吸収材はリッチ燃焼運転時のＮＯｘが効率良く消費されるため，ＮＯｘ吸収能が回復し，リーン燃焼運転時のＮＯｘ吸収性能が高くなる。」「【００５８】リーン燃焼運転時における排気ガスの酸素濃度は例えば４～５％から２０％となり，空燃比はＡ／Ｆ＝１６～２２あるいはＡ／Ｆ＝１８～８０である。 一方，リッチ燃焼運転時における排気ガスの酸素濃度は２．０％以下，あるいは０． ５％以下となるように制御される。」イ甲１発明について上記の記載によれば，甲１発明について，以下のとおり，認められる。 甲１発明は，排気ガス浄化用触媒及び排気ガス浄化装置に関するものである（段落【０００１】）。 従来，エンジンの排気ガスを浄化するための触媒として，排気ガスの酸素濃度が高い酸素過剰雰囲気（リーン燃焼運転時）では排気ガス中のＮＯｘをＢａ等のＮＯｘ吸収材に吸収し，排気ガスの酸素濃度が低下したとき，すなわち，リッチ燃焼運転時（理論空燃比近傍になったとき，又は，理論空燃比よりもリッチになったとき）に吸収していたＮＯｘ（窒素酸化物）を放出して貴金属上に移動させ，これを排気ガス中の還元ガス（ＨＣ（炭化水素），ＣＯ，Ｈ2）と反応させてＮ2 に還元浄化する - 31 -とともに，当該還元ガスであるＨＣ，ＣＯをも酸化浄化する，いわゆるリーンＮＯｘ浄化触媒が知られており，これに酸化数が変化して酸素の貯蔵及び放出を行う酸素吸蔵材を含ませ 元浄化する - 31 -とともに，当該還元ガスであるＨＣ，ＣＯをも酸化浄化する，いわゆるリーンＮＯｘ浄化触媒が知られており，これに酸化数が変化して酸素の貯蔵及び放出を行う酸素吸蔵材を含ませることは知られている（段落【０００２】～【０００３】）。本発明者は，リーンＮＯｘ触媒にＯＳＣ性能（酸素吸蔵性能）が高いＣｅ－Ｐｒ複酸化物を含ませると，ＮＯｘ吸収材のイオン化ポテンシャルが高まることから，反応中間体ＮＯ２δ-がＮＯｘ吸収材上にスピルオーバーしやすくなり，リーン燃焼運転時のＮＯｘ吸収性能が高くなることを発見したが，この触媒は，エンジンの運転状態がリーン燃焼からリッチ燃焼へ移行した当初，ＮＯｘ吸収材から大量のＮＯｘが放出されるものの，ＯＳＣ性能が高いＣｅ－Ｐｒ複酸化物からも大量の酸素が放出されることから貴金属まわりが予定するリッチ雰囲気（還元性雰囲気）にならず，ＮＯｘの浄化が効率よく進まないという課題があった（段落【０００８】～【００２０】）。 そこで，甲１発明は，リーン燃焼運転時の上記スピルオーバーによるＮＯｘ吸収性を高め，特に高温域でのＮＯｘ吸収性を高めながら，リーン燃焼運転からリッチ燃焼運転へ移行した当初のＮＯｘ浄化率の低下の問題を解決することを課題とし（段落【００１９】），本発明者は，Ｃｅ－Ｐｒ複酸化物に第三の金属イオンとしてＺｒイオンを含ませることにより，Ｐｒイオンによるスピルオーバー性を悪化させず，その量によっては逆に高温時のスピルオーバー性を高める働きをする一方で，当該Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物のＯＳＣ性能を適度に低下させる働きをすることを見出した（段落【００２１】）。 そして，甲１発明は，ＮＯｘ吸収材と貴金属とを含む排気ガス浄化用触媒において，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物を含むことによって，酸素濃度が低下したときにＣ きをすることを見出した（段落【００２１】）。 そして，甲１発明は，ＮＯｘ吸収材と貴金属とを含む排気ガス浄化用触媒において，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物を含むことによって，酸素濃度が低下したときにＣｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物に吸蔵されていた酸素が活性酸素として放出されるが，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物に貴金属が担持されているから，貴金属上での活性酸素と排気ガス中のＨＣとの反応が進みやすくなり，この反応により，ＨＣが部分酸化されて活性化され，ＮＯｘの還元反応が進みやすくなり，結果的に，ＨＣ及びＮＯｘ - 32 -浄化率が高まるようにしたものである（段落【００２２】～【００２６】，【００３２】，【００３３】）。 (2) 引用発明の認定についてア審決は，引用例１に記載された引用発明として，「排気ガスの酸素濃度が高い酸素過剰雰囲気ではＮＯｘを吸収し，理論空燃比近傍又は空気過剰率λ≦１でのリッチ燃焼運転時にはＮＯｘを放出するＮＯｘ吸収材と，Ｐｔ，Ｒｈ等の貴金属と，排気ガスの酸素濃度を変化させる排気制御手段８と，を備える車両用のリーンバーンエンジンや直噴ガソリンエンジンのようなエンジン４の排気ガス浄化装置であって，排気ガスの酸素濃度が高い酸素過剰雰囲気ではＮＯｘを上記ＮＯｘ吸収材に吸収させ，理論空燃比近傍又は空気過剰率λ≦１でのリッチ燃焼運転時にはＮＯｘ吸収材からＮＯｘを放出させ，排気制御手段８でＮＯｘ吸収材と貴金属を含む排気ガス浄化用触媒１の入口側の排気ガスの酸素濃度は２．０％以下に制御され，ＨＣが部分酸化されて活性化されＮＯｘの還元反応が進みやすくなり，結果的にＨＣ及びＮＯｘ浄化率が高まる，排気ガス浄化装置。」と認定している。この中で，審決は，ＨＣ及びＮＯｘ浄化率が高まるとの作用効果を奏する機序として，「ＨＣが部分酸化されて活性 進みやすくなり，結果的にＨＣ及びＮＯｘ浄化率が高まる，排気ガス浄化装置。」と認定している。この中で，審決は，ＨＣ及びＮＯｘ浄化率が高まるとの作用効果を奏する機序として，「ＨＣが部分酸化されて活性化」されることを認定している。 イしかし，甲１発明は，前記(1)イに認定したとおりであるから，甲１発明における，排気ガスの酸素濃度が低下したとき（リッチ燃焼運転時）に，「ＨＣが部分酸化されて活性化され，ＮＯｘの還元反応が進みやすくなり，結果的に，ＨＣ及びＮＯｘ浄化率が高まる」という作用効果は，ＮＯｘ吸収材と貴金属とを含む排気ガス浄化用触媒に追加した「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」によって奏したものであって，排気ガスの酸素濃度を前記段落【００５８】のように「２．０％以下，あるいは０．５％以下」となるように制御することによって奏したものではない。すなわち，「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」は，前記作用効果を奏するための必須の構成要件であるというべきであり，排気ガスの酸素濃度を「２．０％以下，あるいは０． ５％以下」となるように制御した点は，単に，実施例の一つとして，リーン燃焼運 - 33 -転時に「例えば４～５％から２０％」，リッチ燃焼運転時に「２．０％以下，あるいは０．５％以下」との数値範囲に制御したにとどまり，前記作用効果を奏するために施した手段とは認められない。 したがって，引用発明において，「ＨＣが部分酸化されて活性化」されるのは，ＮＯｘ吸収材と貴金属とを含む排気ガス浄化用触媒において，「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を含むように構成したことによるものであるから，引用例１に，「排気ガス浄化用触媒１の入口側の排気ガスの酸素濃度は２．０％以下に制御」（段落【００５８】）することにより，ＨＣの部分酸化をもたらすことを内容とする発明が，開示さ よるものであるから，引用例１に，「排気ガス浄化用触媒１の入口側の排気ガスの酸素濃度は２．０％以下に制御」（段落【００５８】）することにより，ＨＣの部分酸化をもたらすことを内容とする発明が，開示されていると認めることはできない。 そうすると，審決は，引用発明の認定において，「酸素濃度は２．０％以下に制御され，ＨＣが部分酸化されて活性化されＮＯｘの還元反応が進みやすくなり，結果的にＨＣ及びＮＯｘ浄化率が高まる，排気ガス浄化装置」と認定しながら，そのような作用効果を奏する必須の構成である「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を排気ガス浄化用触媒に含ませることなく，欠落させた点において，その認定は誤りであるといわざるを得ない。 ウ前記(1)アの記載事項を踏まえると，引用発明は，正しくは，以下のとおりとなる。 「排気ガスの酸素濃度が高い酸素過剰雰囲気ではＮＯｘを吸収し，理論空燃比近傍または空気過剰率λ≦１でのリッチ燃焼運転時にはＮＯｘを放出するＮＯｘ吸収材と，貴金属と，排気ガスの酸素濃度を変化させる排気制御手段８と，を備える車両用のリーンバーンエンジンや直噴ガソリンエンジンのようなエンジン４の排気ガス浄化装置であって，更に，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物を含み，排気ガスの酸素濃度が高い酸素過剰雰囲気ではＮＯｘを上記ＮＯｘ吸収材に吸収させ，理論空燃比近傍または空気過剰率λ≦１でのリッチ燃焼運転時にはＮＯｘ吸収材からＮＯｘを放出させ，排気制御手段８でＮＯｘ吸収材と貴金属とＣｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物を含む排気ガス浄化用触媒１の入口側の排気ガスの酸素濃度が２．０％以下，又は０．５％ - 34 -以下に制御され，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物に吸蔵されていた酸素が活性酸素として放出され，貴金属上での活性酸素と排気ガス中のＨＣとの反応が進み易くなり，結果的 ％以下，又は０．５％ - 34 -以下に制御され，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物に吸蔵されていた酸素が活性酸素として放出され，貴金属上での活性酸素と排気ガス中のＨＣとの反応が進み易くなり，結果的にＨＣ及びＮＯｘ浄化率が高まる，排気ガス浄化装置。」エこれに対し，被告は，引用発明の認定は，補正発明の特許要件を評価するために必要な限度で行えばよいものであって，引用例１自体で特徴とされる事項(例えば，請求項１に係る発明の発明特定事項）を必ず認定しなければならないというものではなく，引用発明の認定において，必ず「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」が含まれていることまでも認定しなければならないことにはならないと主張する。 確かに，特許法２９条１項３号に規定されている「刊行物に記載された発明」は，特許出願人が特許を受けようとする発明の新規性，進歩性を判断する際に，考慮すべき一つの先行技術として位置付けられるものであって，「刊行物に記載された発明」が特許公報である場合に，必ず当該特許公報の請求項における発明特定事項を認定しなければならないものではない。一方で，「刊行物に記載された『発明』」である以上は，「自然法則を利用した技術的思想の創作」（特許法２条１項）であるべきことは当然であって，刊行物においてそのような技術的思想が開示されているといえない場合には，引用発明として認定することはできない。 本件において，審決は，前記のとおり，引用発明として，「ＨＣが部分酸化されて活性化されＮＯｘの還元反応が進みやすくなり，結果的にＨＣ及びＮＯｘ浄化率が高まる」との効果を認定しておきながら，その作用効果を奏するための必須の構成である「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を欠落して認定したものである。したがって，審決は，前記作用効果を奏するに必要な技術手段を認定してい の効果を認定しておきながら，その作用効果を奏するための必須の構成である「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を欠落して認定したものである。したがって，審決は，前記作用効果を奏するに必要な技術手段を認定していないこととなり，審決の認定した引用発明を，引用例１に記載された先行発明であると認定することはできない。 よって，被告の主張は採用できない。 (3) 補正発明と引用発明との一致点及び相違点について前記のとおり，審決の引用発明の認定は誤っており，これを前提とする一致点及 - 35 -び相違点の認定には誤りが含まれている。 引用発明は，前記(2)ウのとおり認定するべきであるから，一致点及び相違点は，以下のとおりとなる。 【一致点】排気ガスの空気過剰率（λ）が１を超えるときに窒素酸化物を吸収し，λが１以下のときに窒素酸化物を脱離するＮＯｘトラップ材と，浄化触媒と，排気ガス中の酸素濃度を制御するＯ２制御手段と，を備える内燃機関の排気ガス浄化システムであって，排気ガスのλが１を超えるとき，ＮＯｘを上記ＮＯｘトラップ材に吸収させ，排気ガスのλが１以下のとき，上記ＮＯｘトラップ材からＮＯｘを脱離させ，上記Ｏ２制御手段で浄化触媒入口における排気ガス中の酸素濃度が制御され，ＨＣの部分酸化を誘発し，この部分酸化を利用してＮＯｘを還元させる，排気ガス浄化システム。 【相違点１”】ＮＯｘトラップ材と浄化触媒に，補正発明は，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物を含んでいないのに対し，引用発明は，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物を含む点。 【相違点２”】排気ガスのλが１以下のとき，補正発明は，浄化触媒入口における排気ガス中の酸素濃度を０．８～１．５ｖｏｌ％に制御するのに対して，引用発明は，浄化触媒入口における排気ガス中の酸素濃度を２．０％以下，又は０． スのλが１以下のとき，補正発明は，浄化触媒入口における排気ガス中の酸素濃度を０．８～１．５ｖｏｌ％に制御するのに対して，引用発明は，浄化触媒入口における排気ガス中の酸素濃度を２．０％以下，又は０．５％以下に制御した点。 なお，被告は，補正発明は，「ＮＯｘトラップ材」，「浄化触媒」以外の触媒材料，特に「ＨＣトラップ材」や「酸素吸蔵材」を含むことを排除したものではなく，引用発明の「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を備えたものも含むものと解すべきであるから，引用発明において，排気ガス浄化用触媒に「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を含むものと認定したとしても，その点は，補正発明と引用発明との相違点にはならないから，取消事由とならない旨主張する。 - 36 -しかし，本願明細書には，排気ガス浄化用の触媒として，「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を追加する点は記載されておらず，その示唆もなく，この点が周知技術であるとも認められない。したがって，補正発明が「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を備えたものを含むものと認めることはできない。 よって，被告の上記主張は採用できない。 ３ 取消事由４（相違点に関する判断の誤り）について(1) 新規性判断について前記のとおり，ＮＯｘトラップ材と浄化触媒において，補正発明は，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物を含んでいないのに対し，引用発明は，Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物を含んでいる点において相違する（【相違点１”】）。 前記１で述べたように，補正発明は，排気ガスの空気過剰率（λ）が１以下のとき，すなわち，リッチ燃焼運転時において，浄化触媒入口における排気ガス中の酸素濃度を０．８～１．５ｖｏｌ％に制御することにより，ＨＣの部分酸化反応を誘発し，この部分酸化を利用してＮＯｘを還元させるものである。 これに対し， 時において，浄化触媒入口における排気ガス中の酸素濃度を０．８～１．５ｖｏｌ％に制御することにより，ＨＣの部分酸化反応を誘発し，この部分酸化を利用してＮＯｘを還元させるものである。 これに対し，引用発明は，前記２において述べたように，ＮＯｘトラップ材と浄化触媒に「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を追加することにより，酸素吸蔵材におけるリッチ燃焼運転時の酸素供給能力を適度に低下させてＨＣを部分酸化させ，この部分酸化を利用してＮＯｘを還元させるものである。 引用発明には，排気ガス中の酸素濃度を制御することにより，ＨＣの部分酸化反応を誘発し，この部分酸化を利用してＮＯｘを還元させる点は記載されておらず，この点が周知技術であるとも認められない。一方，前記のとおり，本願明細書には，触媒に「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を追加するとの記載や示唆はなく，この点が周知技術であるとも認められない。したがって，補正発明が「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を備えたものを含むものと認めることはできない。 よって，補正発明は，上記相違点１”において，新規性を有すると認められ，こ - 37 -れに反する審決の判断は誤りである。 (2) 進歩性判断についてア引用発明は，前記２(1)イのとおり，従来の「Ｃｅ－Ｐｒ複酸化物」の場合，大量に酸素が放出され，リッチ雰囲気（還元性雰囲気）にならず，ＮＯｘの浄化が効率よく進まないという課題を解決するため，「Ｃｅ－Ｐｒ複酸化物」に「Ｚｒ」を追加して「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」として，過剰に酸素が放出されてしまうことを避ける，すなわち，適度に酸素の放出を促すことにより，ＨＣの部分酸化反応を行ったもの（段落【００２０】，【００２１】，【００２６】，【００３３】）であり，ＨＣの部分酸化反応を可能とするのは，あくまで「Ｃｅ ，すなわち，適度に酸素の放出を促すことにより，ＨＣの部分酸化反応を行ったもの（段落【００２０】，【００２１】，【００２６】，【００３３】）であり，ＨＣの部分酸化反応を可能とするのは，あくまで「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」である。 したがって，引用発明において，「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」は作用効果を導くための必須の構成要件であり，引用発明の技術課題の解決手段として設けられたものであることからすれば，この発明から「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を取り除くと，発明の技術的課題を解決することにはならず，引用発明に接した当業者が，「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」自体，あるいは，成分としての「Ｚｒ」を取り除くことを想起するとは考え難い。 イまた，補正発明は，排気ガス中のＯ２濃度を制御して，不完全燃焼を生じさせる，すなわち，ＨＣの部分酸化により生じるＨ２とＣＯにより，脱離ＮＯｘを有効に還元し，浄化するとの技術思想に基づくものであるところ，空気過剰率（λ）が１以下のときに，排気ガス中のＯ２濃度が０．８ｖｏｌ％未満では，Ｈ２及びＣＯ生成量が不十分となり，ＨＣの有効利用率向上効果が得られず，逆に，Ｏ２濃度が１．５ｖｏｌ％を超えると，還元剤の酸化反応が優勢になり，有効な還元剤であるＨ２及びＣＯが酸化反応により消費されることになり，さらにまた，浄化触媒がＯ２による被毒を受けて部分酸化反応活性が不十分となるとともに，ＮＯｘを還元できなくなるため，排気ガスのＯ２濃度を０．８～１．５ｖｏｌ％の範囲内で行うとの構成をとったものであり，この数値範囲には技術的意義があるものである。 - 38 -一方，引用発明におけるＨＣの部分酸化は，「Ｃｅ－Ｐｒ複酸化物」に「Ｚｒ」を追加して「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」としたことにより，スピルオーバー性を悪化させず，ある である。 - 38 -一方，引用発明におけるＨＣの部分酸化は，「Ｃｅ－Ｐｒ複酸化物」に「Ｚｒ」を追加して「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」としたことにより，スピルオーバー性を悪化させず，あるいは高温時のスピルオーバー性を高める一方，あえて，酸素吸蔵材の酸素吸蔵性能を適度に低下させることによって，過剰に酸素が放出されてしまうことを避けることで達成されるものである。したがって，補正発明と引用発明とは，部分酸化反応を生起させる技術思想が全く異なっており，引用発明において，相違点２”に示されるようなＯ２濃度に係る数値範囲を適用しようとする動機付けがあるとはいえない。 加えて，引用発明の段落【００５８】には，リーン燃焼運転時における酸素濃度が「２．０％以下」の場合だけでなく，「０．５％以下」との記載もあることにも照らすと，引用発明の記載に接した当業者において，リッチ燃焼運転時における排気ガスのＯ２濃度の下限を０．８％と設ける動機付けがあるとはいえない。 ウ被告の主張について（ア） 被告は，引用発明において，「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」以外の触媒材料には「ＮＯｘ吸収材」や「貴金属」が含まれており，排気ガス中には酸素濃度が低下してもある程度（２％以下）の酸素が存在しているのであるから，たとえ「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」がなくても，この酸素が貴金属上で排気ガス中のＨＣと反応して，ＨＣが部分酸化反応を誘発し，ＮＯｘの還元反応が進み，結果的に，ＨＣ及ＮＯｘ浄化率が高まることに変わりはないことは，当業者であれば理解できる旨主張する。 しかし，前記に述べたとおり，引用発明の技術的意義からすれば，必須の構成である「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を取り除くことは想定されないものである。また，後に補正発明の構成に接した当業者が，排気ガス しかし，前記に述べたとおり，引用発明の技術的意義からすれば，必須の構成である「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を取り除くことは想定されないものである。また，後に補正発明の構成に接した当業者が，排気ガス中の酸素濃度低下によるＨＣの部分酸化反応によるとの機序を推測をすることができるとしても，引用例１には，ＨＣの部分酸化に適した浄化触媒入口における排気ガス中の酸素濃度範囲についての開示がなく，この点を裏付ける周知例もないことからすると，補正発明の優先権 - 39 -主張日当時に，引用発明において，「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を取り除いた上で，排気ガス中の酸素濃度を制御することにより部分酸化反応を誘発することについて，当業者が容易に想到できたものと認めることはできない。 なお，被告の提出する特開２００３－２４５５５２号公報（乙１）及び特開２０００－２５７４６９号公報（乙２）は，ＮＯｘ吸収材を利用した排気ガス浄化装置において，酸素吸蔵材を用いない例があることを示すにすぎないものであって，引用発明から「Ｃｅ－Ｚｒ－Ｐｒ複酸化物」を取り除くことを動機付けたり，示唆を与えたりするものではなく，この存在を考慮に入れても，上記(2)アの判断を左右するものではない。 （イ） 被告は，引用周知例（甲２）を提示して，リッチ時に酸素量の下限を設けることも，当業者によく知られていた技術的事項である旨主張する。 そこで検討するに，引用周知例には，「エンジンの排気通路に配設され，排気中の酸素濃度が高い酸素過剰雰囲気でＮＯｘを吸収する一方，酸素濃度の低下によって前記吸収したＮＯｘを放出するＮＯｘ吸収材と，前記ＮＯｘ吸収材へのＮＯｘの吸収過剰状態を判定するＮＯｘ吸収過剰状態判定手段と，前記ＮＯｘ吸収過剰状態判定手段によりＮＯｘの吸収過剰状態が判定されたと 前記吸収したＮＯｘを放出するＮＯｘ吸収材と，前記ＮＯｘ吸収材へのＮＯｘの吸収過剰状態を判定するＮＯｘ吸収過剰状態判定手段と，前記ＮＯｘ吸収過剰状態判定手段によりＮＯｘの吸収過剰状態が判定されたとき，排気中の酸素濃度を低下させる酸素低減手段とを備え，前記ＮＯｘ吸収材の近傍又は排気上流側の少なくとも一方に，ゼオライトからなる吸着剤が配設されていることを特徴とするエンジンの排気浄化装置において，酸素低減手段は，排気中の酸素濃度を略０．５％～略１％の範囲に低下させるものであることを特徴とするエンジンの排気浄化装置。」（請求項９，１１）が記載されている。そして，引用周知例では，「酸素濃度を略０．５％～略１％の範囲に低下させる」ためには，理論空燃比が略１５～１６（リーン状態）でよいと記載されており（段落【００２６】），酸素濃度を略０．５％～略１％の範囲に低下させるのは，そもそもリッチ燃焼運転時を念頭においたものではないことは明らかである（なお，被告は，引用周知例の請求項６及び７の記載から，リーンとリッチとを変動させることが開示されていると主張するが，これらの請求項は， - 40 -引用周知例における「第１の解決手段」（段落【００１０】）に係るものであって，上記のように「酸素濃度を略０．５％～略１％の範囲」とするのは，ＮＯｘ吸収材の近傍に，ゼオライトからなる吸着剤を設けて排気中の還元剤成分を吸着させ，その還元剤成分を大気中に逃がすことなくＮＯｘと反応させる「第２の解決手段」に係るものであるから，被告の上記主張は，周知例の適用を基礎付けるものではない。）。 したがって，引用周知例の記載をもって，「リッチ時に酸素量の下限を設けることが当業者によく知られていた技術常識」であると認めることはできない。 加えて，引用周知例が「酸素濃度を略０．５％ ）。 したがって，引用周知例の記載をもって，「リッチ時に酸素量の下限を設けることが当業者によく知られていた技術常識」であると認めることはできない。 加えて，引用周知例が「酸素濃度を略０．５％～略１％の範囲に低下させる」としたのは，請求項９～１１に係る発明において，ＮＯｘ吸収材の近傍にゼオライトからなる吸着剤を配設して（請求項９），これにより，排気中の酸素濃度がこの範囲にあっても，吸着剤により還元剤成分が吸着保持されるので，空燃比を理論空燃比になるように制御したときと同じように，ＮＯｘ吸収材を再生することができ，このことで燃費の悪化を抑えながらＮＯｘ吸収材を十分に再生できる（段落【００２７】）ためである。したがって，引用周知例における酸素濃度制御は，前記ＮＯｘ吸収材の近傍にゼオライトからなる吸着剤を配設することと一体不可分であると認められ，補正発明における酸素濃度制御とはその前提が異なっており，この点においても，本件で適用すべき周知例としては不適切であるといわざるを得ない。 （ウ） また，被告は，例示周知例（甲３，甲４）を提示して，ＮＯｘの浄化率が排ガスの酸素濃度（約０．４容量％～約１．５容量％の範囲）に応じて変動すること，及び，排ガスの酸素濃度約０．９容量％付近においてＮＯｘ浄化率が高くなることは，本願の優先権主張の日前に周知である旨主張する。 しかし，例示周知例（甲３，甲４）は，いわゆる三元触媒に関するもので，排気ガスの空燃比を理論空燃比付近に制御することを必要とする技術を前提とするものであり，補正発明のようなＮＯｘトラップ材を有するものではないため，補正発明における酸素濃度制御の前提である「排気ガスについてリーンと理論空燃比又はリッチとを変動させる」ことを条件とするものでもなく，対象とする浄化触媒の前提 - 材を有するものではないため，補正発明における酸素濃度制御の前提である「排気ガスについてリーンと理論空燃比又はリッチとを変動させる」ことを条件とするものでもなく，対象とする浄化触媒の前提 - 41 -が異なるものである。よって，例示周知例（甲３，甲４）を引用発明に適用することのできる周知例と認めることはできない。 エ以上によれば，引用発明に周知例を適用することにより，相違点１”及び２”に係る構成を容易に発明できたものということはできない。 (3) したがって，補正発明が新規性及び進歩性を欠くとして，特許出願の際独立して特許を受けることができないとして本件補正を却下した審決の判断は，誤りである。 第６ 結論以上によれば，原告主張の取消事由には理由がある。 よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官清水 節 裁判官中村 恭 - 42 - 裁判官中武由紀
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